川崎市議会 2019-09-12
令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号
令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号令和 1年 第4回定例会
川崎市議会定例会会議録(第4日)
令和元年9月12日(木)
議事日程
第1
議案第108号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第109号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 川崎市
心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 川崎市
地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第113号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第116号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
議案第117号 川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 川崎市消防団員任免条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 塩浜3丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更について
議案第121号
多摩区役所生田出張所の建物の取得について
まちづくり局長 岩田友利
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
川崎区長 水谷吉孝
幸区長 関 敏秀
中原区長 永山実幸
高津区長 髙梨憲爾
宮前区長 髙橋哲也
多摩区長 荻原圭一
麻生区長 多田貴栄
会計管理者 山田秀幸
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
市民オンブズマン事務局長
小椋信也
教育次長 石井宏之
市選挙管理委員会委員長
野口邦彦
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
代表監査委員 寺岡章二
監査事務局長 竹花 満
人事委員会委員長 魚津利興
人事委員会事務局長 山口良和
-------------------
午前10時0分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、会議を開きます。
-------------------
○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編11ページ参照)
-------------------
○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
-------------------
○副議長(花輪孝一) それでは、
△日程第1及び
△日程第2の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。39番、かわの忠正議員。
〔かわの忠正登壇、拍手〕
◆39番(かわの忠正) おはようございます。私は、
公明党川崎市議会議員団を代表して、令和元年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
本年も、全国で台風や豪雨による風水害などの自然災害が発生をいたしました。先日の9日には、関東に過去最強クラスの台風が上陸し、風害、水害、それに伴う停電、断水、鉄道の運休など甚大な被害が発生をいたしました。市内でも強風による転倒での負傷者や、倒木や建物の倒壊など多くの傷跡を残しました。また、先月は佐賀県などでの内水氾濫による浸水や油の流出等で被害も拡大いたしました。改めて風水害の怖さが増し、市民はかつてない危機管理意識が高まっていると思います。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
地震を初め、台風、高潮、内水氾濫など、風水害による想定の避難対策も重要になってきました。災害に強いまちづくり、災害から住民の命を守る対策に改めて全力で取り組む決意を強くしております。
一方、明るい話題では、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会まで1年を切り、選考枠争いに各種スポーツ大会で盛り上がりを見せています。市内でも本市にゆかりのある方々が目覚ましい活躍をされました。本市出身者では、テニスで、ウィンブルドン・
ジュニア選手権男子シングルスで望月慎太郎選手が優勝、サッカーでは世界で活躍する久保建英選手が、一昨日、史上最年少で
ワールドカップ予選出場や、麻生区の桐光学園が
全国高等学校総合体育大会において
サッカー競技大会男子で優勝、相撲では友風関が大相撲名古屋場所で殊勲賞受賞、また、バスケットボールでは
川崎ブレイブサンダース所属の篠山竜青選手とニック・ファジーカス選手が日本代表に選出されるなど、活躍する姿に元気、また希望をいただきました。我が市議団も、市民の皆様に、元気と希望にあふれる川崎を目指し、現場第一主義を根本に、生活現場の小さな声に真摯に耳を傾け、市民の声を市政に反映してまいることを表明し、以下質問してまいります。
初めに、行財政改革について伺います。平成30年度決算についてです。一般会計の歳入決算額は146億2,500万円増となる7,153億1,600万円、歳出決算額は153億7,800万円増の7,128億9,200万円となり、5年連続で過去最高となりました。減債基金の借り入れは予算と比較し63億円が抑制されたものの、昨年より若干ふえ、133億円を借り入れる厳しい財政運営となりました。総合計画第2期実施計画1年目の事業執行を踏まえ、平成30年度決算の総括と来年度予算編成にどのように反映していくのか、市長の見解を伺います。
人口増加に伴い税収も順調に増加していますが、インフラ整備の面を見ると、令和9年ごろには公共建築物の約74%が築30年以上となり、これらの歳出負担増により、財政の負荷は限界に近づいております。近年、少子高齢化への対応等に要する経費も増大し、減債基金からの借り入れが常態化しつつあります。持続可能な手法への転換について見解と対応を伺います。
今後の財政運営の基本的な考え方の執行状況についてです。効率的、効果的な事業執行の推進が掲げられております。その中で、指定管理者制度や、PPP、PFIなど民間活力の活用などにより施策、事業の効率化を進めるとされております。指定管理者制度は導入して15年が経過しました。経費の削減の面では一定の効果が見えますが、一方では、市民サービスの低下も見られます。本市において導入効果と課題はどのように検証されているのか、そして、さらなる効果の発揮に向けた見解と取り組みを伺います。PPP、PFIについては、市内業者が入り込めない面も発生しています。市内業者優先発注の面ではどのように配慮していくのかもあわせて伺います。
ふるさと納税についてです。本市の寄附増加策について前議会で取り上げ、御答弁では、川崎らしい魅力ある返礼品等と、共感していただける充当事業を開発するとのことでした。その後の進捗状況と今後の取り組みを伺います。
市有財産の有効活用についてです。市の保有する土地が5年以上も利用されていないケースが散見されます。昨年の決算議会での御答弁では、先進的な事例を取りまとめた有効活用カタログを作成して取り組んでおり、今後も低未利用な市有地などについて、活用可能なものは、売却、貸し付けなどの最適な活用方策を決定し、さらなる歳入確保に向けて取り組みを進めるとのことでした。今後は放置したままにせず、一定期間未利用の場合の活用に向けたフォロー策を策定すべきです。見解と対応を伺います。さらに、無償貸与した土地の中でも一部未利用もあります。今後の活用策を伺います。
事務効率の向上についてです。本年5月、行政手続をインターネット上で行えるようにするデジタル手続法が成立しました。引っ越しに伴いネット上で住民票の移転手続をした場合、その情報をもとに、水道や電気、ガスなどの更新も一括して行えるようになります。死亡や相続についても、年金の受給停止や生命保険の受け取りなど、国において、今年度内にも順次実施に向けた環境が整備される予定であります。このデジタル手続は、本人確認のためにマイナンバーカードが必要になりますが、普及率はまだ低い状況です。本市の業務効率と市民サービス向上のため、普及の課題になっているカードを持つ必要性、メリットの広報が欠かせません。本市の普及率及び普及に向けた円滑なカード交付手続を行うための計画策定について、今後の取り組みを伺います。
また、政府は本年6月、
デジタル・ガバメント閣僚会議を開催し、この普及策をまとめました。内容は、2022年度中に、ほぼ全ての医療機関でカードを健康保険証として使えるよう目標を設定し、カードの読み取り端末を導入する医療機関への支援や、地方公務員などには今年度中にカード取得を促しております。本市の現状と今後の対応を伺います。
働き方改革に伴う対応についてです。資源物収集について、収集する側の週休2日制を確保するため、現行の週6日の収集方法を見直し、普通ごみ以外は週5日への移行の要望があります。見解と対応を伺います。
作業報酬下限額の引き上げに伴う対応についてです。2019年度の神奈川県の最低賃金が983円から28円引き上げられ、これに伴い、今月、作業報酬下限額も引き上げられました。市が発注する工事等の対応について適正に行わなければなりません。見解と対応を伺います。
次に、防災対策について伺います。平成28年3月に取りまとめられた川崎市国土強靱化地域計画が策定されて3年目を迎えます。さきの議会答弁では、年度ごとに各局が主体的に行っている取り組みを進捗管理し、関係局において、国の財政措置等の情報を共有しながら進めるとありました。市立学校施設の防災対策については、174校中53校について外壁や屋上防水の劣化の是正が必要で、25校は着手しているとの報告がありました。残りの28校の今後のスケジュールを伺います。
これまでもマイ・タイムラインの導入を求めてきましたが、洪水ハザードマップを折り込み、災害情報の入手方法や、自分自身に合った適切な避難行動の検討方法について紹介したほか、
自主防災組織リーダー等養成研修においてmy減災マップの作成を行うとの答弁がありました。
国土交通省関東地方整備局では、小中学生とともに作成する逃げキッドのツールをもとに、リーダー研修やマイスター認定も行われております。本市の防災教育におけるマイ・タイムラインの考え方について、見解と対応を伺います。
これまで高さのある照明等に民間の広告を活用した避難所誘導看板と予測浸水高を示す標識の導入を提案しましたが、他都市の事例を参考に検討するとの御答弁でした。その後の検討状況と今後の取り組みを伺います。
私立学校との災害時協定等、協力体制について強化すべきです。見解と今後の取り組みを伺います。また、各種団体等との災害時協定について、数十年が経過し、実情にそぐわない点の見直しを行うべきと主張してまいりましたが、その後の取り組み状況を伺います。
国土交通省の調査では、橋梁などの点検後の
インフラメンテナンスの執行率が低いことが指摘されています。本市の執行率と今後の取り組みについて伺います。
また、ブロック塀についても同様に伺います。
避難所の暑さ対策についてです。体育館へのエアコン設置については、国においても防災・減災の観点から支援策を打ち出し、その設置推進に取り組んでいます。今後、改修、新設にかかわらず、既存の体育館について、昨今の暑さ対策に対応するため、見積もりをしっかりととり設置に向けた検討を行うべきです。見解と今後の取り組みを伺います。
防災訓練についてです。9月8日、幸区において全避難所開設訓練が行われましたが、結果についての課題と評価を伺います。
あわせて、今後の各区への展開について取り組みを伺います。この部分は昨日の他会派への御答弁で理解しましたので答弁は結構です。
災害時の仮設住宅についてです。川崎市直下型地震を想定した際の応急仮設住宅建設は、最大約7,000戸の供給が想定されています。供給する際は、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー仕様にするべきです。応急仮設住宅のバリアフリー化についての見解と対応を伺います。あわせて、応急仮設住宅の応募条件と入居優先順位についても見解を伺います。
先月は佐賀県等で内水氾濫により甚大な被害が発生しました。本市において、内水氾濫の被害想定と防災・減災に向けた対応を伺います。
次に、子育て支援策について伺います。幼児教育・保育の無償化についてです。10月からスタートする今回の無償化では、3歳から5歳児クラスの全世帯とゼロ歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯を対象に、保育利用料が実質無償化とされています。認可外施設や、ベビーシッターや、幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化される予定です。対象となる本市の施設と利用者が必要となる手続について伺います。また、無償化給付の支払いについて、給付額とその方法を伺います。あわせて、その周知方法についても伺います。電話相談や案内に関するサイト設置も必要です。また、問い合わせについては、よくある質問をFAQにして紹介するなども効果的と考えます。今後の取り組みを伺います。
新生児聴覚検査事業の導入についてです。新生児の1,000人に1人から2人の割合で先天性の難聴があると言われています。難聴の障害は早期に適切な療育や人工内耳手術などの治療を受けることで、言語の発達への影響が最小限に抑えられ、ほとんどの産院で早期発見のための検査を受けることができます。国は新生児の聴覚検査で支援が必要とされた子どもへの支援について、このたびガイドラインを策定する方針を決めたとの報道がありました。そこでまず、平成30年9月議会において、我が党が検査費用について、横浜市が昨年7月から公費助成を開始したのに合わせ、本市でも導入を求めたのに対し、他都市の実施状況等を踏まえ、課題を整理した上で検討との答弁をいただいています。現状と今後の取り組みを伺います。
ひとり親世帯等の支援についてです。児童扶養手当法の一部が改正され、本年11月分の児童扶養手当から、支払い回数が4カ月分ずつ年3回であるのを、2カ月分ずつ年6回に見直しをされることになりました。対象者への周知も含め、本市の対応を伺います。
産前産後支援についてです。本年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除される制度がスタートしました。出産予定日が属する月の前月から4カ月間で定額保険料6万5,640円が免除となり、多胎妊娠の場合は予定日が属する月の3カ月前から6カ月間の保険料が免除されます。本市の具体的な対応と広報の取り組みを伺います。
次に、教育施策について伺います。学校教育におけるICT技術の活用についてです。本年4月、学校教育法等の改正により、
学習者用デジタル教科書の併用が可能となりました。児童生徒の学習を充実させるため、今後の具体的な対応を伺います。
川崎市子ども・若者応援基金についてです。子どもの生きる力を育む教育の推進を掲げ、平成30年度から機会格差をなくす取り組みとして、子ども・若者応援基金を活用し、
社会的養護奨学給付金と学習支援費の事業が実施されましたが、これまでの実施状況と今後の取り組みを伺います。
学校での動物飼育活動についてです。命の大切さを学ぶため、感受性豊かな児童期に、生命の不思議や尊厳に触れながら学ぶ動物飼育活動は大きな教育効果があります。ペットブームの中で終生飼育の心を育む点からも重要性が増してきていると考えます。そこで、動物飼育活動の現状と今後の取り組みを伺います。また、望ましい動物飼育を行うには、かかりつけ獣医との連携も重要です。日ごろから相談できる連携体制についても伺います。
次に、高齢者支援策について伺います。高齢者・障害児者福祉施設の再編整備についてです。本市は、平成30年3月に、高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画を策定し、公的施設の見直し、再編を進めています。直近の計画では、令和2年度末で指定管理期間が終了し、令和3年度に譲渡、建てかえ、貸し付け等への民設化対象となる施設は、特別養護老人ホーム8施設、障害者支援施設が1施設、障害者通所施設が4施設あります。サービスの水準については、長きにわたって培われた関係や、安定した施設づくりの継続が重要であると考えます。公募条件と事業者選定については現行施設の利用者の引き受けを条件にするなど、施設利用者や地域の方々とのつながりがこれまでどおり維持できるような視点も含めて対応すべきです。見解と取り組みを伊藤副市長に伺います。利用者への配慮についてですが、ますますふえ続ける福祉需要に対して、効果的で効率的な民営化を図ることは一定理解するところですが、入居者の方々に対する最大限の配慮が求められます。特に民営化手法の中で、譲渡、民設化については、現在の社会福祉法人の運営上、大きな負担になるばかりでなく、入居者、利用者への大幅な負担増となる懸念があり、慎重な対応が求められます。見解と具体的な取り組みを伊藤副市長に伺います。また、合築施設については無償貸し付け、民設化とのことですが、余りにも差があり過ぎ、整合性が懸念されます。見解と具体的な対応を伊藤副市長に伺います。
民設後の施設支援についてです。施設を運営する市内法人の厳しい経営状況や建設費の高騰等により、大規模修繕や建てかえに向けた積立資産を有しない法人が多数ある状況です。現行利用者の確実なサービス利用の継続や、より質の高いサービスが提供されるよう適切な整備補助などの財政支援や建てかえ用地支援を行うべきです。見解と対応を伺います。特別養護老人ホームの建てかえについては、老朽化の著しい施設では、おおむね35年で建てかえと示されており、築35年以上の特養は市内で現在3施設が該当し、ほかに築20年以上が14施設あります。建てかえには入居者の行き場の確保をするため、他施設、他法人との連携や、新築と違い多くの時間と経費が必要になるなど資金計画が重要となります。このような課題解決を図るためにも実態を把握し、早い時期にモデルケースを設定するなどして、可能な手法の検討をすべきと考えますが、現状と今後の対応を伺います。
居住支援についてです。川崎市居住支援協議会では、家主等の不安を解消するためのガイドブックの作成や、川崎市住宅供給公社の設置した相談窓口において、不動産団体と連携を図り、物件の提供が可能な事業者を紹介するなど入居支援の取り組みを進めていますが、現状と課題、今後の取り組みを伺います。また、本市の住宅セーフティネット制度における登録状況などについて伺います。東京都では、全国の自治体では初となる同住宅への入居をサポートするため、支援法人が提供する見守りサービスについて、月額利用料金の半額を事業者に補助を行い、賃貸への入居の後押しに取り組んでいます。本市の対応を伺います。さらに、賃貸住宅供給促進計画についてですが、住宅供給の促進に向け、規模要件の引き下げ、住宅確保要配慮者の範囲について、LGBT、指定難病の追加などを行いましたが、現状と今後の取り組みを伺います。
認知症対策についてです。国は、現役世代の減少や介護人材の不足、社会保障費の抑制に対応するために、認知症の予防、早期発見、早期対応を掲げています。神戸市では、認知症の方やその御家族が安全・安心に暮らし続けていくことができるように、まず認知症の方なのかどうなのかということをしっかりと診断するための診断助成制度や、さらに認知症と診断された方が不幸にして起こした事故によって第三者に損害が生じ、御家族などに責任が生じる場合の賠償を含めた救済制度など、65歳以上の市民が無料で受けることができる仕組みを開始しました。この取り組みについては、再三にわたり、我が会派が提案してきたものです。早急に検討を行い取り組むべきですが見解と対応を伺います。認知症疾患医療センター運営事業についてです。本市の高齢化率は令和2年度中に21%に達すると推計しております。このような超高齢化社会に対応するためには、連携型の認知症疾患医療センターの設置は必要と考えます。その後の検討状況と取り組みを伺います。あわせて、かわさき記念病院との連携や活用を図るべきです。見解と今後の取り組みを伺います。
年金生活者支援給付金制度についてです。低年金の高齢者への福祉的な加算が来月から始まります。市内の対象者、制度の広報、問い合わせの対応について伺います。
次に、障害者支援策について伺います。障害児の通院等介助サービスの拡充についてです。障害児の訪問ヘルパーの利用対象者を、国の規定では体重が重い利用者と表現されているため、市内の介護現場では体重は40キロ以上と制限を設け、運用されているケースがあります。利用を阻害する要因ともなっていますが見解と対応を伺います。
障害者スポーツ施設についてです。かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンでは、平成28年度から3カ年で、とどろきアリーナ及び各区スポーツセンターにおいて、バリアフリー化工事及びトイレの洋式化など優先度の高い施設や項目についてのバリアフリー化を進めますとありますが、進捗状況と今後の取り組みを伺います。障害者差別解消法では、スポーツ施設等も含め、障害者が不便を感じないよう合理的配慮を求めています。本市のスポーツ施設では、車椅子の使用禁止等、障害者に対する利用制限はあるのか明らかにしてください。車椅子の方でも使いやすいユニバーサルデザイン自動販売機についてです。2年前に供用開始されたカルッツかわさきにおいては設置されておりますが、他のスポーツ施設においても、バリアフリーの一環として設置を推進していくべきと考えますが、現在の状況と見解を伺います。
都市型グループホームのあり方についてです。障害者施策は、社会福祉基礎構造改革の流れの中で、施設支援から地域生活支援へと転換が図られておりますが、精神障害のある方の住居の確保は年々困難になっており、加えて平成27年の消防法改正施行令による消防設備の設置義務により、深刻な問題になっております。大都市特有の問題の面もあるため、本市の直近3年の精神障害者数とグループホームの定員数の推移を伺います。そして、グループホームの物件確保に向けた見解と対応を伺います。
次に、健康医療について伺います。本市の人口推計調査では、2030年をピークに約158万人となり、高齢者人口も37万人を超え、高齢化率は23.6%に達すると推計されています。そのため高齢者の方々の医療アクセスが重要な課題となっています。そこで、本市が掲げる医療の質及び患者サービスの向上について、見解と取り組みを病院事業管理者に伺います。
療養病床についてです。介護療養病床の廃止に向けた動きが進められておりますが、高齢化とともに需要が高まっているため、高齢患者の多くが抱える慢性期医療について、切れ目ない医療サービスが必要です。本市の今後の取り組みを伺います。
地域医療支援病院についてです。高齢化が進み、とりわけ在宅医療に関心が集まる中、地域医療連携の役割や医療サービスも重要な課題です。そこで、本市の現状と課題、今後の取り組みを伺います。
予防医療の推進についてです。予防接種について、我が党はこれまでもワクチンギャップの解消に向けて推進してきました。現状と今後の見通しを伺います。
令和4年開校を目指す仮称川崎市立看護大学について、障害者とのコミュニケーション対策も重要な課題です。聴覚障害者への手話習得などに取り組むべきです。見解と対応を伺います。
次に、まちづくり施策について伺います。空き家対策についてです。ふえ続ける空き家は大きな社会問題です。本市では、総合的かつ計画的な空き家対策を推進するため、空家等対策特別措置法の施行を受け、平成28年度に川崎市空家等対策計画を策定し、ことしで3年目となります。これまでの成果と課題について伺います。また、これまで市民への意識啓発のため、NPO法人や民間事業者等が主催する空き家対策に関するセミナーが行われ、本市は後援という形をとってきました。空き家対策に本市が主催となり、より積極的に意識啓発を行っていくべきです。見解と対応を伺います。あわせて、司法書士など専門家の活用も必要です。見解と対応を伺います。また、既存住宅の活性化と流通促進のためには、宅地建物取引業者を初めとした民間事業者との連携が重要と考えられますが、見解と対応を伺います。
鷺沼駅前再開発事業に関する環境アセスメント手続の着手についてです。鷺沼駅前再開発事業について、準備組合の環境影響評価方法書の縦覧が8月13日より9月26日まで行われております。これにより、駅前再開発に対する一部事業の概要が示されました。駅前街区の建物の高さは約146メートル、地下2階地上37階、北街区の建物は高さ約92メートル、地下2階地上20階を計画しています。まず、駐車場台数についてですが、駅前街区、北街区ともにそれぞれ計画戸数に近い台数の約400台、約110台としていますが、図書館や市民館、区役所等の公共施設利用に対する計画はどのように考えられるのか、見解を伺います。山坂の多い宮前区では電動アシスト自転車の普及が目覚ましく、駅前駐輪施設の充実が求められています。今回示された駐輪台数約1,430台について見解と対応を伺います。鷺沼駅周辺の交通集中による渋滞対策についてです。これまでにバスターミナル拡充に伴うアプローチについて指摘してまいりました。特に野川台方面と有馬方面の合流地点がボトルネックとなり、改善の必要性を訴えてまいりました。検討状況を伺います。
横浜市高速鉄道3号線の延伸についてです。横浜市営地下鉄あざみ野駅から小田急線新百合ヶ丘駅付近への延伸事業について、本市では3つのルート案の中で、スポーツ施設のヨネッティ王禅寺付近に中間駅を設ける東側ルートを有力であるとして説明会を開催し、多数の市民が参加し、活発に意見交換されたと報道されています。この説明会での主な意見や要望、今後の対応を伺います。また、年度内にルートを選定するとしていますが、具体的な手順を伺います。この部分の御答弁は結構です。
株式会社ビック・ライズ――食品館あおばの買い物送迎バスについてです。このたび宮前区白幡台地区において、令和元年10月1日より買い物送迎バスの運行が開始されるとの情報提供がありました。事業概要を伺います。また、同地区はコミュニティバス導入に向けさまざま取り組んできた地域ですが、コミュニティ交通協議会との連携や意見、反応について伺います。本市としてはどのようにかかわるのか、見解と対応を伺います。
市バス料金の本改定について伺います。乗車料金の条例改正議案が平成31年3月可決しました。しかし、10月からの改定は消費税引き上げ分のみとの報告がありました。経緯を伺います。この部分の御答弁は結構です。また、国との事前調整の中、算定基礎数値や収入の考え方の相違などがあり、申請に至らなかったとのことです。具体的な内容について伺います。あわせて、見送りの影響につきましては昨日の御答弁で理解しましたので、今後の取り組みを伺います。
次に、人権施策について伺います。仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についてです。川崎市では、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進するため、当該条例の準備を進めているところです。今般パブリックコメントを募集したところ、過去最多の1万8,000通もの意見表明があり、内外の関心の高さがうかがえます。ここで改めて、市長の見解を伺います。
また、パブリックコメントの主な意見とその傾向、今後これらの市民意見をどう反映させていくのか、見解と対応を伺います。また、私たちのところにも、性的マイノリティや部落差別、障害者などに対するインターネット表現活動についても拡散防止措置を講じてほしいとの声が届いていますが、見解と対応を伺います。
犯罪被害者等支援についてです。昨今、凶悪な犯罪が後を絶ちません。犯罪被害者等の支援は喫緊の課題となっています。本市では、既に犯罪被害者等支援相談窓口を設け、各種支援施策の情報提供を行っていますが、さらなる支援の充実が求められます。横浜市を初め、他都市でも日常生活支援、精神面への支援、住居支援、経済的負担の軽減、法律相談、雇用の安定のための支援など、条例で具体的な支援内容を定めています。本市も、犯罪等の被害に遭い、さまざまな問題に直面する市民とその御家族、御遺族等の支援のため、条例化を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
かわさきパラムーブメントの推進についてです。本市はこのたび東京2020大会を契機に、共生社会実現に向けた取り組みを進める先導的共生社会ホストタウンとして国から認定されました。かわさきパラムーブメント等の取り組みが評価されたものですが、今までの経緯、期待される効果、今後の具体的な取り組みを伺います。
次に、中小企業支援策について伺います。プレミアム付商品券についてです。10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、消費に与える影響の緩和や地域経済を下支えすることを目的として発行されるプレミアム付商品券については、本市でも対象者へ申請のお知らせが配付されています。10月1日から商品券の利用が可能となることから、スムーズな審査と引きかえ券の発行が必要です。本市の対象者数と申請状況、審査体制と引きかえ券発送までの日数について伺います。また、対象者からは利用できる対象店舗の拡大を期待する声がありますが、現状と今後の取り組みを伺います。
キャッシュレス化の推進についてです。国は消費税率の引き上げにあわせ、ポイント還元制度を導入することで、景気対策とあわせてキャッシュレス化を推進しています。市としても積極的にキャッシュレス化を推進すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、川崎商工会議所や川崎市商店街連合会では、キャッシュレス化促進のほか、地域経済を支える中小並びに小規模事業者に対し、セミナーの開催等支援を強化しています。本市経済の持続的な発展に向け、経済的支援を一層強化すべきです。見解と今後の取り組みを伺います。
働き方改革についてです。働き方改革を進める上で、中小企業や小規模事業者に対し一層の支援強化が必要です。本市で創設した生産性向上促進事業支援補助金など、各種支援メニューの利用状況と広報強化も含めた今後の取り組みを伺います。あわせて、働き方改革について、経営者が相談できる窓口の設置が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
市内の中小・小規模事業者育成の事業についてです。企業の育成については、今後、より一層地域密着型で進めるきめ細やかさが求められます。伴走支援型の充実について、見解と対応を伺います。
一般競争入札の発注時期の改善についてです。発注時期が集中することにより、市内業者においては入札不調が発生してしまう要因にもなっています。年間を通して工事発注時期を平準化するよう配慮が求められます。見解と対応を伺います。入札では、同日公告した電子入札により、くじ引きで複数入札されたケースも散見されます。市内企業の健全な発展や工事の効率化を図る観点から改善を図るべきです。見解と対応を伺います。
次に、観光施策について伺います。新・かわさき観光振興プランでは、2025年の市内入り込み観光客数の目標を2,100万人と掲げている中、平成30年度事務事業評価シートでは目標1,696万人のところ、実績は1,628万人とのことでした。約68万人下回った状況ですが、要因と今後の取り組みを伺います。観光庁は7月に、ことし上半期の訪日外国人観光客が1,663万人と過去最高を記録したと発表しました。国別では訪日客が一番多い中国の11%増を初め、ベトナム30%増、タイ12%増など、増加率2桁の国が多くありました。本市への外国人来訪数の状況と今後の取り組みを伺います。今月20日からラグビーワールドカップが始まり、来年は東京オリンピック・パラリンピックがあることから、今後も訪日客の増加が予想され、会場となる横浜国際総合競技場や新国立競技場、有明アリーナなどへの川崎からのアクセスの利便性を考えると、観光施策を充実させ、市内への来訪者をふやすチャンスであると思います。今後の取り組みを伺います。
夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客のための暑さ対策についてです。来年の東京オリンピックは7月22日から8月9日までの19日間で行われますが、本年の同じ期間での熱中症による救急搬送者は全国で約3万7,000人となり、後半の1週間は前年比で47%増と報道されました。観光客のための暑さ対策は重要です。ミスト冷却については、平成24年に夏の3カ月間、川崎駅東口で行ったものの大きな効果がなかったとしていますが、新たなミスト式冷却機が新橋駅やお台場の公園などに導入されていることから、来年夏の限定的な導入も含めて再検討すべきです。見解と取り組みを伺います。
訪日観光客のための多言語表示についてです。外国人観光客の多い京都市では、わかりやすい多言語表示が進んでいるようです。本市も多言語表示の整備を加速するべきです。取り組みを伺います。
次に、環境施策について伺います。東京都東大和市では、6月から大手コンビニとタイアップした店頭でのペットボトル回収事業をスタートしました。回収したペットボトルは100%ペットボトルに再利用され、世界初の取り組みと報道されています。コンビニのポイントもたまることから市民に好評で、市の収集が減少することから、行政コストの削減にもつながると期待されています。ペットボトルは年58万トン発生し、ペットボトルリサイクル推進協議会の調べでは約1割が回収されていないことから、ペットボトルの民間回収は重要な施策です。本市でも、東大和市と同様に民間事業者とタイアップしたペットボトルの回収を検討すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。
次に、港湾施策について伺います。国が港湾の国際競争力強化を進める中で、国際コンテナ戦略港湾としての京浜
港の中央に位置する川崎
港の役割はますます大きくなっていると言えます。市長は、7月11日から17日にかけて、川崎
港とコンテナ定期航路があるタイとベトナムを訪問し、冷蔵冷凍施設のバックヤードが充実した川崎
港の強みをアピールしてポートセールスに努められたようです。主な成果と今後の取り組みについて伺います。
東扇島の国道357号についてです。昨年9月の代表質問を初め、以前から指摘してまいりましたが、国道357号と市道東扇島1号との交差点付近などを中心に交通渋滞が常態化しており、大規模物流施設の開設も予定されていることから、車線増設などによる渋滞緩和へ向けた取り組みが重要な課題です。令和2年度の国への予算要求について、我が党の国会議員とともに7月12日に現地視察した上で、8月7日には石井啓一国土交通大臣へ要望を行い、前向きな答えをいただきましたが、その後の取り組みについて伺います。
海上交通についてです。県では今月から11月にかけて、相模湾で初めてとなる海上タクシーの一般向け実証実験を行うと発表しました。平塚市から三浦市までの計9カ所の港湾施設を拠点として、海からの景観を観光資源としつつ、渋滞を気にせずクルーズ気分を楽しめる海上交通の実現を目指すとのことです。本市でも同じように、平成28年に整備した浮き桟橋等を活用し、川崎
港と殿町や川崎駅に近い幸区、さらに羽田空港などを結ぶ海上交通を検討すべきと思います。見解と取り組みを伺います。
次に、議案第120号、塩浜3丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更について伺います。契約金額については16億3,600万円余から36億7,300万円余と約20億3,700万円増額されていますが、そもそもこの塩浜中公園の堆積物については不法占拠者が産業廃棄物の搬入を続けたことによるものです。どのようにして市民理解を得ていくのか、見解を伺います。6月の第3回定例会での補正予算では、予定事業費が約42億9,500万円となっていましたので、約6億2,100万円削減されています。どのように削減を図ったのか伺います。また、今後の削減への取り組みについても伺います。市が持っている請求権に関して、被告の妻を相手方として実施した強制執行の費用と土地使用料損害金の相続人への請求について進捗状況を伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問させていただきます。(拍手)
○副議長(花輪孝一) 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されましたかわの議員の御質問にお答えいたします。
財政についての御質問でございますが、平成30年度は第2期実施計画の初年度に当たり、待機児童対策の継続的な推進や、学校施設の環境整備、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、かわさきパラムーブメントの推進などの安心のふるさとづくりとともに、国際化に対応したイノベーションの推進や臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、中小企業の支援、商業の振興、広域拠点、地域生活拠点の整備などの力強い産業都市づくりにしっかりと取り組むことができたものと考えております。一方で、消費税率の引き上げの延期や、ふるさと納税による減収の拡大の影響を強く受けるなど、本市の財政は大変厳しい環境の中、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金から133億円の新規借り入れを行ったところでございます。来年度におきましても、これまで詳細が明らかでなかった会計年度任用職員制度に係る影響などにより、本市の財政は厳しい状況が続くものと想定されますが、引き続き緊張感を持って予算編成に取り組んでまいります。
仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、この条例素案につきましては、市内はもとより、市外あるいは県外からも多数の御意見が寄せられているところであり、改めて関心の高さを認識したところでございます。今後お寄せいただいた御意見につきまして、市の考え方を整理した上で、12月議会への条例案の提出に向けて慎重かつ丁寧に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
犯罪被害者等の支援についての御質問でございますが、犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の御遺族、または重傷病や障害などの重大な被害を受けた方に対して、再び平穏な生活を取り戻すための必要な支援を行うことは重要であると認識しております。条例の制定につきましては、県が策定している第3期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画における、県、県警察、民間支援団体と市町村による会議での検討内容や、今年度条例を施行した横浜市の状況も踏まえながら、犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援方法などを含めて調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長(伊藤弘) 高齢者・障害児者福祉施設の再編整備についての御質問でございますが、民設化に当たりまして、再編整備計画において、現行利用者の受け入れを前提としているところでございまして、長期的な視点に立った安定的な施設運営や利用者のニーズへの柔軟な対応なども重要と考えていることから、運営法人の公募選定に当たっては、職員確保の考え方、サービス提供に関する事業提案、現行運営法人の事業実績などの総合的な評価を実施してまいりたいと考えております。次に、利用者への配慮についてでございますが、民設化後の運営は原則として20年以上継続することとしており、利用者へのサービス水準を維持するとともに、民設化による利用者の負担増が生じないよう運営法人の経営改善に資する支援や、施設の長寿命化、建てかえ等に対する補助制度などの支援を検討してまいりたいと存じます。次に、民設化の手法についてでございますが、譲渡を原則とし、譲渡が困難な施設については貸し付け、または建てかえによる民設化を図ることとしておりまして、民設化後の修繕費につきましては、貸し付けにおいても譲渡と同様、運営法人の負担とし、大規模修繕時においては支援策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 病院事業管理者。
〔病院事業管理者 増田純一登壇〕
◎病院事業管理者(増田純一) 医療の質及び患者サービスの向上についての御質問でございますが、高齢化の進展や疾病構造の変化、医療の高度化、市民の医療ニーズの増加、多様化など医療を取り巻く環境が変化する中で、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、地域において医療機関が機能分化と連携を図り、地域全体で切れ目なく必要な医療を提供していくことが重要でございます。そのため、市立病院におきましては、高齢患者の増加も見据えながら、市民に適切な医療を提供するため、川崎病院医療機能再編整備の推進、リハビリ提供体制の強化、在宅療養支援機能の充実、市民公開講座等による意識啓発とあわせて、地域の医療機関等との連携を強化するとともに、医療従事者の確保、職員の専門能力の向上を図りながら、医療の質及び患者サービスの向上に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一)
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
◎
上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。内水浸水についての御質問でございますが、内水浸水対策につきましては、市内全域を対象とした浸水シミュレーションの結果から、被害の大きさと起こりやすさに着目して浸水リスクを評価し、重点化を図りながら、効率的に雨水幹線等の整備を進めているところでございます。また、この浸水シミュレーションを活用することにより、防災意識の向上や災害時の円滑な避難などを目的に、想定される浸水区域や避難に関する情報等を盛り込んだ内水ハザードマップの令和2年度中の作成に向けて、関係局と調整しながら作業を進めているところでございます。なお、減災に向けた現在の取り組みといたしましては、浸水実績図をホームページ等で公開しているほか、毎年、広報紙「かわさきの上下水道」で自助に向けた取り組みについて紹介しているところでございます。今後につきましても、ハード面やソフト面の対策を含め、防災・減災に向けた取り組みを充実し、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、指定管理者制度についての御質問でございますが、制度の導入効果につきましては、民間の技術的・経営的能力を活用し、施設利用者の利便性の向上や充実した事業の実施等のサービス向上を図られたほか、事業展開における指定管理者の創意工夫により、効率的、効果的な業務執行がなされているところでございます。また、制度の課題につきましては、平成30年度に指定管理者に向けたアンケート調査を行ったところでございまして、その中では、施設所管課に対して、現場の感覚を持ってほしいと感じることもある、指定管理者のノウハウを市が十分に引き出せていない、また、他の指定管理者が抱える課題を共有したいといった意見もございました。このような状況を踏まえ、本市職員と指定管理者の円滑な意思疎通や指定管理者間のネットワークを形成することにより、市民サービスのさらなる向上につなげる必要があると考えており、この10月に設置目的の異なる施設の指定管理者や区役所関係課、施設所管課職員との意見交換の場を試行的に設ける予定でございます。今後も引き続き、指定管理者制度の効果的な運用が図られるよう努めてまいります。次に、PPP・PFI事業についての御質問でございますが、PPP・PFI事業におきましては、民間事業者の創意工夫による効率的、効果的な市民サービスの提供等が期待されているところでございます。民間事業者が同事業へ参画する場合、一般的に長期間を見据えた事業実施のノウハウや多様な事業経験等が必要となりますが、地域経済の活性化等の観点から、市内事業者の参画は重要であると考えているところでございます。そのため、現在、附属機関である川崎市民間活用推進委員会において、市内事業者がPPP・PFI事業に参画する場合における事業者選定時の技術評価点の加点などについて検討を行っているところでございまして、今年度末に策定予定の民間活用に関する新たな方針の中で整理を行ってまいります。
次に、マイナンバーカードについての御質問でございますが、本年6月、国の
デジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、カードの健康保険証利用に向けた環境整備と公務員によるカードの取得推進などが示されたところでございます。このうち健康保険証利用につきましては、令和3年3月から運用を開始し、令和4年度中におおむね全ての医療機関での導入を目指すとされており、今月3日には医療機関や保険者のシステム整備などのスケジュールが示されたところでございますので、本市といたしましても、引き続き国の動向等を注視しながら、関係局と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。また、公務員によるカードの取得推進につきましては、6月末現在の本市職員の取得率は20.7%となっておりますことから、今後も引き続きカードの取得勧奨に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公共建築物のマネジメントについての御質問でございますが、令和12年の人口減少への転換、厳しい財政環境、増大、集中する施設更新需要などの課題に的確に対応することが必要であるという認識から、本市では本年2月に資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方を公表したところでございます。その中で、資産保有の最適化に関する検討を重点的に進めていく必要があるとして、既存施設の多目的化や複合化、機能重視の考え方への転換、民間活用を含めた更新手法の検討などをお示ししたところでございます。今後は、資産マネジメント第2期取組期間に重点的に取り組んできた施設の長寿命化とあわせて、資産保有の最適化に関する取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、現在の進捗といたしましては、返礼品等取扱事業者の募集を第2次締め切りである9月13日――明日まで行っているところでございますが、第1次締め切りの8月30日までの応募状況につきましては、34事業者165品目の応募があり、その内訳はかわさき名産品事業者などの和洋菓子、川崎市内で生まれた特殊な技術を活用した肉や魚の加工品、生田の天然水を使用した飲料品、市内のスポーツ施設やサービスの利用券等でございます。今後につきましては、10月1日のポータルサイトの運用開始に向けまして、これらの商品が本市ならではの返礼品等としての要件を満たしているか、川崎商工会議所、川崎市観光協会、川崎信用金庫の各団体からの委員を構成員といたしますふるさと納税推進懇談会の御意見を踏まえながら、選定作業を進めてまいります。また、共感していただける充当事業につきましては、クラウドファンディング型の仕組みの活用など、多くの方から寄附していただけるよう、寄附の使途が明確で、事業の成果が実感できるメニューの導入に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、低未利用地の活用についての御質問でございますが、本市が所有する土地の中には、事業目的を失ったことなどにより、長年低未利用な状態にあると指定している土地が4件あり、これらの土地を有効に活用することは重要であると認識しております。一部の土地については、これまでも暫定的に駐車場として活用を行ってきたところでございますが、低未利用な状態が継続している土地もございますことから、他の未供用な土地も含めまして、今後も関係局と連携を図りながら、新たな民間活用の仕組みを構築する等、さらなる資産の有効活用を推進してまいりたいと考えております。次に、無償貸し付けを行っている市有地の低未利用部分につきましては、今後実態調査を行い、関係局と連携を図りながら対応策を検討してまいります。
次に、作業報酬下限額についての御質問でございますが、神奈川県の地域別最低賃金額につきましては、本年8月に県の審議会が、現行の983円から28円引き上げ、1,011円とする答申を行ったところでございます。これを受け、令和2年度の特定業務委託契約に適用される作業報酬下限額について、川崎市作業報酬審議会に諮問を行い、これを1,056円とする旨の答申を受けたことから、9月に同額の1,056円で決定したところでございます。作業報酬下限額を定め、本市の公共事業に従事する労働者の賃金を下支えし、労働環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、今後につきましても、社会情勢の変化や賃金状況の推移等を見据え、作業報酬審議会における審議を踏まえながら、適正に制度の運用を図ってまいります。
次に、発注時期の平準化についての御質問でございますが、本市の発注におきましては年度当初から契約締結ができるよう、あらかじめ契約手続を進める契約準備を拡大する取り組みを平成28年度から始めたほか、計画的な発注に努めるよう各局区に周知しているところでございます。こうしたことから、平成30年度では年度全体の契約件数における4月、5月の件数の割合は約21%となり、平成27年度と比較して約10ポイント増加したところでございます。今後につきましても、本市の事業計画に基づき、引き続き工事発注局とともに、公共工事の発注の平準化に努めてまいります。次に、入札契約制度の改善についての御質問でございますが、入札参加者の受注機会を確保するための取り組みとして、平成28年10月から入札参加資格等が同一の工事について、同日にくじ引きにより落札できる件数を1者1件とする請負工事受注機会確保方式を試行しており、平成30年度においては15件実施したところでございます。また、平成30年12月から、電子入札システムのくじ機能に入札参加者が任意の数字を追加できるよう改修し、入札参加者も参加する形で、くじ引きの運用を行っているところでございます。今後につきましても、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業者の受注機会を確保するための取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、マイナンバーカードについての御質問でございますが、本市のカード普及率についてでございますが、令和元年7月末時点において17.4%となっております。マイナンバーカードの交付計画の策定につきましては、デジタル社会の基盤となるカードの普及に向け、その必要性やメリット等について、より広く周知に努めるとともに、国の動向等を踏まえながら円滑な交付手続が行えるよう、関係局と調整してまいります。
次に、スポーツセンター等についての御質問でございますが、施設整備につきましては、平成28年度から平成30年度を整備期間として、重要度や緊急性を考慮し、とどろきアリーナの多機能トイレにおけるオストメイト用洗浄器具や幸スポーツセンターにおける点字ブロックの設置などを実施してきたところでございます。今後につきましても、必要に応じてバリアフリーに資する整備を行い、どなたでも快適に御利用いただける環境づくりに努めてまいります。次に、障害者に対する利用制限についてでございますが、各施設において車椅子の利用等について制限は行っておりません。引き続き、障害の状況等に応じた合理的な配慮を図るよう周知してまいります。次に、ユニバーサルデザイン自動販売機についてでございますが、カルッツかわさき以外にも、とどろきアリーナや幸、高津、多摩、麻生の各スポーツセンターに設置したところでございます。社会的バリアが解消されたまちの実現は大変重要なものと認識しており、指定管理者等とも協議の上、施設のバリアフリー化に取り組んでまいります。
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、初めに、パブリックコメント手続でお寄せいただいた御意見につきましては現在精査しているところであり、全体像が未確定なことから、主な意見等をお示しすることは困難な状況でございます。今後、市の考え方を整理した上で必要な対応を行ってまいります。次に、性的マイノリティや部落差別、障害者等に対するインターネット表現活動につきましては、個々の状況を踏まえ、支援が必要と判断した場合には、条例素案でお示しした人権侵害を受けた者に対する支援に関する規定に基づき、その対策が講じられるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、先導的共生社会ホストタウンについての御質問でございますが、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会における英国ホストタウンである本市は、平成30年5月に、共生社会の実現に向けた取り組みを推進している自治体として共生社会ホストタウンに登録され、さらに、かわさきパラムーブメントによるユニバーサルなまちづくりや、心のバリアフリーに関する先導的かつ先進的な取り組みが評価され、本年8月に先導的共生社会ホストタウンとして認定されたところでございます。このことにより、例えば本市が実施したサッカー&ユニバーサルツーリズムなどの取り組みがモデルケースとして多方面に紹介されることで、全国に広がっていくことが期待されるところでございます。次に、今後の取り組みでございますが、事前キャンプ会場である等々力陸上競技場の近隣小学校の児童等と競技場周辺のバリアフリーマップを作成することや、本年4月から各区役所・支所にタブレット端末を配置し、多言語通訳システムを導入したことに加え、10月から手話通訳等のコミュニケーション支援を実施してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、プレミアム付商品券についての御質問でございますが、購入対象者数につきましては、対象となる可能性がある住民税非課税者が約22万6,500人、平成28年4月2日以降令和元年6月1日までに生まれた対象となる子の数は約4万2,900人となっております。また、令和元年6月2日以降9月30日までに生まれる対象となる子の数につきましては、今後、購入引きかえ券の発送手続を進めていく中で把握してまいります。次に、購入引きかえ券の申請状況についてでございますが、9月4日時点で、住民税非課税者から4万394人分の申請書を受理しております。なお、申請が必要な方は住民税非課税者のみで、子育て世帯分につきましては申請は不要となっております。次に、審査体制でございますが、受託業者が1日最大20人で審査するものでございまして、内容を確認した後、データ作成、印刷、封入封緘を行うため、購入引きかえ券の発送までの期間は約1カ月程度となっております。次に、商品券の取扱店舗につきましては、9月4日現在3,293店舗となっておりますが、今後につきましても、ホームページでの周知や市内商業者への御案内等により、引き続き取扱店舗の募集を継続してまいります。
次に、キャッシュレス化についての御質問でございますが、国により本年10月から実施される中小・小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援事業につきましては、消費者の各店舗でのキャッシュレス決済での利用が前提となっておりますので、キャッシュレス化を促進することにより、市内の消費喚起や店舗における事務の効率化等につながるものと考えております。こうした中、本市といたしましても、市内商業者に対し、キャッシュレス決済導入の理解を深めていただけるよう、説明会の周知など、引き続き川崎市商店街連合会や川崎商工会議所などの関係機関と連携してまいりたいと存じます。また、キャッシュレス化を促進することが、さらなるインバウンド需要を取り込み、市内経済の活性化につながるものと考えておりますので、民間事業者のノウハウを活用し、訪日外国人を初め、市民の利便性向上につながるよう取り組んでまいります。次に、川崎商工会議所等への財政的支援についての御質問でございますが、川崎商工会議所は地域総合経済団体として、川崎市商店街連合会は市内商店街の連合組織として、それぞれ中小企業などに向けてさまざまな事業を実施しており、本市といたしましても、市内中小企業等の振興や本市経済の活性化などに資するものであると認識しているところでございます。このような観点から、本市の発展を支える市内中小企業等の振興を図るため、今後とも必要な助成を行ってまいりたいと考えております。
次に、働き方改革についての御質問でございますが、初めに、主な支援メニューの平成30年度の利用状況でございますが、中小企業の先端設備導入や簡易的なITツールの導入を支援する生産性向上促進事業支援補助金は27件、中小企業等人材育成・確保支援事業補助金は18件、専門家等の派遣による伴走型支援は237件となっております。また、今後の取り組みにつきましては、引き続き、建設、運輸、サービス、福祉など幅広い業種を対象とした支援メニューについて取り組むことで、より多くの事業者が参考にできるモデル事業を創出するとともに、支援メニューを活用した優良事例を紹介する事例集の発行などを通じて、広報の強化に取り組んでまいります。次に、本市では、社会保険労務士による相談窓口を平成30年6月から設置するとともに、川崎市産業振興会館内にIT専門家や中小企業診断士等の専門家を派遣する相談窓口を同年11月から設置しております。今後もより多くの経営者の方に相談窓口を利用していただけるよう、企業への個別訪問や団体への説明会等に加え、産業情報かわさきへの掲載などにより、さらに周知してまいります。
次に、中小・小規模事業者の育成でございますが、市内中小企業が抱えるさまざまな課題にきめ細やかに対応するためには、伴走型支援が重要であると認識しております。こうしたことから、本市では産業振興財団におきまして、幅広い業種を対象としたワンデイ・コンサルティングや、専門家派遣事業、コーディネート支援・出張キャラバン隊、知的財産コーディネーターにより事業化を促進する知的財産交流事業等において、個々の企業のさまざまな状況に対応可能な伴走型支援を実施してきたところでございます。今後につきましても、他の支援機関等との連携を図るなど、伴走型支援の充実に取り組むことで、幅広い業種の中小企業の持続的な成長を促進してまいりたいと存じます。
次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、本市の入り込み観光客数につきましては、平成28年が1,549万人、平成29年が1,565万人、平成30年が1,628万人となっており、年々増加しております。昨年は、平成29年10月にオープンしたカルッツかわさきが通年開館したことや、川崎市コンベンションホールの開館などにより、入り込み観光客数が前年に比べ63万人増加し、平成30年の目標値に対する達成度は約96%となっており、おおむね達成していると考えております。今後とも都内の宿泊施設やイベント等において、市内の観光施設の情報を発信するなど、多くの方々にお越しいただくよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、外国人宿泊客数につきましては、推計で平成28年が20万人、平成29年が23万人、平成30年が26万人となっており、年々増加しております。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会などを迎える中、今後も外国人観光客の増加が見込まれておりますので、多言語によるホームページやSNSの活用のほか、タイや台湾を初めとする海外のインフルエンサーなどを活用した情報発信を拡充してまいります。さらには、英語圏の在日及び訪日外国人向けのガイドマガジンやウエブサイトに本市の情報を掲載するほか、日本在住の外国人向けのカワサキハロウィンや工場夜景の鑑賞、川崎大師での体験を組み込んだモニターツアーを実施することにより、訪日外国人の市内への誘客につなげてまいりたいと存じます。
次に、夏の暑さ対策につきましては、本市に訪れる方々に快適に観光していただくためにも、市内の宿泊施設等に御協力をいただきながら、熱中症の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、市内では川崎競輪場で開催された全国餃子まつりにおけるミストシャワーの設置や、銀柳街で開催されたマルシェにおける氷の柱の設置など、イベント時において工夫を凝らしたさまざまな取り組みが行われておりますので、効果的な対策について検討してまいりたいと存じます。次に、多言語表示につきましては、公共施設等において、本市の誰もが分かりやすい公共サイン整備に関するガイドラインを踏まえ、交通局がJR川崎駅中央改札口前に2カ国語表記対応のバス総合案内表示板を設置するなど、外国人にわかりやすいサインの整備に取り組んでいるところでございます。また、他の観光施設等につきましては、多言語表示の重要性を説明し、神奈川県の補助制度の情報を提供するなど、多言語表示の充実につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、資源物収集についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、市域を6つに区分し、月曜日から土曜日の6日間で、地域ごとに普通ごみを2回、資源物を3回収集する体制としており、1日の収集量の平準化を図り、効率的、効果的な収集を行っております。普通ごみ収集を担当する市の職員については、日曜日のほか、週の1日を週休日とする週休2日制を確保しており、また、資源物収集を委託している民間事業者については、市の職員と同様に週5日勤務を前提とする人員配置を積算しているところでございます。仮に資源物を週5日で収集する体制に変更した場合には、収集曜日の変更や集積所周辺の環境美化などの新たな課題が発生し、市民生活への影響が大きいものと考えております。しかしながら、働き方改革に向けた対応は重要であると考えておりますので、今後につきましては、ヒアリングや関係者との意見交換を行い、課題の共有を図りながら、受託事業者の働き方改革を支援してまいりたいと存じます。
次に、ペットボトルのリサイクルについての御質問でございますが、本市では、川崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき減量化、資源化の取り組みを進めており、家庭から排出されるペットボトルにつきましては、平成15年度から全市域で分別、リサイクルを行ってまいりました。また、環境に配慮し、資源化に積極的に取り組む小売店などではペットボトルなどの店頭回収を実施しているところでございますが、3Rの推進や環境意識の醸成など、さまざまな場面において多様な主体との連携が重要と考えておりますので、コンビニエンスストアなどの民間事業者と連携した他都市事例などにも注視しながら、引き続きさらなる資源物のリサイクルを推進してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、産前産後期間の国民年金保険料免除についての御質問でございますが、平成31年4月1日から、国民年金保険料について産前産後期間の保険料免除制度が開始され、各区役所・支所において届け出の受理を行っているところでございます。広報につきましては、市政だより3月1日号に制度の案内を掲載し、各区役所等にポスターの掲示やリーフレットを設置するとともに、母子手帳の交付の際に制度案内のチラシを配付し、周知を図っているところでございます。
次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備についての御質問でございますが、民設後の施設支援についてでございますが、高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画において、再編整備を推進していくに当たっては、社会福祉法人の経営改善に資する支援や、福祉人材の確保、定着、育成に対する支援、さらには施設の長寿命化、建てかえ等に対する補助制度による支援を一体的に行っていく必要性を位置づけております。また、可能な手法の検討についてでございますが、本年4月には川崎市老人福祉施設事業協会において再編整備計画に基づく施設の再編を円滑に推進していくことなどを目的とした連携・調整ワーキングが設置され、この間、意見交換等を行っているところでございまして、補助制度やモデルケースの設定や法人の経営改善等に資するさまざまな支援策等につきまして、引き続き川崎市老人福祉施設事業協会や施設運営法人との意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、認知症対策についての御質問でございますが、認知症対策につきましては、認知症発症前の段階である軽度認知障害を早期に発見し、早期に対応することが重要と考えております。軽度認知障害のスクリーニング検査につきましては、検査時間や精度、実施方法、フォロー体制等、効果的、効率的な実施に向けて、有識者や関係機関等の御意見を伺いながら、早期にモデル事業での実施及び検証を目指し、検討を進めているところでございます。次に、認知症を原因とする事故救済制度についてでございますが、国の大綱において、認知症の人の事故を補償する民間保険の加入を支援する取り組みを行っている自治体の事例を収集し、政策効果の分析を行うこととされております。本市といたしましては、引き続き国における議論の動向を注視しながら、保険の自己負担と事故救済制度のあり方を含む全般的な認知症対策について、有識者の御意見や関係機関、家族会などの御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じます。次に、認知症疾患医療センターについてでございますが、市内2カ所の病院で、認知症に関する専門医療相談を初め、鑑別診断とその初期対応、合併症、周辺症状への急性期対応を行っているところでございます。かわさき記念病院につきましては、地域の認知症カフェや市民向けの講座の実施など、地域ぐるみの取り組みを行っていただいております。本市といたしましては、超高齢社会に対応するために、現行の地域型の認知症疾患医療センターに加え、それぞれの地域特性を踏まえた取り組みを行っている医療機関を、連携型の認知症疾患医療センターとして設置することについて検討を行っているところでございます。
次に、年金生活者支援給付金についての御質問でございますが、令和元年10月1日に施行される年金生活者支援給付金に関する法律により、老齢・障害・遺族基礎年金の受給者のうち、公的年金の収入や所得額が一定基準以下である等の要件を満たす方に対して、年金生活者支援給付金が支給され、本市における対象者数は、高齢者の非課税比率から約9万人と推計しているものでございます。支給の対象となる年金受給者には、9月から順次個別に、日本年金機構から請求書が送付されることになっておりますが、本市におきましても、ホームページや各区役所等にポスターの掲示及びリーフレットを設置し、周知を図ってまいります。また、問い合わせにつきましては、日本年金機構が専用のコールセンターを設置し対応しておりますが、本市におきましても、市民からの問い合わせに際しては、制度の案内について丁寧な対応を図ってまいります。
次に、障害児に対するヘルパー派遣についての御質問でございますが、障害児にヘルパーを派遣する場合には、国が定めている障害者に対するヘルパーを複数人派遣する場合の要件を準用し、障害者等の身体的理由により1人の従事者による介護が困難な場合などに該当するかどうかで判断をしております。障害児の立ち座りを全面的に支援する必要がある場合には、体重が40キロ以上あることも判断材料の一つとしておりますが、体重のみで判断するものではなく、障害の具体的な状況や生活環境、保護者の疾病、障害の有無、他の状況等を含めて総合的に判断することとしており、今後につきましても、多様な障害特性等に応じた適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、障害者のグループホームについての御質問でございますが、初めに、本市におきまして、精神障害のある方で精神保健福祉手帳を所持している方は、各年4月1日現在において、平成29年1万1,135人、平成30年1万1,899人、平成31年1万2,907人でございます。また、グループホームの定員数につきましては、各年4月1日現在において、平成29年1,198人、平成30年1,225人、平成31年1,300人でございます。次に、グループホームの物件確保につきましては、精神障害のある方向けの物件の確保が困難な状況があり、特に市内の南部地域における物件が少ないといった状況を関係団体から伺っております。今後につきましても、引き続き整備や運営に対する支援を行うとともに、居住支援協議会で作成した不動産事業者や家主に向けた住宅確保要配慮者居住支援ガイドブックを配付するなど、同協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、不動産事業者への理解の促進を図ってまいります。また、グループホームにつきましては、運営法人による物件の確保を基本としておりますが、整備計画の進捗状況等に応じて、必要な場合においては市有地の活用についても検討してまいりたいと存じます。
次に、医療ニーズへの対応についての御質問でございますが、現在、国におきましては、急速な高齢化の進展に伴う慢性疾患患者の増加を踏まえ、病院完結型から地域完結型医療への転換を図るための施策が進められております。本市といたしましても、医療と介護、住まいや生活支援が切れ目なくつながる医療提供体制を確保していくことが大変重要であると考えており、かわさき保健医療プランといきいき長寿プランに基づき、将来の医療需要を踏まえた病床機能の確保や、在宅医療の充実、医療・介護連携の強化等に取り組んでいるところでございます。市内3カ所の介護療養型医療施設につきましては、令和5年度末に廃止期限を迎えるため、慢性期の医療・介護ニーズに対応するために新設された介護医療院への転換も含めて検討していると伺っておりますが、こうした動向も踏まえながら、地域で療養生活を送る患者が安心して暮らし続けることができる医療提供体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、地域医療支援病院につきましては、地域の登録診療所等との連携ネットワークの中心となり、相互紹介による患者の状態に応じた最適な医療の提供を行うほか、医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施の4つの機能を担う病院として、現在市内では5つの病院が神奈川県知事の承認を受けているところでございます。各病院では、地域の医療関係者や本市職員が参加する運営委員会を設置し、4機能の適正な運営について定期的に意見交換等が行われており、地域の関係者間において顔の見える良好な関係が構築されておりますが、限られた医療資源をより効率的、効果的に活用するために、さらなる連携体制の強化が求められているところでございます。本市といたしましては、引き続きこのような地域医療ネットワークがより円滑に機能できる環境整備に向けて、本年度作成した入退院調整モデル等を活用しながら、病院と地域の診療所の連携がより強化されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、予防接種についての御質問でございますが、平成24年5月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で示されました予防接種制度の見直しにおいて、ワクチンギャップに対応するため、必要なワクチンは定期接種として位置づけるとされたことを受け、平成25年度からはヒトパピローマウイルス感染症等、平成26年度からは水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症、平成28年度からはB型肝炎が定期予防接種として追加されたところでございます。現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、おたふく風邪やロタウイルスのワクチンなどの有効性、安全性、副反応の状況などが検討されております。本市といたしましては、必要な予防接種の早期の定期化を国に要請しているところでございまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、新たな4年制大学における手話習得についての御質問でございますが、看護師の育成に当たっては、患者や家族、多職種との連携等において良好なコミュニケーションを図る力が求められており、新たな大学におきましては、その能力のより一層の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。手話につきましては、聴覚障害者の方とのコミュニケーションを図るための有効な手法の一つと考えておりますので、学生の自主活動を含め他大学の状況などを調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、対象施設についてでございますが、認定こども園、幼稚園、保育所などの特定教育・保育施設や障害児通園施設、さらには川崎認定保育園、地域保育園、ベビーシッターなどの認可外保育施設及び幼稚園の預かり保育、保育所の一時保育事業などでございます。次に、利用者の手続についてでございますが、特定教育・保育施設を除いた私学助成を受ける幼稚園などや、保育所の一時保育事業などを利用する児童につきましては、施設等利用給付の認定手続が新たに必要となるものでございます。次に、給付額とその支払い方法についてでございますが、特定教育・保育施設につきましては現物給付となり、利用者の負担は不要となりますので、利用者負担額決定通知書に、無償化に関する説明文書を同封し、先月末にお送りしたところでございます。また、特定教育・保育施設以外のものにつきましては、国からは償還払いを基本としつつ、事業者による法定代理受領も認めると示されておりますので、私学助成を受ける幼稚園につきましては月額2万5,700円を上限として、支払い方法は園ごとの選択制、川崎認定保育園につきましては月額3万7,000円を上限として、法定代理受領を取り入れる方向で、関係団体等と協議調整しているところでございます。制度の周知についてでございますが、市政だよりへの掲載を初め、施設からの御案内、ポスターの掲示を行うほか、在宅児童等の世帯に向けてガイドブック等を郵送したところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、コールセンター機能を併設した事務センターを立ち上げるとともに、本市ホームページにFAQを掲載するなど内容を充実させることで、問い合わせへの対応等に努めてまいります。
次に、新生児聴覚検査事業についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで母子健康手帳交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて、新生児聴覚検査の受診勧奨に取り組んでまいりましたが、今年度から検査の受診状況把握に向けて、新生児訪問の際に受診状況や検査結果の確認を始めたところでございます。また、分娩取扱医療機関等に対して、当該医療機関の分娩児以外への検査の実施の可否等につきまして調査を実施しているところでございます。今後につきましては、引き続き早期に検査を受けることの意義について周知を図るとともに、受診の状況、医療機関等における調査の実施結果、他都市の実施状況等を踏まえ、早期療育に向けた支援のあり方や検査費用への助成の必要性等について検討してまいります。
次に、児童扶養手当についての御質問でございますが、今回の制度改正につきましては、平成28年の児童扶養手当法の改正時の附帯決議を踏まえ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図るため、本年11月から手当の支給回数が、これまでの年3回から奇数月の年6回に変更されるものでございます。制度改正への対応につきましては、昨年8月の受給資格者の方が対象となる現況届け時に、全部支給に係る所得制限限度額の引き上げを行うこと等とあわせ制度改正の案内を配付し、本年5月にも受給資格者全世帯に対し、支給回数変更の案内を郵送し、周知を図るほか、システム改修等を含め関係局と調整を行うなど、円滑な実施に向け準備を進めているところでございます。
次に、子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、本基金は頑張る子ども・若者を応援する互助のまちづくりの推進のために、機会格差をなくす取り組みと子ども、若者の挑戦の後押しを目的として、平成30年4月に創設したものでございます。これまで機会格差をなくす取り組みとして、里親家庭や児童養護施設等の児童を対象とした学習、進学の支援に活用しているところでございまして、昨年度の実績は、学習支援費は対象者25名で711万9,057円、
社会的養護奨学給付金は対象者10名で576万円となっており、今後さらに対象者への周知を丁寧に行いながら事業を推進してまいります。また、今年度からは子ども、若者の挑戦の後押しとして、市内及び近郊に数多くの大学や企業の研究機関などが立地している本市の強みを最大限に生かし、本市の子ども、若者が国際的な幅広い視野を持って活躍することを目指して挑戦する、新たな一歩を後押しすることを目的としたグローバル人財育成事業を実施いたします。まずは、先行事業として、今月、慶應義塾大学と連携した「ハイパーループ・コンペに挑戦!」事業を立ち上げるとともに、アメリカのスタンフォード大学と連携した「Stanford e-Kawasaki」事業を来月から実施することとしております。今後につきましては、これらの先行事業をモデルとしながら、大学や企業が有するスキルやノウハウ、環境を生かしたグローバル人材の育成の取り組みとして、来月中のアイデアの募集開始に向け、現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。
〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕
◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、応急仮設住宅についての御質問でございますが、初めに、建設型応急仮設住宅の仕様につきましては、限られた敷地に供給可能な戸数と被災者の数や状況を勘案するとともに、高齢者や障害者等についてはバリアフリーに配慮することが重要と考えております。こうした点を踏まえ、現在適切な仕様について、神奈川県、県内政令市及び協定締結団体と連携を図りながら検討を進めているところでございます。次に、応募条件や入居優先順位等につきましては、高齢者等被災者の身体状況や住まいの確保の困難度などに配慮して設定することが重要と考えております。
次に、居住支援についての御質問でございますが、初めに、入居支援の取り組みにつきましては、これまで高齢者向けの相談窓口を設置し、住まいに関する情報提供等を行ってまいりましたが、高齢者に限らず、障害者や外国人などからの相談も多く寄せられておりました。このため、本年8月より、相談窓口の充実を図り対象者を拡大するとともに、不動産店とのマッチングなど、よりきめ細やかな対応が可能となったものでございます。引き続き、相談窓口を活用しながら、入居支援の取り組みを進めてまいります。次に、本市のセーフティネット住宅の登録状況につきましては、現時点で2件が登録されているところでございます。次に、入居の後押しとなる支援につきましては、貸し主の不安を解消するためには、入居者に異変があった際に的確な支援を受けられることが重要と考えております。このため本市では、区役所や関係機関、川崎市居住支援協議会に参画するNPO法人などと連携し、必要に応じて直接訪問するなど、居住中の支援体制の整備を進めているところでございます。次に、賃貸住宅供給促進計画につきましては、登録住宅の供給促進に向けて、規模要件の緩和や住宅確保要配慮者の範囲の拡大、手続の簡素化等について、不動産事業者向けの説明会を開催し、周知を行ってまいりました。今後も不動産団体と連携し、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの成果と課題につきましては、本市ではこれまで所有者に対し、リーフレットやホームページによる空き家の適正な管理の周知、川崎市住宅供給公社における相談窓口の設置、空き家データベースの構築を行うとともに、モデル事業を実施し、空き家の町内会館としての利用につなげてきたところでございます。これまでの取り組みから、空き家が長期化する傾向があり、また、所有者の高齢化に伴い管理不全の空き家が増加するおそれがあることから、所有者への意識啓発を図ることが重要な課題と考えているところでございます。次に、意識啓発につきましては、効果的に行うため、民間と連携するとともに、本市といたしましても主体的な取り組みが必要であると考えております。そのため、ホームページや固定資産税の納税通知の機会を捉えた啓発に取り組むとともに、今年度、空き家等の活用に関するシンポジウムやセミナーを開催する予定としております。次に、司法書士や宅地建物取引業者などとの連携につきましては大変重要と考えており、それぞれの団体等で構成する空家等対策協議会におきまして、空き家対策や連携について検討を進めているところでございます。今後も引き続き、相談体制の強化や所有者と不動産事業者とのマッチングなど、各種団体などとの連携方策の充実について検討してまいります。
次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、駐車場の台数につきましては、計画の約510台のうち商業及び図書館・市民館、区役所などの業務等の駐車場施設で約半分程度と伺っております。次に、駐輪場の台数につきましては、既存の状況に比べ大幅に増加した計画となっており、駅前駐輪場施設の充実が図られるものと考えております。次に、区域周辺の道路につきましては、信号現示の見直しや交差点改良の必要性について認識しており、交通流の改善が図られるよう、交通管理者や準備組合などと協議調整を図ってまいります。
次に、宮前区白幡台地区における買い物送迎バスについての御質問でございますが、初めに、事業概要につきましては、食品館あおばが運行主体として、29人乗りマイクロバスを活用し、日曜日と火曜日の週2日運行いたします。運行時間は9時台から17時台までの1日7本となっており、無料での利用が可能となっております。次に、地域との連携につきましては、地域主体の協議会において、買い物を目的とする利用の声が寄せられておりました。こうしたニーズを踏まえ、周辺商業者と協議を行い、導入実績のある食品館あおばと本市、同協議会の3者間で買い物送迎バスの運行に向けた協議を行ってきたところでございます。次に、本市のかかわりにつきましては、高齢化の進展等を背景に、地域交通の充実に向けてはよりきめ細やかな移動ニーズへの対応が重要であることから、引き続き、多様な主体と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、橋梁などインフラのメンテナンスについての御質問でございますが、本年8月に国土交通省により公表された道路メンテナンス年報におきましては、橋梁などの施設について、5年後の次回点検までに措置を講ずべき施設のうち、平成30年度末時点の修繕着手率は、都道府県、政令指定都市等において23%でございまして、本市におきましては29%となっております。今後につきましても、インフラのメンテナンスは大変重要でございますことから、着実な修繕の実施に向け、速やかに取り組んでまいります。
次に、塩浜3丁目地区内土地造成工事についての御質問でございますが、初めに、塩浜中公園予定地の適正化につきましては、引き続き議会へ丁寧に説明を行いながら、一日も早く安全かつ効率的に現地を正常な状態に復元し、市民の貴重な財産として有効な利活用を進めるとともに、今回の事案を教訓として、適切な公園管理を行うことで、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。次に、今回の変更契約予定額につきましては、これまでの工事の中で判明した堆積物の状況に基づき積算をしているところでございまして、コンクリートガラ等の重量の大きな廃棄物の分別処理における処分場や、より現場に適した施工方法への見直しなど精査を行った上で積算を行い、約36億7,000万円としたところでございます。また、今後の削減への取り組みにつきましては、引き続き費用の削減に向け、状況に合わせた作業の効率化等が図られるように、適切な現場監理に取り組んでまいりますが、当該地の堆積物の中には、土砂だけでなく多くのコンクリートガラや塩ビ管等の廃棄物が散在し、堆積物全体の処分重量を正確に把握することは困難な状況であるため、今後においても、堆積物の単位体積当たり重量の変化や想定外の廃棄物、成分が検出された場合などは、変更契約で適切に対応してまいりたいと考えております。次に、相続人への請求についてでございますが、被告の妻を相手方として実施した強制執行の費用については、早期の回収に向けて取り組むとともに、土地使用料損害金については、相続人である被告人の子らが行った限定承認を否定する可能性を含めて、弁護士とも協議しながら、あらゆる手段を検討してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、タイ、ベトナムへのポートセールスの成果などについての御質問でございますが、昨年4月、川崎
港に念願のタイ航路が開設されるとともに、本年3月には友好
港であるベトナム・ダナン
港との間に新たなコンテナ定期航路が開設されたところでございます。これら2つの航路を早期に安定させるためには、より多くの荷主の獲得が必要であることから、市長によるトップセールスを実施したところでございます。タイにおいては、市内企業の川崎
港利用をさらに促進するため、家電製品の製造工場を訪問し、その結果、円滑なターミナル機能など川崎
港の利便性が評価され、同社の川崎
港利用が開始されたところでございます。また、東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫を利用している現地荷主企業を訪問し、川崎
港の利用に向けた条件や課題などについて意見交換を行い、川崎
港利用のメリットについて一定の理解が得られたことから、今後の利用拡大につながるものと考えております。引き続き、あらゆる機会を捉えて、東アジアを中心に川崎
港の強みを生かしたポートセールスを行い、川崎
港を利用する荷主の拡大に取り組んでまいります。
次に、東扇島の国道357号についての御質問でございますが、国道357号と市道東扇島1号線が交差する東扇島中央交差点付近は、大型車両を中心に多くの車両が集中している状況にございます。こうした中、本年8月、市長が国土交通大臣と面会し、東扇島中央交差点付近の改良等を最重点事項として要請したところでございます。その際、大臣からは、交差点改良に向けた設計を開始したなど、事業化に向けた具体的なお答えをいただいたところでございます。現在、本市においては、国の担当部署との間で国道357号と首都高速湾岸線の間に右折帯を増設することについて協議を進めているところでございます。今後も事業が早期に着手されるよう、引き続き国との連携を図り、東扇島の交通環境の改善に向けて取り組んでまいります。
次に、東扇島防災浮き桟橋を活用した海上交通についての御質問でございますが、東扇島防災浮き桟橋は、災害時における帰宅困難者等を輸送するための小型船舶の係留施設として整備したものでございます。現在、施設の有効活用の観点から、平常時における観光船などの係留に当たっての利用ルールや課題等の検討を行うことを目的に、東扇島防災浮き桟橋利用協議会を設置し、実証実験を行っているところでございます。具体的には、夜景クルーズ船等の発着所として、これまで多くの方々に御利用いただいているところでございます。今後は実証実験の結果を踏まえながら、川崎
港におけるにぎわい創出に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 幸区長。
〔幸区長 関 敏秀登壇〕
◎幸区長(関敏秀) 幸区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
避難所開設訓練についての御質問でございますが、本訓練は、本市で初となる区内の指定避難所全22カ所におきまして、避難所運営会議を構成する自主防災組織により自主開設運営することを目的といたしまして実施したものでございます。本訓練には自主防災組織の役員の方々、また実際に避難をされた地域住民の方々を合わせまして約1,200名の御参加を得ながら、避難所を中心に地域ぐるみで実践的な訓練を行うことにより、自助、共助の意識の醸成とともに、地域防災力の向上が図られたものと考えております。一方で、自主防災組織は、避難所開設運営のみならず要援護者の安否確認などの活動も同時に並行して行わなければならないこと、より多くの区民の方々に地域の防災活動へ参加していただけるように取り組む必要があることなどが課題として見えてまいりました。今後も本訓練での経験を生かし、地域や関係機関など多様な主体と連携しながら、安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 交通局長。
〔交通局長 邉見洋之登壇〕
◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バスの料金改定についての御質問でございますが、初めに、国土交通省との調整等の内容についてでございますが、料金改定につきましては、平成30年4月から、申請に向け国と調整を進めてまいりましたが、認可基準を満たすことは難しいものと、本年8月20日の事前調整で国から見解を得たため、局内で検討を重ねるとともに、国に対して再度詳細な見解を求めたところでございます。その内容については、行政路線補助金などを収益として計上するなど基準外繰入金の取り扱いを変更したこと、平成30年度決算において、直近の乗車料収入が増加傾向にある状況などから認可基準を満たすことは難しいこと、国で運賃の上限認可等の算定方法の見直しを検討していること、さらには、引き続き料金改定申請に係る相談へ丁寧に対応することなどについて、8月30日に最終的な確認ができたことから、市議会に情報提供を実施したところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、安定的に市バスネットワークを維持充実し、地域交通を守るためには、乗車料金の本改定が必要な状況に変わりはなく、また、国でも本市の要望を踏まえて、運賃の算定方法の見直しを検討していると伺っておりますので、引き続き国との調整を積極的に行い、料金改定の早期実現に向けて、局一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市立学校施設の防災対策についての御質問でございますが、外壁や屋上防水の劣化などへの対応が必要な53校のうち、着手済みの25校に加えて、本年8月までに6校で工事に着手したところでございます。残る22校につきましても、今年度調査を実施し、早期の対応に向けて修繕方法等の検討を行い、計画的に対応してまいりたいと存じます。
次に、防災教育についての御質問でございますが、マイ・タイムラインは、一人一人が洪水時に自分自身に必要な情報判断、行動を把握し、自分の逃げ方を事前に考え、作成する避難行動計画でございますが、本市で進めている防災教育とも重なる部分があると考えております。具体的には、学校では安全マップの作成などを通し、想定される危険に対する適切な行動を事前に考えるなど、正しい備えと適切な行動をとれるような取り組みを進めております。マイ・タイムラインの考え方も参考としながら、今後も子どもたちが自分の命を自分で守るために、さまざまな災害発生時における危険を理解し、主体的に行動できるよう防災教育を進めてまいります。
次に、体育館の空調設備についての御質問でございますが、近年の夏の状況等を踏まえ、課題として十分に認識しているところでございますが、まずは170校を超える市立学校全校を対象とした基本的な考え方を整理することが必要でございます。こうしたことから、国の動向を注視するとともに、他都市の事例も参考にしながら、大規模空間施設へ空調設備を設置する際の技術的な課題や、設置、運営に係る費用面での課題等について検討しているところでございます。今後、その結果を踏まえ、基本的な考え方を整理してまいりたいと存じます。
次に、
学習者用デジタル教科書についての御質問でございますが、本市では、デジタル教科書につきましては、これまでも指導者用としての利用が進んでおり、各学校がその効果を認め、拡大提示、読み上げ等の機能を生かした授業を展開しているところでございます。
学習者用デジタル教科書につきましては、学校教育法等の改正を踏まえ、現在一部の教科書会社において製品化されておりますが、紙の教科書と異なり有償であることや、それを活用するための端末の整備など幾つかの課題もございますので、今後、先行導入している学校での活用事例等も参考にして、学習活動の充実に向けた検討を進めてまいります。
次に、動物飼育活動についての御質問でございますが、各小学校では、生活科の学習において動物の飼育活動を行い、動物は生命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、生命を大切にできるようにすることを狙いとして学習活動を展開しており、現在、小学校114校中68校において、飼育小屋でウサギやモルモット、鳥類などを飼育しております。学校の動物飼育活動は継続的に世話を繰り返し、またかかわる過程で、生命あるものを大切にする心を育み、生命のとうとさを実感する上で価値ある活動でございますので、今後も児童のアレルギー等への対応や感染症の予防に配慮しながら、各学校の状況に応じた動物飼育活動の充実に努めてまいります。次に、獣医師との連携についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市獣医師会の協力のもと、希望する学校に担当獣医師を割り当てていただき、飼育している動物の定期的な健康診断や診察等を実施しているところでございます。今後も学校関係者や教育委員会事務局、獣医師会が参加する学校飼育動物活動検討会議の場を活用して、一層の連携を図ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、避難所誘導看板等についての御質問でございますが、避難所誘導標識等への民間広告の活用につきましては、新宿区や足立区、奈良市、愛知県等において事例があり、標識に広告を掲載するものや電柱広告に避難所等の防災情報を掲載するものなど、さまざまな手法がございます。現在、避難所誘導標識につきましては、国の通知等に基づき、指定避難所への誘導標識の更新を順次進めているところでございまして、外国の方も含め一目でわかりやすいよう、避難の対象となる災害等をピクトグラムにより表示するとともに、当該標識付近の洪水による想定浸水深も表示しているところでございます。避難所誘導標識等への広告の活用につきましては、効果的な整備手法の一つとして認識しておりますので、市民等へのより効果的な防災情報の提供のあり方を検討するとともに、引き続き、避難所誘導標識の今後の整備状況を踏まえながら関係局と協議してまいります。
次に、私立学校との災害時協定についての御質問でございますが、学校等が所有、管理するグラウンド等につきましては、災害時における市民の避難場所としての機能が期待できることから、本市におきましては、これまで私立学校3校と協定を締結し、一時避難場所等の確保に努めてきたところでございます。広域避難場所や一時避難場所等の確保につきましては、地域防災力を高め、災害に強いまちづくりに重要なことと認識しております。今後におきましても、地域の状況等を踏まえながら関係局区と連携し、さまざまな機会を通じて、私立学校等との協定等による災害時における協力体制の構築、拡大に向けて取り組んでまいります。次に、災害時協定についての御質問でございますが、各局区が所管する協定の実効性の確保に向けた取り組みを速やかに実施できるよう、確認の視点などを取りまとめ、必要に応じて協定の見直しや実施細目、マニュアル等の作成、共有等を行うよう、本年5月に各局区宛て依頼し、取り組みを進めているところでございます。あわせて、被災自治体へ、災害時における協定の活用状況や課題、見直しなどについてアンケート調査を実施しているところでございまして、この結果などを踏まえながら、今後協定の内容や実情の確認も含め、関係局等と協議し、被災者支援にとって重要な協定の抽出、課題等の整理を行い、その実効性の確保に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、ブロック塀についての御質問でございますが、本市では昨年6月18日に発生した大阪府北部地震を受け、市立学校を初めとする公共施設に設置されているブロック塀等について調査を行い、現行の建築基準法の基準に適合しない高さ2.2メートルを超えるブロック塀がある16施設において、当該ブロック塀を撤去したところでございます。高さ2.2メートル以下のブロック塀につきましても、建築職による写真及び現地確認を行い、高さ、外観、立地から優先度を判断し、平成30年度から令和2年度まで集中的かつ計画的に対応することとし、特に市立学校のブロック塀につきましては優先的に撤去したところでございます。また、昨年度の調査の結果、計画対象から外れたブロック塀につきましても、施設管理部署による継続的な劣化状況の確認など、それぞれの施設管理者において、建築基準法等に基づいた適正なメンテナンスを行っていくこととしております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわの議員。
◆39番(かわの忠正) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。初めに、ふるさと納税の返礼品公募について伺います。今後、応募された返礼品等について選定作業を進めるとの御答弁でした。進め方について伺います。クラウドファンディング型の仕組みの活用との御答弁がありました。若者文化の発信により本市の魅力を高める事業を行うとして、ちどり公園におけるBMXやボルダリング等のスポーツ施設の整備が提案されていますが、万人に好まれる寄附、返礼品だけでなく、大会への招待券など愛好家への提案や訴えも必要かと思いますが、見解と取り組みを伺います。
次に、先導的共生社会ホストタウンに関連して、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプボランティアの活用について伺います。市内ボランティアの主な役割、募集枠と応募状況、その選考基準と方法について伺います。できるだけ多くの市民の方に携わっていただき、レガシーの構築を図るべきですが、取り組みを伺います。
次に、指定管理者制度について伺います。来月10月から、他の指定管理者が抱える課題の共有については意見交換の場を設けるとのことでした。一歩前進だと考えます。また、アンケートの中で、施設所管課に対して、現場の感覚を持ってほしいとの声には、私は同感をしております。指定管理者任せにせず、市の施設運営を担っているとの感覚を持ち続けるための対策を伺います。
次に、マイナンバーカードの取得推進について伺います。市内の市民の普及率が17.4%に対し、本市職員では20.7%しかないということでございました。本市職員に向けた取得推進について、伊藤副市長に伺います。以上です。
○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。
◎副市長(伊藤弘) 職員に対するマイナンバーカードの取得推進についての御質問でございますが、国の
デジタル・ガバメント閣僚会議における決定を踏まえまして、職員のカード取得率向上を図るため、健康保険証としての利用を見据え、共済組合を通じて、氏名、住所等が記載された申請書を配付することや勤務地等を経由した申請方式による受付を実施するなど、よりカードを申請、取得しやすい環境を整備してまいります。また、私が委員長を務めるマイナンバー推進委員会において、マイナンバーカードの利便性や必要性について啓発を図るなど、今後もさまざまな機会を捉え、職員のカードの取得勧奨に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。
◎総務企画局長(大澤太郎) 指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度を持続可能なものとするためには、施設所管課が継続して現場情報を把握していくことが不可欠であることから、モニタリングとして、書面によるチェックだけではなく、現地スタッフに対するヒアリングなどにより改善に向けた指導等を実施しているところでございます。しかしながら、制度運用の長期化に伴い、行政職員の現場感覚が希薄化していくことで適切な指導ができなくなることや、市民ニーズを的確に捉えにくくなることが懸念されます。そのため、この10月には、試行ではありますが、指定管理者と施設所管課等が施設運営における好事例やアクシデントへの対応等を共有する意見交換の場を設け、本市職員の現場感覚の向上や指定管理者間のネットワーク形成等を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めながら、本市職員と指定管理者の良好なパートナーシップを構築し、互いの持つ強みを生かし、よりよい市民サービスの提供と効果的な制度運用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) ふるさと納税についての御質問でございますが、初めに、返礼品の選定についてでございますが、本市の返礼品は、取り組み方針に基づきまして、市の魅力発信やイメージ向上を図るためのツールとなるものでございまして、10月1日のポータルサイト登録に向け、昨日、第1回懇談会を開催したところでございます。その中では、委員からは、応募いただいた個々の商品等が返礼品の条件である川崎らしさを備えるものであるかや、1事業者当たりの返礼品数、対応する寄附金額などについて御意見をいただくとともに、今後の返礼品のアイデア等についても所感をいただいたところでございまして、これを参考とさせていただきながら選定作業を進めてまいります。次に、返礼品についてでございますが、本市の返礼品は制度本来の趣旨にのっとり、収入確保のみを目的として用意するものではなく、地域の魅力発信のツールとしての活用も企図してございます。こうしたことから、本市の魅力の一つであるコアなファン層を持つイベントの御招待券等についても返礼品として加えられるよう、開催団体の意向を踏まえながら、関係局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 英国代表チーム川崎キャンプサポーターについての御質問でございますが、サポーターの活動につきましては、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、主に練習施設において受付、総合案内や、トレーニングサポート、選手、スタッフの移送サポート、通訳などに従事していただくことを予定しております。7月1日から9月2日まで募集を行いましたところ、300名程度の募集人数に対し、5倍以上の方から御応募をいただきました。今後、9月下旬から市内5カ所で開催する応募者面談会にて、グループディスカッションやグループ面談を通じて、英語によるコミュニケーション能力や過去の経験、チームとして活動できることなどを確認し、総合的に判断した上で、サポーター登録者を決定する予定でございます。なお、英国側との協議を重ねる中で、サポーターに期待される役割や従事内容等がより具体的になってまいりましたので、サポーター登録者数を拡充する方向で検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわの議員。
◆39番(かわの忠正) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を述べさせていただきたいと思います。最初は、防災訓練に係るところでございますけれども、内水ハザードマップの来年度中の作成を目指すとの御答弁でございました。広報とともに、防災訓練での活用なども連動して、市民への浸透に御尽力願いたいと思います。先週、この間の日曜日に行われました市の総合防災訓練、私も3カ所避難所を視察させていただき、最後は河原町グラウンドに行かせていただきました。市民参加型というのは大変効果があるなということを実感いたしましたし、私も地元の避難所開設訓練、運営訓練に参加しましたけれども、やはりもう2回目、3回目となると、ある程度覚えていると、そこですごく役に立っている、身についているということを実感させていただきました。また、今回は1,200名規模の初めての大きな参加ということでございまして、これも新しい試みで、さらなる展開が必要だなと思いますし、災害の種類に応じた訓練のあり方とか、災害発災直後から、3日間、1週間、1カ月、1カ月以降とステージに応じたさまざまな避難訓練のあり方など、これからさまざまなバリエーションを加えていくことも大事だなということも感じました。閉会式で、市長は御挨拶の中で、防災訓練の完成版、これでいいんだということはないんだということをおっしゃっておられました。私も確かにそうだなと。いろんな工夫を重ねながら、さらなる充実を目指していただきたいと思います。
また、今回マイ・タイムラインについても取り上げさせていただきました。特に昨今、毎年のように発生しております水害には大きな効果があると考えますので、今回は教育委員会さんのほうに質問させていただきましたけれども、ぜひこういう大人が参加する防災訓練でも活用を御検討いただきたいと思います。
また、避難所となる体育館の暑さ対策について、空調設備を設置する際の技術的な課題や費用面での課題等について検討されているということでございました。基本的な考え方を整理するということなので、スケジュール感的には年度内には整理できるよう、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、障害者グループホームについてですが、市有地の活用についても検討されるということでございました。大変期待をしておりますので、ぜひ精力的に検討を進めていただきたいと思います。
それから、障害児に対するヘルパー派遣についてでございますけれども、体重のみの判断ではなく総合的に判断されているというのが市の見解、対応だということでございました。今後とも、利用できる方が現場の判断というか、勘違いで利用できなかったということが発生しないよう、介護事業者の方々や利用者の方々へ十分な広報にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、指定管理者制度についてでございますが、行政職員の現場感覚が希薄化していくことで市民ニーズを的確に捉えにくくなる懸念があるという認識を示すアンケートのお声を示されまして、来月から早速、試行で現場感覚の向上などに取り組まれるという御答弁をいただきました。今後とも効果的な制度になるように、継続してぜひ取り組んで、充実に御尽力願いたいと思います。
それから、子ども・若者応援基金についてですけれども、利用者の昨年度実績は、学習支援費は25名、
社会的養護奨学給付金は10名ということでございました。周知を丁寧に行われるということでございましたので、さらなる活用ができるよう、利用者の拡大ができるよう、ぜひ御尽力願いたいと思います。
最後に、動物飼育活動についてですけれども、114校中68校で活動しているということでございました。事前の調査では、直近4年間で見てみますと18校減少してきているんですね。個体の確保なども原因の一つのようですけれども、動物愛護センターや、区役所衛生課、また獣医師会の方々などと関係部署、関係団体と連携して、ぜひ増加に向けて取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
あとは委員会に譲り、私の質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
午後0時6分休憩
-------------------
午後1時4分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕
○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。34番、木庭理香子議員。
〔木庭理香子登壇、拍手〕
◆34番(木庭理香子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和元年第4回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
10月より消費税が10%に増税されます。同時に、導入される軽減税率については、低所得者に対する逆進性の緩和と言われていますが、既に導入済みの諸外国の事例を見ても、徴税・納税コストの増大、業界団体から政治家への陳情合戦など、増税の本来の目的である所得再分配機能と格差是正、社会保障制度の充実が果たされるのか、大きな課題を抱えたままの船出となります。
我が会派はこれまで、児童虐待対策、子どもの貧困対策、公教育の充実などチルドレンファーストの政策の推進、また、高齢者施策では医療と介護の連携、認知症対策など、子どもから高齢者までお互いが支え合う地域社会の実現、いわゆる日常生活の安定に税を優先的に配分するよう取り組んできました。今回の消費増税が本当に社会保障制度の充実に反映されるのか、税の使い道については精査するとともに、本市においても、昨年の決算議会で我が会派の調査により明らかになった教育委員会や健康福祉局での不適切な公金支出に類するものについては、本議会でも厳しくチェックしていくことを表明し、以下質問をしてまいります。
初めに、平成30年度決算について伺います。平成30年度の一般会計歳入決算額は7,153億円余、歳出決算額は7,128億円余と、前年度と比べ、いずれも150億円程度上回り、過去最高額となりました。実質収支額は1億9,200万円を計上し、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字とはなりませんでした。他方で、減債基金からは当初予算段階の196億円から圧縮されてはいるものの、133億円の新規借り入れを行っています。減債基金からの新規借り入れを計上しなかった場合、実質収支額、実質赤字比率、連結実質赤字比率がどのようになるのか、推計値を伺います。平成30年2月に示された収支フレーム及び収支見通しによると、平成30年度決算時点での減債基金借入残高は550億円、ピークを迎える令和5年度で918億円を見込んでいます。実際の決算時点での借入残高は432億円となりましたが、収支フレームや収支見通しへの影響について見解を伺います。また、策定時点で見込んでいなかった主な事業と見込み額について伺います。その後の状況の変化や実績値の乖離を踏まえると、早急に収支フレーム及び収支見通しの見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案について伺います。6月の素案公表以降、議会並びに会派にも条例素案に対する賛否について数多くの意見が寄せられています。また、昨今の外交問題でもある日韓関係の悪化に伴い、条例制定の先延ばしを求める声も上がっています。条例素案の内容を見れば、障害者を含めさまざまな不当な差別が対象となっていることは明らかです。市長も、8月6日の記者会見において、外交問題とは別物であるとのお答えをされていますが、市長に条例制定に向けた認識を改めて伺います。
次に、犯罪被害者等の支援について伺います。本市で発生した登戸殺傷事件や京都アニメーション放火事件は、何の落ち度もない方が突然理不尽な犯罪に巻き込まれる可能性があることを改めて認識させるものでした。他都市では被害に遭われた方に対して、犯罪被害者等支援条例やその規定等に基づきさまざまな支援が行われています。ところが本市では、再発防止策や精神的ケア等の取り組みについて一定程度の進捗が見受けられるものの、残念ながら、見舞金給付や弁護士費用などの支援はなく、同じ事件の被害者でありながらも居住する自治体によって差し伸べられる援助に差が生じている状況で、事件関係者からも懸念の声が寄せられています。国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が成立し、その中で地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定し実施すると規定され、犯罪被害者等支援条例は平成31年度時点で16道府県が、政令指定都市では横浜市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市、岡山市で制定されています。また、見舞金給付については条例や規定に定められ、多くの市町村で支給されています。世間を震撼させる犯罪が起きてしまった本市こそ、理不尽な犯罪や事件に巻き込まれた方々への充実した支援体制を早急に整えるべきと考えます。そこで、本市においても、まずは経済的支援と見舞金給付を早急に実施するとともに、全ての犯罪被害者やその御家族が、地域社会から厚く心身のサポートが得られるよう、恒久的な効果の発現と本市の姿勢を明確に発信することのできる条例化について、今こそ検討すべきと考えますが、市長に見解を伺います。
次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について、藤倉副市長に伺います。このたび環境影響評価方法書の写しの縦覧が始まり、施設計画の概要が明らかになりました。その概要によると、用途地域制限内の内容で容積率の緩和などは見られません。これまで土地の高度利用が図られていないと指摘されてきましたが、結果について、事前の準備組合との調整内容などについて伺います。次に、これまでも多世代市民の多様なニーズに対応できる地域生活拠点として整備する方針を何度も確認してきました。市民に広く理解を求めるためにも、機能について明らかにする段階になったと認識しています。さきの質疑では、子育て支援機能や働く場としての業務機能、高齢者を含む市民が気軽に集える場としての交流機能などの導入を準備組合に対して働きかけてまいりたいとの答弁でした。現在の対応について伺います。特に高齢者世代へ、介護予防の機能訓練施設の整備などを提案してきました。高齢者、障害者向けの施設整備について伺います。次に、鷺沼駅へのアクセス環境改善と宮前区内の一体化の促進に向け、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備を求めてきました。前回の議会答弁では、再開発事業に伴う将来交通量の予測、準備組合による交通処理計画等が整い次第、判断するとのことでした。既に再開発区域の道路計画案や駐車場の予定台数なども示されています。判断の時期と方向性について伺います。次に、市道鷺沼36号線に面した商業施設の整備方針について伺います。現状と同様に、商業施設の壁面として整備するのか、それとも商業店舗などが軒を連ねる市民の回遊スペースとするのか、地元商店会からも心配する声が寄せられています。本市の見解を伺います。
次に、フッ化物洗口事業の導入について伺います。フッ化物洗口は、幼児から永久歯が生えそろう中学生ごろまで続けることで、その後の虫歯予防効果が持続することがわかっています。そのことは貧困やネグレクトなど家庭・社会環境が要因となる子どもたちの虫歯の格差を縮小することができます。さらに、生涯健康な歯を保持することは、高齢期においても低栄養、フレイルに陥ることを防ぐことができ、結果的に要支援、要介護を減少させ、川崎市の医療費削減にもつながる重要な取り組みです。神戸市を視察したところ、う蝕予防への効果及びフッ素による健康被害懸念に対するエビデンスも確立しているとの知見を得てまいりました。そこで、本市としてのう蝕予防効果やフッ素による健康懸念に対する見解を伺います。
また、当面、未就学児を対象とする集団フッ化物洗口事業の導入を検討できないのか、伊藤副市長に見解を伺います。
次に、学校施設長期保全計画と体育館の空調設備整備について伺います。平成26年3月に策定された学校施設長期保全計画は、学校カルテは作成したものの、大きなくくりとして築年数で評価し、全ての学校に対して同様な対策を施すことで財政支出の平準化を図った計画です。そのため建てかえではなく基礎や骨組みを生かした改修を行い、80年間使用するとしています。しかし、学校カルテの安全性評価については、建物ごとに31項目を5段階で評価し、平均点で算出した結果、築年数が同時期でも得点は約4.8点から2.9点と大きな乖離があり、30年経過した施設が2.9点、55年経過していても4.5点と評価が逆転しているケースもあります。築年数だけではなく、各学校や各施設の劣化度に合わせた改築方法の検討が必要と考えますが、見解を伺います。また、再生整備により既設流用する基礎や骨組みの劣化度と強度の確認方法は目視とのことですが、合計で80年間使用し、避難所としても活用される施設としての安全性に疑問が残ります。確認方法が目視で問題ないとする根拠について伺います。
次に、避難所となる学校体育館の冷暖房の設置について伺います。8月下旬に行われた文教委員会で、学校施設における冷暖房設置の考え方について議論された際に、教育委員会からは、現在の学校施設長期保全計画が策定された段階では、今般の異常な猛暑は想定されておらず、今後の課題として認識しているとの答弁がありました。大変重要な認識であると同時に、財源の議論が必要となります。今年度契約された川崎市立学校における空調設備の整備及び更新検討支援業務委託においては、どのような検討がなされ、今後、体育館への空調設備の整備に向けて取り組むのか、また、いつまでに考え方や方向性を示すのか、教育長に伺います。
次に、主権者教育と投票環境の向上について伺います。初めに、租税教育推進協議会の事業について伺います。これは税理士等を活用し、健全な納税意識のより一層の向上に向け、今後とも官民が協力して租税教育のさらなる充実を目指すことを目的としています。租税教育について、さきに国が作成した主権者教育のための高等学校の副教材では、冒頭の第1章、有権者になるということにおいて、税の配分を取り上げて政治の動きを理解することと世の中に責任を負うことを理解させることが狙いなどと記述されています。納税者としての意識の醸成が、主権者教育の目的のイロハとされています。主権者教育を充実する視点から、租税教育推進協議会の今後の積極的な活用について教育長に伺います。
次に、選挙公報の配布について伺います。さきの定例会における我が会派の代表質問では、今回の統一地方選挙において選挙公報が通常より多くの市民に届いていなかったことを指摘し、投票所での選挙公報の存在をより積極的に周知することを求めました。選挙管理委員会からは、投票所における選挙公報の閲覧の告知方法については、選挙公報を案内する掲示物を投票所の入り口付近に掲示することを徹底し、選挙人が認識しやすくなるよう参議院選挙から見直しを図るとの答弁があったところですが、選挙期間中、幾つかの投票所を調査したところ、投票所によって差が生じていることが判明しました。そのことについて選挙管理委員会は、期日前投票所における掲示状況のみ確認しており、各投票所での掲示状況については確認していませんでした。市民の投票環境の向上の観点からも、選挙公報閲覧の告知については一層の周知を求めます。いつまでに改善されるのか伺います。
次に、川崎市総合計画第2期実施計画における平成30年度事務事業評価結果について伺います。先月末の各常任委員会において、所管局より平成30年度の事務事業評価シートについての報告がありました。全部で1,200ページを超える膨大な資料が提供されましたが、各常任委員会開催までの時間が極めて短いために調査することが困難でした。今後は情報提供のあり方に工夫が必要と考えます。見解を伺います。昨年の定例会でも、総合計画第1期実施計画における施策評価シートの内容について質疑しました。答弁では、施策評価シートの記載を確実に行うように徹底していくとのことでしたが、今回の評価シートにおいても、実施結果――Doの欄への記載が乏しいものや、指標の説明、目標、実績など全く記載がないものが事務事業によっては複数散見されました。毎年同じような質疑が繰り返されていますが、市職員の質的な改革が図られているのか疑問が生じます。来年度は総合計画の中間報告も予定されています。総務企画局と原局で、記載内容についてはいま一度厳密に精査するよう求めます。対応を伺います。各常任委員会における平成30年度事務事業評価シートの議論では、所管局によっては職員が全く答弁できないケースや、そもそも担当職員が出席していないケースもありました。これでは常任委員会での議論が進みません。重要施策と想定される事務事業の担当職員については出席すべきと考えますが、対応を伺います。
次に、平成30年度出資法人経営改善及び連携・活用に関する取り組み評価について伺います。昨年度策定された経営改善及び連携・活用に関する方針に基づき、今回初めて示された取り組み評価シートです。昨年度、方針が示された際には、曖昧な指標設定やコンプライアンス指標に代表されるように、法人が遵守して当然な指標、また各法人の資金計画書に至っては期待値が込められているものも存在するなど、方針の見通しの甘さについては強く指摘してきました。このたび、各常任委員会で所管する出資法人の取り組み評価シートについて議論しましたが、所管課が法人と調整の上、設定された指標や事業内容について答弁できないケースが数多く存在し、常任委員会での議論に影響を及ぼしました。なぜ連携、活用をうたいながら所管課が具体的な説明ができないのか理解に苦しみます。速やかに修正されるべきと考えますが、対応を伺います。指標設定のあり方について伺います。一例を挙げると、文教委員会で議論された公益財団法人川崎市学校給食会では、平成30年度の食育講座の参加人数目標値90人に対し、実績値が182人と大幅に目標値を達成しており、かつ令和3年度までの目標値も既に達成しております。数値について上方修正を求めたところ、教育次長からは当初、修正する旨の答弁がありました。しかし、その直後、数値については変更できないと答弁が撤回されました。教育次長の答弁は、連携、活用の観点からも至極真っ当であったにもかかわらず撤回となった理由について、指標設定を統括している総務企画局長に伺います。法人からのコメント欄の記載については、事業内容が達成できなかった理由や今後の事業改善や方向性については一切触れられておりません。いわゆるアウトカムが徹底されていません。これでは所管課と法人、双方が連携しているのか疑問です。これについても記載内容について再検討すべきです。対応を伺います。
法人の個別評価に関しては、川崎市国際交流協会では、情報誌等における広告料収入の平成30年度目標値が5万円に対し、実績値はゼロ円となっています。この理由について所管課に質問しましたが、具体的な事業内容が答えられず、こちらもゼロ回答でした。連携、活用が図られていない証左です。学識経験者から成る川崎市行財政改革推進委員会での審議でも厳しく指摘されております。速やかに改善すべきです。見解と対応を伺います。
みぞのくち新都市株式会社については、民間事業者との連携による来客数が指標に設定されており、平成29年度の実績値が2,125万人となっていますが、平成30年度の目標値は下方修正され、2,000万人となっており、その数値が令和3年度まで据え置かれています。一方、平成30年度の実績値は2,150万人なので、既に達成されております。当初から低い数値設定を行い、今回目標達成という評価をし、加えて、今年度より役員報酬上限を引き上げることについては、通常の経営感覚では理解に苦しみます。なぜこのような設定を行ったのか伺います。この件について所管課は何も指摘しなかったのか、明確な理由をお答えください。
次に、令和元年度サマーレビューの実施結果について伺います。まず、障害者専用スポーツ施設整備については、昨日の質疑で理解しましたので答弁は結構ですが、平成30年第2回定例会で、施設の環境整備や必要な施策が行われることを求める決議がなされ、さらに、ことし8月の文教委員会では、施設整備を求めた陳情が採択されていることを念頭に置いていただくことを求めておきます。
次に、特別支援学校の過密化への対応として、設置義務者である県に対する意見要望とともに、関係局を交えた検討体制を構築し、戦略的に検討を進めていくことが示されています。具体的な取り組みの方向性について伺います。
次に、防災施策全般について伺います。9月8日に開催された川崎市総合防災訓練での成果と見出した課題、今後の対応策については、他会派とのやりとりで理解したので答弁は結構です。
次に、二次避難所について伺います。開設訓練として社会福祉法人の施設を活用した訓練が行われました。訓練では、行政と福祉関係がどのように連携されたのか伺います。今後の二次避難所開設における考え方についても伺います。
次に、本市では災害時の業務継続計画が策定されていますが、屋外の訓練だけでなく、各局区内の連携体制の構築など組織内における初動の対応等はどのように訓練されているのか伺います。
次に、熱中症対策について伺います。本市における熱中症対策については、気候変動等統計関係は環境局、予防や広報関係は健康福祉局、救急搬送については消防局、学校関係は教育委員会と複数の局に及んでいます。一方、夏場屋外で行うイベント等の熱中症に関する判断基準、いわゆるガイドラインについては策定されておりません。神奈川県では、熱中症対策強化に向けて教育委員会がガイドラインを作成する方針ですが、本市としても統一的な熱中症ガイドラインの作成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市内業者へのインセンティブ発注について伺います。本市では、平成28年4月に施行された川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業者に対して優先発注への取り組みを実施しています。しかし、入札契約制度アンケートの結果によると、工事発注時期の平準化、年度末に集中しない適正な工期設定の要望、主観評価項目における配点について、防災訓練への参加や災害時における実働実績を考慮した加点等の意見も寄せられています。市内中小企業の人材確保のため、工事現場における週休2日制の確保を考慮した工期設定や経費の増額、若者の担い手を育成し、技術力の向上や企業の社会貢献への意欲を高めるためにも、引き続き制度の見直しが必要です。川崎市が発注する地域要件を付さない総合評価落札方式において、下請に市内中小企業を活用する場合の配点を新たに導入できないのか、見解を伺います。
次に、一般会計における使用料、手数料に係る消費税について伺います。平成26年7月、使用料、手数料の設定基準が策定されました。この基準では、受益と負担の適正化を図るため、公の施設使用料の設定については、公共関与の必要性や収益性の観点から、対象となる原価算定の負担割合を設定すること、行政サービスの手数料については原価算定対象経費の全額を受益者の負担とすることが規定されています。この原価算定対象経費の中に消費税は含まれているのか、確認を含め伺います。また、原価構成要素の中には、人件費など、もともと消費税が課税されていないものも含まれています。簡易課税方式では、サービス業等の見直し仕入れ率は50%となっていますが、本市の一般会計における使用料、手数料の原価算定における実質的な消費税率について伺います。令和3年4月からは本体価格を見直し、それに消費税率10%を乗じた金額にするとのことです。一般会計については消費税の申告義務がないため、原価の全額が10%の消費税率でなければ、利用者等から消費税として徴収する税額と実際に本市が負担する消費税額との間に差額、いわゆる益税が生じることになります。益税を極力発生させないように、本体価格の減額調整が必要であると考えますが見解を伺います。
次に、かわさきパラムーブメント全般について伺います。昨年の第3回定例会では、かわさきパラムーブメントが事業開始から2年半経過しているにもかかわらず認知度が向上していない点を指摘し、認知度調査を実施すべきであると提案しました。当局からは、地域イベントでアンケート調査などを実施する旨の答弁がありました。どのイベントを活用し調査を行ったのか、調査概要と結果を具体的な数字でお示しください。次に、かわさきパラムーブメントの成果指標の設定について伺います。昨年度、オリンピック・パラリンピック推進室より、年度内に庁内横断的な会議体であるレガシー検討会にて、パラムーブメントに関する各局への成果指標を新たに設けるということが示されました。我が会派は、指標達成の可否についても明確な基準がなく、働き方改革にも逆行することから、指標を設定する必要性は見出せないと指摘しましたが、当局からは、進めていくとのことでした。新年度になり半年が経過しようとしていますが、本案件について議会で答弁されたことに対する報告が当局から一切ありません。1年以上経過しておりますが、進捗について詳細を伺います。
次に、平成30年度行政監査結果で指摘された庁舎及び公の施設におけるバリアフリーの対応について伺います。かわさきパラムーブメントでは、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進している観点からも、監査で指摘された事案や場所については速やかに改善すべきと指摘してきました。すぐに対応可能な事案や箇所については改善されたとのことですが、一定の予算を伴うものの改善状況について伺います。
これまで我が会派は、かわさきパラムーブメントについては、東京大会後も続くことから、大会終了後のレガシー形成について強く求めてきました。とりわけ、本市をキャンプ地として選択した英国との関係性等について具体的な取り組みを検討すべきと考えます。見解を伺います。次に、来年の東京大会に向けて新たに必要となる事業の見込みについて伺います。次に、英国代表チーム川崎キャンプサポーターの募集について伺います。東京都ではブラックボランティアへの批判が高まっています。本市はキャンプ地のボランティアであり、活動内容は異なりますが、ボランティアに対する環境整備、配慮について伺います。
次に、商店街振興及び活動支援対策について伺います。町内会・自治会の加入率が低下する中で、商店街は買い物弱者への支援や空き店舗等を利用した子育て支援等、地域コミュニティの核としての役割を担っています。川崎市商店街連合会は、平成史30年間の商店街数や会員店舗数の推移、この間の課題点を分析するとともに、他都市の商店街団体の実態やヒアリングなどを通じて、商店街振興や団体の体質強化などについて独自に研究を行ってきました。その結果、市内での消費喚起や売り上げの確保、商店街への加入を促進するための地域通貨ポイントを含む共通商品券事業等、さまざまなアイデアを展開するとしています。そこで、他都市の商店街団体等が実施している共通商品券事業の効果への見解と、自治体による支援の取り組み事例の具体的な内容について伺います。これらの取り組みは平成28年に施行された、いわゆる中小企業活性化条例の趣旨にも合致し、支援策を検討すべきと考えますが、見解及び対応を伺います。また、市商連において、この推進体制の構築に当たっては、これら取り組みや他都市の実績に明るい人材の登用が望まれていることから、本市も機能強化費補助金を6年前より継続して支出し、組織強化の推進を図り、活性化事業への適切なアドバイスや助言を行う人材を市商連事務局に配置してまいりました。この補助金の成果について、本市の評価を伺います。この補助額は市商連への運営費補助と同様、年々漸減傾向にあり、商店街の減少、会費収入の低減を背景に、自助努力での人材確保が困難です。市商連が取り組む共通商品券事業に一定の方向性が定まるまでは、この補助の継続が望まれています。見解と対応を伺います。
次に、川崎アゼリア株式会社について伺います。近年の経営状況は、リニューアル初年度の平成28年度が約5億600万円、翌年度は約4億3,200万円、昨年度も約3億7,700万円と3期連続の当期純損失となっており、行財政改革推進委員会の議論の中においても懸念が示されております。その要因は家賃収入と店舗の売上高にあることをこれまで指摘してまいりましたが、その目標と実績の分析についてどのように把握しているのか伺います。売り上げについては、グルメッセゾーン、ライフグランゾーンともにリニューアル時に掲げた売上目標をいまだ大きく下回っています。昨年の質疑において、引き続きリニューアルコンセプトを踏まえた店舗運営管理や販売促進、催事、イベントの実施などにより売り上げの向上を目指すとしていました。さらなる展開について詳細を伺います。また、売り上げ目標を達成しているデリチカゾーンについても、現在アゼリア全体で7つの空き区画のうち全てが当該エリアとなっており、入れかわりも多く、店舗によって厳しい状況も見てとれます。これら空き店舗への対応を伺います。さらに、各ゾーンの現状を踏まえて、リニューアル後3年が経過したことから、掲げたコンセプトやターゲットと実際の購買層及び客単価等の乖離について、把握、分析と評価が必要と考えますが、見解とその詳細を伺います。
次に、通行量について、目標値は昨年より算定のもととしてきた休日ではなく、日数が多いなどの理由により平日とし、全面リニューアルや北口自由通路の供用開始などを踏まえ、推移や動向を把握、分析する上でも、条件の統一や実績欄への併記等、改善を求めてまいりました。今回、目標値とした平日が約1万6,000人減少する中で、休日は約3万8,000人増の約28万9,000人となり、その評価の難しさが露呈する形となりました。指摘してきた北口自由通路の供用開始とあわせて、周辺商業施設の開業やリニューアルによる通行量の変化を捉えた上で、今後そのような周辺商業施設等との連携、回遊性を高める具体的な施策について伺います。次に、対応を求めてきた人材育成について伺います。リニューアルに当たり総合プロデューサーを置き、コンサルティング契約を結んで取り組んできたものの、その成果はさきに述べたとおりであり、いまだ契約金額もその費用対効果への評価も明らかにされていません。我が会派は、その後、契約したコンサルティング業者における引き継ぎ等の進捗についても確認を行い、プロパー職員の育成と業務の自立を求めてまいりました。人材育成への評価について、その後の取り組みへの対応と見解を伺います。
次に、健康づくりの取り組みについて伺います。本市では、平成30年から幅広い年代の方々が健康づくりに取り組むきっかけづくりとして、かわさき健康チャレンジを実施していますが、内容がわかりづらく、参加人数は900名程度と、対象者のわずか0.07%と低迷しています。一方、横浜市では、平成26年から希望者に無償で配布する万歩計やアプリを活用したよこはまウォーキングポイント事業を展開し、5年が経過した現在、18歳以上の32万人が参加しています。同様の取り組みは埼玉県や千葉市を初め多くの自治体が実施しており、いずれも市民が楽しみながら目標を持ってウオーキングできる仕組みを構築しています。本市は男女とも平均寿命が長く、全国有数の長寿都市でありながら、健康寿命が短いことを課題として上げています。そこで本市でも、アプリや歩数計を活用したウオーキング事業を導入し、積極的に楽しみながら健康づくりに参加できる仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、産後ケア事業について伺います。妊娠、出産はホルモンバランスに大きな影響を与えることから、これまで健康体だった人でさえ、体力的にも精神的にも大きな負荷がかかります。特に女性の社会進出が進む昨今、初産年齢の高齢化や、なれない子育てによる不安感や孤独感など、さまざまな事情を掲げる妊産婦が多いことから、体とメンタルヘルスへの支援が大変重要です。特に産後鬱は進行すると無理心中や児童虐待につながる傾向も見られ、本市では、平成27年に産後鬱を発症していた母親が生後6カ月の子どもを殺害しようとした事件、平成29年3月に鬱症状のある母親が生後2カ月の子どもを殺害した事件が発生し、産婦へのサポート体制の整備は喫緊の課題と言えます。そうした課題認識から、横浜市では助産師が母親に対し、沐浴等赤ちゃんケアの指導から、母親の体調管理や心のケアまで行い、また、産婦健康診査事業に5,000円分の補助券を1人の産婦につき2枚発行しています。本市では、これらのケア事業は実施しているものの、そもそも広報が行き届いていないことや、自己負担額は宿泊型の場合、1泊2日で1万8,000円、通所型は1回90分で4,000円かかるため、若い世帯が気軽に利用できる金額ではありません。市長は、母になるなら川崎市、どこよりも子育てしやすいまちの実現を掲げていますが、実際に産後鬱による虐待死事件が発生した本市こそ、産婦に対するさらなる手厚い支援を実施すべきと考えますが、市長に見解を伺います。
次に、保育事業の課題について伺います。まず、保育士の処遇改善問題及び運営費の弾力的運用について伺います。平成27年9月の厚生労働省からの通知で、一定基準を満たす私立保育所は人件費を事業費や管理費に流用することが可能となり、さらに同一法人が経営する他の保育所や子育て支援事業への資金流用も可能となったことで、保育士の処遇改善が後退する懸念を指摘しました。さらに、市内社会福祉法人が経営する園の人件費比率の平均が70.8%であるのに対し、市内保育所数の多い株式会社上位5社の平均は59%であることから、処遇改善費が確実に給料や手当に反映されていることを確認する必要があるとの指摘をいたしました。その後の職員給与への反映状況調査結果において、処遇改善額を給与に適切に反映し切れていないと思われる施設が見受けられたとのことから、処遇改善額が適切に給与に反映されるような仕組みに向けた取り組みを継続するとの答弁でした。直近の数値と、その後の取り組みについて具体的に伺います。次に、保育事業者への独自加算について、東京都は対象保育所に対し、財務諸表を提出する際に保育従事職員の人件費比率を明らかにすることを求めています。こうした事例を参考に、我が会派は本市でも同様の制度設計の導入を提案してきました。委託費内の人件費の流用に歯どめをかけ、本市の加算が保育士の処遇改善に大きく資する仕組みとして有効と考えます。見解を伺います。
次に、保育所における医療的ケア児の受け入れ体制について伺います。本年度の保育所・幼稚園等利用案内には、公立保育所のセンター園で受け入れが可能とされていますが、具体的な定員枠が定められておらず、さらに主治医から、集団生活の必要があり、集団保育が可能と、所定の入園前健康診断に所見が示されているにもかかわらず、センター園に入所できない児童が存在します。各センター園での医療的ケア児の受け入れ体制の改善に向けて、現状の課題及び看護師の配置を含め、職員配置のあり方について改善策を伺います。次に、受け入れ体制整備の増員対策として、既に看護師配置をしている民間保育所での積極的な活用及び民間保育所で受け入れを促進するために、例えば看護師配置に必要な人件費を助成するなどのインセンティブ付与について検討できないのか伺います。
次に、昨年、本市の認可保育所で初めて発生した不適切な保育について伺います。8月の文教委員会において、不適切な保育の行政対応について報告がありました。我が会派は、昨年発生した事案であることからも、さきの代表質問にて、年度内の委員会報告を強く求めてきましたが、児童福祉審議会に諮ってから委員会に報告するという当局の姿勢に変更はありませんでした。しかしながら、委員会で明らかになったことは、本事案を取り扱った第1回目の児童福祉審議会は、8名中わずか4名しか出席されず、また委員会では、担当職員から本事案について、死亡事故に至っていないことからも重篤な案件ではなかったとの答弁があり、直後に局長が慌てて、当該職員の発言を撤回する旨の答弁があったところです。今回の事案は、園児の頭を激しく揺さぶったり、アレルギー食の誤配膳などが発見されたにもかかわらず、このような当局の認識には不安が残ります。園児の生命にかかわることからも、甘い認識はいま一度改めるべきです。こども未来局長の見解を伺います。また今後、幼保の無償化に伴い保育需要が喚起されることからも、不適切な保育が懸念される事態がふえることが予測されます。より一層、緊張感を持ち、監査等の体制強化に努めるべきと考えます。対応を伺います。
次に、幼児教育・保育の無償化に関連し伺います。幼稚園は、朝夕の延長保育や長期休暇期間も預かり保育を実施するなど、保育所並みの預かり時間を確保している園も多数あり、待機児童ゼロに向けた役割を担っていますが、幼稚園就学者数は、例えば平成30年度から平成31年度にかけて600人も減少するなど、ここ数年は毎年減り続けています。ことし10月から開始される幼保無償化事業では、幼稚園や保育所等施設に通う3歳から5歳児に対して、利用料のうち3万7,000円を上限に無償化されます。子育て世帯への大きな支援となる制度ですが、私学助成型幼稚園に通う方への助成は2万5,700円のため、約6,000円の自己負担が生じています。さらに、幼稚園に通う場合は、入園時に市内平均で16万円の入園料を初め、さまざまな上乗せ徴収が生じていることから、東京都など隣接する近隣他都市では、差額分について自治体が単独補助を行っています。本市は待機児童ゼロを目標に掲げ、保育所の新設運営、維持等に毎年多額の支出を行っていますが、幼保無償化の開始により、今後ますます需要が拡大されることは明らかであり、子育て世帯の選択肢として幼稚園を維持するためにも、他都市のように差額分について助成を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、昨今は10人のうち1人に何らかの障害があると言われていますが、診断書の有無により、県や市からの助成は大きく変わります。ところが、発達障害や自閉症など、見た目だけでは簡単に判別できない障害の場合は、診断書を提出する人は限られているということです。昨年度は当初の見込みより約3割多く受け入れたということですが、特別支援教育に関する事業費について実情に応じた助成を検討すべきと考えますが、市長に伺います。
次に、本市の地域交通コミュニティ交通施策について伺います。まず、ことし8月下旬に発表され、宮前区で実施する量販店による買い物送迎サービスは、本市のかかわる地域交通施策の一環なのか、それとも量販店の自主的な任意の取り組みとするのか、見解を伺います。次に、川崎市地域公共交通会議について伺います。現在、自家用有償旅客運送、いわゆる白タクの導入が争点になっております。自家用有償旅客運送については、国の省令において、バス・タクシー事業によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な輸送を確保するため必要であることについて地域の関係者が合意していることが要件とされています。昨年11月に開催された川崎市地域公共交通会議の議事録を見ると、出席委員からは、海外で進むライドシェアにはさまざまなデメリットや危険がある、タクシー事業者全体としてコミュニティ交通への対応を図っていくことの提案を含め、今回の検討案について賛成できない、実際に緑ナンバーで運行ができないかの判断は利用者の掘り起こしも含めて、どこまで検討するかを明らかにしていくことが必要ではないかなど、いずれも慎重な意見が述べられており、導入に積極的な委員はいないことがわかります。このように、いわゆる白タク導入に向けて事業者と折り合いがつかぬまま再開されていない状況です。そこでまず、有償運送は緑ナンバーでの運行が大原則と考えますが、この原則を見直すのか伺います。次に、自家用有償旅客運送の導入に当たり、国の省令にある地域の関係者が合意しているとする要件を、これまでどのように市民全体の中で担保してきたのか伺います。次に、交通事業者が運行できないという判断をされた際の受け皿とのことですが、あくまで想定されるケースについて伺います。
次に、等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について伺います。まず、民間提案審査部会の人選基準についてです。提案企業の申し出により、知的財産保護の観点から非公開とし、議事録等を公表しないのであれば、その人選は客観性の担保と透明性の確保を最優先に行うべきと指摘してきました。特にある臨時委員が在籍する学校法人は、提案企業が実質的な運営母体となっており、客観的な見地から議論が可能なのか、さきの議会においても疑問の声が相次ぎました。そのような中、8月22日の総務委員会において、当該委員の辞任が発表されました。資料に一身上の都合と記載されていますが、実情は提案企業関連会社の取締役に就任するとの理由であり、改めて当該委員との密接なかかわりを示唆する辞任劇となりました。また、この取締役への就任背景は、9月2日より名称変更された東急株式会社の鉄道事業の分社化に伴う執行体制の再編によるものと推測され、昨年9月に発表もされています。当該委員の選考は、5月24日の民間活用推進委員会での委員指名から6月21日付の辞表受理、解嘱というスピード辞任に至っており、当局の先ほど述べたような辞任背景のリスク予見性や、本人からのヒアリング不足は否めません。この委員の辞任により、ただでさえおくれている再編整備事業にさらなる混乱が生じるとともに、審査部会の開催スケジュールにおくれが生じる事態となりました。議会として警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、このような結果に至った行政改革マネジメント推進室の責任をどのように考えているのか、見解を伺います。また、先ほどの指摘への見解と委員選任に当たって改善策の取り組みを伺います。
さきの定例会においても、民間提案によるおくれが生じぬよう指摘したところ、全体スケジュールにおくれが出ないよう取り組みを推進すると答弁していますが、全体スケジュールへの影響について見解と対応を伺います。
また、法令上、遅滞なくとされている提案企業への審査結果の通知についても対応を伺います。さらに、前回、ブラックボックスの中で審査が進められぬよう、議会への報告のあり方を含め、事業の透明性と信頼性を確保するよう強く求めました。その後の提案者への照会や審査概要等の公表の検討について、進捗と取り組みスケジュールを伺います。
次に、丸子橋周辺のバーベキュー行為について伺います。国が管理する河川敷を許可なく使用し、バーベキューを行っている問題に対して、我が会派は、丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会の早期立ち上げを促し、近接の運動施設同様に本市が占用し、行為の抑制及び迷惑行為に対する指導助言を行うよう求めてまいりました。しかし、平成24年に連絡会は立ち上がったものの、具体的な対策が進まぬまま7年が経過しています。この間、ソーシャルメディアの発達などにより、丸子橋周辺でのバーベキュー行為が広められた結果、その様子が毎年マスコミに取り上げられるなど行為が助長されてしまったことは、この連絡会を主導してきた本市の責任であり、極めて重大です。改めて、現状に至る諸課題の認識と本市の責任について見解を伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので答弁は結構です。
このたび、ようやくことしの10月から約1カ月間の週末、実験的にバーベキュー行為が行われている場所の一部を市が一時的に占用し、イベントを実施するとしています。ところが、この社会実験による一時占用場所は、丸子橋と東横線の間の限られた範囲であり、実際のバーベキュー行為が行われている場所を全て包含しているわけではありません。イベント期間中、一時占用場所を避けて上流側、下流側にバーベキュー行為が広がり、より住宅街に近接した場所で行われる可能性が容易に想定されます。抜本的な対策を講じるのであれば、今後は恒久的な占用とあわせて管理する範囲の拡大が求められますが、見解と対応を伺います。また、占用に当たっては、草刈りや用途を踏まえた整備手法の検討も必要となります。見解と対応を伺います。今回の社会実験の実施と今後の対応方針については、用具等を貸し出す業者や利用者も含めた市内外への啓発と施策への理解促進が重要です。どのような対策を検討しているのか具体的に伺います。次に、近隣住民、施設利用者、バーベキュー利用者を対象に実験等の効果検証のためのアンケート調査を行うとしていますが、特にこれまで指摘してきた運動広場利用者とのトラブル等の実態把握は欠かせません。スポーツ団体及び地域等への調査の依頼について見解と対応を伺います。また、近隣住民へのバーベキュー行為に関する設問については、有無のみならず、利用時期への設問を設け、詳細な実態把握に努めるべきですが、見解と対応を伺います。さらに、今後の対応についての設問では、市の占用によるバーベキュー行為の抑制、行為者への指導助言も加えるべきです。見解と対応を伺います。
次に、港湾エリアの諸課題への対応について伺います。川崎
港は昨年のコンテナ貨物取扱量が、川崎
港全体で約14万7,000TEUと過去最高を記録しており、新規コンテナ航路の開設や大規模物流倉庫の稼働など、今後さらなる発展が期待されているため、多くの課題の解決を早急に図る必要があります。まずは、東扇島内における渋滞対策について伺います。川崎
港におけるコンテナ船既存航路での取扱数量の増加や、東扇島総合物流拠点への進出全事業者による事業が本格化し、東扇島内外へのコンテナトレーラー、貨物車等の往来が増加しています。この影響により、国道357号は湾岸道路東扇島出口から幹線2号道路との交差点の間の渋滞が常態化し、物流及び経済活動に大きな支障が生じています。空地を利用し、同区間の車線数に右折専用車線を増加することを本市は国に対して要望しているとのことですが、その後の進捗について伺います。また、将来的に臨港道路東扇島水江町線のアプローチ部となる幹線5号道路と幹線2号道路の交差点に信号機が設置されていないことに起因する渋滞や事故が多発しています。関係機関と協議の上、早急に信号機を設置すべきと考えますが、見解と対応について伺います。次に、放置車両、違法駐車について伺います。東扇島コンテナ道路や幹線5号道路の西公園付近を中心に、ナンバープレートを取り外した放置車両などの違法駐車が多発しており、交通の障害や景観を損なっている実態にあります。車両の放置や駐車違反が行われないよう対策を強化すべきと考えますが、見解と対応について伺います。
次に、東扇島地区におけるごみの不法投棄について伺います。不法投棄撲滅に官民一体となって取り組んでいますが、悪質なドライバーによる尿の入ったペットボトル、弁当ごみ等の投げ捨ては一向に改善されておらず、国道357号沿いは渋滞が常態化していることも影響し、特にひどい状態となっています。監視カメラ設置による取り締まり強化や、車両からのごみのポイ捨てを防止する罰則つきの新たな環境美化条例を制定するといった厳しい対応を図るべきと考えます。見解と対応について伺います。
次に、川崎
港周辺地区の防犯対策について伺います。川崎
港は中古自動車の輸出
港ですが、本年2月から5月にかけて、千鳥町や東扇島地区において延べ19台もの車両が盗難されるという事件が発生しました。事件を受けて、各港湾事業者は、盗難防止に向けたより強固な防犯対策を自衛手段として実施していますが、港湾エリアへの立ち入りチェック等のセキュリティ対策については、各社の企業努力では限界があります。3カ所を除きほとんどのゲートは夜間閉門しているとのことですが、防犯カメラの設置や巡回パトロールの強化などの防犯対策を強化すべきと考えます。見解について伺います。また、24時間開門しているゲートについては、昨今、ナンバープレート認証による駐車場もふえ、システム開発も進んでいることから、こうしたシステムを導入した管理を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ホテルシップ誘致について伺います。本市はインバウンドによる経済波及効果を期待し、ホテルシップ誘致を進めています。ところが、ホテルシップは海外から訪日客を呼び寄せるためではなく、単なるホテルとして利用するという条件が明らかとなった上、運営事業者も未確定な状況です。さらに、受け入れに必要な設備整備に係る期間を勘案すると、タイムリミットが迫っていることもあり、事業の実施自体が危ぶまれています。今後の見通しと見解について伺います。
次に、市営バスの料金改定見送りについて伺います。8月30日、途中経過や報告もなく交通局より突然、ことし10月1日に実施を予定していた運賃の引き上げによる料金改定の見送りについて報告がありました。この間、料金改定について市民から問い合わせが相次いだこともあり、交通局へは確認をしてまいりましたが、具体的な回答はありませんでした。また、前日には環境委員会が開催されたにもかかわらず、本案件についての報告はありませんでした。今回の報告では、国は料金改定の申請すら受理していなかったとのことですが、突然の公表となった経過について伺います。交通局から報告された資料には、国からの申請内容において、算定基礎数値や収入の考え方の相違など、これまでの見解とは異なる指摘を受けたとの記載があり、事前のヒアリング調査では、国の担当者が交代したことによる認識の違いで生じた国のミスとの説明でした。国のミスが明らかであるならば国に訂正を求めるべきであり、なぜ認可申請が受理されなかったのか理解に苦しみます。国からの謝罪等、どのような対応があったのか明確にお答えください。
また、このたび国が認可申請すら受理しなかった料金改定の申請を、議会は結果として認めてしまったことになります。この件についての明確な説明を藤倉副市長に求めます。
議案第126号、令和元年度川崎市一般会計補正予算について伺います。まず、羽田連絡道路整備事業費についてですが、他会派とのやりとりで理解しましたので答弁は結構です。
次に、総合自治会館施設整備費について伺います。内装工事費の予算額に対し執行見込み額が7,000万円上回る見込みとのことですが、令和元年度の予算策定時において、平成29年度に実施設計が完了しているにもかかわらず、なぜ直近の川崎市コンベンションホールの内装工事を参考に整備費を計上したのか伺います。また、新設する内装工事において、現会館の機能を維持して利用者の利便性を確保する必要があるとのことですが、当初想定していなかった工事内容について伺います。小杉町3丁目東地区再開発事業に対する今年度の国庫補助予算額が確定していると思いますが、敷地取得費を5,500万円増額することで、他の工事や事業に影響がないのか伺います。また、今年度の他事業の不用額を充てるとのことです。しかし、今年度5カ月しか経過していないにもかかわらず、最初から流用ありきで事業を進めることに違和感があります。流用元の事業の見直しがあったのか、または当初から過剰な予算計上があったのか、今年度の不用額が確定する前になぜ発注したのか伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。(拍手)
○議長(山崎直史) 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました木庭議員の御質問にお答えいたします。
仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、この条例につきましては、人種、性別、性的指向、障害など人権全般に関してあらゆる差別を許さないとの決意を持って、不当な差別を根絶していくことを目指すものであり、多様な人々が集い、働き、暮らす本市にふさわしいものとなるよう、市民の総意のもとでつくり上げてまいりたいと考えており、外交問題とは全く別物と捉えておりますので、しっかりと切り分けて対応すべきものと認識しております。
犯罪被害者等の支援についての御質問でございますが、犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の御遺族または重傷病や障害などの重大な被害を受けた方に対して、再び平穏な生活を取り戻すための必要な支援を行うことは重要であると認識しております。条例の制定につきましては、県が策定している第3期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画における県、県警察、民間支援団体と市町村による会議での検討内容や、今年度条例を施行した横浜市の状況も踏まえながら、犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援方法などを含めて調査検討してまいりたいと考えております。
産婦への支援についての御質問でございますが、少子化の進行や地域における人と人とのかかわりの希薄化などにより、子育てや家庭に対する意識や価値観が変化している中、近くに相談相手や支援者が少なく、子育てに不安を抱いたり孤立感や閉塞感を感じたりする産婦がいらっしゃいます。このような状況が産後鬱や、さらには児童虐待につながるケースもございますので、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない効果的な支援を行うことで子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
幼児教育・保育の無償化等についての御質問でございますが、初めに、幼稚園の保育料についてでございますが、本市では私学助成を受ける私立幼稚園の保育料につきましては、国の就園奨励費補助制度に基づく補助に加え、市独自の上乗せ補助と、補助制度の対象とならない世帯への単独補助を行ってきたところでございます。10月から幼児教育・保育の無償化の実施により多くの保護者の負担軽減が図られることになりますので、今後につきましては国や他都市の状況等を確認しながら、無償化の取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、特別支援教育事業についてでございますが、川崎市幼稚園協会に対する補助の一環として実施している特別支援教育研究研修事業につきましては、幼稚園において特別な支援を必要とする園児を積極的に受け入れ、調査研究と教育実践を促進するため必要な経費の一部について補助するものでございます。近年、特別な支援を必要とする園児は増加傾向にあり、研究研修事業の充実が重要でございますので、今年度予算においても補助を増額いたしました。今後につきましても、就学前の幼児期の教育はその後の子どもの成長にとって大変重要であることから、幼児教育の充実と振興に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長(伊藤弘) 未就学児を対象とするフッ化物洗口事業についての御質問でございますが、本市では保育所及び幼稚園を対象に、フッ化物洗口の安全性、有効性の周知を図る事業を実施しており、その実施状況等も踏まえながら、歯科医師会との連携のもと、歯科保健の推進に取り組んでいるところでございます。未就学児を対象とするフッ化物洗口につきましては、他都市の状況や関係機関、関係団体などの御意見等もお伺いした上で、効果的な実施方法などについて検討していくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 藤倉副市長。
〔副市長 藤倉茂起登壇〕
◎副市長(藤倉茂起) 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、容積率の緩和などにつきましては、周辺交通環境への影響等に配慮し、鷺沼地区については容積率は緩和せず、現行の規制の範囲内での計画とするよう準備組合と調整したものでございます。次に、整備される機能につきましては、若い世代に選ばれ、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、高齢者、障害者向けの施設整備も含めて、多様なライフスタイルに対応した施設の導入について、適切な時期に準備組合と協議を進めてまいります。次に、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備についてでございますが、鷺沼駅周辺再編整備では宮前区の核となる地域生活拠点の形成に向けた取り組みを進めており、今後、準備組合が作成する環境影響評価準備書における再開発事業に伴う将来交通量の予測、交通処理計画などの内容等を踏まえ、具体的な検証を進めてまいりたいと考えております。次に、市道鷺沼36号線に面した部分につきましては、交通広場や駐車場の出入り口などが計画されていることから、今後、具体的な検討がなされる段階でそれらの機能とのバランスに配慮しつつ、周辺商店会との連携が図られるよう準備組合と協議を進めてまいります。
次に、市バスの料金改定についての御質問でございますが、本市においても高齢化の進展やバス運転手の不足など、地域交通を取り巻く環境変化への対応が必要となる中、市バスでは今年度以降赤字が見込まれ、近い将来には資金不足比率が20%を超え、経営健全化団体になることから、そのような状況を回避するため、市議会の議決をいただき、早期の料金改定に向けた取り組みを進めてきたところでございます。このたび、本市の料金改定について国と事前調整を行ってきたにもかかわらず、補助金の取り扱いなど算定基準に対する国の見解が変わったことから、認可基準を満たすことが難しいものとなり、申請を見送らざるを得なくなりました。そのため、市民や議会などに混乱を招いたことは遺憾であると考えております。今後も川崎市議会の議決の重みを十分に受けとめ、早期の料金改定に向けて引き続き国と積極的に調整してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 教育長。
〔教育長 小田嶋 満登壇〕
◎教育長(小田嶋満) 初めに、体育館の空調設備についての御質問でございますが、熱中症対策につきましては、各学校において御家庭の協力も得ながら十分な対策に努めておりますが、近年の酷暑を踏まえ、さらなる取り組みも必要であると考えております。こうしたことから、今年度、検討支援業務委託等において、体育館も含めた学校施設全体を対象に、空調設備設置に係る課題整理を行い、来年度以降、基本的な考え方を整理してまいりたいと考えております。
次に、租税教育推進協議会についての御質問でございますが、租税教育推進協議会では、税理士や税務署職員が各学校に出向き、子どもたちが税の働きや役割等について学習する租税教室を推進するとともに、税についての作文を募集しており、各学校では子どもたちの実態に応じて学習に取り組んでいるところでございます。主権者教育におきまして税について学ぶことは大変重要でありますので、今後も市立高等学校を初め、各学校に対して租税教室や税についての作文への積極的な参加を呼びかけるなど、租税教育の一層の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、事務事業評価結果についての御質問でございますが、議会への提出資料等につきましては、効率的な調査に資するよう、わかりやすい資料構成を初め、資料のまとめ方などについて検討してまいりたいと考えております。次に、評価シートの記載内容につきましては、実績入力マニュアルにおいて示すとともに、総務企画局において内容を確認し、各局と調整を行ってきたところでございます。しかしながら、記載内容に不十分なものがある状況が毎年続いていることからも、今後ともマニュアルに基づいた記載を徹底し、各局との調整を通じて記載内容がより充実するよう制度所管としてしっかりと取り組んでまいります。次に、各常任委員会への職員の出席についてでございますが、しっかりとした説明が行われるかどうかに留意するよう、各局への常任委員会報告依頼の際に改めて周知してまいりたいと考えております。
次に、出資法人の取り組み評価についての御質問でございますが、初めに、今回の取り組み評価につきましては、これまで取り組んできた出資法人の効率化、経営健全化とあわせて、本市の行政目的に沿った連携、活用を図っていくところに主眼がございます。行財政改革推進委員会から意見がありましたように、所管課と出資法人が取り組み評価を実施する際には、取り組みの内容や手法、目標などを共有し、相対して合意調整することによって、より連携を深めていくことが重要であると考えておりますので、そうしたやりとりを通じて、所管課が出資法人の状況を的確に把握するよう改めて周知徹底いたします。次に、目標値の修正につきましては、原則的には変更しないものでございますが、大幅な事業変更や社会状況の変化などがあった場合には、改めて行財政改革推進委員会に諮った上で目標値の修正を行うこととしており、当該食育講座の目標値につきましても、単年度の結果のみで判断するのではなく、その設定経緯や状況の変化の程度、修正時の手続等を考慮した上で答弁を訂正したものと理解しているところでございます。また、取り組みの評価や改善に係る法人コメント欄の記載につきましては、取り組み評価を効果的に実施する上で大変重要でございますので、その内容や要因等の具体的な記載について、より一層徹底してまいりたいと存じます。
次に、行政監査結果への対応についての御質問でございますが、改善措置に向けた対応といたしましては、点字ブロック上の障害物の除去など、直ちに対応可能なものについては昨年度中に改善を実施したほか、施設の修繕を要する指摘事項についても必要な予算を確保し、区役所等における点字ブロックの適正化や多機能トイレへのオストメイト用洗浄器具等の新たな設置など、適切な改善措置に向けて対応しているところでございます。また、修繕の規模等により、次年度以降の対応となる一部の施設におきましても、市民の皆様へ適切な対応が実施できるよう、引き続き各施設におけるソフト面でのサポート体制の整備等の取り組みを行うとともに、研修などさまざまな機会を通じて心のバリアフリーに取り組むなど、職員全体のさらなる意識向上を図ってまいります。
次に、等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案についての御質問でございますが、初めに、民間活用推進委員会における民間提案審査部会の臨時委員につきましては、今回、提案企業の関連会社の役員に委員本人が就任したことに伴い、提案の審査に公平を期すべく職を辞したいとの委員本人の申し出により辞任に至ったものでありまして、等々力緑地再編整備事業に有識者として10年来携わっていただいていた実績等を踏まえますと、本市といたしましても、早期の辞任に至り、審査の進捗に影響が生じたことも含め、非常に残念に感じているところでございます。また、審査のスケジュールにつきましては、若干の遅れが生じておりますので、引き続き、迅速かつ公正に審査が進むよう所管部局に指示したところでございます。次に、委員選任に当たっての取り組みにつきましては、今回の事案では、委員就任時に関連企業等の役員その他これに類する地位に当たる、いわゆる利害関係者に該当しないことを委員本人を含め確認しておりましたが、事後の状況の変化により利害関係者になったことを踏まえ、速やかに解嘱の手続と委員変更の対応を図ったものでございます。今後、PFI法に基づく民間提案の審査等に係る委員就任の依頼を行う際につきましては、引き続き、利害関係者に当たるか否かを本人への聞き取りや状況に応じて提案企業への照会等により確認するとともに、利害関係に当たる事由が生じた場合には、速やかに市側に報告をしていただくよう要請することを徹底してまいりたいと存じます。次に、民間提案の検討の進捗状況及び今後のスケジュールにつきましては、現在、民間提案審査部会において有識者等による第三者の視点からの提案の審査を進めておりますが、部会での審査が滞りなく進んだ場合、審査結果が本市に答申される時期を9月下旬ごろと見込んでおりまして、10月中を目途に議会等への答申の概要の報告を想定しているところでございます。また、民間提案に対する本市の対応の方向性につきましては、審査部会からの答申を受けた後に改めて庁内で検討を行い、その方向性について議会等にも報告を行った上で、速やかに提案企業宛てに検討結果を通知してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、健全化判断比率等についての御質問でございますが、平成30年度決算において仮に減債基金からの新規借り入れを計上しなかった場合について試算いたしますと、実質収支額はマイナス126億7,100万円、実質赤字比率は3.43%で赤字、連結実質赤字比率につきましては赤字とはならないところでございます。次に、収支フレームについての御質問でございますが、初めに、影響につきましては、減債基金からの借入総額は432億円となり、見込みより減少しているところではございますが、収支不足が生じている状況に変わりはないため、今後の財政運営の基本的な考え方に基づき、施策、事業の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた取り組みを引き続き進めていくことが必要と考えているところでございます。次に、策定時点で見込んでいなかった事業等につきましては、詳細が明らかでなかった会計年度任用職員制度に係る影響が14億円程度、ふるさと納税に係る市税の減収の拡大が15億円を超えると想定されます。また、事業規模やスケジュールが明確ではないため現時点において金額を見込むことは困難ですが、仮称川崎駅東口周辺整備事業や川崎縦貫道路整備事業、横浜市営地下鉄3号線の延伸などがございます。また、収支フレームは財政運営の指針であるため、次期実施計画の策定とあわせて、想定される環境変化を適切に反映させた上で改定を行うものと考えております。
次に、総合評価落札方式についての御質問でございますが、市内中小企業者を下請とする場合の総合評価落札方式の評価項目の設定につきましては、入札の競争性確保等の課題があることから、入札参加の状況を踏まえ、事業者の御意見を丁寧に伺いながら慎重に検討することが必要と考えておりますが、引き続き、可能な限り市内中小企業者が参加しやすい入札条件の設定に努めるなど、さまざまな手法により受注機会の増大に取り組んでまいります。
次に、一般会計における使用料、手数料に係る消費税についての御質問でございますが、使用料、手数料の原価のうちの消耗品費などの課税対象経費におきましては消費税が含まれているところでございます。使用料、手数料の原価算定における実質的な消費税率についてでございますが、地方公共団体の一般会計につきましては、消費税法上、売り上げと仕入れに係る消費税額が同額とみなされ、納税も行わず、還付もされないことから、簡易課税方式は適用されず、また、いわゆる益税は発生し得ないところでございます。なお、今回、消費税の負担を転嫁するに当たりましては、単純に現在の本体価格に消費税額を加えた額に変更するのではなく、令和3年4月に予定している使用料、手数料の見直しとあわせて実施してまいりたいと考えておりまして、原価計算の再算定を行った上で、市場性及び公共関与の必要性により設定した受益者負担割合を勘案し、適切に実施してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公益財団法人川崎市国際交流協会についての御質問でございますが、新たな自主財源確保のための広告料収入につきましては、昨年度、法人においては達成に向けた努力、所管においては進捗状況の確認や適切な指導がいずれも不足していたことから、実績は上げられなかった反省を踏まえて、今年度に入り、法人において広告料に関する要項を整備し、収入につきましても、今月発行される季刊誌への広告掲載が決定しており、実績を上げられる見込みでございます。今後につきましては、事業の進捗状況の確認に一層努め、川崎市国際交流協会との連携及び効果的な活用を図ってまいります。
次に、かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、初めに、かわさきパラムーブメントの認知度についてでございますが、昨年度、市民祭りやあさお区民まつりなど、市内全区において計10カ所のイベントでアンケート調査を実施したところ、2,000を超える方から回答をいただき、「内容まで知っている」及び「聞いたことがある」と回答した割合は31%であり、今後も認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、かわさきパラムーブメントの成果指標の設定についてでございますが、かわさきパラムーブメントのレガシー形成に向けまして、昨年度、各レガシーに関連する所管部署などによる検討会を開催し、目指すべき姿に向けて取り組むべきことを主体的に議論したところ、例えばバリアフリー施設の適切な活用に向けた普及啓発などパラムーブメントの理念浸透に向けた取り組みや、障害者スポーツに関する情報発信の強化など共生社会の実現に向けた具体的な取り組みイメージなどのアイデアが出されたところでございます。この取り組みを通じて、共生社会の実現には全ての事務事業においてパラムーブメントの視点を持ち、各所管が課題の改善を一つ一つ積み重ねていくことが最も大切であることを改めて認識したところでございます。また、レガシーについては指標とその達成に向けた具体的な取り組みを検討して実施しておりますが、現時点ではその到達点となる指標をお示しできる段階には至っていないところでございます。
次に、大会終了後のレガシーについてでございますが、パラリンピック発祥の地である英国は2012年のロンドン大会で障害に対する人々の意識を変え、社会に変革をもたらしたところでありまして、英国代表チームの事前キャンプの受け入れはパラムーブメントのレガシー形成につながるものと考えているところでございます。事前キャンプ後の英国との関係性におけるレガシーとして、教育、スポーツ、文化芸術などの分野での交流がその先のさまざまな活動、交流に発展するよう、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルと連携した取り組みや、英国のインターナショナルスクールであるブリティッシュ・スクール・イン・東京と協力連携した子どもたちの交流など、さまざまな分野での事業を実施するとともに、例えばインクルーシブなスポーツとその観戦環境など、引き続き英国の先進的な事例について調査研究をしてまいりたいと存じます。次に、来年度におけるオリンピック・パラリンピックに関連する事業についてでございますが、7月1日に予定されている等々力陸上競技場でのオリンピック聖火リレー出発式や、8月に予定されている県内でのパラリンピック聖火リレー採火式の開催に伴う費用などを想定しているところでございます。次に、英国代表チーム川崎キャンプサポーターについてでございますが、サポーターの活動時間につきましては、1日5時間程度を基本とし、3交代制のシフトで事前キャンプ期間中5日以上活動していただくことを予定しておりまして、事前にサポーターに対し活動希望日時のヒアリングを行い、過度な負担とならないよう配慮しながら活動体制を構築してまいります。また、活動中におけるサポーターの健康管理も重要でございますので、休憩時間の確保はもちろんのこと、サポーター用の休憩室の設置や熱中症対策等を講じていく必要があると考えているところでございます。
次に、総合自治会館施設整備費についての御質問でございますが、初めに、内装工事についてでございますが、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度後半に積算業務委託を実施したところでございます。このため、平成31年度予算編成時点では積算業務委託が完了していなかったことから、直近事例を参考に整備費を計上したものでございます。次に、工事内容につきましては、予算編成時点から新たな追加項目はございませんが、昨年度末に積算額が当初想定を上回ることが判明したことを受けまして、仕様の見直しによる費用の圧縮に努めてまいりましたが、移転検討委員会との調整の経過を踏まえるとともに、現会館の機能を維持して利用者の利便性を確保する必要があることから、結果として予算額に対し執行見込み額が上回ることとなったものでございます。次に、総合自治会館に関する国庫補助についてでございますが、このたびの取得費の前倒しにつきましては、国庫補助金の認証増に伴うものでございますことから、小杉町3丁目東地区市街地再開発事業を初め、他の事業等に対する影響はございません。次に、予算の流用は必要最小限度とすることは認識しておりますが、今回の工事発注につきましては、内装工事を本体工事の竣工に間に合わせる必要がありますことから、川崎シンフォニーホール整備事業費に生じた特別修繕負担金の不用額を流用財源とし、手続を開始したものでございます。なお、特別修繕負担金の予算は年度ごとに管理組合からあらかじめ提示される額により予算計上し、毎年6月ごろに実施される管理組合の総会の決議により正式に負担金が決定するものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、商店街振興についての御質問でございますが、他都市で行っている商品券事業についてでございますが、近隣の大田区では大田区商店街振興組合連合会が区内共通商品券を発行しており、大田区役所では区内共通商品券拡充事業として商品券の印刷や使用可能店舗一覧の制作業務を同連合会に委託しているとのことでございます。共通商品券事業につきましては、市内での消費喚起など一定の効果があると考えておりますが、発行に向けては持続可能な事業の枠組みや各種手続のほか、資金決済方法などのさまざまな検討課題もございますので、キャッシュレス化の状況も踏まえ、大型店や市内金融機関に対するヒアリングを行うとともに、他都市の支援策も参考にしながら、川崎市商店街連合会や関係機関とも協議してまいりたいと考えております。次に、機能強化費補助につきまして、本市では、市商店街連合会の自主財源の確保に向けた施策や店舗の加入促進の取り組みを進めるため、平成26年5月から3年間の時限で組織強化推進マネージャーの登用について支援を行ってまいりました。この3年間では自主事業の実施や大型商業施設との連携があったものの、商業活性化に向けたさらなる課題が見えてきたため、平成29年度からさらに3年間延長を行い、組織強化推進マネージャーの登用に対する支援を継続してきたところでございます。この間、組織強化推進マネージャーには、大型商業施設の連合会加入促進に向けた取り組みを初め、街路灯バナー広告、サンクスフェア事業、クレジットカード事業など、さまざまな取り組みにより、組織の機能強化、市内商業の活性化に向け御尽力をいただいていると考えております。本市といたしましては、市商店街連合会とこれまでの組織強化推進マネージャー登用による実績や成果などを検証するとともに、今後の取り組みについて協議しているところでございます。
次に、川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、初めに、目標と実績の分析についてでございますが、平成28年度は各出店者から出店申込時に提出された売上予測をもとに目標値を設定したため、決算においては売上予測と実績値の間に差が生じ、家賃収入及び店舗売上高についても目標と実績に差が生じております。平成29年度以降につきましては、前年度の実績を踏まえた上で、川崎アゼリアが店舗入れかえや近隣商業環境の変化、リニューアルなどを考慮して各店舗ごとの積み上げによる目標を設定しており、おおむね目標に沿った実績となったところでございます。次に、売上向上に向けた取り組みにつきましては、グルメッセゾーン、ライフグランゾーン、いずれもリニューアル時に掲げた売上目標には届いていないものの、2年連続で売り上げを伸ばしておりますので、今後ともリニューアルコンセプトを踏まえ、川崎駅周辺を中心とした顧客ニーズに合った店舗運営管理や販売促進の推進を継続するとともに、リーシング体制の強化を図り、さらなる売り上げの向上を目指すと伺っております。次に、空き店舗への対応につきましては、店舗中途退店の要因を分析するとともに、店舗入れかえの際にあわせて業種の変更を検討するなど、安定的な店舗の誘致ができるようリーシングを行っていると伺っております。現在、空き区画となっております7区画のうち5区画につきましては既に後継店舗の方針が決定しており、10月以降順次出店する予定と伺っております。次に、購買層及び客単価等の把握、分析と評価についてでございますが、リニューアルコンセプトにおきましては、30代、40代の女性層、東口エリアに勤めるビジネスマンを初め、アゼリアを通行する不特定多数の方々を主なターゲットとしており、アゼリアカードの利用者から分析しますと、おおむね一致していると伺っております。また、客単価につきましては業種ごとに大きく異なることから、アゼリア全体の店舗売上高が増加するよう、より売り上げの見込める店舗を誘致するとともに、入居率向上を目指していると伺っており、実績といたしましても、リニューアル以降、店舗売上高は対前年度を上回っているところでございます。
次に、周辺商業施設等との連携、回遊性を高める具体的な施策につきましては、リニューアル以降、サンライト広場におきまして、カワサキハロウィンやシネマ大道芸など周辺商業施設と連携したイベントを実施しているところでございます。また、北口自由通路の供用開始によりアゼリア内の市役所ロードの通行量が増加しておりますので、今後につきましても、川崎駅周辺の回遊性の向上につながるよう、川崎アゼリアとも連携してまいりたいと考えております。次に、人材育成についてでございますが、プロパー職員につきましては、リニューアル以降の実務運営を通じて店舗運営管理のノウハウを蓄積しており、店舗に対する定期的な面談や店舗及び購買客層のニーズを捉えた売上向上策の検討のほか、販売促進事業を実施するなど的確に業務を行う力が備わっていると伺っております。今後につきましても、研修の実施や現場での実践などを通じて人材育成を行うとともに、職場環境の改善に努めていくと伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
東扇島地区の投棄ごみ対策についての御質問でございますが、東扇島地区の投棄ごみにつきましては、とりわけ幹線道路沿いにおいて飲料容器や弁当殻などのごみが道路周辺に散乱している状況があり、環境美化の観点からも課題があると認識しております。本市におきましては、これまで不法投棄防止に向け、国や警察、市の関係部署で構成する川崎市廃棄物不法投棄等防止連絡協議会において不法投棄防止対策の取り組み状況などについて情報交換して、連携強化を図っているところでございます。今後も引き続き、関係局区と連携して取り組むとともに、投棄ごみの取り締まりの強化に向けましては実効性を高めることが重要でございますので、こうした地域における他都市の先進的な取り組み事例、条例の制定状況やその効果などにつきまして調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、フッ化物洗口についての御質問でございますが、フッ化物洗口の有効性につきましては、学術論文や国の研究班の報告等によりますと、永久歯が生えるころからフッ化物洗口を開始し、長期間継続することにより、確実な予防効果が得られるとされております。次に、安全性についてでございますが、平成14年度に厚生労働省が定めたフッ化物洗口のガイドラインにおいて、急性中毒と慢性中毒試験成績の両面からも理論上の安全性が確保されていると示されており、ガイドラインに基づく適切な方法で実施する場合には、安全上問題がないものであることから、保育所及び幼稚園をフッ化物洗口の支援の対象としているところでございます。
次に、二次避難所開設訓練についての御質問でございますが、今回の訓練は実際の発災時を想定した、より実践的な訓練となるよう、被害状況想定を事前には明かさないブラインド方式により、施設が二次避難所として避難者を受け入れる前段階での当該施設入所者の安否確認や施設の被災状況及び職員の参集状況調査等の初動対応訓練を行い、その後、行政が避難所、施設と連絡をとり合いながら二次避難所としての受け入れ要請を行い、施設において模擬避難者の受け入れを行ったものでございます。訓練の結果、発災時の初動対応に当たっては、施設の業務を適切に維持継続した上で避難者を受け入れることの必要性等が確認されたことから、施設における業務継続計画の策定の支援など、二次避難所の開設に向けた、より効果的な手法について検討し、各社会福祉法人等との共有を進めてまいりたいと考えております。
次に、熱中症対策についての御質問でございますが、熱中症を防ぐには日常生活上の予防が大切であることから、小まめに水分を補給するなど、関係各局において予防対策について普及啓発が行われており、さまざまな情報について一層の共有を進めていくことが重要と考えております。今後につきましては、暑さの判断基準や国による最新の情報等について各所管と連携を図りながら、予防に向けた行動やイベントの開催等についてのより効果的な情報提供の手法等について今年度末を目途に検討してまいりたいと存じます。
次に、健康づくりについての御質問でございますが、昨年度から実施をしているかわさき健康チャレンジでは、日常生活の中で健康づくりに継続して取り組んでいただくため、ウオーキングを含めたさまざまな運動や健診の受診、健康関連の講座の受講等についてポイント付与の対象としております。健康づくりの取り組みは、より多くの方に参加していただくことが必要と考えておりますことから、今後につきましては、かわさき健康チャレンジの実施手法の見直しを図っていくとともに、他都市の動向を注視しながら、さまざまな事業の手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育士の処遇改善についての御質問でございますが、株式会社5社の人件費比率でございますが、平成30年度指導監査資料から抽出したところ、市内保育所数が多い順に49.6%、64.1%、60.6%、57.5%、68.6%でございました。なお、調理業務を外部委託している会社では、栄養士や調理員の人件費が委託費として事業費に含まれているため、人件費比率がその分低くなる傾向がございます。また、社会福祉法人の平均は71.6%でございます。また、処遇改善の適切な反映に向けた取り組みについてでございますが、これまで実施してきた希望する施設に対する個別相談会に加えて、全体説明会の中で、さらなる制度に対する理解の促進のために、調査の過程から得られた各ケースについての具体的な処遇改善に向けた手法について説明を行ったところでございます。今後につきましても、引き続き調査を実施するとともに、処遇改善加算が適切に給与に反映されるような仕組みの確立に向けて取り組んでまいります。次に、人件費比率の把握についてでございますが、本市の指導監査におきましては、全ての認可保育所から提出される資料において人件費比率の記載を求めるとともに、監査時にも財務諸表をもとに人件費比率を算出し、確認を行っております。今後につきましても、指導監査を通じ、保育事業者における委託費の適正な運用とあわせて、保育所職員の処遇改善が適切に図られるよう努めてまいります。
次に、医療的ケア児の受け入れについての御質問でございますが、保育所入所に係る利用調整の結果、医療的ケアが必要な児童がセンター園で保留となった場合や、センター園以外を希望された場合には、現在のところ、ほかに案内できる施設がなく、また、医療的ケアに関する相談がふえていることから、受入枠の拡充が課題と考えております。医療的ケアの実施につきましては、環境整備や職員配置、医療的な対応などの多くの課題がございますことから、現段階では民間保育所の受け入れは困難と考えておりますので、これまでの実施状況を検証し、まずは公立保育所での受け入れ体制のあり方について速やかに検討してまいりたいと存じます。
次に、不適切な保育への行政対応についての御質問でございますが、今回の不適切な保育は、本市が認可した保育所で初めて確認されたケースであり、保護者にかわり児童の命を預かる保育所において起きたことを大変重く受けとめております。また、本件を検証する過程において外部の意見を伺うため児童福祉審議会を開催したところですが、やむを得ず欠席された委員がおられたことを踏まえ、委員の招集に当たっては、より積極的に行うべきであったと認識しており、今後の会議運営について一層の努力をしてまいりたいと存じます。今後につきましては、児童の安心・安全を第一に適切な保育が行われるよう、保育所への指導、支援の中で不適切な保育の未然防止に向けた取り組みや関係部署間での迅速な情報共有など検証の結果を実践し、保育の質の向上に努めてまいります。次に、今後の保育施設への対応についてでございますが、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響も推測され、今後も増加する保育施設において保育の質の確保や安定した運営などに資するため、日常的な相談支援や効果的な指導及び適切な手法の選択による監査、監督とともに、利用者に対する適時適切な情報提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) まちづくり局長。
〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕
◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、みぞのくち新都市株式会社についての御質問でございますが、ノクティプラザの来客数の指標の設定につきましては、昨年6月の目標値の設定時点では、現状値である平成29年度の来客数は2,125万人でした。これは、ノクティプラザの開業20周年記念イベントの影響などが反映され、増加基調となったものと考えられ、平成30年度当初は既に前年度比で減少傾向が見られ、さらに平成30年度から令和3年度にかけて施設内の一部を閉鎖し、改修を順次行っていく予定であったため、その影響などを考慮し、来客数の目標値を令和3年度まで2,000万人と設定したものでございます。次に、法人との協議につきましては、本指標については現状値より下方値となることから、その要因などについて法人に確認を行い、指標を設定したものでございますが、あわせて来客数の確保に向けて取り組むよう協議をしたところでございます。今後も、所管局として法人の取り組みに対し指導助言を行ってまいります。
次に、地域交通などについての御質問でございますが、初めに、宮前区白幡台地区につきましては、地域住民のニーズを踏まえて、買い物送迎バスを地域交通施策の一環として捉え、量販店を交えた協議の結果、量販店が主体的に取り組みを進めるものでございます。次に、本市のコミュニティ交通につきましては、持続可能性や安全性を確保するために、原則、旅客有償運送による取り組みを進めているところでございます。また、自家用有償旅客運送の活用については、事業採算性等の視点から、次なる手段として考えております。その導入可能性について川崎市地域公共交通会議等に提示しており、委員からは、安全性の確保などの多くの課題について御意見をいただいているところでございます。引き続き、関係者との意見交換を行い、協議確認がなされた上で適切に判断を行ってまいります。また、交通事業者が運行できないという判断についてでございますが、仮に自家用有償旅客運送事業者から提案された事業内容に対して、同会議においてバス、タクシーなどの交通事業者から具体的な運行提案がなされなかった場合のみを想定しております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、民間活力導入に向けた全体スケジュールにつきましては、今回の民間提案審査部会の委員変更に伴い、1カ月程度の影響が見込まれておりますが、全体スケジュールにおくれが出ないよう、今後の民間提案に対する審査結果を踏まえ検討してまいります。
次に、丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、今後の河川敷の占用につきましては、社会実験やアンケート調査の結果を踏まえ、連絡会において検討してまいります。その結果、国が管理する河川敷を市が占用する場合には、その範囲や期間、整備管理手法について国と協議してまいります。次に、社会実験の周知につきましては、市ホームページへの掲載、近隣住民へのチラシ配付、現地に看板を設置するなどにより周知を図ってまいります。また、社会実験の結果を踏まえた今後の対応につきましても、その内容に応じた効果的な情報発信ができるよう検討してまいります。次に、アンケートにつきましては、社会実験期間中に丸子橋周辺のサッカー場や野球場、マラソンコースなどの施設利用者を対象に実施することとし、また、地域の皆様に対しては地元町内会を通じてアンケートを配付し、御意見を伺ってまいります。その設問につきましては、これまでの丸子橋でのバーベキュー利用経験や時期に加え、今後のバーベキュー行為への取り組み方、マナー啓発に関する内容を盛り込むなど、詳細な実態把握に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、東扇島の渋滞対策等についての御質問でございますが、国道357号と市道東扇島1号線が交差する東扇島中央交差点付近の渋滞対策につきましては、本年8月、市長が国土交通大臣と面会し、最重点事項として要請したところでございます。その際、大臣からは、交差点改良に向けた設計を開始したなど、事業化に向けた具体的なお答えをいただいたところでございます。その後の進捗につきましては、現在、国の担当部署との間で国道357号と首都高速湾岸線の間に右折帯を増設することについて協議を進めているところでございます。次に、信号機の設置につきましては、臨港道路幹線5号道路と市道東扇島1号線との交差部における安全性の確保は重要な課題と認識しております。現在、臨港道路東扇島水江町線の整備に伴う交通管理者協議において信号機設置に関する協議も行っているところでございます。信号機設置に当たっては、東扇島中央交差点を初め、周辺の交差点における円滑な交通の確保が必要となることから、関係機関との協議を通じて本取り組みを推進してまいります。次に、東扇島における放置自動車等についての御質問でございますが、放置自動車や違法駐車への対策といたしましては、これまで市職員による日常的な監視に加え、川崎
港放置自動車等対策連絡協議会によるパトロールを実施し、警告書の貼付などを行うとともに、長期に放置された車両については廃棄処分などを行ってまいりました。しかしながら、現状を踏まえますと、さらなる対策が必要であると認識しており、今後、交通管理者等との連携も視野に入れた監視カメラの設置などを含め、より効果的な対策について検討を進めてまいります。
次に、東扇島地区におけるごみの不法投棄についての御質問でございますが、これまでの取り組みといたしまして、官民による東扇島クリーン大作戦などの一斉清掃活動を規模や頻度を順次ふやしながら実施するとともに、土系舗装材による植栽帯の改良など、ごみを捨てにくい環境づくりを行ってまいりました。しかしながら、現状を踏まえますと、さらなる対策が必要であると認識しており、より効果的な対策について検討しているところでございまして、今年度からは立地企業の敷地にごみ箱を設置し、ドライバーに利用を強く促す取り組みを実施したところでございます。引き続き、監視カメラの設置の検討や交通管理者等とのさらなる連携強化を図るとともに、関係局と連携して、島内美化の一層の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、
港の警備体制についての御質問でございますが、川崎
港では、公共埠頭全体の安全対策の一環として、東扇島・千鳥町地区においては警備会社による巡回パトロールを1日6回実施するとともに、夜間、土日においては関係者以外の立ち入りを制限するため、埠頭構内に入るゲートを限定し、チェック体制を強化しているところでございます。中古自動車など蔵置貨物の盗難防止につきましては、保管場所の利用許可を受けた事業者が対策を講じるものとしております。同様に、今回発生した盗難事件についても事業者において改善策を講じており、その後、盗難は発生していないと伺っております。また、夜間、土日に開門しているゲートの管理につきましては、警備員を常駐させ、案内や問い合わせへの回答など柔軟な対応を行っていることから、現在の体制を維持しつつ、監視カメラの活用等も含めて検討してまいります。
次に、ホテルシップ誘致の今後の見通しなどについての御質問でございますが、本市は本年3月のゲンティン香港との覚書締結後、関係局や関係機関との調整、協議対象者に対する支援等を行いながら、ホテルシップの実現に向けた具体的な協議を進めているところでございます。また、ゲンティン香港はホテルシップを運営する旅行代理店等と運営内容の詳細について協議を進めておりますが、東扇島から市中心部への交通アクセスの確保や汚水処理に係る費用面での調整などに時間を要しており、現時点で本市と協定を締結できる状況にないと伺っております。ホテルシップの受け入れのためには、隣接する埠頭における作業の安全確保のためのフェンスの設置や、給水施設などのハード整備、バス等の車両待機場所の確保を初めとするソフト対策などを講じていく必要がございます。今後の整備スケジュール等を勘案すると、時間が限られていることは認識しており、早期に協定が締結できるよう協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 交通局長。
〔交通局長 邉見洋之登壇〕
◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バスの料金改定についての御質問でございますが、初めに、公表の経過についてでございますが、料金改定の申請に向けて国と事前調整を進めてまいりましたが、8月20日の段階で認可基準を満たすことは難しいものと見解を得たため、局内で検討を重ねるとともに、国に対して再度詳細な見解を求めたところ、8月30日に基準を満たさないことなどの最終的な確認ができたことから、現段階では申請を見送らざるを得ないものと判断し、市議会へ情報提供を実施したところでございます。次に、国の対応についてでございますが、本年3月の料金改定の条例議案議決後、申請に向けて調整を進めてまいりましたが、行政路線補助金等を収益として計上するなど基準外繰入金の取り扱いを変更したこと、平成30年度決算において直近の乗車料収入が増加傾向にある状況などから認可基準を満たすことは難しいこと、国で運賃の上限認可等の算定方法の見直しを検討していること、さらには、引き続き料金改定申請に係る相談へ丁寧に対応することなどについて、今回、国から見解の変更を含めた詳細な説明を受けたところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、初めに、施設整備の基本的な考え方でございますが、計画策定の際に行った学校カルテによる施設評価におきましては、おおむね築年数が多くなるにつれ評価値が減少することが明らかになっております。こうしたことから、施設整備は学校カルテの評価等も踏まえ、原則として築年数に応じて対応しており、さらに、建築後40年目の再生整備に当たりましては、学校ごとの構造体の劣化状況を調査した上で改修を実施しているところでございます。次に、劣化度等の確認方法でございますが、本市では、文部科学省から示されている耐力度調査項目に準じて実施しており、体育館につきましては主要構造部の大半が露出している構造であるため、改修の設計を行う前に、専門の業者に委託をし、鉄骨の変形や傾き、腐食度等について目視や測定により調査し、改修を行っているところでございます。
次に、特別支援学校の過密化についての御質問でございますが、現在、川崎市内には県立、市立合わせて7校の特別支援学校が設置されておりますが、障害のある児童生徒の増加により、受入枠の拡充が大きな課題となっております。教育委員会では、本年8月、関係局を交えた課長級の会議を設置して、課題を共有したところでございます。今後も、他の政令市と連携を図りながら、あらゆる機会を通して受入枠の拡充について設置義務のある神奈川県に要望するとともに、課題の解決に向けた方策について会議の場などを通じて引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
業務継続計画に関する訓練についての御質問でございますが、災害時に行政機能が低下した場合においても災害対応業務や優先度の高い行政サービスを継続するため、業務継続計画の見直しを進め、一層の実効性の確保に取り組んでいるところでございます。その取り組みの一つとして、業務継続計画に基づき、組織内の連携を図るため、全庁的な取り組みとして職員の参集シミュレーションや図上訓練などさまざまな訓練を実施しているところでございます。一方で、各所属単位での訓練は進んでいるものの、部内や市本部との連携など俯瞰的な視点も必要であることから、訓練に工夫を加えるなど、引き続き実効性の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史)
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 浜野孝夫登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
選挙公報の閲覧の御案内についての御質問でございますが、投票所における選挙公報の閲覧を御案内する掲示物の掲示につきましては、本年7月21日執行の参議院選挙に向けた各区選挙管理委員会が開催する投票事務説明会において、選挙人の皆様に認識されやすいよう、投票所入り口付近に掲示することを指示するとともに、投票事務の手引にもその旨を記載したところでございます。しかしながら、この対応を決定した時期が市と区の選挙管理委員会が集まる会議の後であったことから、区への連絡をメールで行いましたが、掲示はされていても認識されないケース等があったとの御指摘をいただきましたことから、改めて選挙人の皆様に認識していただけるよう、市と区の投票事務に係る担当者を集めた会議を開催し、次の選挙までによりよい周知方法を検討し、対応の徹底を図ってまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) さまざまな御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。犯罪被害者等への支援について加藤副市長に伺います。恒久的な効果発現と本市姿勢を発信する条例化についてただすと、市長から、支援方法等も含めて調査検討するとの答弁でした。いつまたこのような卑劣な犯罪が発生するかわからない昨今です。同じ事件の被害者同士で居住地により支援に格差が生じている現状を改善するため、早急な対応が必要と考えますが、いつまでを目途に調査検討するのか、今後のスケジュールについて伺います。特に今回の事案における課題の一つとして、事件関係者から相談支援窓口のワンストップ化とそれを可能とする庁内体制の整備構築が不可欠との声が寄せられています。ホームヘルプや一時保育を初め、経済面、精神面への支援、法律相談など局区を超えて多岐にわたる支援内容が迅速に必要な方に届くサービス体制の構築について、条例化とともに検討すべきです。見解と対応を伺います。また、これら条例化の推進に当たっては、局区横断的な検討と弁護士や医師等、専門的な知見を踏まえた推進体制が重要です。見解と対応を伺います。
次に、熱中症対策について伺います。本市として熱中症対策について指針がない現状では、夏の各種行事についてはそれぞれの主催団体の判断により開催されることになっています。しかし、その判断基準については統一でないことからも、町内会等各種団体の皆さんがより明確に対応できるよう、WBGT、熱中症指数測定器購入に伴う補助制度など新たな制度を検討してもよいのではないでしょうか。見解を伺います。
次に、本市の地域交通、コミュニティ交通施策について伺います。さきの質問で、自家用有償旅客運送、すなわち白タクの活用については、事業採算性等の視点から次なる手段として考えているとの答弁でした。また、有償旅客運送は緑ナンバーが大原則であることも改めて確認したところです。しかし、地域交通施策の方向性として、事業者の自主努力だけでは解決できない事業採算性の課題を次なる手段として白タク利用で解決を図るというのでは短絡であり、到底理解納得はできません。本市の地域交通施策として白タクの導入を検討する前に、公費の投入を検討すべき時期が到来したと強く認識しています。川崎市地域公共交通会議の設置要綱第1条にある住民の生活に必要な交通手段の確保、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置するとの趣旨に照らして、公費の投入のあり方を含め、現行の地域交通の手引きの見直しについてどのように対応していくのか伺います。
次に、交通局長に伺います。今後3年間、一般会計から企業会計に対し、経営安定化補助金として4億6,000万円を集中的に繰り入れる予定です。しかしながら、今回の国の見解では、本市の乗車料収入が増加傾向であることを理由に料金改定が見送られたことを考えると、一般会計からの繰り入れについては減額するなど実態に即した予算編成が求められます。次年度の方向性について対応を伺います。突然の公表となった経過については、公表された8月30日以前から、報道を含め、料金改定が事実上困難だったことは周知の事実です。今回、結果として議会での議決や市民への周知について混乱を招いたことは否めません。交通局長の見解を改めて伺います。
次に、一般会計における使用料、手数料に係る消費税について再度伺います。令和3年4月の見直し以降に消費税率の引き上げが生じた場合には、本体価格を減額し、原則として4年に1度行う見直しの時点までは、本体価格と消費税額の合計額は変えないという理解でよいのか伺います。以上です。
○議長(山崎直史) 加藤副市長。
◎副市長(加藤順一) 犯罪被害者等の支援についての御質問でございますが、犯罪被害に遭われた方に必要な支援を届けることは大変重要でございますので、今後、他都市の状況把握や事例研究等を行いながら、来年度にかけて本市の支援に係る取り組みの方向性や条例化について検討してまいりたいと考えております。また、支援の提供体制の構築、庁内外の関係機関や団体との連携などにつきましても、あわせて整理を行ってまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) 使用料、手数料に係る消費税についての御質問でございますが、料金価格の見直しは、使用料、手数料の設定基準に基づき、おおむね4年ごとに実施することとしておりまして、これは頻繁な料金改定による市民生活への混乱を避けるという趣旨によるものでございます。したがいまして、消費税率のさらなる改定があった場合の対応につきましても、今回と同様に、料金価格の見直しの際に、原価の再算定とあわせて行うことを原則としてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 熱中症対策についての御質問でございますが、熱中症対策について関係局と連携し検討を行う中で、夏季に行事を行う際の判断に資する手法等についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(岩田友利) コミュニティ交通についての御質問でございますが、本市では、本格運行を実施する運行事業者に対し、設備投資の軽減を図るため、初期車両の購入や買いかえ費を対象に補助を行っているところでございます。一方で、ランニングコストに対する公費負担につきましては、受益者負担の原則から、運行経費を運賃収入によって賄うことが基本であり、公平性や持続可能性などの観点から、現状では慎重に考慮すべきものと考えております。こうした中、現行の地域交通の手引きにおいては手続に時間を要することなど運用上の課題がございます。このため、この手続の簡素化を初め、事業採算性の改善策や運行支援のあり方などの視点を踏まえ、川崎市地域公共交通会議での御意見もいただきながら、地域交通の手引きの改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 交通局長。
◎交通局長(邉見洋之) 市バスの料金改定についての御質問でございますが、初めに、次年度予算の方向性についてでございますが、国とは補助金の取り扱いについて引き続き調整を進めてまいりますが、一方で、本市からの基準外繰入金については、次年度が行政路線補助金等の算定見直しのタイミングであることや、平成30年度決算や料金改定を見送ったことを踏まえた経営安定化補助金の精査などが必要になるものと考えております。次年度の予算編成に当たりましては、地域交通を守るために必要な取り組みを推進できるよう、繰入金の計上を含め、関係局と十分に調整してまいりたいと考えております。次に、乗車料金の本改定を見送ったことについてでございますが、10月1日からの乗車料金については事前調整において国の見解が変更となり、困惑しているところではございますが、予定どおりに料金改定ができず、市民や議会の皆様に混乱を招き、御迷惑をおかけしたことは大変に遺憾であると考えているところでございます。また、これ以上の混乱を招かないよう、本改定を見送ることや、消費税率引き上げに伴う料金改定のみの実施について、ホームページ、車内つり下げ広告、SNSなどの広報媒体を通じて早急に取り組んでいるところでございます。今後においても、市民やお客様に選ばれる市バスを目指し、地域交通を守るためにも国との調整を積極的に行い、料金改定の早期実現に向けて局一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) それでは、意見要望を申し上げます。まずは市バスの料金改定についてです。国の担当職員の見解の相違により、自治体の施策並びに議会の議決に大きな混乱を来したことについては、あってはならないことだというのが我が会派の認識です。国へは引き続き理解を示すよう当局に求めておきます。また、今後3年間集中的に繰り入れる予定の経営安定化補助金の算定についても、今後の料金改定に大きな影響を及ぼすと考えられます。交通局には本件についても明確に説明するよう要望しておきます。
次に、幼児教育・保育の無償化の特別支援教育事業について申し上げます。市長答弁では、特別な支援を必要とする子どもが年々増加傾向にあり、研究研修事業の充実が重要なことから、予算において補助を増額したとありました。しかしながら、補助金額は前年度の予定人数と5年間の平均増加率をもとに算出されており、先ほど指摘したとおり、もともと市が示す予定人数は実際の人数よりも3割ほど少ないため、各幼稚園が持ち出しで支援充実を図っているのが現状です。先ほど市長は、就学前の幼児期の教育はその後の子どもの成長にとって大変重要であることから、幼児教育の充実と振興に努めると答弁されました。その言葉を実証するためにも、年々増加する特別支援教育事業費は、前年度の予算人数ではなく、実績を基準とすることを要望いたします。
次に、学校施設長期保全計画と体育館の空調設備整備について意見要望を申し上げます。市立学校全校のストックマネジメントとして財政支出の縮減と平準化を目的に長期保全計画を策定していることは理解しますが、施設の実態把握、評価を行い、安全性が低下していると判定された場合は、特に学校や体育館は日々の教育施設であると同時に、地域の避難所としての役割も担うことから、築年数にこだわるのではなく、個別に検討すべきです。今後は、判断基準の策定や長寿命化改修と改築の費用対効果等も含め比較検討を行うなど、効果的な整備計画へ見直すことを要望いたします。
次に、地域交通、コミュニティ交通について申し上げます。白タク導入を検討するよりも、公費の投入を先に議論すべきと提案いたしました。地域の高齢化は深刻な状況です。15年も前に策定した地域交通の手引きに固執するのではなく、現状の市民移動交通ニーズに即応できる手引きに一刻も早く改定すべきです。改定に向けた検討を進めてまいりたいとの答弁でしたので、ランニングコストへの公費の投入のルールづくりを含めた改定を強く求めておきます。
以上で、あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後3時11分休憩
-------------------
午後3時44分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。チーム無所属代表から発言を願います。2番、重冨達也議員。
〔重冨達也登壇、拍手〕
◆2番(重冨達也) チーム無所属を代表して、本定例会に提出された諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
まず、相次ぐ大規模な計画の変更についてです。新本庁舎新築工事については、6月時点では仕様の変更等により工事費等は圧縮できるとしていたにもかかわらず、先月の報告では22億円という大幅な増額の方針が示されました。本事業は、総事業費が高額であるがゆえに、計画の変更は財政運営にも大きな影響を与えます。落札後を含めて、今後の事業費変動の可能性について見解を伺います。
羽田連絡道路については、工事の遅延が発表され、予定していた東京2020オリンピック大会に間に合わないとのことです。遅延理由はさまざまなものがありますが、見通しの甘さを指摘せざるを得ません。まず、構造検討や詳細設計の深度化に伴う工事費の増額についてですが、継ぎ手仕様の見直し、橋梁附属物などの仕様の見直しについては、安全性向上のためとのことです。当初の段階から、なぜこれらの仕様を見込むことができなかったのか伺います。また、継ぎ手の仕様変更については、長寿命化によるライフサイクルコストの軽減が上げられています。ライフサイクルコストについて当初設計と変更後の設計でどの程度のメリットが生じたのか伺います。次に、東京都側の環状8号線、本市の国道409号接続部の追加施工について、なぜ事前協議の段階でこのようなことが想定できなかったのか伺います。あわせて、本事業に限らず、今後同様の変更を生じさせないための具体的な取り組みについても伺います。
市バスの料金改定については、ことし3月の議会で条例改正を議決したにもかかわらず、先日、料金改定は消費税相当分にとどまるとの報告がありました。局からの報告によると、今年度に入ってから生じた国土交通省と本市の見解の不一致によって、このような結果に至ったとのことですが、国は現在、事実誤認があったと認めているとも伺っております。事実誤認を含む国の見解の変化によって、結果として認可されないという事実は簡単に受け入れられるものではありません。一般会計からの繰り出しを今後もこれまでどおり行えるとも限らない財政状況を加味しても、予定どおりの認可を求めるために、市長には国交省に出向き、改めて認可に向けた働きかけを求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。
ただいま3点の大規模な計画変更の問題について指摘をしましたが、総合自治会館や塩浜の件を含めて短期間で相次いで大規模な計画変更を公表してしまう本市の姿勢は、事務事業評価で明らかになっているように、市民の市への誇り、愛着の形成が全く進んでいないことにも少なからぬ影響があるのではないかと危惧しております。市長として、財政運営、市民への影響などの視点で今回発生したさまざまな問題をどのように捉え、対応していくのか伺います。
次に、入札制度についてです。市内事業者の健全な育成は、経済政策並びに災害対策の一環としても重要な施策です。委託における最低制限価格は、昨年度ようやく80%となりましたが、測量や補償業務等の委託業務はほとんどが人件費です。品質確保の観点から現状に問題はないのか、見解を伺います。
また、災害時の復興スピードは道路など物流インフラをいかに早期に復旧できるのかにかかっています。敷地の確定には世界測地系に基づく座標の活用が必須です。今後、幹線道路の座標をより狭い間隔で把握するなどの対応を行うことで本市の復興スピードを支える土台を構築すべきと考えます。見解を伺います。
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についてです。本条例については、12月議会への条例案提出に向けて、ことし3月に骨子案、6月に素案を文教委員会でそれぞれ議論してまいりましたが、委員会で示されたさまざまな意見を踏まえてパブリックコメントが実施されたようには思えず、慎重な審議が進められているとは感じられません。そして、去る7月8日から8月9日まで実施されたパブリックコメントには1万8,000件を超える意見が寄せられていると伺っております。憲法を初めとしたさまざまな法令に関連する多様な意見に対して、より丁寧で慎重な対応が求められますので、パブリックコメントを受けて今後の条例検討のスケジュールに変更はないのか、市長の見解を伺います。
次に、債権管理についてです。強化債権として管理している滞納債権に対する平成30年度の取り組みについて報道発表がありました。平成29年度は96億円あった債権ですが、平成30年度では5億円縮減し91億円となったとのことです。今年度はさらに6億円の縮減を図るとのことですが、強化債権全体として縮減できている陰で、なかなか縮減が進んでいない債権があることは大きな懸念材料と言えます。そこで、強化債権のうち、増加傾向にある債権を伺います。また、債権全体として縮減傾向にあることで、個々の債権の増減が見えにくくなっています。取り組み結果の公表時には、個々の債権についてデータを示していただく必要があろうかと思います。見解を伺います。さらに、債権管理の一環として、未然防止の観点からクレジットカード払いを活用する場合がありますが、クレジットカード払いによる支払いから収納までの時差によって生じている未収金を債権とみなす現在の集計方法では、クレジットカード払いを促進すればするほど、見かけ上の未収金がふえることになります。集計方法を見直すべきと考えます。見解を伺います。
次に、災害対策についてです。災害廃棄物等処理実施計画についてです。被災状況によって本市のみで処理を完結できないと判断した場合は、他都市や民間事業者等に協力を要請するとあります。仮保管場所を経由しない直接搬入を可能な限り実施するということも掲げられているため、災害時には他都市と最小のやりとりで早急に作業を行うために、平時から他都市や民間事業者の持つ焼却施設がどのような廃棄物に適しているのかなどについて把握しておく必要があります。連携が想定される自治体や民間事業者について、いつまでにどのような情報把握を行うのかについて具体的な答弁をお願いしたいと思います。
病院の非常用電源についてです。本市に立地する災害拠点病院の非常用電源の位置と、浸水が想定される箇所数並びに今後の対策について伺います。また、平成25年12月に中央防災会議のワーキンググループが公表した被害想定では、首都圏で最大約1,220万軒が停電し、復旧には1週間以上必要とされています。対応できる燃料の備蓄等を行うべきと考えますが、見解を伺います。
マンション管理支援体制についてです。神戸市では、分譲マンションが抱える長期修繕計画がないなどの課題に対し、暮らしや資産管理を持続可能とするため、タワーマンションを含めて新たな制度を構築しています。本市のマンション管理支援制度についても、今後実効性のある取り組みを期待したいと思いますが、まずは急激な人口密度の上昇が都市に与える影響を加味し、今後のタワーマンション建設における容積率緩和については慎重に判断していくべきであると考えます。市長の見解を伺います。
避難所の質向上についてです。気候変動が著しい昨今、暑さは生死にもかかわる問題であり、避難場所に求められる機能について見直しを図るべきであると考えます。長寿命化に合わせて、小中学校の体育館に空調設備を順次整備するとともに、学校施設長期保全計画に基づいた災害対策の取り組みを加速化すべきと考えますが、見解を伺います。
重油等の流出対策についてです。佐賀豪雨における重油の流出は約5万リットルと言われています。佐賀豪雨と同じく内水氾濫による洪水は本市でも起こり得るわけですが、重油等流出する可能性のある危険物の把握と対策の現状について伺います。
次に、消防団の団員確保に向けた取り組みについてです。現在、市民が消防団の活動を目にする機会はほとんどなく、残念ながら入団するかしないか以前の問題として、具体的にどのような活動を行っている団体かわからない市民も少なくないのではないかと推察されます。未知の世界に飛び込む場合、例えば進学時には学校説明会や体験授業があり、就職活動ではインターン制度があります。消防団においても、各団の負担に配慮しつつ、出初め式に合わせた1日体験入団など、入団の前に活動を知る企画を用意すべきと考えます。見解を伺います。
次に、オリンピック・パラリンピック施策についてです。現在、市内在住など川崎市にかかわりのある選手については各課で把握し、庁内で情報共有を行っているとのことですが、全市で何名程度の選手を把握しているのか伺います。また、本市とかかわりのある選手を代表選手に選ばれる前から市民とともに応援していくことは、早い段階から市民が大会を身近に感じるよいきっかけになるかと思います。本市にはパラムーブメントを推進するに当たって1つの窓口となる特設サイトがあります。例えばそこで本市にかかわりのある選手を紹介するなど、今からできることをすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市政だよりについてです。市政だよりの21日号は新聞折り込みによる配布を行っていますが、近年の新聞購読者数減少の影響によって年々発行部数が減少しています。過去5年間の3月21日号の発行部数と、その時点での全世帯数に対するパーセンテージを伺います。また、今後さらに発行部数が減少していくことは明らかです。21日号の取り扱いについて、今後どのように検討を進めていくのかもあわせて伺います。
次に、報道発表のあり方についてです。本市では、指定管理者を含めて、民間事業者が行うイベントなどの広報を支援することを狙いとして、各局がそれぞれの判断で報道発表する場合があります。この取り組み自体は望ましいものですが、イベントによっては本市が作成した報道発表資料に主催者の記載がないものもあります。イベントの主催者が明確でない案内を本市が報道発表した場合、市民は市が税金を使って開催しているイベントだと解釈する可能性があります。内容や市民に与える印象を100%担保できないイベントの告知でも、シティセールスにつながるなど、本市に有益な民間事業者のチャレンジを応援することは重要ですが、イベントの責任主体を明確にするために、主催者については明確に市民に伝えるべきです。今後の報道発表のあり方について見解を伺います。あわせて、指定管理者が管理している施設において自主事業としてイベント等を行う場合も、市が主催しているかのように見える告知は避けるべきと考えます。自主事業であるということが参加者などの市民に伝わる告知を行うように管理者に指導すべきと考えます。見解を伺います。
次に、子育て施策についてです。保育の無償化によって今後さらに保育ニーズが高まると予想される一方、育児休暇の取得により、ゼロ歳、1歳の需要が減少しているとの声もあります。無償化による保育需要の見通しなど、本市での影響をどのように捉えているのか伺います。また、保育の無償化は制度自体が複雑で事務手続も非常に煩雑です。幼稚園、保育園とも事務負担の軽減措置を講じてほしいとの声が上がっています。事務職員人件費への補助など今後の対応について見解を伺います。川崎認定保育園についてですが、入園予定者が利用調整の中で認可保育所へ切りかえることがありますが、その事実が認定保育園に伝わらず、年度当初にもかかわらず、あきが生じてしまう事例が幾つかあるとのことです。利用者に対して認定保育園との調整をより丁寧に行うよう働きかけを行うべきと考えますが、見解を伺います。私立幼稚園についてです。月額2万5,700円の国基準の給付に対し、市内各園の平均月額保育料は3歳児で3万1,215円と5,515円の開きがあります。全国一律の国基準は合理性を欠いていると言わざるを得ませんが、差額分の市単独補助について見解を伺います。また、園児の健康診断については、実数と実態に伴う補助が必要かと思いますが、見解を伺います。
次に、こども文化センターと子どもの居場所についてです。夕方6時から9時は保護者がいれば小学生も使えますが、主に中高生の利用時間になっています。しかし、2018年度の利用者総数約180万人のうち、中高生の利用者数は合わせて約25万人となっています。さらなる有効活用のためには、中高生以上の市民からどのような機能が求められているのかについて把握する必要があります。こども文化センターに対するニーズ調査について見解を伺います。例えば宮前区では、地域の団体が運営しているこども文化センターがあり、地域の方やボランティアがかかわることで、いわゆる縦長の関係で幅広い世代が交流できています。地域のニーズや担い手を把握することで、このように地域の力を活用し、地域に合った運営を行っていくことが望ましいと考えます。地域の方が自分事として運営の工夫を行うに当たっては、現在のわくわくプラザとのエリア一括方式での委託では、地域の方が運営を主体的に担うことが困難であるという弊害もありますので、委託のあり方も含めて、これまでのセンターの運営実績について点検評価し、今後のあり方を検討していくべきです。見解を伺います。
最後に、認知症についてです。神戸市では全国初の神戸モデルとして、神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例に基づき、診断助成制度と事故救済制度を創設しました。認知症相談ダイヤルで相談を一元化し、65歳以上の市民は無料で認知症診断、さらに認知症の方が事故を起こした場合、事故に遭った場合も見舞い金を支払い、さらに保険で救済するという画期的なものです。総費用3億円を超過課税で市民1人当たり400円を徴収して賄うもので、時間をかけて議論し、ことしから実施されています。本市の認知症対策としても有効なあり方であり、検討すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手)
○議長(山崎直史) 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまチーム無所属を代表されました重冨議員の御質問にお答えいたします。
市バスの料金改定についての御質問でございますが、本市においても高齢化の進展やバス運転手の不足など地域交通を取り巻く環境変化への対応が必要となる中、市バスでは今年度以降赤字が見込まれ、近い将来には経営健全化団体になることから、そのような状況を回避するため、市議会の議決をいただき、早期の料金改定に向けた取り組みを進めてきたところでございます。このたび本市の料金改定について国と事前調整を行ってきたにもかかわらず、補助金の取り扱いなど算定基準に対する国の見解が変わったことから、認可基準を満たすことが難しいものとなり、申請を見送らざるを得なくなったことは遺憾であると考えております。川崎市議会の議決の重みをしっかりと受けとめ、早期の料金改定に向け、今後も国と調整を進めてまいります。
計画変更などについての御質問でございますが、市政運営を進める上では、事業計画を的確に策定し、それに基づき目的達成に向けて適切に進行管理を行うなど、計画的に取り組みを進めることが重要と考えております。総合計画第2期実施計画の1年目に当たる平成30年度事務事業評価におきましては、全事務事業のうち96.4%の事業がおおむね目標を達成しており、全体として順調に進捗しているものと認識しております。しかしながら、事業期間が長期にわたる大規模な事業や困難な調整が多岐にわたる事業においては、計画内容やスケジュール、事業費などの変更を余儀なくされるような、想定できない事態が起こるリスクも存在するものと考えております。そうした事態が起きた際には、さまざまな影響を最小限にとどめるよう、可能な限り早急に対応方針を検討し、議会や市民の皆様に適宜必要な状況説明を行い、御理解をいただきながら、当初の目的達成に向けて取り組むことが重要と考えております。
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、パブリックコメント手続でお寄せいただいた御意見につきましては現在精査をしているところであり、今後、市の考え方を整理した上で、12月議会への条例案の提出に向けて慎重かつ丁寧に取り組みを進めてまいります。
次に、容積率の緩和についての御質問でございますが、本市ではこれまで近隣都市と適切に役割を分担しながら、広域拠点を中心に、商業、業務、都市型住宅等の都市機能を集積することにより、利便性の高い生活環境を備えたまちづくりを進めてきたところでございます。容積率の緩和につきましては、都市機能や都市防災等の取り組みを評価する本市独自のガイドラインを定め、学識者による評価委員会での審査を経て、適切な誘導に取り組んでいるところでございます。今後も、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、さまざまな都市機能の効率的な配置により、魅力のある都市拠点の形成に努めてまいります。
認知症対策についての御質問でございますが、本市における認知症施策につきましては、認知症に関する知識の普及や相談支援、徘回高齢者対策、認知症の方を地域で見守り、支える地域づくりなど、全般的な対策が重要であると考えており、保険の自己負担と事故救済制度のあり方も含め、今後、超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議での有識者の御意見や関係機関、家族会などの御意見も踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
新本庁舎整備事業費についての御質問でございますが、事業費につきましては、可能な限り将来の物価変動予測等も考慮し算出してきたところでございますが、事業全体の完了までの約5年間にわたる事業期間の中で想定できない不測の事態や社会情勢の変化に伴う物価上昇等が生じた場合につきましては、事業費の変動の可能性があるものと考えております。
次に、市政だより21日号についての御質問でございますが、3月21日号の発行部数とその時点における世帯数に対する割合の過去5年間の推移についてでございますが、平成26年度が41万5,700部で約60%、平成27年度が40万4,100部で約58%、平成28年度が38万5,100部で約55%、平成29年度が37万4,600部で約52%、平成30年度が36万5,985部で約50%となっております。また、新聞購読者の減少への対応についてでございますが、市政だよりをより多くの市民の皆様にごらんいただけるよう、平成31年2月に株式会社マチマチと締結いたしました地域コミュニティ活性化支援に関する連携協定に基づき、本年9月から新たにご近所SNS「マチマチ」に登録している市民向けに居住区の市政だより1日号と21日号の発信を開始するなど、閲覧機会の拡大に努めているところでございます。今後も、紙媒体に加え、SNSなどを初め、より多くの皆様に市政だよりをごらんいただけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、民間事業者が主催するイベントの報道発表についての御質問でございますが、指定管理者など民間事業者が主催するイベントにつきましては、当該事業者が行う広報に加え、指定管理施設の本市所管課などを問い合わせ先として本市から報道発表する場合がございます。この本市での報道発表において、当該イベントの主催者など責任主体について明確に記載されていない案件も一部で見受けられ、市民の皆様にとってわかりにくい発表内容となっていた場合もあったと認識しております。今後、民間事業者のイベントの広報に関し、主催者を明確にすることについて庁内に周知するとともに、指定管理者等が独自で報道発表する場合につきましても、関係局区と連携して指導するなど、より適切な情報発信がなされるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、業務委託における最低制限価格についての御質問でございますが、本市が発注する測量や補償コンサルタント等の業務委託における最低制限価格の設定につきましては、平成26年の品確法改正において、業務の品質確保のためのダンピング受注防止対策として、低入札価格調査基準等の適切な設定が発注者の責務の一つとして示されたことを受け、平成29年度契約から最低制限価格の設定率を従来の75%から80%に引き上げたところでございます。今後につきましても、引き上げ後の執行状況を検証し、経済状況や国、他都市の動向等を踏まえ、適正な設定基準等について引き続き検討し、委託業務の品質確保に向けて取り組んでまいります。
次に、債権対策についての御質問でございますが、初めに、市税以外の主な債権のうち3年前と比較して収入未済額が増加している債権は、ごみ処理手数料、生活保護費返還金、市立病院の入院・外来自己負担金の3つの債権でございます。次に、取り組み結果の公表についてでございますが、さらなる収納対策の推進を目的として、市民の皆様にわかりやすく強化債権全体の情報を提供しているところでございますが、各債権の個別の情報を提供することも収納対策を推進する上では有効と考えておりますことから、情報提供の方法について検討を進めてまいります。次に、集計方法についてでございますが、納付手段を多様化し利便性を高めることは大変重要であると考えますことから、クレジットカード納付やコンビニエンスストア納付など納付機会の拡大に努めてきたところでございます。こうした取り組みは、会計制度上出納整理期間が存在しない企業会計において、公金化までに一定の時間を要するため、確実に収入が見込まれるものの一時的に未収金となることから、一般会計と同様な取り扱いとなるよう5月末までの収入状況を反映し、行財政改革第2期プログラムにおける目標設定等に活用しているところでございます。しかしながら、強化債権である市立病院の入院・外来自己負担金の個別の進捗管理におきましては、確実に収入が見込まれるクレジットカード納付の金額を把握した上で、3月末時点の決算における数値により進捗管理を行っておりましたことから、今後は確実に収入が見込まれる金額を明示するなど、よりわかりやすい表記に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、初めに、本市ゆかりのパラリンピック選手につきましては、日本パラリンピック委員会に加盟する競技団体の強化指定選手及び直近で日本代表チームに選出された選手12名を把握しております。また、オリンピック選手につきましては、強化指定選手等の個人名は公表されておりませんが、昨年のアジア大会日本代表選手15名を把握しているところでございます。次に、選手の紹介につきましては、市民が選手を身近に感じ、応援していただくきっかけになると考えておりますので、ホームページなど市の広報媒体を活用し周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
災害廃棄物の処理についての御質問でございますが、本年6月に策定した災害廃棄物等処理実施計画において、大量の災害廃棄物の発生により本市施設の処理能力に不足が見込まれる場合には、他都市や民間事業者等に支援要請を行い、迅速な災害対策を実施することとしております。災害時に早期に処理体制を確保するためには、支援を要請する他都市や民間事業者と処理可能品目や処理可能量などについて事前に情報を共有しておくことが重要であると考えているところでございます。こうしたことから、今年度中に近隣他都市と情報交換を行うとともに、民間事業者に対してもアンケート調査を実施するなど、災害時の処理体制が早期に確保できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、病院の非常用電源についての御質問でございますが、本市では神奈川県知事指定の6カ所の災害拠点病院のうち5カ所が洪水浸水想定区域内に所在しており、その中の2カ所については、自家発電機等の非常用電源を地下に設置していると伺っております。本市といたしましては、本年7月に都道府県知事宛てに発出された厚生労働省医政局長通知において、災害拠点病院の自家発電機等の設置場所については地域のハザードマップ等を参考に検討することが望ましいとされていることを踏まえ、病院に対策等を講じるよう促してまいります。次に、燃料の備蓄等につきましては、本年6月に市内病院を対象に、災害時医療体制に関する設備情報等調査を実施したところでございます。本調査では、自家発電機等の燃料タンクの場所や規格、備蓄量、非常時の稼働可能時間を含め、設備状況の現状把握を行ったところでございまして、今後、調査結果を活用して迅速な燃料等の補給方法を検討するとともに、訓練や研修等の機会を通じて、病院における自助の取り組みについて、より一層の勧奨に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、保育ニーズへの影響につきましては、無償化についてはゼロ歳児から2歳児は住民税非課税世帯のみを対象としており、本市では既に保育料の負担が生じない扱いとしております。また、3歳児から5歳児は既に保育所や幼稚園などの施設を利用している児童が多数を占めていることから、制度開始直後における保育ニーズへの影響は少ないものと考えております。しかしながら、制度の定着に伴い、今後、保育ニーズに影響を与えると思われることから、引き続き保育所利用申請状況等を踏まえ、高まる保育ニーズに的確に対応してまいります。次に、事務職員への補助等の対応についてでございますが、本市では、公定価格における事務職員雇上費加算に加え、市が独自に事務職員雇用費等を加算するとともに、ICT化推進事業補助金により電算システム等の導入費用の一部を補助するなど、施設における事務負担の軽減促進を図っているところでございます。今後につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う事務負担も勘案し、国や他都市の動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと存じます。次に、川崎認定保育園についての御質問でございますが、4月の保育所入所申請において、認可保育所が内定した方に対しては、川崎認定保育園を予約している場合、いずれの施設に入所するかを速やかに決定し、入所しない施設に連絡をしていただけるよう内定通知に手続を促す文書を同封しております。今後につきましては、区役所窓口での相談や説明会の際においても同様の手続をしていただけるよう働きかけてまいります。
次に、幼児教育の無償化についての御質問でございますが、初めに、私学助成を受ける幼稚園の保育料につきましては、これまで国の幼稚園就園奨励費補助制度に基づく補助に加え、市独自の上乗せ補助と補助制度の対象とならない世帯への単独補助を行ってきたところでございます。幼児教育の無償化により、多くの保護者の負担軽減が図られますので、今後につきましては、国や他都市の動向等を注視しながら無償化の取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、園児健康診断事業につきましては、在園児の健やかな成長を確認するため、園児の定期健康診断に必要な経費の一部を補助しているもので、神奈川県による補助への上乗せとして実施しておりますので、今後も引き続き、幼児教育の充実を図るため、継続的な支援に努めてまいります。
次に、こども文化センターについての御質問でございますが、初めに、利用ニーズについてでございますが、こども文化センターでは、小学生、中高生を初めとして、乳幼児から高齢者まで幅広い世代が互いに交流することにより、子どもたちが互いに支え合うことを学びながら育ち、地域の一員として主体的に活動していく力を培うための環境づくりを進めているところでございます。さまざまな世代が集まる居場所としての機能を強化するため、イベント実施後のアンケート、子ども運営会議や意見箱の設置のほか、利用者からの意見を職員が直接聞くことによりニーズを把握し、学校のテスト期間中における学習室の開放など、事業の運営に反映しているところでございます。今後につきましても、こども文化センターがさまざまな世代が集まる居場所となるよう、地域の方で構成される運営協議会とも連携しながら、多世代交流イベントなどを通じてさまざまな世代のニーズを把握してまいりたいと存じます。次に、管理運営についてでございますが、こども文化センターでは、平成18年度からわくわくプラザを含めて指定管理者制度を導入しているところでございます。指定管理者の募集につきましては、当初はさまざまな団体の参画を可能にするため、単館ごとに募集を行ったところでございますが、平成19年度の包括外部監査において、採算性を確保するためには地域性等を勘案したグループ単位で募集することも有用であるとの指摘があったことを踏まえ、第2期指定期間以降はグループ単位での募集を行っているところでございます。また、各指定管理者におきましては、学校や地域団体との連携により、多世代交流を初め、地域に根差した運営を行っているところでございまして、こうした取り組みにつきまして、毎年度、実績報告に基づき、外部有識者の意見も聞きながら点検評価を実施するなど、次年度以降のよりよい管理運営に努めているところでございます。今後につきましても、各指定管理者に対して点検評価に基づく適切な指導を行い、こども文化センターが地域で人がつながるための拠点的な施設となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
羽田連絡道路についての御質問でございますが、初めに、仕様の見直しについてでございますが、本工事は空港に近接していることや自然豊かな多摩川の河口干潟での施工であり、自然に最大限配慮する必要があるなど施工環境が大変厳しく、設計や施工の難易度は極めて高い工事であることを踏まえ、設計段階から施工者の技術やノウハウを生かせるよう設計・施工一括発注方式で契約を締結してまいりました。今回の発注方式では、基本的な設計により標準となる構造や仕様を定め、基準書や見積書による積算で予定価格を算出の上発注し、工事契約後に行う詳細設計で施工方法や構造断面が確定することから、発注段階で今回の仕様の見直しなどについて見込むことは困難であると考えております。次に、ライフサイクルコストにつきましては、橋桁をつなぐボルトの一部に防食性の高い溶射ボルトを採用することでございまして、詳細設計において耐用年数を想定し、100年間の維持管理費を比較した結果、一般的なボルトと比較して約7,500万円の経済的優位性が見込まれたものでございます。次に、接続部の追加施工についてでございますが、発注前の事前協議では、想定し得る条件のもとに構造や施工内容を精査し、管理者協議を行ってきたところでございます。一方、本工事は発注後の詳細設計などにより施工条件や工法が確定し、最終的な道路構造が明らかとなり、詳細な協議の実施が可能となる部分がございますことから、それらに合わせて追加や変更が生じているところでございます。今後の取り組みにつきましては、当該工事のような大規模かつ難易度の高い工事の経験を生かすことで、より一層の適切な設計積算に取り組んでまいります。
次に、公共基準点の整備についての御質問でございますが、本市では、公共測量のみならず、さまざまな測量において、より精度の高い位置情報を得られるよう、国土地理院が設置した国家三角点等を補完するため、昭和59年から平成22年までに公共基準点の整備を行い、現在約5,300点、1平方キロメートル当たり37点を設置しているところでございます。これらの公共基準点につきましては、東日本大震災後、新たに改定された世界測地系に対応しており、これまで国土地理院と連携し、適切な精度の管理を行ってまいりました。道路等の効率的な管理や災害の復旧・復興において世界測地系に基づく座標成果の有効性が改めて認識される中、その基礎となる公共基準点の整備とその活用は大変重要と考えているところでございます。今後、道路整備等の公共事業や大規模開発など都市整備において世界測地系での位置情報を広く活用するとともに、引き続き公共基準点の適切な配置の見直しや保全管理を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 消防局長。
〔消防局長 原 悟志登壇〕
◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、危険物施設における風水害対策の現状についての御質問でございますが、佐賀県で発生した危険物の流出事案につきましては、鉄工所の焼き入れ油ピットに雨水が流入し、あふれ出た焼き入れ油が周辺地域に流出したものと伺っており、本市における焼き入れ油の危険物許可施設は川崎区に2施設、中原区に1施設ございます。次に、危険物施設の風水害対策につきましては、平成30年7月豪雨等での被害を踏まえ、総務省消防庁から風水害発生時における危険物保安上の留意事項が示されたことから、本市におきましては、市内の危険物保有事業所に対し、計画的な操業の停止や土のう等による浸水防止などの風水害対策を検討し、実施するよう通知しているところでございます。また、総務省消防庁ではこのたびの佐賀県の事案を受け、石油連盟や一般社団法人日本鉄鋼連盟などの関係団体に対し、改めて風水害対策を徹底するよう通知したほか、今年度から危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会を開催し、風水害対策のガイドラインの検討を行っております。本市におきましては、今後、このガイドラインを踏まえ、危険物施設の風水害対策について適切に指導してまいりたいと存じます。
次に、消防団活動の広報についての御質問でございますが、消防団活動につきましては、各消防団が発行している広報誌を町内会・自治会へ配付するほか、消防フェア及び区民祭等の各種イベントなどにより広報を実施しているところでございます。より市民の方などが入団しやすい環境づくりが非常に重要であると考えておりますので、他都市の事例も参考にしながら、新たな体験型メニューについて消防団と協議し、実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
体育館の設備についての御質問でございますが、空調設備につきましては、まずは市立学校全体を対象とした基本的な考え方の整理をしてまいりますが、学校施設長期保全計画に基づく再生整備等の機会を捉え、避難所のあり方についても関係局と協議してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 重冨議員。
◆2番(重冨達也) 再質問に入る前に、市バスの料金改定について意見を申し上げます。市バスの料金改定については、川崎市議会の議決の重みをしっかりと受けとめるとのことでした。受けとめていただいて、次にどのような行動を起こすのかが非常に重要です。このような事態は、市バス事業者としての交通局に任せるだけでなく、市長が議決の重みを受けとめ、最短の時間で申請に進められるように市長みずからの早急な行動を求めておきます。
それでは、再質問いたします。計画の大規模な変更についてです。新本庁舎新築工事については、今後も事業費変動の可能性はあるとのことでした。膨らみ続ける事業費は財政を圧迫し、結果、現在、未来ともに市民への負担を強いることになります。そこで、入札不調を好機と捉え、新本庁舎新築工事の凍結、再考を求めたいと思います。事業費が今後も膨らみ、総工費が500億円に達することにもなれば、現在毎年かかっている民間ビルの賃料約10億円の50年分にも相当します。今後、デジタル技術のさらなる活用が進めば、物理的距離が意味を持たない時代も来るかと思います。一極集中から自立、連携、分散する未来都市の姿を庁舎のあり方から具現化する機会として再考すべきではないでしょうか。その間、約6,000平米の本庁舎敷地を定期借地で有効活用するなど、賃料等を賄いつつの事業展開は可能であると考えます。新本庁舎新築工事は前市長から引き継いだ継続事業で、先ほど市長にも御答弁をいただいたように、長期にわたる事業で変更を余儀なくされる、想定できないリスクも存在する事業です。未来ある事業展開を英断されるチャンスであると考えます。市長の見解を伺います。
仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案について再度伺います。条例案提案時期について、市長の答弁では、当初の予定どおり12月議会に提出されるとのことです。過去最高の件数のパブリックコメントが届いた中で、12月という期限を区切るということは、慎重かつ丁寧ではない取り組みになってしまうか、働き方改革が叫ばれる中で担当する職員に過度な負担を強いるということになってしまいかねません。担当する職員の労働環境の悪化は、人権尊重という観点で本条例素案の趣旨に反すると考えます。具体的に担当する職員が過度な時間外労働や超過勤務に至ることや、有給休暇等の取得が困難になるような労働環境に陥らないように取り組むべきと考えますが、これは市民文化局長の見解を伺います。
災害対策について再度伺います。6カ所の災害拠点病院のうち2カ所は非常用電源が地下にあるということが明らかになりました。対策を講じるように促すということでありますが、市民の命を守るとりでとして緊急性は極めて高いと考えます。本市からの支援を含め、早急に整備すべきと考えますが、見解を伺います。また、備蓄等の状況調査を終え、現況を把握されたとのことですが、各病院における燃料の備蓄状況について伺います。台風15号による大規模停電の被害並びにブラックアウトの可能性を勘案しても、備蓄は最低3日、できれば5日分は必要と考えます。そのように勧奨すると同時に、支援も必要と考えますが、あわせて見解を伺います。
容積率緩和について再度伺います。先ほど市長から、全市的なまちづくりに関しては適切な誘導に取り組んでいるとの御答弁をいただきました。容積率の緩和における適切な誘導というのは、本市の低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインによれば、立地条件などによって判断されると記載があります。ここでまちづくり局長にお伺いをしますが、昨年11月のまちづくり委員会では、小杉駅周辺の開発について、現時点で地区計画決定されていないエリアについては、規制をかけて住宅あるいは開発をできないようないろいろな話を協議していかなければいけないと思っていますとの御答弁がありました。局として今もこの考え方に変わりがないのか、まちづくり局長の見解を伺います。以上です。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) 計画変更についての御質問でございますが、新本庁舎新築工事は、市民や事業者の皆様に御不便をおかけしている庁舎の分散化の解消や、災害対策活動の中枢拠点として必要な業務継続性能を確保する上で大変重要な事業と認識しておりますので、当初の目的達成に向けて新本庁舎の一日も早い完成を目指し、取り組みを進めてまいります。以上です。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、この条例につきましては、不当な差別を根絶していくことを目指すものであり、その施策の展開に当たりましては全庁的な取り組みも求められると考えております。こうした業務の性質に鑑み、パブリックコメント手続への対応につきましては、局全体で応援体制を組みながら、12月議会への条例案の提出に向けて準備を進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 病院の災害対策についての御質問でございますが、本市といたしましては、訓練や研修など自助の取り組みの支援や、発災時における関係機関が連携した病院支援体制を構築する取り組みを進めており、院内体制の強化、整備については病院が主体として担っていただいておりまして、災害拠点病院における非常用電源の浸水対策につきましては、病院にその取り組みを促してまいりたいと存じます。また、市内6カ所の災害拠点病院では、国の指定要件に定める3日分以上の非常用電源の燃料を備蓄していることを確認しており、その他の病院についても、多くが一定の非常用電源設備や備蓄燃料があることを把握しているところでございます。今後におきましては、過去の他都市での被災事例を踏まえ、今回の調査結果を活用しながら、病院における災害対応力の向上などの取り組みを支援するとともに、発災時の病院支援活動につながる連携体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(岩田友利) 小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、当地区につきましては市街地再開発事業や地区計画等を活用した計画的なまちづくりを進め、魅力ある広域拠点の形成に取り組んでまいりました。さらなる魅力の向上に向けては、新たな都市機能の導入や駅アクセスの向上、駅周辺の混雑、安全対策等の課題に取り組む必要がございます。このため、今後につきましても老朽化した建物の更新などの機会を捉え、地区の特性や課題に応じた適切かつ計画的なまちづくりを誘導していく中で、建物用途や容積率の規制と緩和を検討し、引き続きさまざまな都市機能が集積した広域拠点の形成に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 重冨議員。
◆2番(重冨達也) 災害対策については意見を申し上げたいと思います。災害拠点病院の非常用電源が浸水をすれば、被災者を受け入れられないどころか、数百人もの入院患者を周辺の病院に逆に受け入れてもらうこととなり、その地域は被災時に医療における機能不全に陥ることが想定されます。非常用電源の移設には約1億円かかると仄聞をしておりますが、仮に2病院で2億円の支出だとしても、相次ぐ大規模事業の計画変更を立ちどまって考えれば、費用の捻出は可能であり、どちらが市民にとって緊急性が高く有益かは明らかです。早急な支援の必要性を指摘させていただきます。
それでは、容積率緩和について再度伺いたいと思います。小杉駅周辺地区のまちづくりについて、地区の特性や課題に応じて建物用途や容積率に関して、ただいままちづくり局長から、緩和だけではなく規制も検討するとの御答弁をいただきました。規制の検討が必要なほどの課題の存在を御認識いただいていると理解をさせていただきます。まちづくりにおいて、都市機能の集積については、その必要性について否定をするものではありませんが、小杉に関して言えば、都市機能が集積する以上に住宅が集積をしてしまっています。そのことによる人口密度の急激な上昇が、皆さんと共有をしている課題の原因になっているということは御承知のとおりであろうと思います。そこで最後に、再度市長に伺いますが、小杉のまちづくりで明らかになった課題とそこから学んだことを今後どのように全市のまちづくりに生かしていくのか伺いたいと思います。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) まちづくりについての御質問でございますが、今後も将来の社会動向を見据え、地域の特性やニーズに応じた計画的なまちづくりを推進することが重要であると考えており、引き続き、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、魅力ある都市拠点の形成に努めてまいります。以上です。
○議長(山崎直史) 重冨議員。
◆2番(重冨達也) あとは委員会に譲り、終わります。
○議長(山崎直史) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
-------------------
○議長(山崎直史) 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず日程第1の案件中、報告案件の4件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。(資料編13ページ参照)
-------------------
○議長(山崎直史) 次に、日程第2の決算等議案についてであります。
お諮りいたします。日程第2の決算等議案19件につきましては、議員選出の監査委員である沼沢和明議員、嶋崎嘉夫議員の両議員を除く58人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日13日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。
-------------------
〔原 典之退席〕
○議長(山崎直史) 次に、
△日程第3の議案第119号、川崎市
土地利用審査会委員の選任についてを議題といたします。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案第119号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その3)のとおり、総務委員会に付託をいたします。(資料編14ページ参照)
〔原 典之着席〕
-------------------
○議長(山崎直史) 次に、
△日程第4の請願、陳情を議題といたします。
令和元年第3回定例会以降、去る9月4日までに受理し、常任委員会に付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編15ページ参照)
なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
-------------------
○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日13日から10月10日までの28日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月11日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
-------------------
○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後4時43分散会...