川崎市議会 2019-09-19
令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月19日-02号
野田雅之
川島雅裕
石田康博
各務雅彦
宗田裕之
赤石博子
市古次郎
花輪孝一
田村伸一郎
堀添 健
鈴木朋子
月本琢也
出席説明員
(
総務企画局)
総務企画局長 大澤太郎
危機管理監 高橋 実
都市政策部長 三田村有也
総務部長 橋本伸雄
情報管理部長 西之坊行宏
人事部長 藤井智弘
行政改革マネジメント推進室担当部長 井上 純
危機管理室長 飯塚 豊
危機管理室担当部長 八木一志
企画調整課担当課長 佐藤直子
庶務課長 柳下裕次
庶務課担当課長(国際担当) 小出博美
ICT推進課長 荒木孝之
ICT推進課担当課長 三上佳哉
システム管理課長 新井信宏
人事課長 佐藤佳哉
職員厚生課長 森 賢一
職員厚生課担当課長 富澤美奈子
行政改革マネジメント推進室担当課長 坂本篤史
危機管理室担当課長 大村 誠
危機管理室担当課長 森 真二
危機管理室担当課長 伊藤健一
危機管理室担当課長 髙木克之
危機管理室担当課長 小野寺将崇
危機管理室担当課長 佐藤正典
(
経済労働局)
経済労働局長 中川耕二
経済労働局担当理事・
産業政策部長事務取扱 草野静夫
産業振興部長 中山健一
都市農業振興センター所長 赤坂慎一
イノベーション推進室長 玉井一彦
労働雇用部長 齋藤徳明
庶務課長 櫻井雅幸
企画課長 対馬俊之
商業振興課長 勝盛紀善
農地課長 久延一郎
イノベーション推進室担当課長 木村佳司
労働雇用部担当課長 浜口哲也
(
まちづくり局)
地域整備推進課長 小池智也
午前10時0分開会
○野田雅之 会長 ただいまから
総務分科会を開会いたします。
私が本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
総務分科会日程のとおりです。(資料編5ページ参照)
なお、本日の分科会は、
総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編6ページ参照)
まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 それでは、傍聴を許可します。
〔傍聴者入室〕
○野田雅之 会長 初めに、
総務企画局関係の議案の審査を行います。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
総務企画局の所管分を議題といたします。
なお、関係理事者として、
まちづくり局から
小池地域整備推進課長が出席しておりますので御紹介いたします。それでは、各務委員から発言を願います。
◆各務雅彦 委員 おはようございます。それでは質問させていただきます。2款1項2目、
ストレスチェック実施委託料について伺います。平成28年度から実施されている
ストレスチェックですが、今年度で4回目となりました。還元された集団分析結果をもとに
職場環境改善を行ったとのことですが、その
取り組み内容と成果について伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 職場環境改善の取り組みとその成果についての御質問でございますが、
ストレスチェック制度は、職員の
メンタルヘルスの1次予防対策の取り組みとして有効に活用していきたいと考えており、昨年度においては、集団分析結果に基づき、健康リスクが高い職場等に対して産業医がヒアリングに出向き、必要な対策を行いました。また、委託業者による
職場環境改善は、申し込みのあった12職場に対し、集団分析の結果の説明、職場状況に対するヒアリングを実施し、必要な助言指導、研修やワークショップを実施いたしました。実施後のアンケートでは、多くの職場において、コミュニケーションの改善が図られたことが確認されたところでございます。引き続き、より多くの職員の受検のもと、
ストレスチェック制度を有効に活用し、
職場環境改善に努めてまいります。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 実施委託先は、4回で3社に委託、第1回目と第3回目が同じ委託先です。第4回目となる今年度は別の委託先に委託したということです。1社目と2社目に対する評価と、今年度の委託先を選定した基準や他の2社との違いについて伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 ストレスチェックの委託についての御質問でございますが、初めに、委託業者の評価についてでございますが、平成28年度及び平成30年度の委託先につきましては、
ストレスチェックの実績があり、データ分析、研究を得意としている事業者で、集団分析結果が詳細かつ明確に記載されており、平成29年度の委託先につきましては、
職場環境改善提案が各職場事情に即した提案内容であったことから、具体的な改善の取り組みに結びついていたものと評価しております。次に、委託先の選定基準につきましては、目的に沿った正確かつ確実な実施、
セキュリティ対策に加え、これまでの実績、実施計画の具体性、また、
ウエブ調査票のアクセスの簡便さや結果票の理解のしやすさ、セルフケアや
職場環境改善への活用のしやすさなどを掲げ、こうした点を評価し、選定しております。今年度の委託先につきましては、個人調査結果の分析や結果票の作成等の項目について他社を上回る評価でありました。具体的には、グラフを用いた結果票が他社よりもわかりやすい工夫がされており、セルフケアの取り組みも具体的内容であった点を評価し、選定したものでございます。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 そもそもこの検査は、
ストレスチェックを受けた本人だけに結果を通知することで、自分の
ストレス状態についてその気づきを促すセルフケアが主目的です。したがって、職員の
ストレスチェック結果を事業者が知ることは法律で禁じられています。また、事業者にとって
ストレスチェックを行うことは義務ですが、職員が
ストレスチェックや医師による面接指導を受けるかどうかはあくまでも任意で、事業者が強制することはできません。職員が
メンタルヘルス不調になることを未然に防げること、職場の問題点の把握が可能となり、
職場環境改善の検討がしやすくなるなど、事業者にとっても意義のある検査です。そのためには、全ての職員に
ストレスチェックを受けてもらえるようにすることが重要です。現在の受検率について伺います。また、全ての職員に受検してもらえるようにするための
具体的取り組みについても伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 ストレスチェックの受検率等についての御質問でございますが、平成30年度の受検率は90.2%でございました。受検率向上に向けた取り組みといたしましては、実施前には、各局区への実施案内にあわせて、わかりやすい
実施マニュアルを提供したほか、
職員向け情報誌「れいんぼう」に掲載し、周知を行いました。また、受検期間中は、職員が使用するパソコンから直接アクセスできる環境を整え、さらに局別受検率の途中集計を行い、各局区に対して複数回の勧奨通知を送付するとともに、職場からの追加受検につきましても柔軟に対応し、受検率の向上に努めてきたところでございます。今後ともさまざまな取り組みを通じて受検率の向上を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。2点要望です。高リスク者ではあるが、産業医との面接を希望しない方がいると思います。そのような方をどのようにしてフォローしていくかなど課題もあると思います。この制度を有効活用することは、職員の健康だけではなくて、
市政サービス向上にもつながると思いますので、課題を解決してさらなる取り組みをお願いしたいと思います。以上です。
◆市古次郎 委員 おはようございます。2款3項1目
危機管理対策費、
防災小冊子作成委託料について伺います。最新の「備える。かわさき」を初め、地震、洪水、土砂、津波などの災害別、商店街、法人、子どもなどの対象者別など、さまざまな
防災啓発冊子があることを事前の説明で知ることができました。中でも行政区ごとの川崎市
防災マップは毎年少しずつ更新されているとのことで、
指定避難場所や
広域避難場所だけではなく、Wi-Fiや
応急給水拠点の詳細な記載がありますが、ここに一時避難場所の記載がありません。一時避難場所の定義と記載しない理由を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 一時避難場所についての御質問でございますが、一時避難場所は、法令等により定められているものではなく、各自治体において地域の状況に応じて定めているものでございまして、本市におきましては、
地域防災計画において、地域住民等が震災から身の安全を図るため、一時的に避難する場所と定義しております。一時避難場所の記載につきましては、主に町内会・自治会等で日ごろから話し合っていただき、近くの公園や空き地等を決めていただくものと考えておりますので、検討の参考となるよう、公園や学校の位置を
防災マップにお示ししております。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。小さな公園、空き地を各町内会・自治会がそれぞれ一時的な避難場所として定めておくという一時避難場所の定義は理解いたしました。一方で、中原区
地域防災計画には
JXホールディングス株式会社と法政二高との間に協定を結び、とどろきグラウンド、
バルーンシェルター、法政二高の総合体育棟を一時
避難場所施設としていると記載があります。本市側からだけでなく法人側から提供、協力の要請があったとお聞きしましたが、せめて本市として協定を結んだ一時避難場所だけでも
防災マップに反映するべきではないでしょうか伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 協定を締結した施設についての御質問でございますが、協定を締結した民間施設を一時避難場所として利用する際には、事前に市や区から連絡した上で、準備が整ってから受け入れることとなっており、公園など他の一時避難場所と運用方法が異なることや、情報公開先を地域に限定するなど、一般公開を望まない協定先の意向もあることから、
防災マップへの掲載については配慮が必要な場合もございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。府中市の
防災マップを見てみますと、NEC、東芝の事業者などが
広域避難場所として記載されており、その上で、市の職員や警察官が誘導して避難する場所であるとただし書きがあります。配慮した上で、承諾を得られた場合はぜひとも
防災マップに掲載していただきますよう要望させていただきます。さらにきめ細かい
地区防災マップを作成するとなりますと、企業だけではなく、地域の協力が必要不可欠です。現在、火災について危険性の高い町会と
まちづくり局との間で行われている
防災まちづくりに私も地元苅宿町会の回に参加をさせていただきました。実際にまちを歩きますと、行きどまりや消火栓がない場所、危険なブロック塀など、さまざまな防災課題が浮き彫りになってきます。地域住民の方が直接歩いて災害リスクを発見しながら、さらに詳細な
ハザードマップをつくるなどの取り組みは大変重要なものだと認識をしましたが、一方で、
ホースキットの接続体験、小中学生を巻き込んだ取り組み、企業との協定、地域住民だけでは解決できない問題もはっきりとしてきております。この取り組みは3カ年計画で、ことしが3年目ということですが、地域の方々は防災というキーワードでコミュニティを深めながら楽しく真剣に取り組んでおられます。ぜひとも3年間取り組んだ成果を関係局で共有していただき、例えば危機管理におきましては、地域の方の有力な災害リスクを
防災マップに反映するなど、有効な横展開に活用していただきますよう要望しておきます。
加えて、苅宿地区の特徴として年数が経過した一軒家、中には空き家もあり、火災が起きると燃え広がる危険性もあります。路地は狭く、消防車が入っていけないところも確認ができました。現在、
三菱ふそうトラック・
バス株式会社の工場敷地を
大和ハウス工業株式会社が買収し、再開発事業の協議が続いておりますが、本市が作成した西加瀬地区における大
規模工場跡地の
土地利用誘導の基本的な考え方の中でも、
西加瀬地区周辺には、耐震性に劣るとされる昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造建築が密集し、北東側、つまり、苅宿町会周辺は火災発生時に延焼の危険性が高い地域があると記載があります。さらに、
指定避難場所とされている苅宿小学校も延焼範囲に入っており、避難場所として使用できなくなる最悪のシナリオも想定されているわけです。
三菱ふそうトラック・
バス株式会社の工場敷地は
危険延焼地帯とされる北東側とは逆の南西側に位置するため、まさに適地です。まだ事業計画も未定の状況ですが、10ヘクタールという広大な土地です。地域の声も市の想定でも避難場所等の防災力強化の課題がはっきりしているわけですから、この事業計画は防災課題を克服する絶好の機会ではないでしょうか。加えて、この事業計画地は
緊急輸送道路として指定されている県道14
号鶴見溝ノ口線と
県道大田神奈川線の両線が隣接する場所です。中原区と幸区の境目でもありますことから、ぜひ本市として、
事業計画決定の過程の際には一時避難場所や避難施設の確保、平時のときは、子どもたちがボール遊びができるような多
目的防災スペースとなる
オープンスペースの誘導を大和ハウスヘ要請するべきと考えますが、伺います。
◎小池智也
まちづくり局地域整備推進課長 三菱ふそうトラック・
バス株式会社の工場敷地についての御質問でございますが、苅宿地区を初め、周辺地域における地域防災力の強化に向け、災害時にも対応が可能な
オープンスペースを確保することは重要な取り組みであると考えております。当跡地の
土地利用転換のタイミングを捉え、
オープンスペースの確保とともに、一時避難場所等としての利用に向けた取り組みなどについて、関係局区と連携しながら適切に誘導してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。以上で質問を終わります。
◆田村伸一郎 委員 それでは、私のほうから2款総務費1項2目の
ストレスチェック実施委託料3,159万円について伺いたいと思います。先ほど各務委員からも御質問がございましたけれども、もう1回させていただければと思っています。本市の働き方・仕事の進め方改革においても、
メンタルヘルス対策が大きな柱の一つということで、
ストレスチェック制度の取り組みを質問させていただきます。産業構造が変化をし続け、労働者を取り巻く環境はより複雑化している中、
メンタルヘルス不調の従業員の増加、働く世代の自殺者の数が他国にはない傾向があることから、
ストレスチェック制度が平成27年から始まりました。企業の中では、こうした
ストレスチェック制度を活用して、従業員、企業の活性化につなげ、健康経営を実践しようとしているところもあれば、高
ストレス者が確認されているにもかかわらず、面接にも至らず、後に
メンタルヘルス不調に陥るなどの事例も散見をされております。本市は川崎市
職員メンタルヘルス対策第2次推進計画を策定し、職員一人一人が健康で安全に、安心して職務を遂行できるよう
メンタルヘルス対策を推進しております。平成28年度からは法による統一した
チェック方法により全職員を対象とした
ストレスチェックを実施しています。そこで、本市職員の精神疾患による長期休職者の状況など、具体的な実施結果について伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 本市職員の長期療養者の状況等についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の精神及び行動の障害による
長期療養者数は222名で、全職員に対する割合は1.17%でございます。次に、
ストレスチェックにおける受検者数は1万9,530名で、受検率は90.2%になっており、2,126名が高
ストレス者と判定されております。そのうち、
市長事務部局における高
ストレス者数は763名で、面接を希望した職員は23名、3%でございました。また、
ストレスチェックの面接のほか、産業医や保健師等の
産業保健スタッフは、異動者面談や長時間勤務対策の面接、健康診断の
事後フォロー面接等のあらゆる機会を活用しながら必要な支援を行っており、これからも職員の健康の保持増進に努めてまいります。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 受検者数の約9.2%、2,126人の職員が高ストレスと判定され、
市長事務部局においては763名の職員が高
ストレス者で、そのうち面接を希望された職員はわずか23名ということがわかりました。97%の方が面接を受けていない。実は、企業においても高
ストレス者の9割以上の方が医師の面接指導を受けていないということであります。可能な限り産業医の面接につなぐことが最善であり、また、既に治療中の職員も本人の同意があれば、定期的な面接を対象にすることも原則的に考えています。引き続き対象者全員に
産業医面接指導も推奨し、実施する取り組みをお願いしたいと思います。そこで、
ストレスチェック制度が導入実施されて3年が経過をいたしますが、この
ストレスチェックの結果の推移と見えてきた課題について伺いたいと思います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 ストレスチェック結果の推移と課題についての御質問でございますが、初めに、本市全体の結果の傾向でございますが、
総合健康リスクを全国平均の100と比較してみますと、本市は、仕事の量的負荷はやや高いものの、上司や同僚などの職場の支援が高いことから、平成28年度の
総合健康リスクは93、平成29年度は90、平成30年度は88と低い状況で推移しております。課題といたしましては、
ストレスチェックの結果を各職場に細分化して見ていくと、高リスク職場が散在していることから、引き続き、長時間勤務の有無、休暇の取得状況、職員の配置状況等を総合的に分析して、必要な
対策に結びつけているところでございます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 本市においての
総合健康リスクは、全国平均より低い状況で推移していたということがわかりました。ただ、高リスク職場が散在しているということでございます。こういった結果を見て必要な対策をお願いいたします。先ほども産業医との面接の重要性をお伝えさせていただきました。特に
ストレスチェックで高ストレスと判定された場合は医師による面接が必要であり、そういう意味では、市役所内部の実情をよく知る産業医には大きな役割があると思っています。中でも職場内での要因によるメンタル不調に陥っている場合は、その要因分析とともに、問題解決の助言を本人や上司に行うなど、また、就業上の意見を述べることで速やかな問題解決につなげることができると思っています。産業医の積極的な関与が期待されるところでありますが、連携と課題について伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 産業医との連携と課題についての御質問でございます
が、職員の
メンタルヘルス対策における産業医の役割として、心の健康の保持増進から
メンタルヘルス不調者からの相談、不調の連鎖の防止に関する職場からの相談、療養や復職、再発予防に関する相談や助言指導を行い、必要に応じて、職員の就業上の措置や職場との調整、職場に対する産業医意見の提出など、多岐にわたっております。また、
ストレスチェックにおける産業医の役割についてでございますが、相談員と連携し、
ストレスチェックの集団分析結果に基づき、健康リスクが高い職場等に対し、ヒアリングに出向き、必要な助言や指導、職場に対する産業医意見を発出しているところでございます。課題といたしましては、産業医と相談員の知識、スキル、キャリア、専門分野が異なることから、対応等における判断基準が必要と考えているところでございます。今後のより効果の高い支援に向け、支援の平準化と相談員等との役割分担の明確化を図ってまいります。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。健康管理員や専門医、また、
専門研修機関との連携により効率的な一時予防の取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、職場環境の整備についてですが、
ストレスチェックの結果において、不本意な配置転換など、職場で不利益をこうむるおそれがあるなど、不安を払拭するための環境整備も重要だと考えています。見解と対応を伺います。また、職場復帰への支援について現状と対応を伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 ストレスチェックの結果に伴う環境整備についての御質問でございますが、
ストレスチェックの実施に関しましては、
労働安全衛生法に基づき川崎市
ストレスチェック制度の実施に関する規程を定め、厳格な制度運営に努めているところでございます。その規程におきましては、不利益な取り扱いの防止に関して、面接指導の結果に基づいた就業上の措置として、退職勧奨を行うことや不当な動機、目的を持ってなされたと判断されるような配置転換などを命じることなど、本市が行わない行為を定めており、今年度においてもその内容を周知しているところでございます。次に、職員の職場復帰の支援についてでございますが、長期療養者が安心して復帰できるように、職員本人の同意のもと、管理監督者と産業医、相談員が療養中からの情報共有を図り、必要に応じて面接を行っております。また、主治医からリハビリの許可がおりた段階におきましては、職員と相談員が面接の機会を持ち、療養の振り返りや復職に係る個々の問題解決に取り組み、円滑な職場復帰と再発防止、業務継続における支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 以上、よろしくお願いいたします。最後の質問ですけれども、職場分析と職場環境の改善についてです。これまでの集計または分析結果を踏まえて、どのような改善が図られ、どのように反映しているのか、具体的に伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 集団分析と
職場環境改善の取り組みについての御質問でございますが、
メンタルヘルスの1次予防である心の健康増進と予防対策の取り組みとして、各職場が集団分析結果を有効に活用し、健康で働きやすい職場環境づくりを推進していくための研修を市内3会場で実施しております。また、委託業者による
職場環境改善に向けての取り組みは、希望のあった12職場にて行いました。集団分析結果の説明、職場状況に対するヒアリングを実施し、必要な助言指導、研修やワークショップを実施しております。実施後のアンケートでは、多くの職場におきましてコミュニケーションの改善が図られたことが確認されたところでございます。引き続き職員の
メンタルヘルス対策を推進し、健康で働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 答弁にありましたように、階層別研修などの効果的な活用やOJTの推奨する
メンタルヘルスに関する詳しい理解の普及や、管理監督者のマネジメント力の向上を図り、自信を持って働くことのできるようにしていただきまして、また、職員の皆様がそれぞれの能力を十分発揮でき、安心して職務に専念できる職場の環境づくりをお願いいたします。
それでは次に、川崎市国際施策推進プランについて伺いたいと思います。本市も国際交流を通じて世界課題の解決に向け国際社会へ貢献しながら、発展を着実に進めているものと思います。今後も、経済産業、環境、福祉、文化、スポーツなど、国や都市の特性を生かした交流が重要であると考えますが、昨年度の取り組みと見解、対応を伺います。
◎小出博美
庶務課担当課長〔国際担当〕 海外都市との交流についての御質問でございますが、海外都市との交流につきましては、近年、姉妹・友好都市といった包括的な関係から、実質的な互恵関係の構築がますます求められるようになってきており、本市におきましても、環境や文化、経済など、今後の施策展開の方向性に沿った位置づけが可能な都市と分野別にテーマを定めた具体的な交流を行っているところでございます。昨年度は、オーストラリア・ウーロンゴン市と姉妹都市提携30周年を迎えたことから、両市長を団長とした代表団が両市を相互訪問し、今後の交流について意見交換を行うとともに、ウーロンゴン市があるニューサウスウェールズ州は人口の4分の1が外国生まれという、世界で最も文化的多様性の高い州の一つでございますことから、昨年10月に同州で開催されました多文化主義政策交流プログラム研修に関係職員を参加させたところでございます。なお、今年度はアメリカ合衆国・ボルチモア市との姉妹都市提携40周年を迎えることから、川崎市代表団によるボルチモア市訪問を調整しているところでございます。今後につきましても、平成27年10月に策定した川崎市国際施策推進プランに基づき、羽田空港に近接する地理的優位性や、本市が有するすぐれた環境技術などの強みや魅力を生かしながら、双方にとってメリットのある交流を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 御答弁のありましたニューサウスウェールズ州での多文化主義政策交流プログラム、これは関係職員が参加されたということで、とても意義のあることだと思います。オーストラリアの多文化主義政策をそのまま導入するということはなかなか難しいかと思いますが、この取り組みの一部や考え方が少しでも、本市の多文化共生が発展していく一助となることを期待しております。また、今年度アメリカ合衆国・ボルチモア市への訪問を調整中ということでございますが、こちらも両市の発展、課題解決のために親睦をより深めていただければと思っております。
さて、束京オリンピック・パラリンピックの開催を明年に控え、来訪者の増加や市内の外国人住民人口も4万4,000人に迫る中、本市においてはどの部署もグローバル化への対応が求められており、職員一人一人が国際的視野を持つことが大変に重要であると考えています。国際人材の育成はますます重要であると考えますので、この見解と取り組みを伺いたいと思います。
◎小出博美
庶務課担当課長〔国際担当〕 職員の人材育成についての御質問でございますが、近年どの部署においても国際化への対応が求められるようになってきておりますので、職員の意識向上の取り組みとして、階層別研修等における多様な市民の人権意識を身につける研修や、国際交流員による異文化コミュニケーション研修などを行っているほか、実践的な取り組みとして、職員の海外出張の機会等を通じた実務経験による能力向上や、語学力や海外経験を有する職員を所属の垣根を越えて活用するグローバルサポーター制度などを行っているところでございます。今後とも、国際施策推進プラン第2期実行プログラム等に基づき、職員一人一人が国際業務の担い手であるという意識づけにつながるような人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。それでは最後に、人材確保の取り組みについて伺います。平成27年度の職員採用から面接カードにTOEICなどの語学力に関する資格、免許等を記載する欄を設け、また、語学に堪能な方の採用や海外経験の豊富な方が受験しやすくなるよう、さらに青年海外協力隊などの国際貢献活動経験者の受験資格を設定するなど取り組みを進めています。これまでの採用実績など、現状と今後の取り組みを伺います。あわせて、職員の海外派遣などの取り組みについても伺いたいと思います。
◎小出博美
庶務課担当課長〔国際担当〕 人材の確保等についての御質問でございますが、初めに、人材の確保についてでございますが、平成27年度職員採用試験から、面接カードにTOEICなど語学力に関する資格、免許等を記載する欄を新たに設け、評価できる仕組みとし、その結果、語学に堪能な方も採用されているところでございます。また、海外経験の豊富な方が受験しやすくなるよう、平成28年度民間企業等職務経験者採用試験から、青年海外協力隊など国際貢献活動経験者の受験資格を設けているところでございますが、平成28年度から平成30年度までの3年間の受験者数は6人、合格者の実績は現在のところまだない状況でございます。今後につきましても、グローバル化の進展に対応できる多様な人材確保に努めてまいります。次に、職員の海外派遣についてでございますが、国、JICAの制度を活用した教員の青年海外協力隊事業に昨年度2名を海外に派遣したほか、韓国・富川市との職員相互派遣研修、
経済労働局、環境局及び港湾局などの事業を通じた海外出張や海外都市からの視察受け入れなど、実務経験を通じた能力向上に取り組んでいるところでございます。今後とも、あらゆる機会を通じて職員一人一人が国際業務の担い手であるという意識を醸成するとともに、グローバル化が進展する中で、本市を牽引していくような人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。本市が真のグローバル都市を目指すために、職員一人一人が具体的な視野を持つことが大変重要ですので、国際理解、また外国の方々との接遇力などが備わるよう、今後も多岐にわたって国際経験の構築を図っていただいて、職員の皆様の積極的な取り組みを期待させていただき、質問を終わります。
◆鈴木朋子 委員 私からは、まず2款1項1目、総務費のその他人事管理経費における人事管理一般経費について伺いたいと思います。人事管理一般経費のうち障害者雇用経費の平成30年度予算額は2,011万3,000円、平成30年度決算額が1,532万8,858円、不用額が478万4,142円となっております。平成30年度の障害者雇用経費の内訳を伺います。また、平成30年度川崎市予算についての冊子には、働き方・仕事の進め方改革の推進として多様な人材が活躍するための環境整備の取り組みの一つとして、精神障害者保健福祉手帳所持者を非常勤嘱託員として任用することが上げられています。この取り組みの実績についても伺います。
◎佐藤佳哉 人事課長 障害者雇用経費についての御質問でございますが、当該事業経費の内訳といたしましては、視覚障害のある職員の補助を行う職員の報酬等、聴覚障害のある職員が研修等へ参加する際の手話通訳等謝礼、視覚障害者の情報保障のための音声読み上げソフトや文字拡大ソフト等の購入費、視覚障害者用システムパソコンの賃借料などがございます。また、精神障害者雇用の取り組みにつきましては、平成30年4月から
総務企画局人事課において、精神障害のある方を2名非常勤嘱託員として任用し、さらにその支援体制を構築するため、同年5月から雇用支援員を1名非常勤嘱託員として任用したところでございます。現在、
市長事務部局におきましては、精神障害のある方を5名、その雇用支援員を2名非常勤嘱託員として任用しており、本市が展開を進める川崎就労定着プログラム「K-STEP」により、本人の状態の見える化とコミュニケーションの創出を図り、日々の変化を把握し、その日の業務量を調整するなど、安定就労に向けた取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 御答弁ありがとうございます。身体障害者の方は以前から雇用をされていて、その雇用の経費が予算計上もされていること、また、平成30年度は精神障害者の方にも雇用の門戸を広げ、定着のプログラムなど、その就労の定着のための取り組みも進められていることは理解いたしました。次に、障害者雇用経費への費用の流用について伺います。平成30年度の視覚障害者用システムパソコン賃借料の予算15万3,000円が障害者雇用経費である手話通訳等謝礼へ流用されております。障害者の方へのサポートを具体的に理解していれば、流用は必要なかったのではないかと思いますが、流用の理由を伺います。
◎佐藤佳哉 人事課長 流用についての御質問でございますが、手話通訳等謝礼につきましては、手話通訳等を必要とする職員の採用や異動に伴い、業務上必要となる研修等への参加機会がふえたことなどから、当初の予算額を上回ったものでございます。なお、障害のある職員への合理的配慮に係る予算につきましては、職務が支障なく遂行できるよう、採用見込みや個々の職員の状況を把握しながら、必要な予算の確保に努めているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。障害も多様ですし、障害者の方が実際に配属される職場によってもさまざまなサポートの必要性がこれから出てくるかと思います。かわさきパラムーブメントを掲げている本市としては、より多くの障害者の方々の雇用の場を創出して、また支えていくことが必要ですし、本市の役割であると考えます。予算額を検討する段階で、より現実に沿った障害者の方の働き方を想定することが必要と思います。今後の取り組みについて伺います。
◎佐藤佳哉 人事課長 今後の取り組みについての御質問でございますが、障害の種別や特性にかかわらず、障害のある職員一人一人がその有する能力を有効に発揮できるよう、環境を整えていくことは大変重要であると認識しております。障害のある職員のさらなる活躍に向け、雇用の拡大を図るとともに、障害の種別や特性に応じた働きやすい職場環境整備を推進するため、引き続き適切な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。今後の取り組みに引き続き期待したいと思います。
次に、障害者サポートの経費に関しまして、2款3項1目
危機管理対策費について伺います。総合防災訓練事業費では、幸区総合防災訓練での手話通訳謝礼2万4,000円と同1万6,000円の2件につき、同事業内の区総合防災訓練実施委託料の流用によって処理されております。地域には多様な住民の方がお住まいです。防災訓練では聴覚障害者を含む多様な方々の避難を想定して準備することが必要ですが、流用の理由を伺います。
◎佐藤正典
危機管理室担当課長 総合防災訓練事業費についての御質問でございますが、幸区において訓練実施の広報をごらんになった聴覚障害者団体の方から、見学の相談がありましたことを受けて、手話通訳者及び要約筆記者の謝礼として委託料から報償費へ流用したところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。チラシをごらんになった聴覚障害者団体の方が参加を申し出たことがきっかけで、防災訓練での手話通訳と要約筆記者の必要性を検討したと伺っておりますので、平成30年度の幸区総合防災訓練の準備段階では、障害者の参加を全く想定できなかったわけではないけれども、余りリアルな想定ではなかったのかなという印象が残ります。先ほども申し上げましたように、かわさきパラムーブメントを掲げる本市の防災訓練ですので、多様な方々の参加を想定し、その中で障害をお持ちの方々の参加を具体的に想定して予算を検討することが必要と考えます。今後の取り組みについて伺います。
◎佐藤正典
危機管理室担当課長 総合防災訓練事業費についての御質問でございますが、本年度の川崎市総合防災訓練におきましては、聴覚障害者団体との事前調整により訓練参加団体として取り組んでいただきましたので、報償費の支出はございませんでした。今後につきましては、関係団体との協議を進めながら訓練参加の意向を確認するとともに、予算のあり方もあわせて検討してまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。本年度は団体との協議を経て防災訓練を実施したということですので、平成30年度よりは一歩進んだ点は評価したいと思います。今後は障害者団体等からの御相談をいただく前に、本市が主導となって障害者団体等への参加を呼びかける積極的な動きができる体制の構築など、さらに一歩進んだ取り組みに期待したいと思います。
では、次の質問に進みます。広聴等事業費等について伺います。広聴等事業費の平成30年度予算額1億2,943万3,000円、決算額が1億2,800万円余、不用額127万円余となっております。このうち、区民車座集会事業費の予算額が133万4,000円、決算額が89万円余、不用額43万円余、かわさき市民アンケート事業費は、予算額405万2,000円、決算額332万円余、不用額72万円余となっております。それぞれの不用額の理由を伺います。
◎佐藤直子
企画調整課担当課長 広聴等事業費等についての御質問でございますが、車座集会につきましては、平成30年度予算では、各区が主体となって実施する7回分の経費に加え、新たに局が主体となって実施する経費3回分の計10回分を計上していたところでございますが、各局による課題選定型の車座集会の開催に調整を要し、今年度の開催となったことにより不用額が生じたものでございます。次に、かわさき市民アンケート事業費の不用額の主な理由につきましては、アンケート調査実施委託料の契約差金でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。車座集会については局ごとの車座集会の予算の未執行ということでした。局ごとの集会、さらには横断的に縦割りでないテーマごとの集会も開催していただけたらと思います。また、区民車座集会について本市のホームページでは、傍聴者向けの募集のみで、発言者募集はありませんと書いてありました。直接市民の方々から意見をお聞きするならば、より多くの市民の発言者としての参加が必要と思いますが、現在の発言者の募集方法と今後の募集の可能性について伺います。
◎佐藤直子
企画調整課担当課長 車座集会についての御質問でございますが、車座集会は市政の課題解決に向けて市長が市民の皆様と直接対話をする場でございます。これまでの経緯といたしまして、開催当初につきましては、発言者と市長のやりとりを基本とし、発言者を募集しておりましたが、発言者の年齢層の偏りや一定の課題に多くの方が同じ発言をされる場合があることなどの課題がございました。そのため、現在では各区の特徴を踏まえたテーマ等を取り上げることにより、参加者同士の連携や好事例の共有化が図られるよう、テーマに関連する方に参加していただく形を基本として実施しております。今後とも引き続き開催手法等を工夫しながら、当面の間は現在の方法で継続して取り組むものと考えているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。過去の経緯を踏まえて発言者の公募はないということで、その経緯は理解しました。ただ、発言者を公募せず、各区がピックアップしている現状では、幾ら広く新しい方にお声がけしているとはいっても、一般の市民の方々の声を本当に拾うことができているのかは少々疑問が残ります。特に目立った市民活動をするわけでなく、ただ参加の打診はこないけれども、市政に強い関心と課題をお持ちの方はたくさんいらっしゃいます。そういった声を聞く機会として、発言者の募集も再度検討していただくよう要望いたします。
次に、かわさき市民アンケートについて伺います。アンケート対象者と人数、アンケート項目の決定方法などについて伺います。また、アンケートの成果を市政にどのように生かしているのか、取り組みを伺います。
◎佐藤直子
企画調整課担当課長 かわさき市民アンケートについての御質問でございますが、かわさき市民アンケートは年に2回実施しており、第1回調査は、調査会社のインターネットモニター登録者に対して1,500の回答が回収できるまで実施しております。また第2回調査は、住民基本台帳から無作為抽出した3,000人に対して調査票を郵送し実施しております。次に、アンケート項目につきましては、毎年度、各局等を対象としてかわさき市民アンケートの利用希望調査を行い、利用希望のありました調査テーマについて、調査結果の活用見込みや調査目的の具体性、調査内容のボリューム、経年比較の活用などを勘案して協議検討を行い、決定しているところでございます。また、アンケートの成果につきましては、各調査テーマの所管において、所管事業の推進や政策形成の基礎データとして役立てているところでございます。なお、調査報告書や単純集計結果などは市ホームページなどで広く市民への公表も行っているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございました。せっかく集計した市民アンケートですので、具体的な政策を策定する際には有効活用していただきたいと思います。
次に、市長への手紙について伺います。市長への手紙は、市民にとって市長に直接に声を届けることのできる貴重な機会ですが、本当に目を通すのかどうかといったお問い合わせを私のところにもいただくことがございます。市長への手紙のシステムをよりアピールする費用を広聴事業費から支出するなど、広報等をもう少し工夫する余地があるのではと考えますが、見解を伺います。
◎佐藤直子
企画調整課担当課長 市長への手紙の広報についての御質問でございますが、市長への手紙の出し方や制度の流れにつきましては、本市ホームページの「市長の部屋」に記載し、御意見、御要望を受け付けているほか、専用封筒を区役所、図書館など市内79カ所の施設に設置し、周知を図っているところでございます。引き続きホームページや施設での情報提供に努めるとともに、市民の皆様にとってよりわかりやすい表現となるよう検討してまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。区役所にも封筒は設置してあるということでしたが、私、試しに川崎区役所に行って市民としてお問い合わせしてみたところ、職員の方もすぐにはわからず、特に目立つものではないようでした。よりアピールできる広報を工夫していただくことを要望いたします。
広聴等事業費の中ではコンタクトセンターの運営委託料が決算額1億2,236万4,000円と突出して高くなっています。平成30年度の総受け付け件数と、その中に含まれているサンキューコールかわさきの受け付け内容について伺います。
◎佐藤直子
企画調整課担当課長 コンタクトセンターについての御質問でございますが、コンタクトセンターでは、サンキューコールかわさきでの市政に対するお問い合わせなどの応対業務、本庁舎代表電話交換業務及び各区役所・支所総合案内電話交換業務の主に3業務を委託しているところでございます。平成30年度の受け付け件数につきましては、サンキューコールかわさきが4万7,598件、本庁舎代表電話が6万2,903件、区役所・支所総合案内電話が21万6,743件となり、総受け付け件数では32万7,244件でございます。サンキューコールかわさきでの受け付け内容につきましては、生活上の相談が最も多く、全体の約10%に当たる4,682件、次いで手続・届け出案内が4,569件となっております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。サンキューコールかわさきは、全体として見ると、手続や証明書等のお問い合わせが多いとはいえ、一番多い受け付け内容は生活上の相談ということですので、市民の市政への声を拾う機会はあると思います。サンキューコールかわさき、区民車座集会や市長への手紙といった多様な機会を用意することで、市民の課題を受けとめる複合的な機会を持つ、よりリアルな声を拾うことが可能です。今後も広聴の取り組みを継続しつつ、より効果的な時代に合った方法を検討していただくことを要望いたします。
では、最後の質問に移ります。厚生経費について伺います。厚生経費のうち、
メンタルヘルス関連経費、そのうちの
メンタルヘルス関連経費事業について伺います。平成30年度の予算額3,542万円、決算額が3,261万円余、不用額280万円余となっております。まず当事業の具体的な内訳を伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 メンタルヘルス関連経費についての御質問でございますが、当該事業経費の内訳といたしましては、
ストレスチェック実施に伴う委託料が3,164万3,182円、川崎市
メンタルヘルス第2次推進計画策定に伴う講師謝礼が49万3,600円、職員向け相談窓口の周知を図るリーフレット印刷費が15万2,928円等でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。
ストレスチェックの委託料が非常に多くなっております。この具体的な内容と効果を伺う予定でしたが、各務委員、田村委員の御質問と重なっておりまして、時間の関係もございますので、この点は理解いたしましたので、結構です。もう1問ございまして、
メンタルヘルス関連経費事業のうちの
メンタルヘルス関連研修費についてのみ伺おうと思います。この
メンタルヘルス関連研修費の具体的な内訳を伺います。また、
メンタルヘルス関連研修費の予算が余り使われていないようなのですが、この理由を伺います。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 メンタルヘルス関連研修費についての御質問でございますが、当該事業では、管理監督者のラインケア研修、新規採用職員研修、セルフケア研修、アルコール研修に係る講師謝礼金等を予算計上しておりますが、一部の研修において、本市職員を講師に選定したことから不用額が生じたものでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。研修内容等の見直しはあったのかどうかを伺っておきます。
◎
富澤美奈子 職員厚生課担当課長 研修内容の見直しについての御質問でございますが、コミュニケーション研修やリラクゼーション研修は、参加者数が少ないことから平成30年度におきましては研修内容の見直しを図り、職場課題に対応した研修内容に変更してきたところでございます。引き続き、より効果が高い実践的な研修を企画し、多くの職員の参加を促してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。公務に求められるニーズが多様化し、職場環境が変化する一方、働き方改革も進みますので、多くのストレスがかかる職場ではないかと拝察いたします。
メンタルヘルスの重要性は高まっておりますので、今後も柔軟な取り組みを期待いたします。以上で質問を終わります。
○野田雅之 会長 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○野田雅之 会長 それでは、引き続き審査を行います。月本委員から発言を願います。
◆月本琢也 委員 私は、2款3項1目
危機管理対策費のうち、まず在宅避難の啓発について伺います。さまざまな防災訓練や避難所開設訓練などが進められています。川崎市の総合防災訓練や各区2回開催となった区の総合防災訓練を初め、自主防災組織等での単位で訓練を進められているところでございます。東日本大震災発生翌年の平成24年度の市民アンケート調査においては、備蓄している市民の割合が高まっていましたが、その後どのように変化しているか伺います。また、市民の備蓄状況を通じ、在宅避難の意識の向上は図られているかどうかを確認できますが、現状を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 備蓄にかかわる市民の意識調査についての御質問でございますが、東日本大震災直後の市民アンケートでは備蓄に対する市民意識の高まりが見られましたが、その後ポイントが減少したことから、改めて大規模地震の災害リスクや日ごろからの備えの必要性についてまとめ、市内の御家庭、事業所に防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」をお届けするなど、市民の皆様の備蓄率向上に向けた取り組みを進めてまいりました。平成30年度は、防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」の紙面の中で、水、食料や日常品を少し多目に購入し、日常生活で消費しながら備蓄していくローリングストック法という視点も加味したアンケートを実施いたしまして、御回答いただいた6割の世帯で3日以上の備蓄があることを確認できたところでございます。引き続き、市民の皆様一人一人にそれぞれの環境に合った方法で備えを進めていただけるよう、さまざまな機会と手法により防災啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。市民アンケート調査と防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」のほうで御答弁をいただいたのですが、質問の項目等がそれぞれで異なっているのが課題で、見えにくい部分なのかなと思います。また、防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」については、意識の高い方が回答して6割ということですので、一層の啓発が必要という視点に立ちまして、続いて質問を続けてまいります。災害があったら避難所に行くものだと考えている市民の割合は、これは統計でとっているわけではないと思うのですが、私の体感では非常に多いと推察しております。防災訓練への参加者の中でも、そういう意識の方々が実際にいらっしゃいます。防災訓練も現在行政主体となって進めている訓練は体験型の訓練がふえていますが、自主防災組織主体の訓練は内容はさまざまです。地域の中でみんなが被災している状況を仮定した中で実施される避難所開設訓練は、多少の差があっても、住民全体で取り組む訓練です。避難所開設訓練の実施状況について伺います。
◎佐藤正典
危機管理室担当課長 避難所開設訓練についての御質問でございますが、全市における過去3年間の実施状況でございますが、平成28年度は、全市175カ所の避難所のうち82カ所で実施しており、実施率は47%、平成29年度は、119カ所で実施しており、実施率は68%、平成30年度は、140カ所で実施しており、実施率は80%となっております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。実施率が3年前は47%だったのが、3年間で80%と非常に高い伸び率を示しているということなので、これはもちろん100%を目指していくという中ではいい傾向と思います。そこで続いて、ただの避難所開設訓練ではなく、宿泊型の避難所開設訓練の実施状況について伺ってまいります。在宅避難を啓発する際には、宿泊型の訓練での体験が非常に重要になってまいります。避難所では個人のスペースは制限され、プライバシーもなく、床がかたく、就寝するのも大変で、何より季節によって空調がなくて眠れないという事態にもなります。宿泊型の訓練の経験が在宅避難の啓発につながりますので、宿泊型訓練を積極的に実施していくべきと思いますが、実施状況と効果について伺います。
◎佐藤正典
危機管理室担当課長 宿泊型の避難所開設訓練についての御質問でございますが、昨年度は、麻生区の旧白山中学校において、自主防災組織が中心となり宿泊型の避難所開設訓練を実施するとともに、中原区の大谷戸小学校、宮前区の西有馬小学校の2カ所において、親子を中心に避難所における宿泊体験を実施しました。今年度は、多摩区の下布田小学校、麻生区の長沢中学校において実施いたします。次に、訓練に参加された方からは、発電機、投光器などの資機材の取り扱いや、実際に避難所で就寝できるかを確認することができた、ふだん町内会活動に参加されない方々や子どもに対しても、防災についての意識づけを図ることができたという御意見をいただいているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。危機管理室では、在宅避難に対して備蓄の啓発や避難所開設訓練等の実施支援など、さまざまなメニューに対応していただいていることを確認させていただきました。御答弁いただけて、町内会活動が防災の一環なのですが、逆に防災訓練を通じて町内会活動に参加してくれるのもいい効果なのかなと思いました。そこで、実際に避難所開設訓練、あるいは宿泊型の訓練を開催していくということにさまざまな課題がありまして、例えば、宿泊型の訓練の開催をする際には、避難所に当たる施設、学校などを長時間借りなければいけないために、開催するに当たり越えなければいけない壁もたくさんあり、どの避難所も開設できるわけではないという実情があります。また、関心の低い方々に対して在宅避難を啓発していくことは、これは非常に課題になってくると思います。これらの施設面での課題を克服するためには、施設管理者になる関係局の協力が必要になりますし、在宅避難の啓発についても、これは危機管理室だけでできることではないので、関係部局の積極的な協力を得る必要はあると思います。これらの課題を踏まえ、在宅避難の市民理解を深めていくために今後どのように取り組んでいくか、見解を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 在宅避難の推奨についての御質問でございますが、本市では、市民の皆様が自然災害等と向き合い、正しく備え、災害に直面した際、慌てず冷静に適切な行動をとっていただくための啓発冊子である「備える。かわさき」、大地震をイメージし備えていただくための「川崎市に大地震が起きた日」、事業所を含む市内全戸にお配りしている防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」等において、自宅の耐震化や家具の転倒防止など、在宅避難への備えについてお伝えしてきたところでございます。今後につきましても、在宅避難への意識転換のきっかけとなるよう、各局区と連携を図りながら、防災訓練やぼうさい出前講座等を通じて、これまでの取り組みを継続するとともに、在宅避難につきましても啓発してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。災害は地震、風水害、富士山の噴火等、風水害でも、先般の台風15号による大規模停電という災害もあり、本市では河川氾濫や土砂災害など、種類は多岐にわたります。そこで、それぞれの市民が防災意識を高めていくには、行政として対応できるものは限られているため、これをすれば大丈夫という特効薬はないと思いますので、今御答弁いただいたように、本当に地道に啓発の機会を重ねていただくしかないと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。被災をした場合、本市は多分、在宅避難が可能になる方々が多くなるかと思います。在宅避難のほうが避難所よりもちろんほとんどのケースで環境がいいと思いますので、また、在宅避難していただければ、家が壊れて困っている方や、行き場がなくて困っている方々を救う一助にもなりますので、そういった意識づけを進めていくことは重要であると思います。さまざまな施設や場所に出向いて、ぼうさい出前講座を積極的に進めていただけると御答弁いただきましたし、各局区とも連携を図っていただけると御答弁をいただきましたので、各局と区というのはもちろんセクションもそうなのですが、それぞれの職員の皆様方に意識を持って取り組んでいただきますよう要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次は2款2項7目情報管理費のうち、自治体ポイントの運用について伺います。平成29年度から平成30年度にかけて、総務省のマイキープラットフォーム構想による自治体ポイントの実証実験が行われました。この実験はマイナンバーカードの普及拡大等の可能性を検証するという目的がありました。本実証実験は、他の自治体ポイントや、たまったクレジットカード等の民間のポイントを地域経済応援ポイント経由で川崎市実証実験ポイントにして、ブレカポイントとして使用できるシステムになりました。昨今、クレジットカード決済や電子マネーによる決済は、国際的には途上ではあるものの、さまざまな民間ポイントを収集している人も増加しています。しかしながら、さまざまな種類のポイントが分散しているため、使用できる単位に達していなくて使えない課題があるため、地域経済応援ポイントとしてさまざまな種類のポイントを集約できることはメリットであるというふうには考えます。地域経済応援ポイントから川崎市実証実験ポイントに交換されたものは89件、44万8,151ポイントあったことが報告をされていますが、交換される前のポイントの種類の上位はどのようになっているか伺います。
◎荒木孝之
ICT推進課長 自治体ポイントの交換についての御質問でございますが、本市における自治体ポイントの運用に関する実証実験の交換実績として、最も多かった地域経済応援ポイントにつきましては航空マイルでございまして、次いでクレジットカード会社のポイント、携帯電話会社のポイントとなっております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。ある程度予測していた種類のものが交換されたのかなというところで、例えば航空会社のマイルだとたくさんためなければ使えないものが、たまりかけていたマイルをある一定のところで自治体ポイントに交換できたことは大変いいことだと思います。ただ、今回の実証実験の報告においては、ポイントを交換する手続がしにくいというデメリットが指摘されています。しかしながら、未利用のポイントや有効期限の近いポイントを集約して使えると考えると、民間にないサービスとしては魅力的です。そもそもマイナンバーカードの本市における普及率が17.4%で、全国や政令指定都市平均よりも高いものの、普及率を高めるべきという指摘があり、マイキープラットフォーム実証実験には普及促進の目的も含まれています。来年度より国は、消費税の影響緩和策としてマイナポイントの活用による消費活性化策を進めていきますが、本実証事業の結果をどのように反映させていくのか伺います。
◎荒木孝之
ICT推進課長 マイナポイントの活用についての御質問でございますが、本市における自治体ポイントの運用に関する実証実験では、ポイントの利用先が限定されていたことや、ポイント交換の手順が煩雑であったことなどが課題と認識しているところでございます。今後、国が実施を予定しているマイナポイントにつきましては、民間のキャッシュレス決済事業者が展開している電子マネーなどの仕組みと連携し、利用者がチャージした額に対し、一定の割合で国がマイナポイントという名称のプレミアム分を付与する形でキャッシュレス決済を進めていくことを検討しているものと伺っており、利用先が全国規模であり、既存のキャッシュレス決済と同様の使い勝手であることから、実証実験における課題の解消につながるものと考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。実証事業を生かしていくという意味合いで答弁をいただきました。最後の質問になりますが、マイナンバーカードが普及しない理由として、持ち歩くのが怖いということと、作成するメリットが感じられないということが上げられます。本実証実験では、ポイントの交換を初めとした使いづらそうに見える課題があり、シンプルに使いやすくなれば、割のいいポイント集約制度であったと思います。そこで、マイキープラットフォーム実証事業の結果に基づき、マイナポイントを活用したマイナンバーカード普及策をどのように考えるのか、見解を伺います。
◎荒木孝之
ICT推進課長 マイナポイントを活用したマイナンバーカードの普及についての御質問でございますが、現在、国において検討されているマイナポイントを活用した消費活性化策につきましては、マイナンバーカードを取得し、新たにマイキーIDを設定することで、プレミアム分のマイナポイントを受け取ることができるものと想定されていますことから、マイナンバーカードを作成するメリットをわかりやすく実感していただける施策であると認識しているところでございます。今後につきましては、マイナポイントの詳細が示された段階において、制度について広報を行うとともに、マイキーIDの設定を支援するなど、普及率の向上につなげられるよう、関係局と連携して対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。平成29年度と平成30年度でこの実証事業が行われまして、実証事業の結果、いろいろな課題は整理をされてきたということでありますが、課題を踏まえた実績に基づいてマイナポイントにつなげていくことを確認させていただきました。そういう意味では、モトスミ・ブレーメン通り商店街での取り組みのおかげで、また、皆さんが努力をされたおかげで次につながると思います。私は、これまでのボランティアポイントや健康ポイント等の事例のある自治体のポイント制度の導入に倣って提案をしてまいったところでございますが、今回の実証事業やこれからのマイナポイント制度を進めていくことで、
総務企画局がそのノウハウを蓄積されていくことと思います。そこで、今後、自治体ポイント制度の導入やキャッシュレス決済の促進による地域活動や地域経済の活性化に向けて、市民文化局や
経済労働局等の関係局と情報共有を図って、自治体ポイント制度導入の可能性の検討を進めていただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
◆石田康博 委員 2款3項危機管理費1目
危機管理対策費のうち、防災気象情報提供業務委託料の1,058万3,784円について伺います。先日の台風15号は関東地方に大きな被害をもたらしました。とりわけ千葉県ではライフラインの被害が甚大であり、東京電力の復旧時期にかかわる初期報道では、3日以内とされていたものがいまだに完全復旧に至っていない現状でございます。こうした状況を踏まえると、災害時における情報収集、情報集約、情報提供は非常に重要と考えます。そこで、防災気象情報提供業務委託の概要を伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 防災気象情報提供業務についての御質問でございますが、本市におきましては、一般財団法人日本気象協会と防災気象情報及び雨量水位情報提供業務委託契約を締結しておりまして、その内容といたしましては、防災気象コンサルティング業務、防災気象情報及び防災対策支援情報の提供、防災気象情報ウエブサイトの運用、雨量水位情報システムの運用、雨量計及び水位監視カメラの運用、総合防災情報システムへのデータ提供等としております。以上でございます。
◆石田康博 委員 委託業務には防災気象コンサルティング業務が含まれているとの御答弁でございました。時期を逸しないタイミングを図ることは重要であります。24時間体制の委託業務と理解しておりますが、契約の概要について伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 防災気象コンサルティング業務についての御質問でございますが、台風接近に伴う気象状況の変化などに応じた局地予報や今後の見通し、本市が最も影響を受ける時間帯等の防災対策支援情報の提供を受けるものでございます。なお、市内において大雨警報や洪水警報などの水害、暴風、大雪など、気象災害の発生が予測、あるいは発生した場合において24時間体制で監視し、必要に応じた助言や説明なども行うこととしております。以上でございます。
◆石田康博 委員 一般財団法人日本気象協会より得た情報をどのように避難勧告等につなげているのか伺います。
◎伊藤健一
危機管理室担当課長 避難勧告についての御質問でございますが、本市におきましては、24時間体制で危機管理室の職員が、気象庁、一般財団法人日本気象協会などの情報をもとに、降雨や河川の水位の状況、天候の急変などを常に監視しているところでございます。また、台風の接近など事前に気象状況の悪化が見込まれる場合は、タイムラインに基づき気象状況を注視するとともに、必要に応じて各局区の職員を増員する等、体制を強化し対応しているところでございます。さらに災害が発生するおそれが高まった場合には、原則として災害警戒本部を設置し、さまざまな気象情報等をもとに総合的に判断し、市長の指示のもと、避難勧告等を発令しております。なお、一般財団法人日本気象協会から提供される気象情報は、気象庁や神奈川県が発表する気象情報等とあわせて、避難勧告等発令の重要な判断ツールの一つとして活用しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 避難勧告等に関するガイドラインが平成31年3月に改定されました。今年度より防災気象情報をもとにとるべき行動の判断として警戒レベルを5段階で示しています。自治体が出す防災情報はより迅速性とわかりやすさが求められます。気象情報等を受けて、その情報を市民にどのように広報しているのか伺います。
◎伊藤健一
危機管理室担当課長 警戒レベルについての御質問でございますが、国におきましては、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改正し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って主体的に避難行動をとれるよう、5段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供を開始したところでございます。本市におきましても警戒レベルを用いた避難情報の発令の運用を開始したところです。この警戒レベルにつきましては、市政だより8月1日号全市版や市のホームページに掲載し広報を行うとともに、啓発チラシを作成し、各区で実施する防災訓練やぼうさい出前講座などを通じて直接説明を行い、警戒レベルの内容が御理解いただけるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。災害に関する情報の収集、配信は、市民の生命、財産に直結する極めて重要な問題であると認識しております。昨今の風水害の被害を見てみますと、甚大な被害を出すケースがふえています。警戒レベルの改定は今年度より適用となります。みずからの命はみずからが守る、みずからの判断で避難行動をとるというガイドラインの方針にあるように、警戒レベルの意味を市民一人一人が知っておく必要がありますが、まだ周知が行き届いていないのが現状です。今後もより迅速、確実な情報収集と、より効果的な市民の広報のあり方について検討を要望いたします。以上です。
◆赤石博子 委員 私は2款3項1目の危機管理対策事業費について伺います。平成30年度危機管理対策事業費のうちで防災行政無線設備整備事業費は12億7,517万4,291円でした。本市では防災行政無線のデジタル化については既に完了していると聞いておりますが、2018年度はどのような整備をされたのか伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 防災行政無線設備整備事業についての御質問でございますが、平成30年度の主な整備内容といたしましては、市役所・区役所間において災害関連情報の伝達を行うための多重系防災行政無線設備及び他自治体等との通信を確保するための衛星系防災行政無線設備について、経年劣化などによる情報伝達への支障防止及び電波法関係の新たな技術基準に対応するため、各設備の更新工事を行ったものでございます。以上でございます。
◆赤石博子 委員 各種更新工事の結果、2017年度までに設置した屋外受信機数と、2018年度に増設した数と設置場所、2019年度に新設予定の数をあわせて伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 屋外受信機についての御質問でございますが、屋外受信機につきましては、平成29年度までに市内292カ所に整備しており、平成30年度には6カ所の増設を実施いたしました。具体的な場所といたしましては、川崎区大師河原公園、中原区横須賀線武蔵小杉駅前及び小杉小学校、高津区久末城法谷公園、多摩区堰交差点、麻生区千代ケ丘こども文化センターとなっております。なお、今年度は5カ所の増設を予定しております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 屋外受信機を増設したということで、防災行政無線が聞こえにくいという点はどのように改善されたのか何います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 同報系屋外受信機の増設についての御質問でございますが、同報系屋外受信機からの放送につきましては、住宅の高層化、過密化や建物の遮音性の向上、建物等による音の反響、風雨等の天候や交通騒音などにより影響を受ける状況がございます。そのため、こうした影響等も勘案しながら現地調査を行った上で、周辺住民の方々の同意を得て計画的に増設することにより、音声の到達範囲が拡大するなど、一定の改善が図れたものと考えております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 ありがとうございます。屋外受信機の増設で音達地域の拡充は図られたとのことです。しかし、屋外受信機からの放送は、先日の台風15号のような暴風雨の際には、屋内では全く聞こえません。我が党は2018年第3回定例会で、放送時には自動でスイッチが入るラジオつき戸別受信機を全戸に配布すべきと質問いたしました。それに対し、最新機器の機能や汎用性についても研究してまいりますとの答弁をいただきましたが、進捗状況を伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 戸別受信機を含む同報系防災行政無線についての御質問でございますが、これまで同報系防災行政無線の放送内容の周知方法に関する調査を進めておりまして、具体的には、スマートフォンを活用したアプリによる放送内容の文字、音声の転送手段を開発した事業者へのヒアリングを行ったところでございます。引き続き、他自治体の動向を見据え、各事業者の最新技術情報や導入自治体の運用所感等の情報を収集しながら、最適な手段の検討を進めてまいります。以上でございます。
◆赤石博子 委員 御答弁によりますと、スマートフォンなどを活用した情報伝達手段も模索されているとのことですが、台風15号による千葉県の大規模停電時では、スマートフォンやパソコンによる情報収集も困難になりました。防災行政無線の重要性が改めて確認されたのではないでしょうか。しかし、これも誰もが必要な情報を迅速かつ正確に受け取れなければ意味がありません。その点を重視して、栃木県日光市、福島県二本松市など、デジタル化と戸別受信機配布をセットで導入する自治体がふえています。また、愛知県豊田市では、2008年にデジタル化移行が完了していましたが、より音達精度が高く、戸別受信機も廉価な280メガヘルツのデジタル同報無線に切りかえたとのことです。ちなみに戸別受信機の価格ですが、本市導入の60メガヘルツのデジタル同報無線対応機器は8万円、280メガヘルツ対応機器は1万8,000円と大きな開きがあります。本市でも、対応機器の廉価化をメーカーに対し要請し、戸別受信機を全戸に安価に配布すべきと考えますが、見解を伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 戸別受信機の全戸配置についての御質問でございますが、災害時における市民の皆様への情報伝達につきましては、災害種別や地域特性に応じて柔軟に対応していく必要があることから、最も効果的かつ経済的な情報伝達の手法を他都市の動向も注視しながら引き続き研究を続け、次期システムの更新に合わせて検討してまいります。以上でございます。
◆赤石博子 委員 次期システムの更新までには10年以上かかると聞いています。その間に大きな災害が起こらないとは限りません。早期に対策を講じていただくことを要望しておきます。
次に、地域防災の啓発に関する事業について伺います。2018年度は防災講演会実施委託料として37万8,000円が計上されています。防災講演会の開催数、講演内容、参加者数を伺います。
◎小野寺将崇
危機管理室担当課長 防災講演会についての御質問でございますが、本市では、防災を内容とした講演会として、平成12年度から毎年防災シンポジウムを開催しておりまして、平成28年度につきましては、熊本市長をお招きして、熊本地震での被災体験を踏まえた特別講演をしていただき、約800名の御参加をいただきました。平成29年度におきましては、災害ボランティアによる活動と課題についての基調講演と、自主防災組織の方々による先進的な取り組み等の事例発表を行い、約500名の御参加を、平成30年度の防災シンポジウムにおきましては、西日本豪雨を教訓とした避難所における環境衛生をテーマに約600名の御参加をいただきました。以上でございます。
◆赤石博子 委員 近々に発生した災害事例の体験や教訓が聞ける機会は大変貴重だと思います。こうした防災講演会はどのような方が対象であるか伺います。
◎小野寺将崇
危機管理室担当課長 防災シンポジウムの対象者についての御質問でございますが、主に市内の自主防災組織の方々を中心に一般市民の方々のほか、防災協力事業者や指定公共機関などの危機管理担当の方々を対象としてお声かけしているところでございます。以上でございます。
◆赤石博子 委員 町会や自治会などが組織する自主防災組織のリーダーが主たる参加者とのことですが、築年数を経た公営住宅やマンションなどでは居住者の高齢化が進み、自治会運営自体が困難なケースも見受けられます。また、町会に属さない方々も多くなっております。誰もが防災知識を学べる機会をもっとふやすべきと考えますが、見解を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 防災啓発についての御質問でございますが、本市では、平成29年度から各区で2回総合防災訓練を実施することで、市民の皆様が訓練に参加し、自助及び共助の意識を高める機会を大幅にふやすとともに、防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」を市内全ての御家庭に定期的に配布することで、防災意識の向上を図っているところでございます。さらに、平成30年度から現役の保育士や読み聞かせボランティアなど多くの関係者を集めて作成した、子どもたちに幼少期から地震対策の大切さを伝えるための防災絵本「ダイジシーンからのおねがい」を、市内の5歳児がいる御家庭に保育所及び幼稚園を通じて配付するとともに、子育て世代を対象としたイベントで読み聞かせを実施することで、子育てに忙しい若い世代において、親子で防災について語り合う機会が生まれるツールとして活用しているところでございます。今後につきましても、多くの市民の皆様がそれぞれの環境に合った方法で災害への備えを進めていただけるよう、防災啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
◆赤石博子 委員 さまざまな取り組みをされているということですが、地域の限られた人だけでなく、市民一人一人が自分ごととして防災知識を身につけ、防災意識を高めることは極めて重要です。東京都国分寺市では、市民
防災まちづくり学校を1978年から無料の市民講座として開講しています。6月から翌年の2月までおおむね月1回、合計11回の受講で、修了者は市民防災推進委員として認定されます。これまで800名以上の修了者を輩出し、地域で防災の普及啓発に活躍されているとのことです。本市でも本格的な防災リーダー養成講座を検討していただければと思います。
次に、被災者が受けられる罹災証明書の発行について伺います。2018年は台風24号などによる被害が本市でも多数報告されるなど、災害が発生しました。昨年の罹災証明書の発行は何件か伺います。
◎伊藤健一
危機管理室担当課長 罹災証明書についての御質問でございますが、昨年度1年間に発行された風水害等における罹災証明書の発行数につきましては145件となっており、そのうち、被害の大きかった台風24号に関する罹災証明書発行数につきましては現在までのところ139件となっております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 ありがとうございます。やはり台風24号の被害は多かったことがわかります。被災者に対しては罹災証明により税金などの各種減免が行われますが、2018年度の実績について伺います。
◎伊藤健一
危機管理室担当課長 災害による各種減免についての御質問でございますが、平成30年度における実績につきましては、個人市民税が8件で、減免額は44万1,900円、固定資産税、都市計画税は28件で133万3,500円、国民健康保険料は34件で481万3,248円、後期高齢者医療保険料は26件で40万1,800円、介護保険料は47件で149万8,490円、国民年金保険料は4件で24万7,200円でございます。以上でございます。
◆赤石博子 委員 細かいデータをありがとうございます。住む家をなくしたり、仕事を休業せざるを得なかったり、災害に遭われた方々の生活再建は本当に大変だと思います。そんな中、税金の減免、殊に医療にかかわる保険料の減免は非常に助かります。多摩区にお住まいのある方は、台風24号の暴風雨で仕事場兼自宅の窓ガラスが割れ、雨が部屋に吹き込み、仕事にも大きな支障を来しました。罹災証明書があれば、さまざまな減免措置が受けられることを御存じなかったようです。全国的に災害が急増している昨今、被災したらどうすればよいかをわかりやすいパンフレットなどにして、市民に周知することが必要かと思いますが、見解を何います。
◎伊藤健一
危機管理室担当課長 罹災証明書の周知についての御質問でございますが、風水害等で罹災された場合に、本市で受けられる支援や減免制度及び担当部署を一覧にした案内パンフレットを区役所などの窓口にて配布するほか、本市ホームページに罹災証明書発行手続に関する問い合わせ先や、交付申請までの流れについて掲載しているところでございます。今後につきましても、より一層わかりやすい罹災手続の市民周知に努めてまいります。以上でございます。
◆赤石博子 委員 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望です。被災したときの生活再建については、全戸配布の「備える。かわさき」にも紹介されていますが、減免措置が一覧できる形式にはなっていません。被災状況に応じた減免の利用を書き、申請窓口、申請に必要なものなどがワンシートでわかるリーフレットの配布など、市民へわかりやすく伝える工夫改善を求めて、私の質問を終わります。
◆川島雅裕 副会長 私からは3つのテーマを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めのテーマですが、災害情報通信システムの再整備について伺ってまいりたいと思います。先ほど来、各委員からもお話がありましたが、今回の台風15号により被災した各地の自治体の対応について報道等で拝見させていただいておりますが、やはり迅速な災害対応に欠かせないのが情報の受発信だと改めて感じております。危機管理の肝になる大変重要な部分でもございますので、その取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。決算額は再整備につきましては15億2,500万円余ございました。予算では、非常通信、電源の確保等の課題解決のため、通信機器の再整備や情報連絡体制の見直し、強化を図るとされていました。具体的な取り組みと課題、今後の取り組みについて伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 災害情報通信システムの再整備についての御質問でございますが、システム各機器の経年劣化などによる情報伝達への支障防止及び電波法関係の新たな技術基準等の課題に対応するため、市役所・区役所間において災害関連情報の伝達を行うための多重系防災行政無線設備及び他自治体等との通信を確保するための衛星系防災行政無線設備等について、更新工事を実施したものでございます。具体的な内容といたしましては、同報系屋外受信機の増設とともに、昨年度新たに第3庁舎と市内各所の接続拠点となる西生田中継所を結ぶ回線を増設し、故障リスクの低減と回線の冗長化、音達状況の改善を図ったところでございます。今後の取り組みといたしまして、移動系無線の更新及び屋外受信機の増設を引き続き行ってまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、システム機器の経年劣化への対応、また、無線設備についてはバッテリーなどの経年劣化に対応していただきまして、電源確保対策等を講じていただいたということでございます。引き続き取り組みをお願いしたいと思います。また、設備の故障リスクの低減と回線の接続化については西生田中継所を結ぶ回線を増設し、対応が図られたということで、来年度はトランシーバーなど、移動系無線の交信なども予定をされているということでございましたので、無線通信につきましてはハード面の更新もそうですけれども、具体的な訓練を実施していただきながら、メンテナンスについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望ですが、今回、台風15号の被害を教訓に、耐震性だけではなく、暴風対策についても改めてその強度について再検証していただきまして、取り組みを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、この予算の中にはクラウド化や本部機能の向上等のシステムの課題検討、設計構築を行い、防災システムの機能向上による対災害体制の強化を図るともされておりました。具体的な取り組みと課題、今後の取り組みについて伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 総合防災情報システムについての御質問でございますが、令和3年3月を目途に総合防災情報システムの更改を予定しており、現在、それに向けた検討調整を行っているところでございます。更改に当たっては、昨今の甚大化する災害の教訓から、国や県との円滑な情報連携やライフラインを含めた被災状況の把握、各避難所におけるニーズ把握と物資管理、罹災証明の発行や被災者支援など、生活再建に向けた迅速な対応が求められております。このため、これらの機能を担保するとともに、クラウド化を含め、安定性、効率性も念頭に、災害体制の一層の強化が図れるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。令和3年3月をめどに総合防災情報システムを更改するということでございます。事前のやりとりで、この防災情報システムを導入したのが平成20年で10年以上経過していることもあり、システム自体の機能が随分古くなっているということでございました。この10年間で東日本大震災を初め多くの災害があり、先ほど御答弁にもございましたが、甚大化する災害の教訓をどう本市のシステムに生かしていくかというのは大変重要な取り組みでございますので、システムの更改に当たりましては、御答弁にありましたとおり、クラウド化はもちろんですが、先進事例をよく調査研究いただきまして取り組んでいただきますようお願いをいたします。
それでは、次のテーマですが、本年5月、デジタル手続法が成立いたしました。これにつきましては代表質問でも触れましたが、行政手続をインターネット上で行えるようにするものでございまして、国では今年度内にも順次実施に向けた環境が整備される予定でございます。この手続にはマイナンバーカードが必要になります。そういった意味では、行政手続に係る
セキュリティ対策の強化が一層求められておりますので、本市の状況について確認をさせていただきたいと思います。ネットワークの強靱化及び情報システムの基盤整備については、平成30年度の決算額では17億5,000万円余となっております。内容といたしましては、インターネット等を通じたセキュリティリスクが増大する中、安全で安定的なサービスを提供するため、
セキュリティ対策の強化に向けた最新のICTの利活用、また、高度な
セキュリティ対策が講じられた神奈川情報セキュリティクラウドを利用したネットワーク運用を行うとされておりましたが、具体的な取り組みと課題、今後の取り組みについて伺います。
◎新井信宏
システム管理課長 ネットワーク強靱化等についての御質問でございますが、巧妙化するウイルス感染やサイバー攻撃等に対する情報セキュリティのリスクマネジメントは大変に重要な課題と考えております。平成27年度に国からマイナンバーを利用する情報システムのネットワークとインターネットの分離や、自治体情報セキュリティクラウドの構築等の方針が示されました。このため、平成29年7月からネットワークの分離やインターネットの閲覧、ファイルのダウンロード時に生じるウイルス感染等の対策として、仮想ブラウザやファイルの無害化機能等を有する神奈川情報セキュリティクラウドの利用を開始したところでございます。しかしながら、メールに添付されているファイルの無害化処理機能については、煩雑な操作や処理時間を要していたことから、本市ではその処理を自動化する機能を平成30年度に追加したところでございます。今後につきましては、今年度中に国から次期セキュリティクラウドの方針が示されるとのことから、その動向を注視し、安全で安定的な市民サービスの提供に向け、さらなる
セキュリティ対策の検討を進めてまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。安全対策のほうもウイルス感染対策等々実施をしていただきました。今後については、また国からさまざまセキュリティクラウドの方針も示されるということでございますので、万全の体制を整えていただきますようお願いしたいと思います。技術的な面は、ICTに関しては日進月歩ですので、やはり柔軟性を持って対応できるような工夫も必要だと思います。専門家等ともしっかりと連携を行っていただきながら、市民が安心できる
セキュリティ対策を講じていただきますよう、引き続き取り組み方お願いしたいと思います。
関連して、先ほど月本委員からもお話がありましたマイナンバーカードの活用についてですが、これにつきましては行政等の手続のほか、自治体ポイントでの利用も期待されております。平成30年度の取り組みと課題、今後の取り組みを伺います。
◎荒木孝之
ICT推進課長 マイナンバーカードの活用についての御質問でございますが、本市では、国のマイキープラットフォーム構想を踏まえまして、モトスミ・ブレーメン通り商店街に御協力をいただき、平成29年11月から平成30年11月までの約1年間、自治体ポイントの運用に関する実証実験を行ったところでございます。実験結果といたしましては、利用されたポイントが50万円に満たず、実施効果に課題が残ったものと認識しておりまして、ポイント交換の手順が煩雑であることや、利用先が限られていることなどが主な要因と考えているところでございます。今後につきましては、今月3日開催のデジタル・ガバメント閣僚会議において、消費税率引き上げに伴う臨時、特別の需要平準化策として、自治体ポイントにかわるマイナポイントを活用した消費活性化策の検討の方向性が示されたほか、マイナンバーカードの健康保険証としての利用についても示されたことから、引き続き、国の動向等を注視しながら、マイナンバーカードの活用について関係局と連携して対応してまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。マイナンバーカードの活用についても、普及ができていないということもありまして、マイナポイントの活用などさまざまな策を国のほうでも検討しているということもございますが、これから行財政改革を進めていく中でも、マイナンバーカードの利活用はますます重要になってくると私は思っております。安全対策はもちろんですが、利活用についてもしっかりと市として工夫をしていただきまして、マイナンバーカードの普及に取り組んでいただきますよう御要望させていただきます。
それでは、最後のテーマです。市役所内部の働き方・仕事の進め方改革の推進について伺います。平成30年度の予算では、ICTを活用したモバイルワーク・テレワークの導入に向けた環境構築というものを上げておりました。その進捗と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。あわせて、民間企業のテレワーク促進について関係局との連携について伺います。また予算では、本庁舎建てかえ後の環境を見据え、第3庁舎の一部に無線LAN環境を試行的に構築すると掲げておりましたが、平成30年度の取り組みと課題、今後の取り組みを伺います。
◎坂本篤史
行政改革マネジメント推進室担当課長 働き方・仕事の進め方改革の推進についての御質問でございますが、初めに、モバイルワーク・テレワークにつきましては、平成30年度に、盗難や紛失の際の情報漏えいを防止するため、パソコン本体にデータを保存せず、サーバ側で管理するシンクライアント端末を導入するとともに、通信回線につきましても、庁外から庁内ネットワークに安全にアクセスする専用回線を導入いたしました。現在、これらの環境を利用して、
総務企画局の職員が外出先から庁内システムを利用するモバイルワークや、在宅勤務によるテレワークの試行を実施しているところでございます。
今後、利用者のアンケートやパソコンの利用状況の確認などにより、想定される課題である通信環境や、自宅や外出先での情報の取り扱い等について検証し対策を行うとともに、試行の範囲を拡大して、多様な働き方の推進を図ってまいりたいと考えております。また、こうした取り組みの推進に当たりましては、
経済労働局における市内中小企業のテレワーク促進の取り組みと連携し、関係団体や先進的な企業へのヒアリングを行うなど、市役所におけるモバイルワークやテレワークの導入に向け、課題の把握や効果的な手法の構築に取り組んでいるところでございます。次に、無線LANにつきましては、平成30年度は、働き方・仕事の進め方改革や新庁舎整備に関係する部署にアクセスポイントなどの設置や各種設定、
セキュリティ対策等環境の整備をいたしました。これらの環境において無線LANの接続の安定性や通信速度の低下、ペーパーレスによる業務のルール化の必要性などの課題が見えてまいりましたので、新本庁舎完成時の運用を見据えて引き続き技術的な検証を行うとともに、より効果的、効率的な業務の実施方法や試行範囲の拡大などを検討し、ペーパーレスや場所にとらわれない働き方を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。さまざま具体的に取り組みを進めていただいております。子育てや介護する方にとってモバイルワーク・テレワーク導入は、働き方に大きく幅が持てるようになりますし、また、障害者の雇用についても可能性が広がると思います。そのほか、他都市ではひきこもりの方の在宅就労、また、闘病しながら働く方々にとっても、こういった働き方の可能性を広げるということは非常に大切だと思っておりますので、行政でも積極的にこれからも推進をしていただきたいと思います。また、中小企業等にも波及できるように、今後もしっかりとした連携をお願いしたいと思います。最後に要望ですが、西日本豪雨の際、鉄道の運休、道路の寸断、こういったものがある中、在宅でのテレワークが事業継続の有効な選択肢の一つになったと伺っております。また、東日本大震災でも在宅勤務を導入していた企業が素早く事業を再開できたという報告もございます。働き方改革の視点だけではなくて、今後は事業継続計画、いわゆるBCPの観点からもテレワーク、モバイルワークの積極的な推進を要望させていただいて、私の質問を終わります。
◆堀添健 委員 私は2点お伺いをいたします。避難所についてとかわさきアプリについて各々伺いますので、よろしくお願いいたします。
さきの台風15号では甚大な被害が発生をしております。本市でも、宮前区、中原区で重軽傷を負った方がいるとか、あるいは千葉では、いまだ復旧のめどが立っていないところもあると伺っておりまして、一日も早い復旧を祈念いたしますとともに、本市としても既に人的、物的な支援はされていると伺っておりますが、できる限りの支援をしていただきますようお願いいたしまして、要望させていただきます。
まず、避難所についてでございますが、一般会計歳出予算2款総務費3項危機管理費についてです。災害による被害を抑制するとともに、復旧、復興を進めていく上で、地域における防災体制の充実強化は極めて重要であります。先日実施されました本市総合防災訓練でも、避難所運営会議及び自主防災組織による一斉開設訓練や、避難所運営訓練なども力を入れた取り組みがされていたところでございます。つきましては、避難所についてお伺いさせていただきますが、さきの委員の質疑と若干重複しておりますが、視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、避難所運営会議の設置及び開催状況について、また、避難所運営訓練の実施状況について伺います。また、発災時に速やかに避難所を開設するとともに、適切に運営するためにはマニュアルの整備が重要であります。各避難所運営会議ごとに避難所の特性に合った運営マニュアルの整備が進められておりますが、本市ではひな形的な運営マニュアルの作成、改定も行っております。このひな形をどのように活用しているのかを伺います。次に、避難所運営訓練では体育館を使用したものが中心となっております。他方で、体育館で生活できる人数は極めて限られており、実際の発災時には特別教室や普通教室の活用も必要になってくると思われます。どのような場合に特別教室や普通教室まで活用していくのか、また、その決定をどのように行っていくのかなどのルールを関係者の中で事前に合意し、明確化することが重要であります。さらに、特別教室や普通教室を活用した場合、避難者の受け入れや場所の割り当てなどの避難所の運営に当たっても留意すべき点も多く発生すると思われますが、見解について伺います。さらに、要配慮者などを考えますと、特別教室や普通教室を活用して避難所で対応できるケースもあれば、二次避難所への移動が必要なケースも想定されます。日ごろよりどのように二次避難所が開設される計画なのか、また、実際の開設状況や受け入れ状況をどのように把握するのか、避難所運営会議の側でも認識をしている必要があると思われます。二次避難所との連携について見解を伺います。以上です。
◎小野寺将崇
危機管理室担当課長 避難所運営等についての御質問でございますが、自主防災組織、PTA、施設管理者等で構成される避難所運営会議は全避難所に設置されており、昨年度における避難所運営会議の開催状況につきましては175カ所中159カ所で、実施率は90.9%、また、避難所運営訓練につきましては140カ所で実施されており、実施率80.0%でございました。次に、避難所運営マニュアルの活用についてでございますが、国のガイドライン等との整合を図るとともに、先進事例及び熊本地震への職員派遣から得られた教訓などを反映するため、要配慮者に配慮した改善策を追記するなどの改定を昨年8月に行い、全避難所に配置したところでございます。各避難所において既にマニュアルを作成している場合につきましては、今後更新される際の参考としていただき、作成していない場合につきましては、本マニュアルを活用して整備していただくよう、今年度の自主防災組織連絡協議会総会におきましてお伝えしたところでございます。
次に、普通教室等の活用についてでございますが、
地域防災計画におきましては、被災者の受け入れ施設について体育館を優先して使用することとしておりますが、不足が生じた場合や要配慮者向けのスペースの確保が必要な場合は、避難所運営会議で協議し、体育館以外の施設も含め収容場所の確保に努めるものとしております。避難所運営においては、被災状況や被災者の実情に応じた柔軟な対応が求められますことから、引き続き、避難所運営訓練やリーダー研修等を活用して、被災者に寄り添った支援に向けた意識醸成に取り組んでまいります。なお、普通教室を利用した訓練としましては、昨年度から宮前区総合防災訓練におきまして、一次避難所における要援護者への対応訓練や、二次避難所開設訓練を実施しているところでございます。また、本市の実情などを踏まえて、昨年度リニューアルした避難所運営ゲーム「川崎版HUG」では、学校施設として体育館以外にも教室等の利用を想定しているところでございます。次に、二次避難所の開設等についてでございますが、避難所運営マニュアルにおきましては、避難者の受け入れに当たり、要配慮者については、施設管理者と協議し、優先的に受け入れる場所をあらかじめ指定することとしております。避難所に避難した要配慮者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定となり、避難所での生活が難しくなる方もおられることから、安定した避難生活を確保するため、現在、社会福祉施設等を利用することにも取り組んでおり、災害発生後、受け入れ体制が整い次第、避難所から移動していただくことも想定しているところでございます。今後とも、避難所における要配慮者支援のあり方や、二次避難所との連携等について関係局区と検討してまいります。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。175カ所全てで既に設置がされていて、会議等も昨年度で9割、訓練が8割ということでございます。先ほど月本委員への御答弁にもございましたとおり、具体的に進捗をしているということで、いろいろな形で実態に合った形で訓練もされているということではあるのですが、例えば、これは本会議でも何度か質疑がされておりますが、体育館ですと大体120名か150名ぐらいと言われていて、このレベルの避難者であればある程度行政側も機能している中での避難者の数かと思うのですが、実際に想定される、例えば1,000人収容されなければいけないような避難所となってくると、当然避難所独自で判断して対応していかなければいけないということになってくるわけです。また、避難所運営会議に参加する方々でも、まずは当然みずからの安全を確認して、その上で地域での取り組みがされて、最後に避難所運営の支援となるわけですから、避難所運営会議に通常かかわっている方々でも、実際の発災時に避難所の開設に関与できる方が全てではないと考えられます。そうした中で、より具体的な中身に順次改善が図られておられるのですが、これからもさらにそれを続けていくことが必要だと考えます。避難所運営マニュアルにつきましては、各避難所の実態に合った形で個別に整備されていくことが重要であります。他方で、先ほど答弁でもございましたが、本市が作成をしたひな形的運営マニュアルでは、例えば要配慮者などへの対応など、実態に合った形で改定がされてきています。各避難所におけるマニュアルにつきましても適宜そうした見直しや更新が必要であると考えますが、各避難所運営会議が自主的に活用できるような運営マニュアルのチェックリスト的なものを作成したり、あるいは各区役所の危機管理担当部署と連携をして、個別の運営マニュアルの状況や課題を把握するなど、各避難所運営会議への支援の取り組みの充実強化をさらに検討すべきと考えますが、見解を伺います。以上です。
◎小野寺将崇
危機管理室担当課長 避難所運営会議の支援についての御質問でございますが、避難所は火災や家屋の倒壊などにより家を失った人の臨時的な生活の場となる施設であり、避難所生活を安全かつ円滑にする上で守るべきルールを定めておく必要がございます。このルールは避難所ごとに設けられた避難所運営会議で定められることになりますが、基本的な災害対応や公平性を確保するために、避難所運営マニュアルとして標準例を作成したものでございます。それぞれの地域の実情に応じてマニュアルの更新を図ることは、地域防災力の向上に直結するものと考えておりますので、引き続き関係局区と避難所運営会議の充実強化に向け支援をしてまいります。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。御答弁いただきましたが、各避難所運営会議175カ所がおのおので取り組まざるを得ず、あくまで取り組みは避難所運営会議が主体ではありますが、実際的な支援として、本市としても区と連携をして、先ほどの避難所運営ゲーム「川崎版HUG」や広報などの事例をぜひ、提案という形でどんどん働きかけをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次にかわさきアプリについて伺わせていただきます。一般会計歳出予算2款総務費2項総務管理費についてであります。地域情報化推進事業におきまして、ICTの活用により市民の利便性を向上させる取り組みは重要性を増しています。本市では、スマートフォンなどのモバイル端末の機能を活用したかわさきアプリや、アクセス環境整備のためのかわさきWi-Fi、公衆無線LANなどの整備を進めているところでございます。まず初めに、かわさきアプリの活用状況について、アプリ数、ダウンロード数、アクセス数について伺います。また、かわさきWi-Fiについてはアクセスポイント数とアクセス活用状況について伺います。以上です。
◎三上佳哉
ICT推進課担当課長 かわさきアプリ等の活用状況についての御質問でございますが、初めに、かわさきアプリにつきましては、現在、ポータル、防災、子育て、ごみ分別、イベント、防犯の計6アプリで展開しておりまして、知りたい情報を必要とする人に的確にお届けする情報発信ツールとして平成28年4月から運用を行ってきたところでございます。アプリの活用状況につきましては、平成31年3月末までの6アプリの総ダウンロード数は18万3,173件、平成30年度の6アプリの月平均アクセス件数は31万4,779件でございました。次に、かわさきWi-Fiにつきましては、市役所や区役所、災害時の避難所となる市立小中学校などの行政施設を中心に整備を進め、平成31年3月末時点のアクセスポイント数は合計546カ所、平成30年度の月平均アクセス数は33万2,897件でございました。さらに、利用登録などの統一化が図られた接続用アプリを利用することにより、かわさきWi-Fiのほか、一部の民間事業者が提供しているアクセスポイントを利用することが可能となり、平成31年3月末時点で計1,666カ所で公衆無線LANの利用が可能となっているところでございます。今後につきましては、かわさきアプリについては、より多くの市民に利用していただけるよう利便性の向上を図っていくとともに、かわさきWi-Fiについては、民間事業者が整備したWi-Fiのアクセスポイント等も活用しながら、効果的、効率的に整備を推進してまいります。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。福田市長の重点施策の一つということで取り組みがされていると思います。特にかわさきアプリにつきましては、思っている以上に活用がされているという印象でして、月間で言うと30万件を超えるアクセスであるということでございますので、そこそこというと失礼ですけれども、かなり浸透がされているのかなという気がいたしました。特に最近ですと、ホームページへのアクセスが従来のパソコンからよりもスマートフォンからが多いと聞いておりますので、本市のホームページとの連携や、かわさきアプリについても、まだテンプレート等が若干複雑な部分があるかという感じもしますので、ぜひこのあたりも改善していただいて、より利便性が高く活用されるものにブラッシュアップしていただきますようお願いいたします。以上です。
◆宗田裕之 委員 私は、2款3項1目
危機管理対策費の河川の豪雨、洪水対策について伺います。ことし8月の九州豪雨災害、この間の台風被害など豪雨による河川の洪水被害が多発しています,川崎市は川崎市
地域防災計画風水害対策編平成30年度修正版を出し、河川の対策について記述しています。その中で、短時間の集中豪雨により浸水被害が発生しやすいとして、特に一級河川である矢上川、平瀬川水系を上げています。高津区の矢上川周辺では、洪水
ハザードマップでも3メートル未満の洪水浸水想定区域となっていまして、多くの方が過去に水害を経験しており、どういう対策を打たれているのか、どこに避難すればいいのかという声が出ています。それでは、危険箇所の点検について伺います。神奈川県ではことし2月、洪水のリスクの高い区間を指定して河川の堤防の共同点検を実施しました。矢上川の高津区久末、西ヶ崎橋付近、平瀬川の多摩区長沢、あゆみ橋付近で川崎市と共同点検を行いました。矢上川など各河川での重要水防箇所の点検の実施状況を伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 市内河川の重要水防箇所等の点検状況についての御質問でございますが、洪水等のときに特に注意が必要な箇所として、矢上川などの市内の一級河川につきましては、河川管理者である国や県により201カ所が重要水防箇所として指定されており、毎年、河川管理者が主体となり本市及び地域住民等と共同点検を実施しております。この点検では、重要水防箇所の確認と、出水時における的確な避難行動につながる情報の入手方法の周知等、浸水被害の軽減に向けた取り組みを行っているところでございます。また、本市が管理する準用河川などにつきましても、河川維持管理計画に基づき平常時の巡視や出水期前の定期点検を実施し、必要に応じて倒木の撤去や除草等を行うなど適切な対策を行い、水害の防止と軽減に努めております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 多くの住民は、自分の近くでどこが危険箇所なのか、また、どこに避雖したらよいのか、知らないことが多いようです。住民が要望すれば説明会などの開催も必要ではないでしょうか。私も矢上川や平瀬川の流域の方を訪問して、住民説明会の要望は非常に強いものがありました。それでは、危険箇所の防災対策について伺います。洪水
ハザードマップでは、洪水危険箇所にカメラが設置されています。矢上川では西ヶ崎橋、有馬川では五月橋、平瀬川では多摩川と合流する地点にカメラが設置されています。それでは、矢上川と平瀬川で重要水防箇所でのカメラ設置や護岸改修など、どのような防災対策を行っているのか伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 矢上川、平瀬川の重要水防箇所等での防災対策についての御質問でございますが、河川監視カメラにつきましては、河川のリアルタイムの画像を地域住民等に提供することを目的に、河川管理者である国や県により、矢上川では重要水防箇所に3カ所、平瀬川では多摩川や平瀬川支川との合流点付近に2カ所設置されております。矢上川につきましては、台風や集中豪雨時に矢上川及び有馬川の水を取水し、地下トンネルへ貯留する施設として、矢上川地下調節池整備事業が神奈川県により進められております。また、本市におきましても、平瀬川の重要水防箇所である殿下橋から新井台橋の区間の護岸改修工事を行っているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 それ以外の地点でも多くの箇所で住民の方からカメラの設置を、また、川の合流地点の改良をとの声が出ています。例えば高津区久末では、用水と有馬川が合流する地点がありますが、住民から、川の増水時に有馬川から用水に水が逆流して用水側があふれそうになったとか、また、合流地点のカメラの設置と合流地点の改良をとの要望が出されました。平瀬川の護岸工事が行われている上作延の住民の方からは、川の中にある仮設の構台に増水時に流れてきた木々やごみがひっかかり心配だ、護岸の壁が膨らんできて、表面のブロックが剥がれれば護岸が簡単に崩れるのではないかなどの声が出されています。こういう危険箇所はほかにもまだまだありますし、早急にカメラ設置や護岸工事が必要だと思います。それでは、国からの補助について伺います。平瀬川は一級河川で、国と県、市が共同で維持管理をすることになっていますが、上作延の護岸工事は市の単独事業として行われています。今までかかった工事だけで約10億円、これから10年以上かかる工事ですので、その総額は80億円から100億円に達すると想定されます。それでは、各河川の豪雨、耐震対策において、国からどのような補助を受けているのか伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 国庫補助金の活用についての御質問でございますが、市内一級河川で本市が事業主体となって治水対策を実施している五反田川及び平瀬川支川につきましては、国土交通省の防災・安全交付金事業の都市基盤河川改修事業を活用し、準用河川である三沢川及び麻生川につきましては、総合流域防災事業を活用して整備を進めているところでございます。また、平瀬川の護岸改修工事におきましては、耐震対策としての国庫補助事業の活用について、現在、国や県と調整しているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 8月に私は国土交通省に行きまして、護岸工事に対する国からの補助について交渉を行いました。国土交通省は、社会資本整備総合交付金の中に該当するメニューがあるとして、施設機能向上事業、それから広域河川改修事業の2つを示して、申請してくれれば国が半分補助を出しますと答えました。そのほかにも五反田川で交付されている都市基盤河川改修事業や三沢川の総合流域防災事業など使える交付金はいろいろあると思います。ぜひ国や県からの補助も使って、早急に護岸整備や河川の改良を進めるべきです。
それでは、洪水時の避難場所について伺います。矢上川の周辺の住民から、避難所となっている子母口小学校、久末小学校までは遠くて行けない、もっと近くに避難する場所がないかという声が出ています。高津区の久末、子母口地域での避難所補完施設はどのような施設があるのか伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 高津区内の避難所補完施設についての御質問でございますが、避難所補完施設につきましては、地域の住民の方が指定された避難所へ避難することが困難な場合に備え、施設の管理者等の承諾を得て指定しているものでございます。高津区久末、子母口地域におきましては、公共施設では、子母口こども文化センター、子母口老人いこいの家の2施設を、また、その他の施設では、蓮花寺や橘樹神社などの寺社や市営住宅、民間の集合住宅の集会場、保育園などの14施設を指定しており、計16施設となっております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 これら避難所補完施設について多くの住民の方は知りません。特に危険箇所付近の市民に対して、やはり周知するための住民説明会や特別な手だてが必要だと思います。特に矢上川では、現在、県による地下貯水池の整備が行われていますが、周辺住民の方はほとんどこの事業について知らされていません。県は希望があれば住民説明会を開くと答えていますので、ぜひ県と市が協力して住民説明会の開催を要望いたします。
高津区、宮前区の野川地城では咋年も浸水被害がありました。しかも、この地域は、避難所からも遠く、中には避難所補完施設からも遠い地城もあります。しかし、近くに大型の家電量販店があります。避難場所として公的な高い施設がない場合、民間の大規模店舗などの協力を得たい場合、どのような方法があるのか伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 民間施設の協力についての御質問でございますが、災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、さまざまな形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えております。地域防災力の向上につきましては、自主防災組織を中心とした地域のコミュティづくりが大変重要であると認識しております。民間施設の協力につきましても、まずは自主防災組織等による取り組みの一つとして、日ごろから防災上の課題などについて意見交換や情報共有をしていただき、地域の実情や施設等の状況に応じた協力体制の構築に取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 こういう要望があった場合にはぜひ相談支援をお願いいたします。
それでは、要望ですが、以上のように、河川の危険箇所の点検が必要ですし、その地点においてカメラ設置や護岸工事、河川の改良など対策が急務です。ぜひ国や県と相談して、使える交付金はどんどん活用して早急に対策をすることを要望いたします。また、洪水対策や避難場所について多くの方が知りたいと願っています。ぜひ要望がある場合や危険箇所においては住民説明会の開催をお願いいたします。以上です。
○野田雅之 会長 以上で、
総務企画局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○野田雅之 会長 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 御異議なしと認めます。およそ1時間休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。
午後 0時14分休憩
午後 1時10分再開
○野田雅之 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、
経済労働局関係の議案の審査を行います。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
経済労働局の所管分、議案第135号、平成30年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第136号、平成30年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第143号、平成30年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案4件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 御異議ありませんので、議案4件を一括で審査いたします。それでは、各務委員から発言を願います。
◆各務雅彦 委員 それでは質問させていただきます。7款2項1目、公衆浴場経営安定等補助金及び大田区産業連携事業負担金について伺います。この補助金は、国の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、昭和57年に施行された川崎市公衆浴場経営安定等補助金交付要綱に定められたものです。平成30年度における補助事業ごとの交付金額について伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 公衆浴場経営安定等補助金についての御質問でございますが、平成30年度における補助事業ごとの交付金額につきましては、公衆浴場営業者の経営維持に要する経費の一部として、浴場と脱衣所の合計面積に応じた金額を補助する経営安定補助金が393万3,000円、公衆浴場の給水湯設備や内装・外装設備の整備等に要する経費の一部を補助する設備整備補助金が1,491万1,000円、川崎浴場組合連合会が公衆浴場の利用の促進を目的として実施する広報事業の経費の一部を補助する利用者促進事業補助金が151万8,941円、公衆浴場営業者が支払う公衆浴場用水道料金の一部を補助する水道料金補給金が434万4,606円、公衆浴場営業者が支払う公衆浴場用下水道料金の一部を補助する下水道料金補給金が145万8,453円となっております。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。次に、大田区産業連携事業負担金について伺います。補助金の内容としましては、若年層、女性客の取り込みを目指し、大田区と連携したキューピーちゃんストラップが当たるキャンペーン及び京急電鉄と連携し、銭湯と京急川崎駅または京急蒲田駅をめぐるスタンプラリーでした。その参加状況について伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 スタンプラリーの参加状況についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市と大田区に立地する公衆浴場という地域資源を活用して、両自治体が連携協力し、相乗効果を高める事業を実施することで、地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして大田区・川崎市浴場連携事業を実施しております。平成30年度につきましては、若年層や女性客の取り込みを目指し、2種類のスタンプラリーを実施したところでございまして、銭湯オリジナルキューピーちゃんが当たる銭湯をめぐるスタンプラリーにつきましては、7月28日から8月31日までと10月1日から10月31日までの2回に分けて実施し、合計で延べ4,571人の参加がございました。また、京急川崎駅及び京急蒲田駅と銭湯をめぐるスタンプラリーにつきましては、12月1日から翌年1月31日にかけて実施し、延べ2,086人の参加がございました。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。若年層や女性客などの新たな利用者獲得を目的としたキャンペーンを実施されたとの御答弁ですが、もともと自宅に風呂がなく、徒歩圏内に公衆浴場があった時代からは明らかに生活環境が変化しています。本市では面積に応じた補助率で経営安定補助金を交付していますが、他都市では経営安定補助金を交付している都市はほとんどありません。先ほどの御答弁でも、平成30年度の補助額は約393万円でしたので、1件当たりの平均補助額は約11万円です。行政施策として、目先の補助に税金を充当するのではなく、根本的な問題である利用者促進につながるような支援、補助が必要です。見解を伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 川崎浴場組合連合会への支援についての御質問でございますが、公衆浴場経営を取り巻く状況は、設備、店舗の老朽化や後継者の問題など、さまざまな環境の変化により厳しい状況にある中、川崎浴場組合連合会は、既存顧客の確保と新たな利用者を獲得するため、本市や大田区との連携事業のほか、お風呂カレンダーの作成、配付や川崎フロンターレとの共同企画など、さまざまな独自の取り組みにより公衆浴場への集客を図っており、本市といたしましてもこうした事業に対し支援しているところでございます。今後とも引き続き、公衆浴場の利用促進につながるよう、川崎浴場組合連合会など、関係者と十分に連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。意見要望です。さまざまな物的な取り組みにより公衆浴場への集客を図っている川崎浴場組合連合会さんと連携を図っているとの御答弁でした。先日の台風15号でも、千葉市内において、停電、断水などに伴い入浴が困難となっている方を対象として、市内の銭湯を無料開放されておりました。災害時における防災拠点、被災者入浴支援という点で公衆浴場の役割は大きいものと考えます。公衆浴場経営を取り巻く環境は厳しい状況にあり、若年層や女性客を含め、新たな利用者の獲得が必要です。しかしながら、多くの居宅にお風呂がある今日において、お風呂に入ることだけを目的としては新たな利用者の獲得はできません。蒲田の銭湯が番台にピザ窯を設置、土日、祝日限定ですが、ピザを提供、女性にも人気で、新たな利用客の獲得に成功しているようです。これからの銭湯には地域コミュニティ形成が図られるなど、複合的な要素が必要だと考えます。キャンペーン等だけではなく、継続して利用してくれる方をふやす仕組みづくりの提案や、その支援策に効率的、効果的な補助をお願いしたいと思います。以上で終わります。
◆市古次郎 委員 私は7款5項1目雇用労働福祉費の就業マッチング事業費について伺います。先日、キャリアサポートかわさきを視察させていただき、市が行う就業マッチング事業を改めて勉強させていただきました。まず、いわゆるブラック企業対策をどのように行っているのか伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 キャリアサポートかわさきにおける取り組みについての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおける求人開拓につきましては、求人開拓員が企業訪問により法令の遵守など十分に聞き取り調査を行い、求人内容を確認するほか、必要に応じてハローワーク、労働基準監督署との意見交換を行うなど、細やかな注意を払いながら職業紹介を行っているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。ある株式会社が運営する認可保育園で働く保育士さんのお話では、求人情報とは違う8時間半労働、休憩はほとんどなし、残業代は支払われず、約1年間でその保育園を退職する職員の数は半数近い13名、足らなくなった人員はすぐに補填され、働く人たちの使い回し、使い捨てともとれる現状が常態化してきているとお聞きいたしました。ぜひとも法令遵守について十分な開き取り、調査、ハローワーク、労働基準監督署との連携を強化していただきたいと思っています。それに加えて、今お話しした保育園の例のように、ブラック企業を見分ける一つの指標として、法人の採用者数と離職者数が重要と考えています。キャリアサポートかわさきのホームページ上にある企業向け採用求人票には、採用、離職者数の記載項目がありません。多くの大学生に活用されている情報誌「就職四季報」では、就活で必要な企業情報として3年後の離職率を掲載しています。キャリアサポートかわさきの採用求人票においても3年後の離職率を情報公開するべきと思いますが、伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 採用求人票についての御質問でございますが、記載項目につきましては、職業安定法第5条の3により職業紹介事業者が求職者に明示すべき事項に基づくものでございます。求人開拓に当たりましては、法令の遵守などについて十分な聞き取り調査を行うとともに、求人が新卒者等、若者雇用促進法の対象である場合には、同法に基づき青少年雇用情報シートの提出をいただいているところでございます。キャリアサポートかわさきにおきましては、これらの求人情報をキャリアカウンセラーから直接求職者に情報提供するとともに、きめ細やかなアドバイスを行っているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。実際に青少年雇用情報シートを見させていただいて、そこには直近3事業年度の採用、離職者数の項目も確認をいたしました。これを使用して登録者へ情報提供しているとのことですので、安心をいたします。しかし、求人が新卒者等、若者雇用促進法の対象である場合にはという答弁でしたが、若者雇用促進法で言うところの対象者となりますと35歳未満、ただし、個々の施策、事業の運用状況等に応じて45歳未満までと基本方針が示されています。重要な企業情報を知る権利に年齢制限は必要ないのではないでしょうか。川崎市独自で年齢制限の撤廃をすべきと考えますが、伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 若者雇用促進法についての御質問でございますが、対象年齢につきましては、厚生労働省告示第4号、青少年雇用対策基本方針で示されているところでございますが、本市では、求人開拓に当たりましては、求人対象年齢にかかわらず、法令の遵守などについて十分な聞き取り調査を行うとともに、必要に応じてハローワーク、労働基準監督署との意見交換を行いながら職業紹介を行っているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。求人対象年齢にかかわらずという御答弁でしたので、引き続き幅広い就業支援をお願いいたします。
次に、咋年度の実績は966名の登録で、490名の就職が決定とのことですが、490名のうち、正規雇用が145名と職員の方からお聞きしました。例えば政府は、就職氷河期世代の対策として、3年で30万人の正規雇用をふやす方針を打ち出しましたが、キャリアサポートかわさきにおいては、正規雇用を具体的に何名ふやすという目標は掲げないのでしょうか伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 正規雇用の目標数値についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおきましては、正規雇用を基本とし、雇用形態のほか、勤務地、勤務時間、業種、職種など、求職者一人一人のさまざまなニーズに沿った就業支援を実施しているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。目標数値を掲げなくても、正規雇用が基本との御答弁ですので、さまざまなニーズ、働き方があるとは思いますが、やはり不本意で非正規で働いている方々を一人でも多く正規雇用で安心して働ける環境へマッチングしていただきますよう要望しておきます。
次に、就職が決まった後のフォロー体制でありますが、現地でお聞きしたところ、就職が決まった方へおおむね4カ月後に就労後の状況をフォローしているとお聞きしましたが、4カ月後の離職率を伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 離職率についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきでは、定着支援を目的に、就職後4カ月を目途にキャリアカウンセラーが現在の仕事の状況等をお伺いするとともに、必要に応じて就労定着に向けたアドバイスを行っており、直近の調査ではおおむね8割の方が定着しているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 おおむね8割の方が定着となりますと、490名の20%、約98名の方が4カ月後に離職してしまったことになります。一つの目安として、新卒の方の3年後の離職率は30%、4カ月で20%は高いのではないかと感じますが、離職者の個々の離職要因について把握はしているのでしょうか伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 離職要因についての御質問でございますが、直近に行った調査における離職の主な要因といたしましては、人間関係がうまくいかなかった、家庭事情が変わった、体調を崩したなどが上げられているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。現地で直接スタッフさんにお聞きしたところ、調査方法は、はがきなどの書面ではなく、仕事をやめた方の声を直接聞くために電話で取り組んでいるとお聞きをしました。個々の離職要因もつかんでいるということですので、今後も引き続き関係機関と連携を図り、法令遵守の聞き取り調査、必要な企業情報の開示、働く人を使い捨てにする悪質な企業にマッチングすることなきよう、それぞれに寄り添った就労支援を要望いたします。
最後に、我が会派も2015年に要望し、2017年から実現した高校生、学生向けのブラックバイト対策冊子「はたらくためのリーフレット」についてですが、平成30年度は5,000部を配付したと過去に答弁がありました。学生たちへの働くルールを周知していくことは重要な取り組みです。今後も刷新しながら継続していくのか、事業の方向性を伺います。
◎浜口哲也
労働雇用部担当課長 啓発活動についての御質問でございますが、アルバイトなど働く機会に接する前に、高校生等に対し、労働に関するルールについて啓発を進めることは大変重要であると考えており、労働団体や関係機関との意見交換等を踏まえ、平成28年度末にはたらくためのリーフレットを作成し、市内の高校等に配付するなど、若年層に対する周知啓発の強化を図っているところでございます。今後ともはたらくためのリーフレット等を通じて、幅広い啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◆堀添健 委員 それでは、一般会計歳出予算7款経済労働費1項産業経済費のソーシャルビジネス振興事業について伺います。地域を支える産業の育成や、地域課題解決に寄与する市内事業所等の新分野への進出を促進するために、ソーシャルビジネス振興事業に本市は取り組んでおります。まず初めに、この事業の内容について伺います。また、事業の中心である
起業・創業セミナーの開催状況について伺います。また、事務事業評価における成果指標ともなっておりますコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス等における起
業状況について伺います。本市では重点施策の一つとして新しいコミュニティの構築に取り組んでいます。多様なまちの広場や基盤としてのソーシャルデザインセンターが重要な役割を担うことになりますが、かかわる人々の層を広く、厚くするためにも、地域の中でお金や経済が回る仕組みをあわせて組み合わせていくことが重要であると考えます。ソーシャルビジネス振興事業と新しいコミュニティ施策との連携状況について伺います。以上です。
◎木村佳司
イノベーション推進室担当課長 初めに、ソーシャルビジネス振興事業についての御質問でございますが、本事業は、高齢者、障害者の介護、福祉や子育て支援等の地域社会の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組むソーシャルビジネスの振興を図ることを目的としており、コミュニティビジネスの振興も含めて実施しております。事業内容につきましては、ソーシャルビジネスでの
起業、創業を目指す
起業家等を対象としたセミナーの開催や相談対応等を行うものでございます。次に、
起業・創業セミナーの開催状況についての御質問でございますが、
起業・創業セミナーにつきましては、川崎市産業振興財団が主催するかわさき
起業家塾の実施に加え、今年度からK-NICにおいてもさまざまなセミナー、イベントを実施しているところでございます。このうち、ソーシャルビジネスに関する
起業セミナーにつきましては、平成30年度に地域や社会に貢献でき
る
起業セミナーと題して全8回開催し、17名の
起業希望者等に御参加をいただいております。次に、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス等における
起業状況についての御質問でございますが、平成30年度までの直近5年間のソーシャルビジネスの
起業件数といたしましては合計で21件となっております。そのうち、平成30年度のソーシャルビジネス支援事業の
起業状況といたしましては、不登校の生徒がいる家族の支援などを目的とした団体や、非正規で働く女性の暮らしを応援する団体などの設立により、合わせて5件の
起業がございました。次に、本市のコミュニティ施策との連携についての御質問でございますが、ソーシャルビジネス事業につきましては、地域が抱える多種多様な課題を住民、NPO、企業等のさまざまな主体が協力しながらビジネスの手法で解決するものでございます。ソーシャルビジネス事業における
起業家の支援を通じて、本市のコミュニティ施策に資する事業展開を目指している場合には、コミュニティ施策の内容を紹介するなどにより、新たな
起業や雇用創出による地域活性化と、地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。平成30年度の事務事業評価では、実施結果のところで目標を下回ったということで4番だったのですが、中身を見ますと、確かにセミナーの参加者数が目標の46に対して、今答弁がありましたが、17名ということで下回ってはいるのですが、実際の年間
起業件数は目標の5件を達成したということでございますので、まあまあ実績が上がったのかなと理解をいたします。新しいコミュニティということですと、先ほども御質問させていただきましたが、幅広い方々が地域の中で、まちの広場などに積極的に参加をしていくということになってきたときに、どうしても課題になってくるのが、ある程度お金のつながり、経済の部分のつながりで、例えば時給1,000円で働いている方が地域の活動に参加するかというと、やはりそこは障壁になってしまいますので、そうすると、そうしたソーシャルビジネスやコミュニティビジネス等、地域での基盤を持った活動が極めて重要になってくると思います。当面委託事業ということで、今の規模で第2期実施計画期間中は行われるということでございますので、それはそれとしてぜひ進めていただきたいと思うのですが、加えて、例えば地域で活動されている町内会・自治会の方々等に対しても働きかける等、幅を広げて取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。以上です。
◆月本琢也 委員 私は、通告どおり、都市農業の振興について伺います。市のさまざまな取り組みによりまして、近年、遊休農地が減少はしているものの、農地面積は全般的に減少しています。その原因が相続による売却で、農地以外に係る相続税の支払いのために農地を手放しているという実情がございます。相続税については富の再配分の要素がありますが、もう一方で、農地保全、営農活動の最低限の環境を保障するという観点もあります。現行の制度では、農地の減少幅を小さくしていくという対応に限られます。過ぎた時間は戻せないため、現在から未来を見据える中で農地を保全し、経済活動を継続させるために市の独自の支援策として相続税対策支援を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎久延一郎 農地課長 市独自の支援策についての御質問でございますが、市街化区域内の農地に係る相続税につきましては、農業目的で使用する場合におきましても高い評価額で課税され、農業者にとりましては大きな負担となっております。農業を継続したくても、相続税を納めるために農地を売却せざるを得ないという問題が生じるため、国では相続税の納税猶予制度を設けているところでございます。この制度は、農業者が生涯農業をすることを条件に、農地に係る大部分の納税が猶予される制度でございまして、平成30年の改正で、新たに生産緑地において一定の条件のもとに貸借を行った場合でも適用できるなど要件緩和がされ、農地が保全しやすい環境が整備されてきたところでございます。本市におきましては、平成30年3月に生産緑地の指定面積要件を緩和する条例を制定し、独自の指定要件緩和により生産緑地の確保に努めているとともに、JAセレサ川崎等と連携し、生産緑地の貸借のマッチングを行う独自制度を設け、相続税納税猶予制度の活用を図り、都市農地の保全により一層努めているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。一般的な相続と農地の相続というものは少し性格が違うもので、農地保全を願うものの、個人の資産を拘束するわけにはいかない実情がございます。国の制度で対応していかなければいけない点が多く存在しますが、さまざまな相続のケースがありますので、農地を守りたいけれども、守れないような状況を生まないよう、きめの細かい対策の検討を要望いたします。また、国に対しても、相続の機会においても農地の保全が図れるような仕組みについての検討もぜひ働きかけを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆石田康博 委員 7款経済労働費3項中小企業支援費1目中小企業支援費の働き方改革・生産性革命推進事業実施委託料2,724万4,838円について伺います。本市では、国の生産性向上特別措置法等により事業者が策定した先端設備等導入計画に基づき、本市の認定を受けた先端設備等について固定資産税を3年間減免措置し、中小企業支援を行っております。また、平成30年4月に市内7つの経済団体等と連携した川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームを設置して、市内中小企業の生産性向上や働き方改革を促進しています。そこで、働き方改革・生産性革命推進事業実施委託料の内容について伺います。
◎対馬俊之 企画課長 働き方改革・生産性革命推進事業についての御質問でございますが、具体的な内容といたしましては、IT専門家や中小企業診断士等の専門家を中小企業に派遣し、個別課題の把握と課題解決に向けてきめ細かい支援を行う働き方改革・生産性向上支援コーディネート事業を実施するとともに、創業や販路開拓等の支援も含めた、本市の中小企業活性化施策全般を取りまとめた中小企業活性化施策ハンドブックを作成しております。さらに、テレワークの実践事例や建設業、運送業のIT活用の取り組み事例を紹介するセミナーの開催や、多くの事業者が参考にできるモデル事業を創出する働き方改革・生産性向上推進事業もあわせて実施しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 3年間、固定資産税を減免措置していますが、本市の昨年度の影響額について伺います。
◎対馬俊之 企画課長 固定資産税についての御質問でございますが、生産性の向上に向けた一定の設備投資に係る固定資産税をゼロとする特例措置につきましては、令和元年度が
適用初年度でございまして、令和元年度当初課税時点での適用件数は21件、減収による影響額は約566万円となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 市内中小企業の生産性向上、働き方改革の実施に向けて、多くの市内企業に展開できる生産性向上・働き方改革モデルを創出するための取り組みを支援してきました。1年間の実績を伺います。
◎対馬俊之 企画課長 モデル事業の実績についての御質問でございますが、この取り組みは、生産性向上や働き方改革に関する市内中小企業の意識醸成や普及促進を図るために、多くの市内企業が参考にできる具体的な企画提案をモデル事業として昨年度は4件実施しております。主な実績でございますが、金型管理の効率化に向けて、市内の研究開発型ベンチャー企業が開発した金型管理クラウドサービスを市内製造業2社が導入し、金型の所在情報、メンテナンス情報等の一元管理とタブレットによる照会を可能にすることで、金型の探索時間を大幅に削減するとともに、顧客対応の迅速化にもつなげたところでございます。また、子育て中の女性の短時間就労の促進と市内中小企業の人材確保に向けて、就労可能な仕事を紹介するイベントの開催や、子育て中の女性が就労している企業を紹介するリーフレットの作成、マッチングなどを行い、会計事務所や介護事業所、防犯会社等への就労につなげたものでございます。今後は、これらの取り組みを事例集等を通じて普及促進を図るとともに、さらに多くの先導的なモデル事業を創出することにより、市内中小企業の生産性向上や働き方改革の一層の促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。国は2018年から2020年の3年間を生産性集中投資期間と位置づけています。自治体の判断により、中小企業の設備投資にかかわる固定資産税を3年間ゼロにできる画期的な制度を本市も条例改正をして取り入れています。制度の積極的な活用による生産性向上に向けた後押しを要望いたします。固定資産税減免につきましては、労働生産性が年平均3%以上の向上を目指しています。減収額は566万円に相当するとのことですが、生産性は確実に上がりますので、継続した取り組みも要望をいたします。モデル事業では7件の応募のうち4件の採択でした。いずれも中小企業の経営課題を解決できる画期的な内容だと理解します。次年度の事業ではさらに先導性のあるモデル事業が実施されることを要望いたします。以上です。
◆宗田裕之 委員 私は7款3項1目中小企業支援費について伺います。まず、中小企業の開業、廃業についてです。市内製造業において国の経済センサスの直近4年間の開業と廃業の数と率を伺います。
◎木村佳司
イノベーション推進室担当課長 市内製造業の開業及び廃業の数値等についての御質問でございますが、国の全事業所を対象とした平成24年経済センサス-活動調査による市内製造業の開業数は62件、開業率は0.62%、廃業数は634件、廃業率は6.30%となっております。同じく平成28年経済センサス-活動調査による開業数は122件、開業率は1.93%、廃業数は398件、廃業率は6.30%となっております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 それでは、市内製造業の中小企業の事業所数と従業員数について、国の経済センサスの直近4年間の推移を伺います。
◎対馬俊之 企画課長 市内製造業における事業所及び従業員数についての御質問でございますが、平成24年経済センサス-活動調査による従業者1人から299人以内の市内製造業者の事業所数は3,338事業所、従業者数は3万9,757人となっております。同じく平成28年経済センサス-活動調査による事業所数は2,991事業所、従業者数は3万7,914人となっております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 開業と廃業の割合は経済センサスによると、2012年は廃業数が開業数の約10倍です。それから、2016年でも約3倍で、圧倒的に廃業数が開業数を上回っており、どんどん廃業する企業がふえているということです。中小企業の事業所数は4年間で347件で約1割減、それから従業者数も1,843人、大変な失業率です。それでは、中小企業の人材確保の支援策について伺います。下野毛工業協同組合や川崎北工業会のオープンファクトリーに参加したり、中小企業の方々の要望を聞いてきましたが、一番多かったのは募集しても人が集まらない、それから後継者がいないという人材不足、後継者問題でした。2016年の経済センサスでも、今後事業を行っていく上での課題のトップが人手不足の48.3%、それから市に期待する施策のトップが人材確保の支援で24.5%でした。それでは、市内中小企業に対して後継者不足解消と、また、人材確保のためにどのような支援を行っていますか伺います。
◎対馬俊之 企画課長 市内中小企業への支援についての御質問でございますが、初めに、後継者不足の解消につきましては、平成29年12月に川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団、本市の4者が協定を締結し、親族、従業員を初め、それ以外の第三者への承継を広く周知するためのセミナー等を連携して開催しております。また、平成30年10月には、この4者と事業承継を支援する民間企業が協定を締結し、事業承継を希望する企業等と引き継ぎたい企業等のマッチング機会の提供などにも取り組んでいるところでございます。次に、人材の確保につきましては、市内中小企業の強みと魅力を積極的に発信し、それらを十分に御理解いただくことが重要であると考えておりますことから、企業と求職者との意見交換に重点を置いた交流会など、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりを行っております。また、人材確保のための就職フェアへの出展やパンフレットの作成等に要する経費につきまして、中小企業等人材育成・確保支援事業補助金による支援を行うとともに、個々の企業が抱える課題や状況に応じた専門家の派遣による伴走型支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 市の人材確保のための援助として就職フェアへの出展や自社PRのパンフレット作成経費に対して、20万円を上限に対象経費の2分の1を補助するということでした。また、専門家無料派遣、相談などの伴走型支援を行っているということです。我が党はこの間、自治体で広がっている奨学金返済支援制度の実施を求めてきました。この制度は、中小企業の人材確保や就職の定着を図るため、若手社員に対する奨学金返済期間を軽減している中小企業の補助を行うものです。実績を上げている兵庫県は引き続きかなり成果を上げています。例えば兵庫県が示しているケースでは、従業員の年間奨学金返済額12万円の場合は、県と市が年間返済額の3分の1の4万円を補助し、企業が6万円を補助するので、本人の負担はわずか2万円となりまして、最長5年間補助するということです。活用実績は、実施した2016年度は5社8人でしたが、2年後の2018年度には85社304人に増加して、交付額は1,249万円とおよそ60倍です。2017年に制度を導入した企業にアンケートを行ったところ、対象従業員の反応は「よかった」が94%、それから制度導入後の社内の反応は「よかった」が68%と答えておりまして、従業員や事業者とも喜ばれており、導入する中小企業がふえていることが結果からもよくわかります。ぜひ川崎市でも制度の検討を要望いたします。
それでは、市内中小企業に対して社会保険料や税金の負担軽減のための支援はどのようなものがあるのか伺います。
◎対馬俊之 企画課長 税金等の負担軽減のための支援についての御質問でございますが、本市におきましては、生産性の向上につながる設備投資を促すため、平成30年6月から、生産性向上特別措置法等に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業等が取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から3年度に限り、固定資産税をゼロとする支援を実施しているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 先ほど言ったように、認定を受けた中小企業が取得する先端設備等について固定資産税をゼロにするということです。さらに川崎市は、設備導入への補助として、例えばITツールなどのソフト的取り組みには50万円を上限に対象経費の2分の1を補助、また、IoTシステム・生産設備導入など、ハード導入には100万円を上限に対象経費の2分の1を補助、また、人材育成の補助として従業員の技術習得のための各種研修制度を利用した中小企業に対しては、20万円を上限に対象経費の2分の1を補助しています。これらの制度は市内中小企業にぜひ広く知らせてほしいと思います。
私は、さらに要望ですが、ぜひ東京都でやっている共済制度を提案します。正社員転換を促進するために中小企業退職金共済制度を実施しています。また、荒川区は経営者の退職金のための共済制度として小規模企業共済加入助成を実施しており、共済掛金の2分の1、月額上限10万円を補助しています。こういう退職金のための共済制度をつくることによって、人材確保、後継者確保につなげています。本市でも中小企業の社会保険の負担分を少しでも軽減し、安定した雇用につなげるための支援を要望いたします。また、専門家による伴走型支援については、大阪市で実施している50人のマッチングナビゲーターによるこういう支援を、ぜひ大阪方式を取り入れて川崎市もやっていくことを要望して、以上で質問を終わります。
○野田雅之 会長 以上で、
経済労働局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○野田雅之 会長 次に、その他委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 それでは、以上で本日の
総務分科会を閉会いたします。
午後1時49分閉会...