川崎市議会 > 2019-07-02 >
令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2019-07-02
    令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号令和 1年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第7日) 令和元年7月2日(火) 議事日程  第1   一般質問           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (60人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江
     7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  幸区長       関 敏秀  多摩区長      荻原圭一  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    竹花 満 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編52ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。27番、斎藤伸志議員。 ◆27番(斎藤伸志) おはようございます。通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。  初めに、K−NIC開設後の現状について伺います。川崎市とNEDOがベンチャーの発掘から成長支援までを目的に、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center――K−NIC」を本年3月18日に開設しました。オープニングセレモニーにおいて、NEDOの石塚理事長が挨拶で、K−NICを通じて川崎市が将来的に起業家やオープンイノベーションの聖地となり、NEDOもともにイノベーションの創出と日本の産業競争力の強化に貢献していければと述べられており、私も大いに期待するところであります。そこで、開設後約3カ月が経過し見えてきたもの、課題、対策等について伺ってまいります。本市の起業・創業関係の取り組みにおけるK−NICの位置づけと支援内容について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) K−NICの支援内容等についての御質問でございますが、K−NICの位置づけにつきましては、起業希望者やインキュベーション施設に入居していない事業初期段階のベンチャー企業を初め、研究開発型ベンチャー企業などを主な対象に、起業に関する相談機能を強化するため、常設型の支援拠点として設置したものでございます。運営については、本市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDO、川崎市産業振興財団の3者が主体となり、本年3月に運営を開始したものでございます。支援内容につきましては、金融機関等とも連携し、起業経験者、投資家、各分野の専門家等により、技術、経営、事業計画、資金、知的財産、販路等のさまざまな相談に対応しております。また、起業に関するセミナーや交流会、マッチングイベント等の開催を通じて地域を越えて多くの起業家が集い、交流する機会の提供を行っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 先日、K−NICにおいて毎月開催されているイベント「NEDOピッチ」に私自身も参加してまいりました。当日はスマートシティ関連の技術開発を行っているベンチャー企業5社が登壇し、それぞれの製品や技術等を紹介しておりました。イベント会場には多くの起業家や投資家、事業会社の方々で会場が埋め尽くされ、熱心に話に耳を傾けている姿が見られました。運営開始後の利用者数などの実績について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 利用実績についての御質問でございますが、K−NICの利用実績につきましては、起業相談等に当たり必要となる会員登録は5月末時点で235名となっており、会員を対象とした起業経験者や各分野の専門家による個別相談を31回実施しております。また、利用者数につきましては、5月末時点で、NEDOの主催によるベンチャー企業がビジネスプランを発表するNEDOピッチのほか、地域の金融機関が主催する創業セミナーや大企業の開放特許を中小・ベンチャー企業の製品開発に結びつける知的財産マッチング会など合計26回のイベント等の参加を含め、延べ911人の実績がございました。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 施設はミューザ川崎セントラルタワー5階に設置されておりますが、駅から近いとはいえ、当初の気軽に入れる雰囲気とのコンセプトからは少しずれている気がします。また、セントラルタワー内は案内看板の設置ができないとのことで、ややわかりにくい印象を持ちました。現状の課題、そしてどのようにカバーしていくのか伺います。また、今後の運営上、重点的に取り組む内容についてあわせて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 今後の取り組み等についての御質問でございますが、まず、K−NICの運営上の主な課題につきましては、対象者となる起業希望者などに対して情報が十分に行き渡っていないものと考えております。今後の重点的な取り組みといたしましては、起業希望者等に対して起業にかかわる多くの経験を有する方によるイベントや、最先端の研究開発から身近な社会課題の解決まで、さまざまなニーズに応えるイベントの開催により、幅広い分野の起業家を取り込むことに加え、成長著しいベンチャーの登壇によるビジネスプランの発表など、これらのイベントの充実に取り組んでまいります。加えて、SNSの活用や今月中に予定しておりますK−NICのホームページのリニューアルにおいて、イベントの案内やPR動画の配信、わかりやすいアクセス表示など魅力向上につながる情報発信を行うことで、利用者の利便性の向上と周知を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 利用実績については順調な滑り出しになっているようですが、今後も来館者の固定化が発生しないように、会員登録者や個別相談数の増加に向けて、魅力ある支援の実施、市内外への発信強化を要望します。また、参加させていただいたイベントでは、ベンチャー企業の技術開発や製品等の紹介がありましたが、近未来の私たちのライフスタイルがかいま見え、とても期待が膨らみました。これから本市が起業、創業の聖地となるべく、K−NICのさらなる充実を求め、次の質問に入ります。  次に、地域包括ケアシステム構築に向けた普及啓発の取り組みについて伺います。2025年には全国で800万人いる団塊の世代の方々が75歳以上になります。また、本市も昨年10月に75歳以上の人口割合が初めて2桁の10%を超えました。医療や介護などのケアを必要とされる方々が爆発的にふえると予測されています。そのようになっても、住みなれた地域で安心して住み続けられるように、さまざまな主体をネットワーク化して地域力を高める取り組み、地域包括ケアシステムが推進されてまいりましたが、第1段階の土台づくりの時期を終え、昨年度から第2段階のシステム構築期がスタートしました。そこで、改めて確認しますが、これまでの普及啓発の取り組み状況と現在の地ケアに関する市民の認知度について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括ケアシステム構築に向けた普及啓発の取り組みについての御質問でございますが、平成27年3月に策定いたしました川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本的な5つの視点の一つである意識の醸成と参加、活動の促進に向け、保健・医療・福祉団体や民間企業等を含めた多様な主体間の顔の見える関係づくりを進めるため、川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会を開催するとともに、市民向け講座の実施、ポータルサイトの運用、市政だよりの活用、パンフレットの配布、漫画による広報等を進めてまいりました。また、認知度につきましては、平成29年度に実施した川崎市総合計画に関する市民アンケートにおいて、48%の方が「地域包括ケアシステムを聞いたことがある」または「内容を知っている」と回答しておりまして、年代別の内訳を見ますと、60代以上が68%であるのに対し、40%にとどまる50代以下をターゲットとした普及啓発の取り組みが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 答弁にありましたように、市民向け講座、ポータルサイト、パンフレット、漫画による広報などを活用し、普及に努められてきたとのことですが、昨年度、普及啓発に活用されていたパンフレットが本年4月に新たなパンフレットに刷新されたとのことであります。何ゆえ新たなものに変えられたのか、その理由と、今回刷新されたパンフレットの特徴について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) パンフレットの改訂についての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの効果的な普及啓発に当たり、認知度に世代間格差があることなどを踏まえ、昨年度、外部有識者や庁内関係部署への意見聴取を通じ、地域包括ケアシステムの広報に関するガイドラインを策定いたしました。パンフレットの改訂に当たりましては、このガイドラインをもとに、住みなれた地域で暮らし続けるために、身近なことで取り組めるポイントや、年代ごとに困ったときの相談窓口等を記載することで、幅広い世代が地域包括ケアシステムを自分事として感じやすい内容となるよう作成したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 来年の令和2年には市内の65歳以上の人口の割合が21%を超えると予想され、超高齢社会を迎えると言われております。さらに、30年後は約3人に1人が高齢者になると推測され、担い手不足のため、現在の医療や介護の体制を維持することが難しくなると見込まれております。これらに対応した取り組みとして本年度はどのようなことが検討されているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療・介護体制の確保に向けた取り組みについての御質問でございますが、今年度につきましては、在宅チーム医療を担う地域リーダー研修の実施や介護人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援を一元的に行う介護人材マッチング・定着支援事業の拡充等により、医療、介護の担い手の確保を推進してまいります。あわせて、今年度新たに設置した相談支援・ケアマネジメント連絡会議による区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャーの連携の強化や、在宅療養推進協議会において作成した入退院調整モデルの運用を開始するなど、医療と介護の円滑な連携を確保する取り組みを進めることにより、効率的・効果的なサービス提供体制の構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。
    ◆27番(斎藤伸志) 第2段階のシステム構築期を迎え、今後の意識づくり、仕組みづくり、地域づくりのそれぞれの方向性について具体的に伺います。また、本年4月より各区の保健福祉センターが改称され、地域みまもり支援センターに変更されましたが、その役割、方向性についてもあわせて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 第2段階における取り組みについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、多くの市民や関係団体・機関、事業者がシステムの必要性を理解し、我が事として捉え、行動につなげることが大変重要と考えております。こうした中で、意識づくりにおいては、多様な主体がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげられるよう、新たに公共施設におけるデジタルサイネージを活用するなど、さまざまな媒体による広報等を進めてまいります。また、仕組みづくりにおいては、医療と介護の連携の推進に加え、総合リハビリテーションセンターの整備等により、複合的な課題に的確に対応するための相談支援体制の構築を目指すとともに、地域づくりにおいては、地区カルテの作成、地域課題の把握、共有による地域活動の活性化に向けて、多様な主体のネットワークづくり等の取り組みを進めてまいりたいと存じます。また、地域みまもり支援センターにつきましては、センター内の総合調整機能、地域支援機能、専門的支援機能の連携を進め、地域におけるさらなる取り組みの周知、地域活動の活性化に向けたマネジメントと合わせて、地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどの関係機関等との連携強化を進め、さまざまな課題に対応してまいりたいと存じます。今後につきましても、引き続き個別支援の強化と地域力の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 意見要望です。認知度については、多くの市民の方々が、悩みに直面しない限り、なかなか関心を示さないと思われます。よって現役世代の50代以下の方々が地域包括ケアシステムに関しての認知度が低いことも、ごく当たり前のことではないかと感じます。理事者との答弁調整の中で、悩みがある、ないにしろ、システムを知っていただくため、さまざまな工夫や、本年4月にわかりやすいパンフレットに刷新を行った、都度市民の方々が適切な対処ができるよう、これからも普及啓発に努めていきたいとのことでありました。第2段階のシステム構築期に当たり、市民、行政、各機関の連携強化とさらなる推進を要望させていただき、次の質問に入ります。  次に、いこいの家・老人福祉センター活性化計画の策定について伺います。まず、この計画を策定するに至った背景、目的について伺います。また、これまでいこいの家や老人福祉センターは、高齢者の健康増進という目的を果たすため、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが行われてきたわけですが、どのような事業に反映し、展開されてきたのか、取り組み状況を伺います。また、この計画の位置づけと方向性についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) いこいの家・老人福祉センター活性化計画についての御質問でございますが、初めに、いこいの家や老人福祉センターにつきましては、高齢者のための公の施設として、昭和40年代以降に順次設置してきた一方で、急激な高齢化の進展や社会状況の変化等により、求められる役割も大きく変化しております。両施設は、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいて、生きがい・介護予防施策等の推進のための場として位置づけられておりますが、活性化計画では、上位概念である川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンや、これからのコミュニティ施策の基本的考え方などの全市的な方向性や、これまでの多世代交流を含む地域交流などの取り組みを踏まえながら、ソフト面、ハード面双方について、施設のあり方やより効果的な活性化の方策等について方向性を示すこととしたものでございます。次に、両施設における取り組みについてでございますが、これまで地域の特性を生かしたコミュニティカフェ、サロン活動、ボランティア交流会、障害者施設との交流事業などに加え、多世代交流を初めとした地域交流事業を幅広く展開してきております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 両施設は、あらゆる人の施設に使われる施設になっていくために、行政が積極的な施設利用に向けた地域マネジメントをしていくため、行政と指定管理者、地域で検討を進めるとありますが、この地域とは誰を指しているのか伺います。また、いこいの家や老人福祉センターについては高齢者のための施設として設置されたものですが、社会環境の変化に伴い、これらの施設の役割も大きく変わってきています。そうした中で、地域化され、新たに地域のコミュニティの核となる施設としての機能が付加されるとすれば、施設の設置目的、位置づけそのものが変わってくると思います。加えて、開館時間などの見直しも伴うと思いますが、条例の改正等も視野に入れているのか、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) いこいの家及び老人福祉センターの地域マネジメント等についての御質問でございますが、施設活用に向けた地域マネジメントにつきましては、行政、指定管理者のほか、町内会・自治会や民生委員等で構成される運営委員会、利用者、利用者団体、近隣住民など、地域のさまざまな方々の意見を踏まえながら、多世代交流や地域交流など、より一層推進してまいります。また、施設の地域化に向けましては、本計画に基づき、両施設が地域にある公の施設として、地域のさまざまな方により幅広く活用されるよう、条例改正等も含め、必要な対応について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 利用者については減少傾向にあるとのことですが、高齢者人口がふえているにもかかわらず減少している原因をどのように分析しているのか伺います。また、新たな機能が付加されることで、従来の利用者の使い勝手が悪くなるようなことがあっては本末転倒です。どのような考えを持たれているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) いこいの家及び老人福祉センターの利用状況等についての御質問でございますが、両施設の利用状況につきましては、利用者の固定化が課題と認識しているところでございまして、認知度の向上や新たな利用者の獲得に向けて取り組みを進めるとともに、こうした方々が定着することを目指しながら、従来の利用者も含め、より地域の方々に幅広く利用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 両施設とも築30年以上の施設が多い中、パラムーブメントを進め、昨年度の監査でも指摘があったバリアフリー化への対応は進んでいるのか、特にトイレの洋式化は喫緊の課題だと思いますが、対応状況を伺います。さらに、老人いこいの家については中学校区に1カ所という整備目標を立てて整備を進めてきましたが、この活性化計画の策定によって見直しが図られるのか伺います。特に、近隣に同種施設がある場合には統廃合などを進めるのかもあわせて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) いこいの家及び老人福祉センターについての御質問でございますが、初めに、バリアフリー化への対応につきましては、昨年度の行政監査において、誘導ブロックやオストメイト用洗浄器具の設置、トイレ入り口の段差解消などについて指摘を受けたところでございまして、今年度につきましては、指摘を受けた施設を対象に、バリアフリー化の工事等を実施することとしております。また、両施設の個室トイレにつきましては全館に洋式トイレが設置されており、いこいの家では約6割、老人福祉センターでは約7割が洋式トイレとなっております。今後も監査の指摘や利用者、指定管理者の意見を踏まえながら、バリアフリー化の対応を進めるなど、より使いやすい施設となるよう環境整備に努めてまいります。  次に、いこいの家の今後の方向性についてでございますが、平成31年2月公表の資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてでは、既存施設の多目的化等による市民の利用機会の拡大検討や、施設の機能重視の考え方への転換等により、多様化、増大化する市民ニーズへ的確に対応していくことなどが示されております。こうしたことなどを踏まえ、いこいの家についても、生きがいづくり、介護予防といったいこいの家の機能を重視する考え方へと転換し、従来の施設配置の考え方についても、令和3年度からの第8期計画――かわさきいきいき長寿プランを策定する中で検討を進めてまいりたいと存じます。また、施設の老朽化に伴う建てかえや移転、リフォーム、リノベーションなどの際には、施設の多目的化、複合化を検討するなど、時代状況に合わせた機能の充実についてもあわせて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) それでは最後に、意見要望させていただきます。今回の質問のやりとりで、本計画についてはまだまだ議論の余地があると感じました。今後も注目し、高齢者の方々にとっても、地域のさまざまな方々にとっても利用しやすい環境づくりのため、議論させていただくことを申し上げ、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 30番、赤石博子議員。 ◆30番(赤石博子) 私は、通告どおり一問一答で、以下4項目について順次質問をいたします。  まず最初は、中野島駅北口臨時改札の改善及び中野島駅橋上駅舎計画の進捗状況についてまちづくり局長に伺います。本件は既に複数の議員が取り上げられたテーマですが、私からも改めて質問させていただきます。我が党はこれまで、地域の皆さんの強い要望である北口改札の開設や橋上駅舎化について、中野島駅をよくする会の方々とともに取り組み、市議会でもたびたび質問を重ねてまいりました。そして、2010年に中野島駅の橋上駅舎化が決定、さらに、駅舎完成までの暫定措置である北口臨時改札がついに6月7日に供用開始となりました。ディスプレーをお願いします。写真は朝7時30分の中野島駅の様子です。ごらんのように、これまで駅に隣接する踏切付近は、朝の通勤通学ラッシュ時には車道にまで人があふれて、大変危険な状況でした。しかし、北口臨時改札ができてからは混雑が格段に緩和されています。開設当日、住民からも、北口ができてよかった、便利になったという声が聞かれています。まずは北口臨時改札の開設効果について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) JR中野島駅についての御質問でございますが、臨時改札口が使用開始したことにより、駅利用者の分散化が図られ、踏切の通行者が減少し、安全性の向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 踏切付近の混雑緩和効果は大いに評価すべきものと思います。しかしながら、昨年10月に開催された北口臨時改札工事説明会でも、市民から終日開場してほしいなどの意見が出され、それについてはJRと協議するなど検討するとの御答弁がありました。協議はされたのでしょうか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 開設時間についての御質問でございますが、臨時改札口につきましては、橋上駅舎化までの暫定的な措置として、特に朝夕の通勤通学時間帯の踏切通行者の安全対策を図ることを目的に開設時間を設定したものでございます。開設時間の延長に関しまして、維持管理の費用負担などの課題があることから、今後、必要に応じて利用実態などを把握し、JR東日本と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 北口臨時改札の開設は踏切通行者の安全対策を図ることが目的との御答弁ですが、中野島駅では車椅子通勤される方が複数名いらっしゃいます。また、北口改札側には身体障害者福祉施設が立地しています。北口臨時改札ができても、車椅子の方はこれまでどおり踏切を渡って南口改札から入らねばなりません。この北口臨時改札の目的として安全対策を掲げるならばバリアフリー化は必要と思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) バリアフリー化についての御質問でございますが、このたびの臨時改札口につきましては、橋上駅舎化までの暫定的な措置であることから、高齢者や障害者の方々にはバリアフリー対応となっている既存の改札口を御利用いただくこととなっております。橋上駅舎化に向け、引き続き調査検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) ところで、現在北口臨時改札口は、ごらんのように、シャッターには駅名、開場時間などの記載がありますが、シャッターがこのように開きますと無表示になります。北口臨時改札口にも駅名はきちんと表示されるのでしょうか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 駅名の表示についての御質問でございますが、臨時改札口につきましては、使用開始に当たり、駅構内への掲示や周辺町会等への説明など周知を図ってまいりました。当改札口の使用を開始してから3週間以上が経過し、大きな混乱もないことから、広く利用者に認識されているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 御答弁では駅名表示の予定はないとのことですが、初めて北口臨時改札を使用される方もいらっしゃいます。簡易な看板だけでも設置していただくことをお願いしておきます。ディスプレーは結構です。それでは最後、中野島駅橋上駅舎化の進捗状況について伺います。現在、稲田堤駅が工事中、久地駅と中野島駅が調査中とのことですが、中野島駅の今後の事業計画について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 橋上駅舎化についての御質問でございますが、現在、駅舎の位置や自由通路の幅員等に関する調査検討を進めているところでございます。次年度以降につきましても、引き続き調査検討を進める中で、整備スケジュールを含めた事業計画の深度化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 私たちが北口臨時改札使用後7日目に実施したアンケート調査では、午後4時から午後5時の1時間で67名が回答し、北口臨時改札はおおむね好評でした。しかし、今後求める改善点として、開場時間の延長が最も多く60名、次いで土日祝日の開場が31名、精算・チャージ機の設置が20名、バリアフリー化が17名という結果が出ています。このほか中高生からも、部活動などがあるために土日も開場してほしいという意見がありました。また、バリアフリー化については、橋上駅舎化に向け、引き続き調査検討を進めてまいりますとの御答弁でしたが、私は橋上駅舎化までの暫定期間中でもバリアフリー化すべきと考えます。車椅子通勤の方は1日往復2回、踏切を渡ります。1カ月20日出勤するとしたら、1カ月で40回、1年で480回、5年間で2,400回踏切を渡ることになります。昨年12月には隣駅の稲田堤で痛ましい踏切事故が起こりました。踏切事故を防ぐ一番の手だては踏切の回避です。臨時改札左手には市の駐輪場があり、スロープ設置のための用地確保も容易ではないでしょうか。また、中野島駅橋上駅舎化の完成時期については具体的な御答弁がいただけませんでしたが、北口臨時改札は橋上駅舎化まで今後数年間は使用する可能性があると推察いたします。また、中野島駅周辺では宅地開発が進み、さらなる人口増加も予測されています。市民のさまざまなニーズに応え、利用者の利便性、安全性の面からも北口臨時改札の改善、そして一日も早い橋上駅舎化の実現を求めておきます。  次の質問に移らせていただきます。登戸土地区画整理事業における登戸2号線周辺のまちづくりについてまちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業は、事業の加速化を図るため、玉突き移転方式から集団移転方式への転換により、急速に事業が進展し、登戸駅から向ヶ丘遊園駅にかけての街区では、現在広大な更地が広がっています。このまちが今後どのように変わっていくかは、地権者だけでなく、周辺住民や駅利用者にとって大きな関心事となっています。ことし3月に地区内に計画されている都市計画道路登戸2号線沿線の都市計画素案説明会が開催され、事業計画の変更手続が進められているとのことです。その変更に至る経過と内容について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、当事業におけるまちづくりにつきましては、地域住民の提言による登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区個性ある街づくり方針を受け、平成23年に本市が策定した地区別方針図をもとに進めているところでございます。登戸2号線につきましては、新たな都市軸として、シンボル性が高く、安全な歩行者空間を形成する道路としており、沿道につきましては、両駅周辺の商業機能を補完する多様な機能を立地することなどを方針に位置づけております。都市計画素案の作成につきましては、この方針をもとに登戸2号線沿線の土地所有者等によるまちづくり検討会を計7回実施してまいりました。素案の内容につきましては、近隣商業地域から商業地域への変更、高度地区の変更、準防火地域から防火地域への変更及び地区計画として風俗系等の用途や建物の色彩を規制するものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 御答弁では、登戸2号線沿いのエリアが近隣商業地域から商業地域に変更になるとのことでした。道路整備は土地区画整理事業の大きな目的ですが、新たな商業地域となるこのエリアにおいてはどんな道路を計画されているのでしょうか、無電柱化や歩道のイメージなど具体案はあるのでしょうか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 登戸2号線についての御質問でございますが、当該道路は、幅員16メートルの都市計画道路として位置づけられており、歩行者の安全や景観及び防災上の観点から、歩道には電線共同溝による無電柱化を実施するとともに、インターロッキングなどによるカラー舗装や街路樹を設置する計画となっております。また、夜間の通行の安全性を確保するため、街路灯もあわせて計画しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 登戸2号線だけでなく、駅前広場や公園整備が進められると伺っておりますが、今後、具体的にはどのように進めていかれるのでしょうか。地権者だけでなく、市民の意見は反映される機会があるのでしょうか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 市民意見の反映についての御質問でございますが、駅前広場につきましては、地元商店街や町内会等と意見交換を行うとともに、交通管理者及び道路管理者と協議し、整備方針を定めてまいります。また、公園の整備につきましても、広く市民意見を反映するため、現在ワークショップなどの有効な手法の検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 土地区画整理事業は道路や公園などの公共施設整備が主目的で、それはまちづくりの方向性にも大きく影響します。中でも都市計画道路登戸2号線沿線エリアは、既存の商店街をリニューアルするのではなく、全く新しい商業エリアが創設されることになります。小田急線登戸駅は、快速急行の停車により、都心へのアクセスが10分も短縮されました。多摩区南部エリアは、藤子・F・不二雄ミュージアム、岡本太郎美術館、日本民家園などを含む生田緑地に加え、小田急向ヶ丘遊園跡地計画も具体化され、観光資源が一層整いつつあります。地域住民だけでなく、地域外から訪れる人にとっても魅力ある回遊性の高いまちづくりのためにも、地権者だけでなく、広く市民の意見を取り入れたまちづくりを御検討いただけたらと思います。また、公園整備に関しましては、登戸地域で市民要望の特に高い樹木などによる木陰の創出やトイレの設置などをぜひ御検討いただきますことを要望いたします。  次の質問に移ります。多摩区宿河原地域からのバス路線新設について交通局長に伺います。ディスプレーをお願いします。これは市バスのカリタス線とその周辺地域を示したものです。赤い矢印が市営宿河原東住宅です。この多摩区宿河原7丁目地区はJR南武線宿河原駅―久地駅の中間にあり、どちらの駅に出るにも、健常者でも徒歩十数分を要します。158戸ある市営住宅の住民も高齢化が進み、毎日の買い物や通院、区役所に行くのも大変であるという切実な訴えが寄せられています。このエリアには現在バス路線がないため、市営住宅居住者だけでなく、近隣住民からも交通アクセスの改善が求められてきました。市営住宅近くには今、市バスのカリタス線が通っています。現在は、図で示しましたように、中野島多摩川住宅またはカリタス学園から登戸駅、市立多摩病院などを経て、宿河原で多摩川に出て折り返し運転となっています。この路線を宿河原7丁目まで延伸させることはできないのでしょうか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) カリタス線延伸についての御質問でございますが、当該路線につきましては、カリタス学園または中野島多摩川住宅から登戸駅多摩川口を経由し、多摩病院前との間を往復する路線であり、多摩病院付近に折り返す場所がないため、多摩沿線道路を迂回し、道路をループして折り返し運行を行っているところでございます。当該路線における宿河原7丁目までの延伸につきましては、折り返せる場所がないことから、さらにその先の久地駅周辺を迂回する折り返し運行を行う必要がございます。その場合には、宿河原7丁目に戻れない上、運行距離、運行時間が現在の倍以上にふえてしまうため、バス車両や運転手など、限られた資源を活用して運営している現状におきましては、現在運行している区間を大幅に減便することが必要となり、ほかのお客様への影響を及ぼすことから、難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) カリタス線延伸が難しい理由として、バスが折り返せる場所がないことと久地駅周辺までの迂回はバス車両や運転手に限りがあるためという御答弁でした。折り返せる場所があれば実現するのであれば住民のために探すべきですが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 折り返し場所についての御質問でございますが、宿河原7丁目周辺につきましては、市バスでは以前から調査してきたところでありますが、当該地区にはバスが折り返せる適当な場所がございませんでした。したがいまして、当該地区を運行するためには、新たなバス車両や運転手も必要となること、また、現状では営業所の車庫スペースが不足している上、採算性の確保など経営面の課題もあることから、当該地区への運行は難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) それでは、意見要望を述べさせていただきます。当該地域での調査を行うなど、バスを通すための努力をしていただいたことは理解いたしました。残念ながら、現時点での市バスによる対応は難しいということですが、高齢化に伴う地域交通網の充実は、宿河原地域に限らず、全市的な課題であります。宿河原に在住のある方はつえをついて歩かれていますが、障害者や高齢者の足では久地診療所や多摩病院へも歩いて片道30分かかる、雨の日はタクシーを呼んでもなかなか来ない、往復で1時間もかかる通院は体にこたえると話されています。また、別の方は、80歳を超えて運転免許証を返上したら、交通手段がなくなり、めっきり外出が減ってしまったということです。バス等の公共交通は、区役所、病院、金融機関などへの足としてだけでなく、趣味や交友を広げ、高齢者や障害のある方々が豊かで健康的な生活を送るためにも重要です。運転手や車両、車庫など、限られた資源の範囲でのやりくりには当然限界があります。稲城市では、路線バスを補完するコミュニティバスとして稲城市循環バス、愛称iバスが平成14年から運行しています。これは、稲城市が補助金を出して小田急バスが運行するものですが、市内5コースあり、利用料金も一律で、大人が180円、ICカードを使用すれば175円と本市のコミュニティバスに比べても廉価です。現在、川崎市では、まちづくり局による路線バス利用実態調査が実施されているとのことですが、これらの結果も踏まえ、コミュニティバスも含めたバス路線の拡充について引き続き御検討いただきますよう要望しておきます。  それでは、最後の質問になりますが、生田中学校給食配膳室の風雨対策について教育次長に伺います。ことし3月、我が党の斉藤隆司前議員が予算審査特別委員会で生田中学校の給食配膳室と渡り廊下の風雨対策について伺いました。生田中学校では中学校給食開始に伴い配膳室を新設しましたが、配膳口脇の屋根のすき間からも風雨が流れ込んでくるとのことでした。ことし1月の給食試食会の際にはビニールシートで応急対応をしていました。斉藤前議員の質問に対し、学校と相談を行いながら、必要に応じて対応を検討するとの御答弁をいただきましたが、その後の対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 生田中学校についての御質問でございますが、配膳室に通じる渡り廊下につきましては、生徒の動線上には屋根を整備したことから、雨天時におきましても、食器や食缶の運搬については支障なく行っているところでございます。生徒の動線以外の場所で学校がシートにより塞いでいた箇所につきましては、板ですき間を塞ぐ処置を行い、周辺の屋根に水が流れるよう対策をとったところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 板ですき間を塞ぐ処置を早急に講じていただいたとのことですが、なぜ渡り廊下と配膳室を一体的に屋根でつなぐことができなかったのでしょうか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 生田中学校の渡り廊下についての御質問でございますが、配膳室に通じる渡り廊下につきましては、配膳室と一体でリース方式により整備を行っております。また、屋根の形状につきましては、学校と相談しながら設計内容の検討を進め、生徒の動線上に屋根を設置し、雨天時におきましても支障のないよう整理したものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 配膳室がリース物件であるということは意外でした。生田中学校の配膳室がリース契約になった理由、また、生田中学校以外にもリース対応の学校はあるのでしょうか、リース契約期間中に配膳室の修繕が必要になった場合は誰が行うのでしょうか、リース契約終了後、物件はどのような扱いになるのでしょうか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 配膳室についての御質問でございますが、初めに、配膳室の整備につきましては、既存校舎内で配膳室のスペースが確保できない場合には、設計・施工を一括で行うことによる工期の短縮や財政支出の平準化を図ることを目的に、リース方式で増築による整備を行ってきたところでございます。次に、リース方式により配膳室を整備した学校数につきましては、学校給食センターから配送を受ける48校のうち、生田中学校を含めまして9校でございます。次に、リース期間中における修繕につきましては、基本的にはリース会社が行うこととなっております。次に、リース契約終了後における建物の取り扱いにつきましては、市が引き続き使用を希望する場合は、受注者は市に無償で譲渡することを契約書において定めておりますので、リース契約終了時における学校の状況を踏まえ、対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 赤石議員。 ◆30番(赤石博子) 風雨対策が講じられ、現時点では給食配膳には支障を来していないとのことですが、時がたてば板も劣化します。リース契約は向こう10年間と伺っております。リース契約終了後にはきちんとした対応を要望しておきます。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 38番、浜田昌利議員。 ◆38番(浜田昌利) 私は一問一答方式で、1番目に中小企業支援について経済労働局長に、2番目に振り込め詐欺対策について市民文化局長と健康福祉局長に、3番目にふるさと納税について財政局長に、4番目に60代以上への就労支援について経済労働局長にそれぞれ質問してまいります。(私語する者あり)はい、頑張ります。  中小企業支援について伺います。けさも朝ドラ「なつぞら」を見てきましたけれども、感動感動の、涙涙の15分間でございました。主人公の広瀬すずさんが受話器を持って、十数年ぶりに電話で再会した妹さんとお話ししながら、涙があふれてきて、頬を伝って、真珠の涙がぽとりと落ちるという、その瞬間、まさに同じ瞬間に私も涙を流しまして、ぽとりと落ちまして、ついに広瀬すずさんと心が通じてしまったなと感じたところでございます。(笑声)やや受けたかな。中小企業支援におきましても、心の通じ合うような出会いとか再会をもって、支援、施策を進めていただければと思うものでございます。(「強引だな」と呼ぶ者あり)ちょっと強引に結びつけました。日本の生産性を高めるためには、新たな起業への支援と中小企業の設備投資への支援が重要と言われております。昨年度から研究開発型スタートアップ成長支援プログラムが始まっていますが、これまでの成果について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 研究開発型ベンチャー企業成長支援事業についての御質問でございますが、本事業は、大学発のコア技術等を活用して事業化を目指す起業家やベンチャー企業など10者を選定し、新川崎・創造のもり地区を中心として、事業の成長を加速度的に促進することを目的に、会社設立、資金調達、事業会社との提携等の目標達成に向けたビジネスプランの精査などの集中的な伴走支援を実施しております。こうした支援による昨年度の成果といたしましては、支援期間中の会社設立が2社、事業資金の調達が2社、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOの助成事業等に採択が2社、複数の事業会社への製品導入が2社などの実績がございます。引き続きさまざまな企業や研究機関が集積する本市の強みを生かし、本事業に賛同いただいているNEDO等の関係機関や事業会社との連携を一層強化しながら、モデルケースとなる成長企業を創出してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 政府は成長力の高いスタートアップ企業の集積による経済成長を牽引する都市づくりの検討を始めたようで、年内にも市区町村の公募を行いまして、2020年度に2つから3つの成長牽引都市を選ぶようでございます。アメリカではユニコーンと言われる企業価値が10億ドル――約1,100億円を超える未上場企業の8割がシリコンバレー、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストンの4都市に集積しておりまして、ここから多くの新しい企業が生まれているということでございます。本市には約400もの研究開発機関が集まっていることから、新しい企業を生み出す成長牽引都市となる可能性が高いと思います。国の成長牽引都市づくりへの応募を検討すべきと思いますが、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 国の創業環境の強化についての御質問でございますが、先月、国が閣議決定いたしました統合イノベーション戦略2019において、創業環境の強化として、我が国の研究開発型スタートアップの創業に係る環境を世界最高水準に整備することを目標に、拠点都市への集中支援を行い、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を推進することとされております。国においては、次年度の予算確保に向けて概算要求を行うとともに、年度内に公募を行うこととしております。本市といたしましては、自治体への支援等を初めとする施策内容について情報収集に努めるとともに、他都市の動向にも注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 昨年3月にまとめられました川崎市知的財産戦略の中でも示されていますけれども、今から5年前の2014年にシンクタンク「ソフィアバンク」代表の藤沢久美さんが、「なぜ、川崎モデルは成功したのか?」という本を実業之日本社から出版されまして、その中で川崎モデルをあらわすキーワードが3つあるとして、1番目に現場主義、2番目におせっかい、3番目に顔の見えるネットワークと川崎モデルの特徴を分析されておられます。コーディネーターさんの企業訪問活動について、時には金融機関や神奈川県の機関、関東経済産業局等の国の機関が加わることもありまして、訪問回数は年間で延べ500社以上にも及ぶとされておりましたが、さらに、現場主義とおせっかいと顔の見えるネットワークによる企業訪問活動を、先ほども言いましたけれども、出会いを大事にしながら充実させていただきますよう要望いたします。  続きまして、次の質問をいたします。振り込め詐欺対策について伺います。文藝春秋の7月号に「アポ電」詐欺からこうして身を守れということで、多田文明さんという方が書かれた論文が載っているんですけれども、今、物すごく振り込め詐欺が進化していて、1分半の通話で必要な情報を全部とっちゃうということなんですね。電話して、おひとり暮らしかどうか確認する。おひとりですか、何か困っていませんかと聞かれて1人だよということをしゃべっちゃう。お買い物なんかは1人で行けるんですかと聞く、これで寝たきりではなくて、1人で銀行に行ってお金を引き出せる、それで指定した場所までお金を持ってくるだけの体力がある、これを確認している。そして、お金を幾ら持っているかを聞くことはできないので、老後を見通して預貯金の平均は600万円ぐらいらしいですね、個人的に金額を聞くわけにいかないので、上か下かを答えてくださいと聞かれる。上ですと言うと、さらに聞かれてしまう。こんなことで必要なことを1分半で全部聞いちゃうと言うんですね。どんな性格の人でも、詐欺師に狙われればだまされる可能性があるとこの方が述べております。詐欺グループはあらゆる手口を使って情報を集めまして、自分は絶対に詐欺に遭わないと思っている人ほど実は遭うということをこの論文で書かれております。  実は先月、私の御近所に住む方もこの振り込め詐欺に遭ってしまって、1日の利用限度額だったんですけれども、お金を50万円取られてしまった。その方も何度も老人会の会合に行っては話を聞いてきたけれども、まさか自分が遭うわけがないと思っていたと言うので、まさにこの論文のとおりだなと思ったわけでございます。かつてはおれおれ詐欺と言いましたけれども、このアポイントメント電話による特殊詐欺などいろいろ変化した形がありまして、いわゆる振り込め詐欺と呼ばれておりますが、被害が広がっております。まず、現状として、本市におけるいわゆる振り込め詐欺について、過去3年程度の被害件数及び被害額について市民文化局長に伺います。また、いわゆる振り込め詐欺への対応としてどのような対策をとっているのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 振り込め詐欺についての御質問でございますが、本市における被害状況の推移につきましては、平成28年は、認知件数191件、被害額は約6億6,500万円、平成29年は、認知件数341件、被害額は約5億9,000万円、平成30年は、認知件数399件、被害額は約7億8,000万円となっております。現在の取り組みとしましては、高齢者への周知啓発を目的とした老人いこいの家などでの出張防犯講話の開催及び青色防犯パトロールカーによる広報、防犯メールやFMラジオによる注意喚起、防犯アプリ「みんパト」による情報配信並びに県警察と連携し作成したチラシ等により、高齢者の家族を含めた幅広い世代を対象にした広報を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 年々ふえているということなんですね。東京都江東区では、自動通話録音機の無料貸し出しを行っておりまして、昨年末までに約1,600台を貸し出しておりましたけれども、ことし2月28日にアポ電を伴う強盗殺人事件がありまして、これをきっかけに新たな貸し出しを申し込む電話が1日数十件寄せられて、在庫を全て貸し出してしまったということでございます。世田谷区でも2016年から高齢世帯向けに約4,000台の自動通話録音機を無料で貸し出しておりましたが、2月の事件を受けまして、3月11日に新たに400台の追加の予約受け付けを始めたところ、1日で400台全ての申し込みが埋まってしまったということがありました。本市でも同じように自動通話録音機を無料で貸し出すということができないものか、県の取り組み状況もあわせまして市民文化局長に対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 自動通話録音機についての御質問でございますが、現在、神奈川県警察におきましては、振り込め詐欺の被害防止として、平成30年3月から、台数に限りはございますが、1年間の期限つきで自動通話録音機の無償貸与を行っていると伺っております。本市といたしましては、高齢者本人だけではなく、その家族にも当事者として問題意識を持ってもらえるよう、各家庭で取り組める対策が有効であると考えておりますので、自動通話録音機の設置のほか、固定電話の常時留守番電話設定や携帯電話への変更、家族間での合い言葉、電話会社によるサービスの利用などについて、チラシ等を活用し、周知に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き被害の減少に向けて広報啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 県警のほうでも貸し出していらっしゃるようですけれども、既に上限いっぱいまでいっているということだそうでございます。  いわゆる振り込め詐欺の中には、あたかも行政職員であるかのようにかたって電話をかけまして、年金などの給付が受けられるように話をして、振り込め詐欺に結びつけるという手法があるようでございます。健康福祉局としては高齢者の見守りということも行っていらっしゃいますが、そのようなことに対してどのような対策をとっているのか健康福祉局長に伺います。また、高齢者在宅生活支援サービスの中の日常生活用具給付事業では、自動消火器と電磁調理器の2つが対象となっておりまして、これに自動通話録音機を追加することはできないものかと思うものですが、増加している振り込め詐欺対策への対応を強化するため、高齢者の在宅生活を支援する観点から、健康福祉局として新たな対策を講じられないものか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 振り込め詐欺対策についての御質問でございますが、健康福祉局におきましては、介護保険国民健康保険の市民向け郵送物やホームページにおいて、還付金等詐欺の不審電話に対して注意喚起をしているほか、神奈川県警察を講師として、高齢者やその家族に接する機会の多い介護従事者向けの集団指導講習会において、被害防止に関する講義を開催するなど、市民啓発を行っているところでございます。日常生活用具給付事業の品目につきましては、その目的を踏まえ、慎重に検討していく必要があるものと考えております。今後につきましても、詐欺の手口が多様化し、日々巧妙になっておりますので、さまざまな機会を捉え、高齢者の方々が被害に遭わないよう一層の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 高齢者の見守り施策とも言えるのですけれども、犯罪防止にかかわることですので、健康福祉局ではなくて、市民文化局として機器の貸し出しをやるなら、そのほうがふさわしいようでございます。県警で行っているこの振り込め詐欺等電話撃退機器の無償貸与事業も、先ほども言いましたけれども、上限いっぱいまで至っているようでございますので、市民文化局としてさらなる振り込め詐欺対策の強化を要望いたします。  続きまして、ふるさと納税について伺います。代表質問でも取り上げまして、答弁では、各局、関係者と連携し、今後発足いたします仮称ふるさと納税推進懇談会における御意見も伺いながら、川崎らしい魅力ある返礼品等と、共感していただける充当事業を開発してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。川崎らしい魅力ある返礼品等については返礼品等検討部会で検討していくと示されていますが、具体的な返礼品等検討部会のメンバーについて財政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) ふるさと納税返礼品等検討部会についての御質問でございますが、同部会は、川崎らしい魅力ある返礼品等の選定につきまして調査検討を行うために設置したものでございまして、部会長として財政局資金課長、部会員として、総務企画局企画調整課担当課長、政策調整担当課長、シティプロモーション推進室ブランド戦略担当課長、同広報担当課長、市民文化局企画課長、経済労働局企画課長を構成員としているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 東京都清瀬市では、都内で初めてとなる市役所屋上での養蜂に乗り出しまして、6年目を迎えていることから、ふるさと納税の返礼品として、この市役所産の蜂蜜をきよはちと名づけて採用しておりまして、人気の返礼品になっているようでございます。こういう形でも市内の産品をつくることができるのだなと感心いたしました。川崎市のこれまでのふるさと応援寄附金の記念品一覧を見ますと、ふるさと納税の本来の趣旨にのっとっているのですが、大変紳士的といいますか、真面目な取り組みを行ってきておりまして、具体的な選択メニューにおいては飲食料品――食べ物と飲み物がなかったのが現状でございました。しっかりとした検討が行われると思いますので、当然ながら飲食料品――食べ物と飲み物も入ってくると思いますが、この点についてのお考えを財政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 返礼品等についての御質問でございますが、本市は今後この制度を活用し、市の魅力発信やイメージ向上を図る中での一層の収入確保を目指してまいりたいと考えているところでございます。こうしたことから、新たな返礼品等につきましては、国基準の範囲内で本市のさまざまな魅力を全国に発信するため、従前の市施設利用券などに加え、川崎らしい飲食料品や物品、体験型サービス等につきましても幅広く加えてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) わかりました。先ほどの答弁でも返礼品等検討部会のメンバーについてのお答えがありましたが、総務企画局からは企画調整課担当課長と政策調整担当課長、シティプロモーション推進室ブランド戦略担当課長及び広報担当課長と合計で4人の課長が出ておりまして、市民文化局からは企画課長お一人、そして経済労働局からも企画課長お一人でございます。返礼品については総務省から寄附額の3割以下の地場産品に限定すると示されておりまして、地場産品ということでございますので、経済労働局には商業振興課がありまして、また、観光プロモーション推進課もあり、工業振興課もあり、そして農業振興課もあると、まさに返礼品の候補となるような地場産品と接する機会の多いであろう担当課が多くあるわけでございます。新しい魅力ある返礼品となりますように経済労働局からのメンバーをふやすべきと思いますが、財政局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 返礼品等検討部会についての御質問でございますが、本市のふるさと納税取り組み方針におきましては、この制度を活用し、市内の魅力ある資源を発掘、再確認し、それらの魅力を市内外へ発信することとしておりまして、商業、観光、工業、農業はもとより、文化芸術、スポーツ、地域振興、福祉サービス、住環境サービスなど、あらゆる分野で広い意味での地場産品と言えるモノ、コトを返礼品等に加えてまいりたいと考えているところでございます。こうしたことから、主な関係局の企画部門を中心に組織したところでございますが、必要に応じて部会に関係者の出席を求めるなど、現場の意見も聞いてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 積極的な検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、60代以上への就労支援について伺います。鉄鋼大手4社の労使交渉の中で、定年を60歳から65歳に延長することで合意が見られるなど、産業界ではシニア雇用の拡大への動きが広がっておりまして、背景には労働力人口の減少から、働き手の確保を急がなければならないことがあると言われております。日経新聞の論説委員を務める水野裕司さんは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、総人口に占める60歳以上の割合が2020年に35%に達しまして、2033年には40%を超えると予想されていることから、シニアが働くということは、シニアの生きがいづくりとか、健康づくりとか、もうそういう段階ではなくて、シニアの労働力に頼らざるを得ない構図が強まっているんだ、シニアの労働生産性を高めることが重要な次の段階に来ているんだと指摘をされております。  そういう中で、人手不足が深刻な介護業界では、高齢者に活躍していただく動きが全国で広がっておりまして、全国の25を超える都道府県において、ベッドメークなど補助業務に特化した仕事を担当する助手として高齢者を採用するという事例が出ておりまして、介護福祉士などの資格を持つ職員には、本来の業務に集中してもらうことが可能になるというメリットもあるようでございます。介護業界で働く人は、2016年度末では190万人でしたが、厚生労働省の試算では、2025年度末には245万人が必要になる見通しで、55万人の新たな労働力が必要になるということです。2018年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍で、全職種の有効求人倍率1.46倍に比べますと2.7倍高くなっています。神奈川県では6月21日に、65歳以上の高齢者が活躍する場を広げるため、人材不足が懸念される介護や保育の現場への再就職を後押しする事業に乗り出すとの方針が示されました。退職後も働く意欲がある元気なシニア層をプラチナ世代と銘打ちまして、技術習得の講習会や就労体験などを通じてキャリアチェンジを促すということでございます。具体的には、横浜駅西口で40歳以上を対象に就労支援を展開しているシニア・ジョブスタイル・かながわにおいて、65歳以上専用の窓口を新設しまして、介護や保育を手がける企業と連携した職場見学会やインターンシップ等も実施、介護分野への参入促進に向けて、企業の退職者説明会で再就職を呼びかけるほか、基本的な介護技術を習得できる講習会を開催するとされています。  本市のキャリアサポートかわさきは年々充実した内容となり、就業マッチングや就職準備セミナー、ビジネスパソコンセミナーなどさまざまな取り組みがなされておりますが、就職準備セミナーを見ますと、若年者向けセミナー、女性向けセミナー、おおむね35歳から54歳までの方を対象とするミドル層向けセミナー、そして、おおむね40歳以上の方を対象とする中高年齢者向けセミナーの4つのセミナーが用意されております。人生100年時代と言われまして、ますます高齢化が進む現状から、65歳以上の方または70歳以上の方を対象とする就職準備セミナーも追加することを検討すべきと思いますが、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 高齢者の就労支援についての御質問でございますが、生産年齢人口が減少し、経済活動における多様な人材の活用が求められる中、高齢者の労働参加を促すことは大変重要であると考えております。本市では、就職に関する総合相談窓口「キャリアサポートかわさき」におきまして、求職者全般を対象にそれぞれのニーズに沿った就業支援に取り組んでおり、本年3月にはおおむね60歳以上の求職者を対象に生涯現役セミナーを開催するとともに、6月にはシニア・ジョブスタイル・かながわと連携し、中高年のための再就職支援講座を行い、多くの方に御参加いただいたところでございます。今後とも、キャリアサポートかわさきにおける求職者の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援に加え、関係機関との連携を一層強化し、高齢者の方々一人一人がより自分に合ったライフスタイルで働いていただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) ある雑誌で、作家の五木寛之さん87歳と美術家の横尾忠則さん83歳のお二人が人生100年をどう働くかというテーマで対談しているんですけれども、横尾さんという83歳の美術家の方は、仕事を続けないと生きられないという気がしているということで、仕事をずっと続けていきたいとおっしゃっている。また、五木寛之さんは、マグロは前に向かって泳いでいないと死んでしまうと聞きますけれども、私もそんな感じだと言っておりまして、結局、仕事をしているから自分たちは元気なんだという対談をされているわけなんですね。先ほども言いましたけれども、高齢者の人口そのものは横ばいかもしれないけれども、推計で、人口全体が下がるから、生産年齢人口が物すごく減っていくという事態なわけでございます。今後とも65歳以上、また、70代の皆さんの就労への期待、社会的要請が高まっていると思いますので、ぜひそういう皆さんに対しましての積極的、精力的な就労支援施策を進めていただけますよう要望いたします。終わります。 ○副議長(花輪孝一) 34番、木庭理香子議員。 ◆34番(木庭理香子) 私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。  夢見ヶ崎動物公園基本計画について、建設緑政局長、幸区長、市長に伺います。まず、2018年3月に策定された基本計画について伺います。そこで示されている事業スケジュールに、短期は2018年度から2021年度までの間に再整備に向けた検討、民活導入に向けた検討と、それらを踏まえた取り組みの推進を行うとしています。そこで、これまでの検討で顕在化した課題点、事業スケジュールの状況について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 夢見ヶ崎動物公園基本計画についての御質問でございますが、昨年度、動物公園の効率的・効果的な整備及び管理運営の検討に向けて、民間事業者の自由な発想に基づく幅広いアイデア等を把握するためのマーケットサウンディング調査を実施して、民間企業による飲食提供サービスの採算性、園内の回遊性や駐車場などに関する課題が抽出されたところでございます。現在これらの調査結果等を踏まえ、整備計画及び管理運営の方針について、基本計画に示したスケジュールに基づき検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 2016年に行われたパブリックコメントや2017年12月に行われた車座集会で寄せられた御意見によると、動物との触れ合いや餌やり体験などを期待する声が多く寄せられています。現在も年間1〜2回ほど行っていますが、反響について伺います。また、定期的に行うための課題について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 夢見ヶ崎動物公園のイベントについての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園におきましては、魅力向上に向けた取り組みの一つとして、餌やり体験や動物ふれあいコーナーなどを行う春と秋の動物園まつりや飼育の日のイベントを実施しております。イベントには毎回多くの方が参加されており、平成31年3月に開催した動物園まつりには1日で約6,000人の方が来園し、餌やり体験には多くの方が参加されるなど、幅広い世代の皆様に親しまれ、動物公園の魅力が地域に浸透しているものと考えているところでございます。また、定期的なイベントの開催につきましては、園内の動物について、人との触れ合いによるストレスを軽減する工夫やプログラムの充実などが必要と考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 夢見ヶ崎動物公園は、哺乳類、鳥類を中心に57種326点飼育し、今年度予算は約1億4,000万円です。配置されている職員数は、正規職員12名、非正規職員6名の18名ですが、夢見ヶ崎動物公園はハートマンヤマシマウマとパラワンコクジャクの国内血統登録担当動物園としての役割があります。そのほかにも、海外からの輸入が困難となったものや絶滅危惧種19種を含む希少野生動物の保存及び繁殖が課題となっているということです。また、負傷野生動物の受け入れ数が年間100点ほどある一方で、野生動物保護に係る知識とわざを有するリハビリテーターの登録者数は23人と少ないことが課題となっていることから、動物飼育の専門技術を持った職員の増員も重要と考えます。現在、専門学生や大学生の実習や研修を受け入れているものの、市職員の採用については、そうした専門職の募集がないため、引きとめることができないということです。車座集会で市長は、せっかくある動物園をより魅力あるものにしたいと発言されています。そこで、より魅力ある、動物と触れ合うことができる動物園を目指すため、専門知識を有する職員の増強を含めた人員配置と予算の増額を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園については、わくわく、ふれあい、みんなでつくる動物公園を目指して取り組んでおりますので、必要な体制づくりなどに関しましても、こうした取り組みの中で適切に対応してまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 専門知識を有する職員の増強を含めた人員配置と予算の増額という質問に対し、必要な体制づくりに関しても、適切に対応するという心強い答弁をいただきました。今後の進捗を期待したいと思います。  ディスプレーをお願いします。札幌市の円山動物園ではサポートクラブという寄附金制度があります。この写真にあるように、自動販売機のような形式で1口500円の寄附金を投入すると動物カードがもらえます。こうした寄附制度により、平成29年度は1,140口57万円が集まり、動物の遊具購入に活用したということですが、本市でもこのような気軽でわかりやすい方式の寄附制度の導入を提案します。また、ちょっと小さいですが、こちらは円山動物園のユニホームです。現在、夢見ヶ崎動物公園の職員は、道路公園センター等職員と同じ緑色のユニホームを着用し作業に当たっていますが、夢見ヶ崎動物公園独自のユニホームをつくることを提案します。建設緑地局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 寄附金制度等についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園におきましては、市民が支え、地域に愛される市民協働による動物公園づくりの方策の一つとして、平成29年4月から夢見ヶ崎動物公園サポーター制度を導入しておりまして、平成29年度には20件139万4,000円、平成30年度には22件577万60円の寄附が市内外の方々から寄せられたところでございます。今後につきましては、サポーター制度について、動物公園を応援するための資金を寄附する個人、企業により広く周知を図っていくとともに、より寄附のしやすい制度についても研究してまいります。また、作業着につきましては、市民に親しみやすいデザインとすることも魅力向上の一つの方策であると考えておりますので、今後、他都市の事例などを参考にしながら、公園の魅力向上に向けた総合的な取り組みの中で研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ユニホームには、着用した人のモチベーションや意識を向上させる効果が期待できると考えます。また、他都市の取り組みを見学し、担当者同士で意見交換して得られる情報は、より魅力的な動物公園を目指す本市にとり、大きなヒントを与えてくれると考えますので、ぜひ現地視察に行っていただくことを要望します。  次に、加瀬山について伺います。夢見ヶ崎動物公園が所在する加瀬山は、歴史が古く、園内には現存7基の古墳があり、その中の白山古墳からは市内で唯一の国宝が出土されているほか、室町時代の武将太田道灌が築城の場所を探しに訪れたと言われています。そこで、これらの歴史を幸区としてどのように市民に発信してきたのか、幸区長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 加瀬山についての御質問でございますが、加瀬山周辺は古墳群や貝塚、陶器の国宝第1号に指定された秋草文壺が発見されるなど、多くの歴史、文化が刻まれ、貴重な財産として地域の誇りとなっており、こうした貴重な財産を多くの方に知っていただき、また、後世に残していくことは大変重要なことであると考えております。そのため、周辺の遺跡分布等を掲載したリーフレットや散策マップの作成、秋草文壺の展示パネルや、同じく加瀬山から発見されました三角縁神獣鏡のレプリカを日吉合同庁舎内に展示しているほか、夢見ヶ崎動物公園へのアクセス道に太田道灌の歴史を刻んだ案内パネルの設置など、地域の魅力を発信するとともに、地域の郷土史会の御協力も得ながら史跡めぐりや歴史講座なども開催しているところでございます。また、昨年度より、動物公園周辺で活動する方々、地域や企業の方々とも新たなにぎわいの創出に向けた交流会を開催しており、本交流会でいただいた貴重な御意見、御提案なども踏まえて、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ディスプレーをごらんください。これは古墳の写真です。3号古墳はまるで防空ごうか洞穴に侵入を防ぐフェンスが設置されているような状態で、とても古墳とは思えません。こちらは9号古墳です。これは鬱蒼とした小山のようで、知っている人でなければ古墳とはわかりません。古墳の所管は教育委員会の文化財課ということですので、もっと歴史のロマンが感じられるような展示方法も検討していただくことを要望いたします。また、今回質問するに当たり、幸区の地域課題対応事業について調べたところ、限られた予算で工夫をされているとは感じました。ただ、市長が車座集会で発言されたとおり、歴史があることを知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないのが現実です。川崎市が所有しているということは、すなわち川崎市民共有の財産とも発言されていますので、管理棟を建てかえ、資料館を併設するなど、加瀬山の歴史と夢見ヶ崎動物公園の魅力を幸区だけにとどまらず、全市に広まるよう工夫していただくことを要望します。  次に、夢見ヶ崎動物公園は、幸区唯一のまとまった自然林を有する市民健康の森でもあります。緑を保全するボランティア団体から、下草刈りや花壇の整備はできるが、大木の間伐は行政の力がなければ難しいとの指摘に対し、市長は、木の剪定は専門的な話も含まれるので、しっかりと専門家の意見も交えて検討したいと答弁されています。この件について、その後、どのように検討されたのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑地の維持管理についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は丘陵地に立地し、まとまった自然林を有しており、園内の緑地の維持管理につきましては、ボランティア団体と協働しながら行っております。ボランティア団体が低木の刈り込みや花壇の手入れ等を、高木の剪定や間伐に関しては公園管理者が実施することとしておりますが、台風被害や倒木の危険のある樹木など、緊急度の高い樹木を優先しながら順次対応をしているところでございます。引き続き、魅力向上に向けた緑地の維持管理のあり方についても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 車座集会で出された意見を受け、市長は、知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないこと以外に、発信力の問題やアクセスに難があるなど、さまざまな課題についても認識されているとの発言があります。今後、夢見ヶ崎動物公園の駐車場を有料化する計画があるとのことですが、標高35メートルとはいえ、この高低差は誰もが気軽に利用するには困難な道のりと言えます。そこで、これまでも市民意見で、バス路線の延伸などアクセス改善を望む声が寄せられていることから、駐車場を有料化するのであれば、公共施設接続路線に指定することも視野に入れた対策を行うべきと考えます。市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 交通アクセスについての御質問でございますが、地域に愛され、魅力とにぎわいのある動物公園の実現を目指す上で、交通アクセスについては、持続可能なマネジメントの仕組みづくりの中で研究してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ありがとうございます。地域に愛され、魅力とにぎわいのある動物公園の実現を目指す上で、交通アクセスについては、研究してまいりたいとの御答弁をいただきましたので、ぜひ誰もが気軽にさまざまなアクセス方法で訪れることができるよう、前向きに検討していただくことを要望いたします。  次の質問に行きます。民生委員児童委員について、健康福祉局長、市民文化局長、加藤副市長に伺います。  民生委員児童委員は、地域の身近な相談相手として、また、支援者として、必要に応じて関係機関とつなげる橋渡し役を担っていただいています。ことしは3年に1度の改選期です。これまでも充足率を補う目的で年齢要件を引き上げ、約5年前まで新任の定年は74歳でしたが、現在継続した方は最高齢で79歳まで可能となっています。今回、次期候補者の推薦を求める際に年齢要件を引き上げなかった理由について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員の年齢要件についての御質問でございますが、今年度の民生委員児童委員一斉改選に先立ちまして、昨年度11月から1月にかけて、任期中に退任された方も含め、全ての民生委員児童委員1,561名へのアンケート調査を実施し、1,321名から回答していただき、回収率は84.6%でございました。この中で年齢要件は適切であるかどうかについての設問を設けておりまして、再任の民生委員児童委員につきましては「適切である」48.6%、「現行より引き下げたほうがよい」13.8%、「現行より引き上げたほうがよい」2.5%、「必要ない」10.5%、「不明、無回答」24.6%という結果でございました。こうした状況を踏まえまして、今般の一斉改選につきましては、年齢要件を変更せず、前回同様とさせていただくこととし、川崎市民生委員児童委員協議会常任理事会に報告させていただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 今期の2年半の間に、現職の民生委員児童委員で亡くなった方は10名、病気で退任された方は12名いらっしゃるということです。さらに、前期では、死亡が15名、病気による退任が10名と実に25名もの方が不幸な事情で退任されています。定年があるおかげでやめることができてよかった、元気なうちに自分の時間が持てるようになってよかった、これで電話を気にせず、ゆっくり眠れるといった民生委員児童委員の本音をたくさん伺ってきたことから、私は若い世代が引き受けられるような検討をすることを求め、これまでも年齢要件の引き上げについては再考を求めてきましたので、今回の英断を評価したいと思います。ところで、現在の民生委員児童委員の充足率は86.5%です。今回、年齢要件を引き上げなかったことで退任する方は96名となっており、この数は定員の5.3%に当たることから対策が必要と考えます。健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員の確保策についての御質問でございますが、これまで活動負担の軽減や活動支援の充実を図るための取り組み項目を整理し、川崎市民生委員児童委員協議会常任理事会に相談しながら、順次その取り組みを進めているところでございます。また、この間、市職員退職説明会におきましても、制度の周知と候補者としての協力を依頼しており、現在複数名が活動をしているところでございます。さらに、これまでの広報の取り組みに加え、市政だよりの特集記事や市ホームページのトップページを活用した取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、民生委員児童委員が退任される地区の動向など地区ごとの状況の把握に努めるとともに、若い世代や新たな人材が民生委員児童委員となり活動していただけるよう、他都市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を策定するに当たり、町内会・自治会への負担軽減に関する取り組みを進める必要があることから、町内会・自治会への依頼ガイドラインを作成しました。ディスプレーをお願いします。この冊子です。この中に、委員推薦・就任依頼時期の集約という項目があります。各部局から委員の推薦依頼があると、町内会・自治会ではその都度検討することになるため、民生委員児童委員、青少年指導員、廃棄物減量指導員などの就任依頼の検討を一度で済ませることができれば負担感は軽減されると記載されています。さらに、町内会・自治会が推薦できない場合、他の多様な主体に推薦を依頼できないか、検討するよう求めています。しかしながら、民生委員児童委員は年々担い手が不足し、町内会役員等が何度も足を運び、ようやく就任、継続していただいてきた実情があり、このガイドラインの記載の仕方には違和感しかありません。そこで、民生委員児童委員の業務をどのように理解し、このような記載をするに至ったのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 町内会・自治会への負担軽減についての御質問でございますが、町内会・自治会への依頼ガイドラインにつきましては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の一環として策定し、各局への意見照会を初め、今後のコミュニティ施策のあり方検討会議などにおいて庁内調整を進め、区総合行政推進会議を経て策定したところでございます。このガイドラインにつきましては、行政からの数多くの依頼事務が町内会・自治会本来の住民自治活動を阻害する要因の一つとなっておりますことから、町内会・自治会への依頼事務の改善を市全体で取り組むとともに、市からの依頼によって生じる負担を軽減し、町内会・自治会活動のさらなる活性化に寄与することを目的としております。個別の町内会・自治会を対象とした委員の推薦依頼につきましては、各種の委員のなり手が見つからず、大きな負担になっていることが町内会・自治会へのアンケートなどで明らかになり、民生委員児童委員においては、その職責の重さなどから選任に伴う負担が大きいものと認識しております。今後につきましても、このガイドラインに基づく町内会・自治会への負担軽減に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) これからのコミュニティ施策の基本的考え方では、ケアを必要とする人が確実にふえていく中、改めて地域で助け合い、支え合う互助や災害時における共助の必要性が高まっている、孤独にならないよう社会的居場所があり、介護が必要になっても住み続けられる、ケアに携わる側から見た課題に対応できるコミュニティづくり、地域の居場所「まちのひろば」は誰もが気軽に集える出会いの場、地域課題の解決に取り組み、市民のつながりの向上を図るなどの記載があり、これらはこれまで民生委員児童委員が地域で主体的に行ってきた活動とつながります。本市が進めようとする新たな仕組みに、今後、民生委員児童委員はどのような役割を担うと考えるのか、加藤副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 新たな仕組みにおける民生委員児童委員の役割についての御質問でございますが、この基本的考え方は、自治基本条例第9条に基づき、コミュニティにかかわる施策を推進する上での羅針盤となる基本的な考え方として、市が目指す理念や考え方を示したものでございます。そのため、さまざまな計画や施策とも密接に関連しておりますが、この基本的考え方におきましては、それぞれの詳細まで記載しているものではございません。民生委員児童委員は地域の身近な相談相手として、子育てや介護等の心配事を解決するために、行政とのパイプ役や調整役を担っていただいております。また、地域活動の中では、コミュニティカフェや高齢者を対象とした会食会の担い手として、地域の居場所づくりに取り組んでいただいている事例もございます。こうした動きは、基本的考え方に掲げるまちのひろばにもつながるものと考えております。民生委員児童委員の役割は地域において大変重要なものと考えておりますので、新たな仕組みの構築に当たりましては、引き続き地域のさまざまな方々と連携しながら、まちのひろばの取り組み等を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 本市が掲げるこれからのコミュニティ施策の基本的考え方のさまざまな取り組みや新たな仕組みなどで目指す理念では、これからも民生委員児童委員が担う役割が重要との認識を加藤副市長に示していただきました。しかし、本市の民生委員児童委員の充足率は、年齢要件を引き上げても数年にわたり確保できない地域が複数ある状況です。こうした不在の地域は、例えばひとり暮らし高齢者実態調査を郵送で対応しています。この調査は手渡し、手回収が原則のため、担当するエリアの対象者数により、負担に大きな差が生じているため、郵送で対応することを望む声が以前から寄せられています。今回の議論を機に、負担軽減、働き方改革の観点から、この調査は郵送対応に変更するよう検討していただくよう要望いたします。  続きまして、市政だより等広報物の配布依頼について総務企画局長と市民文化局長に伺います。先ほどの質問の中で市民文化局長から答弁があったように、行政からの数多くの依頼事務が町内会・自治会本来の住民自治活動を阻害する要因の一つとなっているため、負担軽減に関する取り組みを進める必要があるとして、この町内会・自治会への依頼ガイドラインがつくられたということです。内容は、例えば町内会・自治会の負担となっている点を正しく認識していますかと問いかけ、依頼された業務を町内会・自治会がどのように作業するかイメージしてみてください、ささいなことでも負担軽減につながりますとアドバイスしています。また、民間事業者への委託より安価という理由でお願いしていませんかという問いかけには、民間事業者へ委託できることを町内会・自治会の善意に頼った経費の節減を図ることを目的とした依頼については見直しを行ってください、対価を払っているからといって、配慮に欠いた依頼を行うことはやめてください、対価を払っていても負担軽減できる点は改善してくださいと忠告しています。さらに、個々の町内会・自治会の意思が尊重される依頼となっていますかと問いかけ、置かれている状況がそれぞれ異なりますので、依頼内容によって、必要、不要、できる、できない、やりたい、やりたくないと考え方が分かれます、例えば謝礼金が出る依頼の場合、貴重な資金源になっているため続けたいと感じる例もあれば、やめたいと感じている例もあるので、町内会・自治会が選択できる手法を検討してくださいと指摘しています。ほんの一部ですが、今紹介した事例だけ見ても、これまで私が市政だよりの冊子化を求めて指摘してきた中で、町内会・自治会経由でさまざまな広報物を配布することの課題と一致します。そこで、今回自治会に対し市政だより等の配布作業について意向調査を実施することについて、このガイドラインを見た感想も含め、総務企画局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市政だより等の配布についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、長年にわたり、町内会・自治会の方々に御尽力いただき、市政情報を各戸に届けるという重要な役割を担っていただいているところでございます。また、行政からのさまざまな依頼について負担と感じている町内会・自治会もあることを背景に本ガイドラインが定められており、町内会・自治会の負担軽減は全庁で取り組むべき課題であると認識しているところでございます。本ガイドラインに基づき、負担軽減を推進する観点から、意向を把握していくことは重要と考えておりますので、今後、関係局と連携し、関係団体と意見交換などを行いながら把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、先日の代表質問でも指摘しましたが、今回の統一地方選挙では、選挙公報の配布が大幅におくれ、選挙終盤まで配布されなかった地域も複数あることが問題となりました。選挙管理委員会は今後も町内会・自治会による配布を継続すると答弁されました。一方、3種類の公報を1世帯分17円で配布を委託された町内会・自治会によると、4月上旬はちょうど市政だより、県のたより等の配布作業が重なり、選管からは配布期限を指定された3種類の選挙公報が届いたため、時間を要した上、作業する部屋は書類であふれ返り大変だったという声も寄せられました。このようなガイドラインを作成するのであれば、回覧や掲示物だけを取りまとめるのではなく、市民文化局が司令塔となり、町内会・自治会に配布を依頼しているものについて、改めて全庁的に調査をかけ、把握するべきと考えますが、市民文化局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 町内会・自治会への依頼ガイドラインについての御質問でございますが、本ガイドラインに基づく負担軽減の具体的な取り組みにつきましては、原則として各所属が主体的に行うこととしております。町内会・自治会を通じて配布している市政だよりなどの配布方法も含め、この取り組み状況につきましては年度末に調査を予定しております。町内会・自治会への負担軽減の観点から、調査結果について、川崎市全町内会連合会からの御意見を伺いながら、関係局と連携し、負担軽減の取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 長いこと調査については要望してまいりましたが、年度末にようやく調査を実施するとのことです。結果について、しっかりと報告していただきますよう要望いたします。  続きまして、農業振興計画について、特に岡上地域について経済労働局長と加藤副市長に伺います。本市の農業振興地域のうち、岡上地区については、活性化策として、グリーン・ツーリズムの推進による観光農業の普及啓発、具体的な取り組みの推進に向け、地域との検討を深めるとしています。現在の進捗状況について具体的に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 岡上地区の観光農業についての御質問でございますが、観光農業の具体化に向け、これまで地域農業者と打ち合わせを重ねてきたところでございますが、経営規模の大小や販売、自給といった経営形態の違いなど、営農状況の相違から意見を取りまとめるのに時間を要したところでございます。そうした中、昨年度、試行的な取り組みについて地元の団体の合意が得られ、初めての柿収穫体験と健康ウォーキングを実施したところでございます。今年度につきましても、岡上営農団地管理組合では、昨年度の試行結果を受け、柿収穫体験の実施を決定し、今後、関係機関とともに詳細を検討していく予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 私はこれまでの議会でもたびたび、岡上地区を観光農業で活性化させるのであれば、観光地として必要不可欠な休憩できる場所、買い物ができる場所、飲食ができる場所、トイレなど拠点の整備と足となる公共交通の確保が必要と指摘してきました。岡上地区の農地は面積の多くが農業振興地域のため、さまざまな制限があります。そこで、営農団地の倉庫を観光農業の拠点として市が整備することについて質問したところ、当時の副市長から、倉庫の利用も含め、地域全体の農業振興の方向性を検討し、岡上地区の価値向上に向けて努めるとの答弁をいただきました。その後の進捗状況について加藤副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 岡上地区における農業振興についての御質問でございますが、岡上地区につきましては、小田急線鶴川駅からほど近いところにありながらも、豊かな緑が残され、果樹を中心に水田や畑などの農村風景が広がり、農業が盛んな地区であると感じております。昨年度、私自身も岡上地区を訪れ、営農活動を視察し、また、地元農業者とも意見交換をさせていただいたところでございます。岡上地区の農業振興につきましては、試行的に実施した柿収穫体験と健康ウォーキングを踏まえ、グリーン・ツーリズムに必要となるトイレや直売所等の施設整備とその管理運営等の課題について、地元農業者と議論を深めているところでございます。今後につきましても、試行的な取り組みを重ね、岡上営農団地管理組合を初めとする地元の方々と協議を継続し、岡上地区の活性化に向けて努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 岡上地区に限らずですが、農家は高齢化が進んでおります。ぜひこれからの展望を含め、しっかりと改善が進むようにお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(花輪孝一) 1番、秋田恵議員。 ◆1番(秋田恵) 1番、秋田恵です。質問に先立ちまして、市民生活を支えてくださっている皆様方に感謝を申し上げ、通告どおり順次一問一答にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、森林環境譲与税についてです。昨年の税制改正におきまして、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定いたしました。全国規模で徴収する新しい国税は、1992年に導入されました地価税以来27年ぶりとなります。一部からは、税金の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐や植林に使途を限定すべきといった意見も出ていました。しかしながら、森林を持たない都市部での環境に関する教育や木材利用の促進などにも税収の一部を充当することが決定いたしました。全国民が日本の森を支え、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みができたということです。そして、本年度より各自治体への譲与が開始されております。そこで、財政局長へ本税金の特徴と取り扱いの注意を伺います。
    ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 森林環境譲与税についての御質問でございますが、この制度は今年度に創設された制度でございまして、間伐などの森林整備や森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の普及促進に充てなければならないとして、使途が特定されていることが特徴となっております。また、森林環境税は、都市、地方を通じて全ての国民が森林を支える仕組みであることを踏まえ、森林環境譲与税の活用に当たっては使途を公表しなければならないという留意点が税制改正大綱などにより国から示されているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。こちらは制度設計のイメージ図です。使途が特定されているとのことで、目的税であることがわかります。御答弁に使途を公表するとありましたが、本市における公表方法、また、本年度の予算金額とその計算方法、配分先とその内訳及び事業名、新規または拡充の区別について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 森林環境譲与税についての御質問でございますが、制度創設の初年度である今年度の譲与税の算定方法につきましては、市町村と都道府県が8対2の配分割合となっており、配分基準につきましては、10分の5が私有林人工林面積、10分の2が林業就業者数、10分の3が人口となっているところでございまして、今年度本市に配分される森林環境譲与税は約6,000万円と見込んでいるところでございます。本市におきましては、国から示された考え方に沿って、まちづくり局の木材利用促進に係る新規・拡充事業に約2,000万円、建設緑政局の緑地保全に係る新規事業に約1,000万円、教育委員会事務局で継続的に実施している義務教育施設の木質化に約3,000万円を充当したところでございます。また、本市の使途などの公表につきましては、本年2月に冊子「川崎市予算案について」の中で行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。ディスプレーを進めます。本市の場合、人口以外の数値はゼロに近いため、本年度譲与額約6,000万円は、政令都市第6位となった人口をもとに譲与されています。そこで再度、財政局長へ伺います。充当事業を管轄する各局へ財源の意義をどのように共有し、理解を図っているかについて見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 森林環境譲与税の認識についての御質問でございますが、本市は森林が少ない都市部に所在する自治体でございますことから、国から示された考え方に沿って、森林、林業への理解促進にもつながる木材利用や普及啓発等の取り組みなどに有効に活用しているところでございます。また、森林環境譲与税の制度趣旨につきましては、予算編成過程などを通じて全庁的に共有しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 予算編成過程を通し全庁的に共有しているとの御答弁、ありがとうございます。御答弁にあった共有物は、こちらの冊子です。川崎市予算案についてとのことで、こちらは庁内だけでなく、市民への公表結果でもあるとのことです。予算配分先の各局は財源を理解し、納税者である市民は新しい税金の使途を確認するツールです。ディスプレーに御注目ください。記載内容から、目的税でありながら、各事業にて一般財源で処理されることを理解するには至りません。このたびの調査では、広く薄まきである一般財源であることのみ認識している局もあり、その理解度には温度差を感じざるを得ません。  ここで、森林環境税について確認いたします。5年後には納税者である市民に、本税の目的と用途を理解し、納めていただく必要があります。各事業において職員の理解は必須であり、本事業の先でかかわる民間企業や市民へ正しく説明できることが求められます。そこで、川崎市木材利用促進庁内推進会議の座長であります藤倉副市長へ見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 森林環境譲与税についての御質問でございますが、本制度の仕組みや趣旨などにつきましては、予算編成過程などを通じて全庁的にしっかりと共有していると認識しているところでございます。また、使途などの公表のあり方につきましては、他都市の例なども参考にしながら、引き続き適切な広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 使途公表のあり方につきまして、適切な広報に努めてくださるとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。本税は、パリ協定の枠組みのもと、国民がひとしく負担していく国税です。その負担を真摯に受けとめ、まずは森林環境譲与税において、納税者の理解を正しく得られますようお願いいたします。具体的には、先ほど御答弁いただきました予算に関する公報物の記載内容におきまして、受け取り側の目線で工夫をいただくこと、加えまして、庁内におかれましても、引き継ぎや情報更新を滞りなくいただくことを要望し、次の質問に移ります。ディスプレー、ありがとうございます。  次に、投票環境の向上についてです。これまでの御答弁で、新たな選挙システムの構築に全庁的な取り組みの中で検討を進めていただいていることが確認できました。さきの代表質問での御答弁では、選挙に必要な名簿を作成する選挙システムは区役所事務サービスシステムに関連づくということでした。各システムにつきましては、川崎市情報化推進プログラム〔平成30(2018)年度〜平成31(2019)年度〕において、昨年度報告では計画どおりの進捗状況であったと示されております。そこで、担当局長へそれぞれ伺います。昨年度内の計画であった各システムの更改に向けた現行プログラムの解析や運用方法の精査について進捗状況を、また、双方の情報交換は、いつごろ、どのようなやりとりがあったのか伺います。まず、市民文化局長からお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 区役所事務サービスシステムの更改についての御質問でございますが、区役所事務サービスシステムは、選挙システムも含めた複数の行政事務に対し、住民基本台帳法に基づく情報の連携を行っているシステムでございます。当該システムの更改の状況につきましては、平成30年度から外部コンサルタントを入れて、現行の業務やシステムの運用等について調査を行うとともに、現在、新システムの導入に向けて、要件の検討などを進めているところでございます。選挙管理委員会事務局との情報交換につきましては、システム更改作業の進捗に合わせて、随時スケジュールの確認等を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 市民文化局長より、具体的な動きにつきまして御答弁をいただきました。外部コンサルタントとの契約は2年目とのことで、本年度の報告も注視してまいります。市民文化局長、ありがとうございます。  では、選挙管理委員会事務局長へも伺います。お願いします。 ○副議長(花輪孝一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙システムについての御質問でございますが、選挙システムは主に選挙人名簿を調製するためのシステムでございまして、昨年度に実施した次期システムへの要求機能の検討につきましては、現在手作業で行っている選挙人名簿調製後の内容更新作業をシステム化することが必要であることから、選挙関連のシステムを開発している事業者のパッケージシステムにこれらを踏まえた機能があるか等の情報収集を行ったところでございます。市民文化局との情報交換につきましては、システムの開発に向けた相互の検討状況や開発に向けたスケジュールなどについて、機会を捉えて行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。現在手作業で行っている名簿調製後の内容更新作業のシステム化が必要との内容でした。現在の動きは民間企業のパッケージシステムの情報収集段階とのことですが、区役所事務サービスシステムのように外部コンサルタントに相談するなど、より積極的な次期システムへの機能検討が必要だと感じました。以上の質問は、これまでの調査を通し、期日前投票所の増設や共通投票所の設置等投票環境の向上を希望する市民の声をかなえるため、次期計画検討が始まる前に確認すべきと感じ、行ったものです。他都市における投票環境の改善事例が報道されるたび、川崎市も早く便利になればいいのに、川崎での実現はいつなのかといった声を多く耳にしてきました。本市における課題や現状はおおむね理解できました。選挙管理委員会事務局長、次期選挙準備で御多忙の中、御対応いただきありがとうございます。  最後に、総務企画局長へ要望いたします。改めまして、多様な魅力を持つ本市において、情報システム全体最適化方針に基づき、市民の声に対応できる新たなシステムの選択と構築をする中で、投票環境の向上におきましても、ICT推進課の進捗管理を注視いただきますようお願いいたします。  次の質問へ移りたいと思います。最後の項目は、通学路のさらなる安全確保についてです。初めに、市民文化局長へ伺います。現行の安全対策として、スクールゾーンの路面標示と電柱巻きつけ標示等の事業に予算が組まれておりますが、それぞれの昨年度実績について、また、市内無電柱化に伴う電柱巻きつけ標示についての対策を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 通学路の安全対策についての御質問でございますが、昨年度のスクールゾーン路面標示の実績につきましては、区の関係部署と交通管理者等で構成する通学路安全対策会議の区部会において選定された場所等に54カ所実施し、電柱巻きつけ標示につきましては、各小学校に依頼する調査に基づいて、市内16小学校の通学路に合計783カ所設置いたしました。また、通学路における無電柱化整備が明らかになった場合につきましては、対象となる標示の設置状況等を踏まえて、代替手段等について、関係局区・機関と連携し、検討を行い、通学路の安全を確保してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。こちらは他都市の事例で、カラー舗装した上にスクールゾーン標示をしたものです。右の写真は、歩道も確保され、車道にはスクールゾーン標示がされた状態で、通学路対策として理想的なものだと考えます。次に、2018年3月策定の川崎市子ども・若者の未来応援プラン内交通安全推進事業では、電柱巻きつけ標示につきまして、2021年には1,500件の設置とあります。この件数についての根拠はありますでしょうか、市民文化局長へ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 電柱巻きつけ標示の設置計画についての御質問でございますが、電柱巻きつけ標示は通学路の安全確保を目的に、企業の小型公共表示サービス事業を利用した広報事業で、市内約6,000カ所の当該表示について、定期的な更新に伴う設置及び新規設置等を実施するものでございます。平成30年3月発行の川崎市子ども・若者の未来応援プランにおける数値は年度ごとの電柱巻きつけ標示の設置予定件数でございまして、計画策定時には設置契約期間の変更があり、2021年度は、例年の約750件の設置に対し、2年度分の約1,500件の設置をする計画としておりました。しかしながら、現在は再度契約期間が変更され、以前と同様となったことから、2021年度につきましても約750カ所前後の設置を予定するもので、事業への影響はございません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。発表されているプランや先ほどの御答弁内容から、電柱巻きつけ標示の増設が2倍のペースで進むのかと読み取っておりましたので、2年度分だったということが理解でき、安心いたしました。電柱巻きつけ標示が時代に合っているかなど検討したいと個人的に思っていますので、より効果が高く、時代に合った安全対策が検討、実施されることを要望し、市民文化局長への質問は以上とします。  ディスプレーをごらんください。こちらは、4車線道路を横断し、登校する児童の写真です。信号が変わる前にスムーズに渡り切れないこともしばしばです。小さな歩幅で渡る児童にとって、道幅の広い道路を横断することは、交通量が多いことも加え、事故に巻き込まれる危険性が高いと考えられます。ドライバーや周囲の大人、そして児童へ、双方が安全に利用するために視覚的に注意喚起をする必要がある場所と言えます。続きまして、教育次長へ伺います。通学路は学校長が指定しているとのことですが、通学路内に4車線以上の道路があり、児童が横断し、登校している学校の実態把握をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 通学路の実態把握についての御質問でございますが、通学路の状況を確認することは、通学路の安全確保の観点から重要なことと考えておりますので、今後、学校や関係局等と連携しながら実態把握を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 実態把握を行っていただけるとの御答弁、ありがとうございます。学区の関係上、通らざるを得ないと考えられます。実態把握だけでなく、学校関係者にも寄り添った安全対策までお願いしたいと思います。また、事前の調査では、児童の交通事故数を集計し把握しているとのことでしたが、その集計表について具体的にはどのように活用されているのか、教育次長へ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 児童の交通事故数の集計についての御質問でございますが、教育委員会事務局では、市立学校に在籍している児童生徒が関係する交通事故の発生状況を把握することを目的に、交通事故集計表を作成しております。この集計表は、川崎市交通安全対策協議会の中で関係団体と情報共有をしているところでございます。今後、学校管理職を対象とする学校安全研修会においても情報共有し、各学校における安全教育の取り組みに生かしてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 現行に加え、新たに学校安全研修会での活用も進めていただけるとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。では次に、危険箇所についてですが、ディスプレーをごらんください。先ほどのカラー舗装や標識、また、新たにバリケードなどが必要な場所の洗い出しとその対策はされているか、教育次長へ現状を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、危険箇所の抽出につきましては、本市の通学路の安全確保に関する取り組み方針である川崎市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校が保護者、地域と連携を図りながら通学路の安全点検を毎年実施しており、その結果、対策が必要な箇所がある場合は改善要望を提出することとなっております。次に、カラー舗装等の対策の現状につきましては、教育委員会、道路管理者等で構成する通学路安全対策会議を年2回開催し、関係機関にまたがる通学路の安全対策に係る連絡調整や課題共有をするとともに、区役所、警察、小学校長会支部代表等で構成する区部会において、学校がまとめた通学路の改善要望に対し、合同点検を行いながら対策を協議し、適宜必要な対応をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。合同点検、対策を協議対応している安全対策会議に今年度からは、こども未来局、PTA連絡協議会、警察署が参加するとのことです。さらなる連携を期待します。では、対策会議に向けて、各学校が通学路の改善要望をまとめるに当たり、PTA等の協力を得て実施しているとのことですが、こちらをごらんください。こちらは道路管理者が小学校の授業に参加し、児童から危険箇所を直接聞き取っている他都市の事例です。当事者である実際に通学する児童の声も取り入れることで、最優先すべき危険な箇所が明確になると思います。教育次長へ見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 通学路の安全点検についての御質問でございますが、初めに、児童による通学路の危険箇所等の把握につきましては、総合的な学習の時間における活動等で地域安全マップの作成を行うなど、子どもの発達の段階、地域の実情等に合わせて危険箇所等を把握する取り組みを行っているところでございます。子どもたちがみずから危険箇所等について考え、危険を予測することは安全教育の取り組みとして有効と考えておりますので、今後も通学路の安全対策に生かしてまいります。次に、他都市の事例につきましては、今後、関係局等と連携しながら、通学路安全対策会議の中で情報共有するとともに、各学校の安全点検の際に、その情報を有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。本市でも地域安全マップ作成などの取り組み例があるとのことです。その実態や効果についてあわせて検証するとともに、他都市の取り組みの研究も加え、市内全校にて実施されることを希望します。また、新入生である1年生が交通事故に遭う数値が高いことが、さきに上げました集計表からも確認できました。今回の調査全体を通し、複数の所管をまたがる問題に対し、連携の強化は更新されており、大人目線での対策は丁寧に検討されていると思います。しかし、子ども目線がまだまだ不足しているように感じました。そこで、通学路の改善要望をより効果的なものにするために御提案いたします。1点目は、事例集をPTAへ事前に提供することです。これにより、親子の会話を通じた危険箇所の洗い出しが行えると考えます。そして2点目に、その提供情報を利用し、学校にて学年を超えたワークショップを行うことです。他の学年を交えた取り組みをすることで、子どもたちの力で一番危険にさらされている1年生の声を中心とした児童の声を集め、効果的に安全対策会議へ反映させることができると考えます。以上2点の御提案を申し上げ、当事者の声を大切にした関係各局のさらなる御尽力に期待し、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時7分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。41番、青木功雄議員。 ◆41番(青木功雄) それでは、通告順に一問一答で伺っていきたいと思いますが、初めに、市内経済活性化について経済労働局長にお伺いします。とりわけ昨年9月に質問させていただきました開業率、廃業率についての質問させていただきたいと存じます。昨年市から配られました川崎市市民経済計算では、平成27年度の実質の国内総生産が518兆3,372億円、実質の市内総生産が6兆265億円としております。県内総生産に占める割合は18.1%、国内総生産に占める割合は1.1%となっています。市の経済活力を維持するために、市内の企業を次々と生み出すこと、そのノウハウや技術を持っている既存の企業をどのような形で残していくかということが重要と考えております。開業率を上げるということは、企業数をふやすということで重要だと思いますが、国の統計で平成28年の経済センサスでは、川崎市は政令市の中で11番目の開業率とのことでございます。ぜひ全国ナンバーワンを目指していただきたいと思いますが、昨年の9月の答弁では、2019年3月に、先ほど斎藤伸志議員も質問されていましたが、起業家支援のワンストップ拠点を設置すること、研究開発型ベンチャーを初めとする起業家の発掘や成長支援を民間事業者とも連携して進めていくというふうにお答えいただいています。また、産学交流・研究開発施設「AIRBIC」と、既存のKBIC、NANOBICを合わせた7,000平方メートルのインキュベーションラボを活用して、研究開発型ベンチャーの起業・成長支援、オープンイノベーションの取り組みを一層推進し、起業、創業しやすい環境をつくるということを御答弁いただいておりますが、この取り組み状況と開業率の向上について伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 起業、創業の促進についての御質問でございますが、本市では、研究開発機関が数多く集積する強みを生かし、起業、創業を活性化する取り組みを推進しているところでございます。その一つとして、新川崎・創造のもり地区における先端産業の集積とさらなる研究開発機能の向上を図るため、新川崎・創造のもり事業の集大成として、本年1月に産学交流・研究開発施設「AIRBIC」を開設したところでございます。この施設の2階には、研究開発型ベンチャー企業の成長を支援するため、70平方メートルから80平方メートルを中心とした41室、約3,500平方メートルのインキュベーションラボを整備したことにより、地区全体で約100室、7,000平方メートルのラボが完成しております。AIRBICの供用開始以降、事業の独創性、成長性などが評価され、国から選定を受けたベンチャー企業が入居した事例や、隣接するKBIC本館に入居していた企業が事業規模を拡大するため、AIRBICの広い面積のラボに入居した事例など、6月末時点で15社が入居し、面積当たりの入居率は50%を超えたところでございます。  また、本年3月に開設した起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center――K−NIC」では、5月末時点で延べ900人を超える利用がございまして、この拠点を核に市内のインキュベーション施設等との有機的な連携を図り、起業家などに対し、販路開拓や資金調達等の経営支援を行うとともに、さまざまなビジネス領域におけるマッチングイベントなどを行っているところでございます。今後とも、市内産業の活性化を図るため、新たな起業家の発掘、オープンイノベーションの推進による支援を通じて、起業、創業しやすい環境づくりに取り組み、研究開発型ベンチャー企業の創出を促進し、開業率の向上につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ぜひ開業率全国ナンバーワンを目指していただきたいですが、先ほど浜田議員もお話しされていましたが、ユニコーン企業を生むということでは、分野ごとの開業率というものを見て、ナンバーワンを目指していただいてもいいのかなと思います。  次に、廃業率に関して調べますと、2025年までに国は、中小企業の経営者245万人が70歳を超えるということで、そのうちの127万人は後継者が未定という推移を出しております。これが全て廃業になると650万人の雇用で22兆円が失われるということで、新たな施策を進めております。国においては平成29年度から5年程度を事業承継支援の集中期間として、事業承継税制の改正などの支援策を進めておりますが、昨年の答弁で川崎市も、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の4者で中小企業者の事業承継に関する協定を締結して、本格的に事業承継の支援に乗り出していくという答弁をいただいておりますが、この取り組み状況と、あわせて本格的に指標を制定して追いかけていくということでございますので、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 事業承継支援についての御質問でございますが、本市では、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の4者が連携してKAWASAKI事業承継市場を設置し、中小企業者に対する事業承継の支援に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、親族、従業員以外の第三者への承継を広く周知するためのセミナーを開催するとともに、事業承継を希望する企業等と引き継ぎたい企業等のマッチング機会の提供を始めたところでございます。また、本年5月には啓発セミナーを開催して54名に御参加いただき、6月から8月にかけて開催する、より具体的な段階に進むための事業承継計画のつくり方を支援する事業承継塾には12社の中小企業者に御参加いただいているところでございます。国、県等との連携につきましては、神奈川産業振興センターが国から受託している事業承継支援に関する取り組みの中で、事業承継塾への共催や中小企業者への専門家派遣などについて連携しながら取り組んでいるところでございます。事業承継市場としての指標につきましては、参画する4者で取り組み状況のわかりやすいものを設定することとしており、現在検討を進めているところでございます。今後とも、事業承継の必要性を広く啓発し、支援が必要な中小企業者を掘り起こしていくことが重要と考えておりますので、引き続き関係機関と連携しながら事業承継支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。会社の社長は、数十年、事業を営んできた大切な会社を売るのはつらいですが、しかしながら、大切にしてきた事業だからこそ、大切にしてくれる若者や若い経営者につないでいけたらと思いますので、ぜひとも取り組みに期待をしていきたいと思います。  経済活性化施策の最後に観光施策に移りますが、もろもろ数字を出していただきまして、平成28年では1,549万人、平成29年では1,565万人と目標を立てて、この達成率が平均で96%、市内に観光客が来ているということで、おおむね目標どおり推移しているとのことでございますが、本年の目標数値と取り組み、新規の取り組み、あわせて伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 観光施策についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プラン策定以降の入り込み観光客数につきましては、平成28年が1,549万人、平成29年が1,565万人、平成30年が1,628万人と年々増加し、おおむね目標どおり推移しております。また、本年の入り込み観光客数の目標値は1,748万人と設定しているところでございます。今年度の主な取り組みといたしましては、バスやクルーズ船による工場夜景ツアーや観光案内所における多言語によるサービスの提供、ホームページ、パンフレットを活用した情報発信等に引き続き取り組むほか、海外のインフルエンサー等を活用した情報発信を拡充し、本市への誘客を図ってまいります。また、新たな取り組みといたしましては、留学生や在住の外国人を対象に工場夜景モニターツアーを実施し、インバウンドツアーの造成につなげてまいります。さらに、訪日外国人を初め、市民の利便性向上につながるよう、キャッシュレスサービスの普及促進に取り組んでまいりたいと存じます。来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、訪日外国人を初めとする多くの方々の来訪が見込まれますので、さまざまな民間事業者や関係機関と連携を図りながら、市内のにぎわいや地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。数字も着実に伸びてございますので、取り組みを引き続き頑張っていただきたいと思います。1点だけ申しますと、立地もすばらしいですし、観光客にとっても最大のメリットだと思いますが、観光で外国人が最もがっかりするのは、下手な母国語で言葉が書いてあって、例えば日本人がイタリアに行って変な日本語が書いてあって、そういうピザ屋に行くよりは、自分の足で苦労して探して地元の人しか入らないようなピザ屋に行って、イタリア語を頑張って読んで、初めて食べるピザに感動するのが私は外国人、また、観光旅行だと思っていまして、川崎の場合も銀柳街ですとか新丸子、武蔵新城とか、溝口駅西口もそうでしょうが、ローカルで外国人が好きそうな場所がたくさんありますので、うまく広報戦略を練っていただければと思います。  次の質問に移らせていただきます。環境局長に伺いますが、昨年の6月に引き続いての質問となります。内容は子どもの声についてでございます。保育園で子どもが発する声は、川崎市の条例におきまして事業所の騒音または生活騒音のどちらかに該当するのかという質問をさせていただきました。御答弁では、川崎市の条例は、子どもの発する声は事業所の騒音と定義され、一定の数値基準を伴うものとしております。前回もお話ししましたが、ドイツでは2011年に連邦議会が子どもの声法を可決して、子どもが発する音は環境に悪影響を与えない騒音であるという法的な整理をしています。また、日本の法律は、騒音は騒音規制法と環境基本法の2層から成っていて、環境基本法に基づく環境基準が生活環境を保全する上で維持されることが望ましいと基準を定めていて、騒音規制法は航空機や鉄道や建設作業の音、それを除く音が環境基本法に適用されるということなので、子どもの声はここに含まれております。自治体ではそれぞれ条例がありまして、東京都では、先ほどお話をさせていただきました環境基本法と同様に、あらゆる騒音を対象とした規制基準が設けられていましたが、2015年からは子どもの発する声をこの規制から除いております。そこで、子どもの発する音は、事業所の騒音、生活騒音には該当しないということを明確に条例やガイドラインで改正、規定してはどうかという質問を昨年の6月にさせていただきましたら、市長は他都市の状況等を踏まえて調査研究をしていくということでございましたので、その後、どのように研究されたのか、整理されたのか、伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 子どもの声に関する他都市の状況などについての御質問でございますが、政令指定都市を対象に本市以外の全19都市の状況を調査したところ、条例に子どもの声が数値規制の対象外であると明記している都市はございませんでした。しかしながら、全ての政令指定都市において、子どもの声につきましては数値規制になじまないという考え方で対応しており、各都市における取り扱いに差異がない状況でございました。本市といたしましても、子どもの声のように人によって感じ方が異なる感覚的な問題については、一律に条例の規制対象外とすることは難しいものの、数値規制になじまないと考えておりますので、従前より行っておりますとおり、苦情等があった場合には、保育所等に対して配慮や対策を実施するようお願いしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございました。子どもの声を一定の数値基準を伴う事業所騒音として整理しているということでございますが、運用で対応していくということでございました。運用のガイドラインが必要と考えますが、再度見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 条例の運用の考え方についての御質問でございますが、音の感じ方は一人一人異なることから、子どもの声を一律に数値だけで規制することはなじまないと考えており、状況に応じて保育所等に対して配慮や対策を実施するようお願いしているところでございます。このような取り組みの考え方につきまして、今後、市のホームページなどを活用した広報を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) 子どもの声を一定の数値で規制することはなじまないと御答弁いただきましたので、これから市のホームページで見解を公表していくと一歩前進した御答弁となりましたので、今後その公表結果を見て、再度確認してまいりたいと思います。  次に、都市計画道路について建設緑政局長に伺いますが、高津区内の都市計画道路、中原街道の蟻山坂工区、野川柿生線の久本工区、宮内新横浜線の子母口工区の3つの工区の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。あわせて、事業未着手の丸子中山茅ヶ崎線の野川高津工区についても、今後の事業見込みについて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 高津区内の都市計画道路事業の進捗状況等についての御質問でございますが、丸子中山茅ヶ崎線蟻山坂工区については、平成28年度から工事に着手し、現在、電線共同溝などの道路築造工事を進めており、今年度の完了を目指しているところでございます。野川柿生線久本工区については、平成31年3月末時点で用地取得率は約32%となっており、引き続き用地取得を進め、事業の進捗を図ってまいります。宮内新横浜線子母口工区については、今年度用地取得が完了したことから、来年度以降の工事着手に向けた準備を進めてまいります。また、今後着手を予定している丸子中山茅ヶ崎線野川高津工区については、野川交差点から野川橋に向けて延長約240メートルの区間を整備するもので、これまで路線測量や予備設計などを行い、交通管理者との協議を進めてきたところでございます。当該工区は第2次道路整備プログラム前期の令和3年度までに着手する路線として位置づけており、具体的な着手時期につきましては、本プログラムにおける幹線道路整備の進捗状況等を踏まえ、決定したいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。意見ですけれども、蟻山坂工区につきましては、道路工事により地盤面を大幅に上げたことへの対応、また、千年交差点の安全対策、雨水対策など幾つか要望が出ていますので、丁寧に対応していただければと存じます。子母口工区に関しては、平成20年6月から議場にて取り上げてまいりましたが、ようやく着手のめどが立ったということで、関係者各位には感謝を申し上げたいと存じます。この道路は、現在の狭隘な道路をバスが通行するなど歩行者の安全や円滑な車両通行に課題があると市側も認識しているとの答弁が平成26年にありました。小中学校の通学路の安全確保も含めて、バス事業者、交通管理者との協議の状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 宮内新横浜線子母口工区についての御質問でございますが、当該工区周辺におけるバスルートの変更につきましては、関係バス事業者と協議を実施したところ、子母口住宅前バス停を当該工区内へ移設する意向が示されたことから、現在、バス停車帯の設置について交通管理者などと協議を実施しているところでございます。また、歩行者の安全確保につきましても、市道尻手黒川線との新交差点における信号機や横断歩道の設置について、交通管理者との協議を実施しており、これら協議の内容を踏まえ、今後工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。バス路線の変更で交通の安全性を確保していくということで、地元の方もそのように望んでおりましたので、ひとつ安全性が増す地域の取り組みをしていただきたいと思いますが、どうしてもバス停の移動や通学路の変更、幾つか課題が出てくると思いますので、これもあわせて丁寧に対応していただければと存じます。  最後に、通告させていただきました高津区の久末配水塔跡地利用について上下水道事業管理者にお伺いさせていただきます。平成25年3月から議会で取り上げさせていただきました久末神社に隣接する久末配水塔跡地約1,000平米の当該土地の利用について、行政、地元自治会、学校関係者と協議を重ねていただきました。配水塔の撤去後は、久末小学校の体育館改築に伴い、グラウンドの代替地として教育委員会が約2年利用しておりまして、その後は地域の方との話し合いを重ねていただいて、いろいろと要望や活用をお話しさせていただきました。防災関連の活用ができないかという声がありまして、今後の活用方法についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 久末配水塔跡地の今後の活用についての御質問でございますが、当該跡地につきましては、地元自治会のイベントや久末小学校の運動会の際の一時駐車場等として適宜使用を許可しているところでございますが、このたび久末町内会から防災格納庫を設置させてほしいとの相談が寄せられ、用地の管理上、特に支障がないと判断されたことから、本年6月1日付で跡地の一部の使用を許可したところでございます。当該跡地は利用に制限のある市街化調整区域にございますが、今後も引き続き有効活用の手法を検討するとともに、利用を希望する局や地元自治会などからの申し出があった場合には、適宜使用許可の可否を判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) 御答弁ありがとうございました。防災格納庫の設置等許可ということで地域も大変喜んでおりますが、引き続き土地の管理も含めて、地域と良好な関係を築いていただければと存じます。質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 13番、市古次郎議員。 ◆13番(市古次郎) 日本共産党の市古次郎でございます。初めての質問となります。よろしくお願いいたします。通告どおり一問一答で行わせていただきます。  早速ワンルームマンション規制について伺います。地域でまちづくり上の問題になっておりますワンルームマンションについてまちづくり局長に伺います。2015年、急増するワンルームマンションの建設、管理に近隣住民の懸念が広がり、市議会にも大型の建設計画の変更を求める請願が出され、川崎市もワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱を改正し、2016年9月から施行されております。届け出の対象の広さを30平方メートル未満に引き上げる、戸数に応じて管理人の駐在時間をふやすなどの改正がありましたが、改めてこの改正について、主要な変更点をまちづくり局長へお伺いします。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) ワンルーム要綱についての御質問でございますが、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱につきましては、平成28年に改正を行い、良好な居住環境の整備、近隣住民への丁寧な説明、適正な管理について強化を行うとともに、建築主等に対し、入居者の町内会への自発的な加入等に資する情報提供を行うなど、地域との良好なコミュニティ形成について新たに規定したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。地域との良好なコミュニティ形成の狙いがあると理解いたしました。今、ある町会で問題になっているワンルームマンションは、低層の住宅街に突然7階建て78戸の計画が示され、住民の強い要望の末、ようやく事業説明会が開催、住民からは、静かな住宅街に78戸のワンルームマンションができることへの環境変化についての質問、要望が出されましたが、事業者側は、利益確保のため事業計画は一切変更しないことや、このワンルームマンションは投資型マンションで、管理会社として町会費は支払うが、入居者の名簿はプライバシーを守る立場から町内会のみでも明かすことはできないと説明を続けています。工事中の騒音、振動の受忍強要、地域ぐるみで形成してきたコミュニティへの影響など、地域住民からさまざまな不安の声が出されましたが、事業者が町内会への加入を促す件でも、あくまで努力義務ですからと業者は言明をしております。ほとんどが投資型ワンルームマンションという構造上の問題は、ファミリー型マンションとは決定的に違います。東京都各区では、一定戸数以上のワンルームマンション建設届け出の際には、ファミリー型の併設を義務づけております。さらに、豊島区では、ワンルームタイプの部屋1戸当たり50万円を課税する通称ワンルームマンション税の徴収を現在も続けており、課税の趣旨を説明する際、単身者向け住宅はもちろん必要ですが、狭い形態ばかりに偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町会活動など、多様な世帯が協力して地域ぐるみで行うべきまちづくりに将来、重大な支障を来すことが懸念されますと述べております。  川崎では、2015年の要綱改正に際して、都心などの規制強化が先に進んだことで、川崎市に建設ラッシュが起こっているのではないか、要綱の改正でよりよい居住環境を目指したいと報道されました。よりよい居住環境とは、ワンルームマンションに住む人のみならず、周辺住民の環境も含めてではないでしょうか。要綱改正後の2016年、2017年、2018年の3年間も、86棟、68棟、79棟、依然建設ラッシュは続いています。現在私が目にしただけでも、上平間、中丸子、市ノ坪で計4棟の50戸以上のワンルームマンションが建設中です。要綱改正のきっかけの一つとされる西加瀬で建設された109戸のワンルームマンションでは、バルコニーに設置された換気扇が一斉に回り出すと大きな騒音となり、現在でも解決に至っておりません。続く住民とのトラブル、地域ぐるみで行うまちづくりへの将来への支障を鑑みれば、現在の要綱では不十分と言わざるを得ません。東京都で実施されているファミリー型併設の目的は、所有者が地域に不在となる投資目的という構造において、単身居住者だけが偏るのを規制するもので、地域貢献が見込まれるファミリー世帯を呼び込み、地域コミュニティを守ることにあります。本市も要綱にファミリー型併設の条項を追加する改正を行うべきと考えますが、伺います。加えて、内部的規制の要綱にとどめるのではなく、事業者に一定の義務を課す条例の制定をするべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 条例化等についての御質問でございますが、同要綱にファミリータイプ併設の事項を追加することや、条例化につきましては、地権者等の意向もございますことから、より慎重な検討が必要と考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ワンルームマンション税を導入している豊島区では、課税の趣旨を説明する際、単身世帯の割合が全体の56%を占めるという状況を導入理由の一つとして上げております。単身世帯割合を見てみますと、ワンルームマンションが多く建設されている川崎区、幸区、中原区の3区は2015年の国勢調査の時点で、川崎区47.7%、幸区42.4%、中原区48.1%、本市全体では42.7%です。一方で、ファミリータイプ併設の規制を設けている荒川区44%、足立区に至っては本市よりも低い41%で規制に踏み切っております。単身者向け住宅はもちろん必要です。しかし、お隣の東京都各区の規制の影響か、川崎市は指導要綱改正後もワンルームマンション業者の草刈り場と言っても過言ではない建設ラッシュの状況が依然として続いております。単身世帯の割合は一つの指標にすぎないかもしれませんが、この要綱改正では不十分で、さらにワンルームマンション建設が加速するのではないかと懸念をいたします。多様な世代が協力して地域ぐるみで行うまちづくりに将来重大な支障を来すことが懸念されるという豊島区のワンルームマンション税の趣旨を読み取れば、結局、地域コミュニティ形成上、問題が多過ぎるということです。本市でも東京都各区のようにファミリー型併設の改正を含む条例化に向け、検討していただけますよう要望いたします。  次の質問に移ります。上平間営業所建替整備事業について交通局長に伺います。現在、上平間営業所建てかえ整備に伴い、設置されていた郵便ポストが撤去されました。現地に行ってみましたが、特に上平間第2町会周辺に郵便ポストがなく、かわりとなるコンビニもないため、最寄りのポストまで500メートル以上離れている場所もあります。市の統計によりますと、上平間地域は65歳以上の割合が22.1%、市平均の20.2%を上回る高齢者が多くお住まいの地域です。手紙文化が根強く、郵便ポストを小まめに利用される方が多いため、御不便に感じている方が多くいらっしゃいます。建てかえ整備事業にポスト再設置の計画はあるのか、また、現在の臨時バス停はベンチ、上屋もありません。建てかえ前のようにベンチ、待合スペースがある停留所となるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 上平間営業所建替整備事業についての御質問でございますが、小杉駅方面の上平間バス停留所につきましては、上平間営業所の建てかえ工事に伴い、平成31年4月に川崎駅方面に約30メートル移設したところでございます。今後につきましては、工事完成後に以前と同様の待合所を整備し、ベンチを設置する予定でございます。また、郵便ポストにつきましても、工事完成後に再度設置ができるよう、所管郵便局と調整してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。一日でも早いポスト、待合所、ベンチの設置も重ねて要望いたします。加えて、当該営業所から道を挟んで川崎駅方面のバス停にも上屋、ベンチがありません。川崎駅行きなどの始発のバス停です。最寄りの平間駅まで1キロ離れているこの地域、バスは貴重な移動手段、インフラでございます。同バス停への上屋、ベンチの設置も強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  3点目は、鉄道混雑問題について伺います。鉄道駅及び近くの踏切問題について、順次、建設緑政局長、まちづくり局長に伺ってまいります。初めに、横須賀線武蔵小杉駅の問題です。武蔵小杉駅に相鉄線が停車するかどうか、私の前任の議員も再三にわたってお聞きしてきましたが、わかりませんという答弁が続きました。ここに来て、相鉄・JR直通線が11月30日開業の予定となり、武蔵小杉駅までの利用運賃が決まったと一部報道がありました。ということは、相鉄・JR直通線の武蔵小杉駅乗り入れはほぼ決まりということではないでしょうか。だとすれば、さらに武蔵小杉駅の利用者はふえると思いますが、その場合、どのくらいの利用客がふえると予測をされるのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 相鉄・JR直通線についての御質問でございますが、同線につきましては、最適な輸送サービスに向けて、停車駅、運行計画などの具体化について検討中であるとJR東日本から伺っております。本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、同社に対し、武蔵小杉駅へ停車する場合、安全対策等について適切に対応されるよう要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 開業は11月30日です。半年を切っています。運賃も決まったわけですから、相鉄線の乗り入れ、武蔵小杉駅の混雑度がさらに増すことは想定しておくべきです。それに伴い、利用者の安全確保のため、下りホーム新設の工事を前倒しする必要があると思いますが、まちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 横須賀線武蔵小杉駅についての御質問でございますが、現在新設する下りホーム及び改札口の設計とともに、整備に必要となる用地の年度内取得に向けて、関係者との協議調整を進めているところでございます。引き続きこれらの取り組みを進め、早期の供用開始を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。加えて、他会派の代表質問でも答弁されていたとおり、南武線、横須賀線、両ホームのホームドア設置も喫緊の課題です。ホームドアの早期工事着手への取り組みも、あわせて要望いたします。  次に、南武線向河原駅に関連してお伺いをいたします。6月30日に中丸子方面から向河原駅前の迂回路が完成しました。開通後のきのう、7月1日朝から多くの利用者が見られたということで、あかずの踏切である中丸子・御幸踏切及び朝の通学路でもあります向河原踏切の混雑緩和に期待が寄せられているところです。この迂回路の完成に伴い、今地域で声が上がっているのがNEC専用改札口の利用時間拡大を望む声です。地元の有志は、既にことしに入り、利用時間拡大の署名活動に取り組んでおります。町会からも同様の望む声が上がっているとお聞きしました。地元タウン誌の情報によりますと、川崎市は、警備費などの課題はあるが、利用方法について今後検討の余地はあると報道しております。ぜひ地元の要望に応えていただきたいと思いますが、まちづくり局長へ伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) JR向河原駅についての御質問でございますが、当駅の専用改札口につきましては、日本電気株式会社の費用負担により設置されており、朝夕の出退勤の時間に限定し利用されているものでございます。こうしたことから、利用時間の拡大に当たっては、維持管理費などの課題がございます。このたび向河原踏切の混雑緩和対策として迂回路が供用開始されましたことから、今後の状況を踏まえながら、必要に応じて関係者に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。必要性の声は実際に上がっております。関係各所へ要望をお伝えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、平間駅横のあかずの踏切について伺います。実際に調査をした結果、時刻表どおりのダイヤで、朝のピーク時、遮断機がおりている時間は1時間当たり約55分、この様子を見かねて、近隣住民の方々は署名活動及び2度にわたりJRへ改善要望に行かれています。この踏切の特徴として上げられるのが下り線の遮断時間の長さです。南武線がホームに停車するはるか前から遮断機をおろし、横断を禁止するため、その時間は約2分に達します。踏切が閉まっても電車が来ないことがわかっていますので、利用者は遮断機を押し上げ、踏切を次々と渡っていく。マスコミもこの様子を連日報道、その光景を見たテレビ局のディレクターは無法地帯と称しておりました。ディスプレーをお願いいたします。少し見えにくいかもしれませんが、その後、すぐに警察が3日間連続で朝の取り締まりを実施し、道路交通法遵守、踏切の警報が鳴った瞬間に踏切内への進入を禁止したため、踏切周辺は長蛇の列、人が多過ぎて、遮断機があくわずかな時間では車は通行できず、大混雑、大混乱の3日間となりました。道路交通法を遵守する形で踏切の遮断時間を調査したところ、ピーク時の遮断時間は55分、1時間当たり5分しか渡れない踏切です。しかし、これがルールを守ったときの平間駅踏切の本当の姿です。ディスプレー、ありがとうございます。JRはこの遮断時間について、ホームと踏切が近いため、オーバーランの危険性、安全面を考慮すると改善は難しいと説明をしておりますが、実際に、東急多摩川線下丸子駅、西武線ひばりヶ丘駅等私鉄の各駅は、平間駅よりホームと踏切の距離が短いにもかかわらず、踏切遮断時間が約30秒短いことも現地で確認をしてきました。同じ形状の踏切でも、各私鉄さまざまな企業努力に取り組んでいるんです。2016年、踏切道改良促進法が改正、同年6月20日に本市は尻手―武蔵小杉駅間の南武線連続立体交差事業をホームページ上で発表しておりますが、この事業計画は何年後完成を見込んでいるのか、建設緑政局長にお伺いします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) JR南武線連続立体交差事業の期間についての御質問でございますが、現在令和2年度の都市計画決定に向け、概略設計を進めており、この中で事業期間についての検討を行っているところでございますが、他都市を含めた先行事例などを参考にすると、都市計画決定から事業完了までおおむね20年程度を要すると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。立体交差事業は、立ち退きを迫られる線路近隣で暮らす多くの方々の御理解、御協力を必要とするため、丁寧な説明もあわせてお願いいたします。実現まで少なくとも20年ということですが、先月、住民の方々は、国土交通省へ同法の改正によって改善指定がなされた平間駅踏切のあり方について聞き取りを行っています。同省は平間駅踏切について、短期・中期的な改善策が必要との見解を示したようです。近隣住民の方々は、あかずの踏切改善に向けたさまざまな働きかけをJR、国土交通省へ行っています。立体交差化実現まで20年の間、この危険な状態を放置しておくべきではありません。先日、他会派の議員からも同様の質問がありましたが、改めてお伺いします。川崎市も短・中期的な改善策として、踏切遮断時間短縮へ向けた要請をJRに働きかけていただけますね。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) JR東日本への要望についての御質問でございますが、当該踏切はJR南武線連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、事業の完成までに時間を要することから、現在、当面の踏切対策として、平間駅の川崎側にある跨線人道橋への迂回を促す看板の設置や、利用促進に向けたチラシ配布などの啓発活動を実施しているところでございます。また、JR東日本に対しては、踏切の遮断時間の短縮を要望しているところでございまして、このほかの対策についても引き続き調整してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。今答弁いただいた人道橋への迂回を示す看板ですが、実際にその看板を拝見しますと、徒歩での所要時間の記載がありません。距離にしておおよそ500メートル、私がゆっくり歩いて5分10秒ぐらいです。例えばその看板に徒歩でのおおよその所要時間を記載する、加えて、これはJRの御協力が必要ですが、議場の発言時間のように、あとどれくらいで踏切が開くのか、踏切の待ち時間の見える化、可視化を行う。踏切の待ち時間が余りにも長ければ、利用者の方が迂回をする動機づけになる可能性が生まれてくるのではないでしょうか。しかし、この対策はあくまでも歩行者のみです。加えて、高齢者の方、足の不自由な方などにとって、この迂回路は大変な道のりになります。南武線のピーク時、朝8時台の本数は23本、山手線と同じ本数となり、既に限界に達しています。それに伴い、南武線のさらなる輸送量確保のため、南武線長編成化の要望も上がっております。長編成化が実現すれば、あかずの踏切はさらに深刻さを増すわけです。過去には目の前の交差点で凄惨な事故があったことも御存じのとおりかと思います。このほかの対策についても調整するとの答弁に期待をさせていただきながら、市とJRが一体となって、ピーク時、たった5分しか通れない平間あかずの踏切の一刻も早い改善をよろしくお願いいたします。これからも人口増加が続く川崎市、特に中原区は一番の人口増加が見込まれています。さらなる安心・安全な通勤通学環境の整備、混雑緩和に向けた取り組みを今後も強く要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。  最後はブラック企業への対応について経済労働局長へ伺います。代表質問の答弁で、日ごろから労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等との情報交換や連携を図っているとのことですが、具体的にどのような形で連携を図っているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) いわゆるブラック企業への対応についての御質問でございますが、関係機関等との連携につきましては、労働団体や雇用主団体、神奈川労働局などの関係行政機関との意見交換の機会や、随時の連絡、意見聴取などを通じ、労働団体等が把握する課題や関係行政機関に寄せられる相談事例などを情報共有し、労働問題の実態の把握に努めるとともに、国等の支援・相談メニューの活用による課題解決等に取り組んでおります。今後とも、さまざまな機会を活用し、関係行政機関等との連携の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) さまざまな機会を活用との御答弁ですが、具体的に、いつ、どのような形態で意見交換や情報共有をしているのか。例えば京都では、府、市、労働局、使用者、労働者の5者で、働く人を大切にする企業を支援する、人材確保、定着、正規雇用化の促進を目指し、年に1回、京都労働経済活力会議を開催しています。この議場で京都市長からブラックバイト対策協議会が提案され、実現したとのことです。本市もこのような会議の開催を関係行政機関に働きかけていくお考えはありますか伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 協議会の設置についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等との意見交換を行うとともに、随時の連絡、意見聴取等を行い、労働関係の諸問題の把握、課題解決に向けて、関係機関との連携等を図っているところでございます。引き続き、こうした場を有効に活用し、労働問題の解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 各関係機関それぞれ連携を図っているとのことですが、実際に京都市の職員の方に協議会の成果についてお聞きしたところ、今まで個々の行政機関で実施していた大学、高校でのワークルール教育や使用者団体に対する要請が府、市、労働局、使用者、労働者の5者が顔を合わせて協議することによって、府、市、労働局が共同で開催、以前よりも広く周知、注意喚起できる等の成果が上がっているとのことです。代表質問でも少し取り上げましたが、厚生労働省の平成30年度過重労働解消キャンペーンの調査結果では、神奈川県内で若者の使い捨てが疑われる事業場も含めた労働基準関係法令違反が疑われる380事業場のうち、249事業場にたび重なる法令違反を確認、あるインターネットサイトでは、川崎市内には70社のブラック企業があるとの記載もあります。実際に市内労働相談窓口に寄せられる件数を鑑みましても、ブラック企業は減少傾向とは言えません。内閣府の調査では、ひきこもりの原因の1位は退職がきっかけです。過重労働や違法労働による労働者を使い捨てにする企業の規制は喫緊の課題ではないでしょうか。本市も働く人を大切にする協議会開催を労働問題解決に向けた取り組みの一つとして推進してくださるよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(山崎直史) 39番、かわの忠正議員。 ◆39番(かわの忠正) 私からは、事前に通告をいたしました5点につきまして、一問一答にて順次伺ってまいりたいと思います。  初めに、都市計画マスタープラン幸区構想の改定についてまちづくり局長に伺います。交通局長には、また別の機会でお願いしたいと思います。都市計画マスタープラン幸区構想については策定から約10年が経過し、改定を行う計画が発表されました。そこでまず、10年前の構想で示されました現状と課題に対しどのように取り組んでこられたのか、進捗状況をまちづくり局長に伺います。そして、多摩川に隣接するまちの古市場1丁目、2丁目、東古市場や小向町、小向仲野町方面から鹿島田駅、新川崎駅や区役所へのバス路線がないので、改善をこれまで議会で何度か取り上げてまいりました。これらの施設への交通アクセス向上について今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 幸区におけるまちづくりの取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成19年の都市計画マスタープラン幸区構想策定時において、バス路線が川崎駅に集中している、新川崎駅や鹿島田駅へのバス利便性が低い、鉄道とバスの乗りかえがしづらい、交通広場や周辺の道路整備がおくれているなどの御意見をいただいておりました。この御意見に対しまして、新川崎・鹿島田駅周辺において、鉄道とバスの乗り継ぎを円滑化する交通広場や新川崎駅と交通広場を結ぶペデストリアンデッキ等の整備を推進してきたところでございます。次に、路線バスネットワークについてでございますが、現在、南部エリアから路線バス利用実態調査を進めており、中部・北部エリアについても順次実施し、今後、同調査をもとに路線別や運行時間帯ごとの利用頻度等の分析を行ってまいります。今後、これらをもとに、将来の路線バスネットワークのあり方とともに、さまざまな観点から検討を進め、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ただいまの御答弁のとおり、10年前も新川崎駅や鹿島田駅へのバス利便性が低いという意見は出されておりました。今後は、路線バス利用実態調査を行い、利用頻度などの分析を行い、機能的な路線バスネットワークの再編に向けた方向性を示すとの御答弁でございました。ただ、この調査方法は、きのうの他の議員でも質問がありましたけれども、既存路線の乗車人数と降車人数を調査し、利用頻度を分析するということで、事前の調査では費用は1億3,000万円をかけて行うとのことでした。既存のバス路線がない空白地域のニーズはこれで分析できるのか、疑問であります。これをもとに、再編に向けてさまざまな観点から検討を進めるとの御答弁がありました。そこで、今回、この都市計画マスタープラン幸区構想の改定に当たり、市民意見をどのように聴取していくのか、具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 市民意見についての御質問でございますが、地域で活動しているまちづくり協議会や福祉・保育事業者などの団体へのヒアリング及び市民参加によるワークショップや区合同のフォーラムを開催し、市民の皆様から地域の課題や将来像等について意見を聴取しながら改定に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 先ほど指摘をいたしました地域の町内会、また、老人クラブ――高齢者の方々ですね――PTA等からも漏れのないよう意見を聞いておくべきであります。対応を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) ヒアリングについての御質問でございますが、区内にはさまざまな分野において地域で活動している団体がございますので、御質問で上げられた地域も含め、ヒアリングに向けて、区役所を初め関係局と連携を図りながら進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) バス路線がない地域の声をしっかりと聞いていただきながら、課題解決に向けた構想となるよう御尽力いただきたいと思いますし、ちょうどきょうは幸区長もいらっしゃいますので、区長に御要望ですけれども、区役所とも連携を図られるということでございました。区長は日ごろから小まめに区内を回り、区民の声に耳を傾けておられるので、ぜひこの都市計画マスタープラン改定にも区民の声がしっかりと反映できるよう御尽力をお願いしたいと思います。  では、論点を進めまして、南武線の高架化への取り組みが進められております。他会派の質問の御答弁では、完成にはおおむね20年を見込まれているとのことでございました。中長期的な視点で、完成後の姿も視野に入れて、どのようにまちづくりをするのかも重要であります。将来高架化された状況において、新川崎駅や鹿島田駅の交通結節点機能の向上について見解を伺います。そして、バス路線の再編についてもどのように計画していくのか、方向性を示していくべきです。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 新川崎・鹿島田駅周辺についての御質問でございますが、交通結節点機能の向上は大変重要と考えておりますことから、南武線連続立体交差事業に伴う周辺道路状況の動向を見定めながら、駅アクセスの向上などに向けた取り組みを進めてまいります。また、沿線のまちづくりの進捗や関連する事業の取り組みとも整合を図りながら、バス事業者等と連携し、鉄道と路線バスの円滑な乗り継ぎを見据えた路線バスネットワークの充実に向け検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ぜひ駅アクセス向上に向けて御尽力いただきたいと思います。  次のテーマに移ります。次に、防災力の向上について、危機管理監、幸区長、消防局長に伺います。ハード面の強化については、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策への取り組みを我が党代表質問で取り上げましたので、今回はソフト面であります防災訓練の充実について取り上げてまいります。本年9月に市総合防災訓練が幸区で予定をされております。この内容については昨日他会派の議員も取り上げておられましたので、重複しないよう論点を絞って伺ってまいります。この防災訓練では、区内22カ所で一斉に避難所開設訓練、運営訓練をされるという、従来より充実した取り組みが行われます。今後はこの防災訓練にいかに多くの方に参加していただくかも大事な点であると思います。そこでまず、これまでの参加者増加への取り組みについて危機管理監に伺います。  あわせて、今後の参加者増加策についてですが、例えば町内会などでは、子どもが参加すると親御さんや祖父母の方々なども一緒に参加する傾向があるので、いかに子どもが喜んで参加するよう促すか、工夫されております。子どもが参加しやすい環境づくりに向け、例えば、一つは非常食のビスケットを配付することも有効かと考えます。また、ことし3月には国内で乳児用液体ミルクの販売が始まりました。備蓄については我が党代表質問で何度か取り上げ、危機管理監からは、災害時の備えや衛生的な授乳の支援などの観点から有用と考えているとの御答弁をいただいております。一方では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際には支援物資として東京都から送られた液体ミルクが一部の使用にとどまり、受け入れ側の認識不足から、危険、飲むなの張り紙がされ、活用されなかった事例も紹介をいたしました。市民に乳児用液体ミルクについて広報、災害時の有用性を広報する意味でも、液体ミルクを展示、試飲などで身近に感じ、市民の方にも備蓄を促すとともに、防災訓練への参加者増加に寄与するのではないかと考えます。それぞれ見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 川崎市総合防災訓練の参加者増加への取り組み等についての御質問でございますが、初めに、訓練参加者増加への取り組みにつきましては重要なことと考えておりますので、多くの地域の皆様方に参加いただくため、本市ホームページのビジュアルエリアや市政だよりによる広報のほか、ポスター掲示による周知活動を予定しているところでございます。次に、今後の参加者増加策につきましては、各区で実施している総合防災訓練等におきまして、これまでも体験型防災アトラクションや楽しく学べる防災トレーニングを導入するとともに、スタンプラリーによる訓練体験方式の子ども向け啓発イベントを同時開催するなど、各区で多世代の参加者増加に向けて工夫を凝らして実施しているところでございます。また、備蓄物資の啓発を兼ねて、本市で備蓄している飲料水やアルファ化米などを来場された市民の皆様方に配付し、有効活用もあわせて行っているところでございます。なお、液体ミルクにつきましては、御家庭での備えとして、飲料水や粉ミルク、離乳食のほか、液体ミルクについても加えていただけるよう、啓発方法を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 液体ミルクが支援物資として届いたときに、避難所を運営されている方々にも認識していただくことも大事でございますので、さまざま御検討いただきたいと思います。  では、帰宅困難者対策と避難所運営についてです。東京と横浜に挟まれた本市では、隣接する場所に避難するスペースがある場所もあります。幸区内には多摩川大橋のふもとに国道1号に隣接した御幸公園があります。東日本大震災のような大規模災害が発生した際、広域避難場所であるこの御幸公園に避難された方々が近隣の避難所である古市場小学校などに来ることも想定されます。帰宅困難者対策について幸区長に伺います。あわせて、避難所における混乱を防止するための対応について伺います。そして、指定避難所の運営についてですが、体育館に収容し切れなくなった場合の対応と、避難所運営会議を開催する場所について、そして、校長室等を活用するのかを含め、学校施設全体の避難所運営のさまざまな機能の配置について伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 帰宅困難者への対応と避難所運営についての御質問でございますが、初めに、帰宅困難者数についてでございますが、本市が平成24年度に実施した川崎市地震被害想定調査では、川崎直下の地震が発生した場合、東京都から本市を通って神奈川県内へ徒歩で帰宅する人のうち、市内にとどまる数は約1万5,000人、県内から本市を通って都内等に徒歩で帰宅する人のうち、市内にとどまる数は約3,000人、全市で1万8,000人規模と想定されております。そのため、帰宅困難者が近隣の指定避難所へ多数避難された場合には混乱が生じることが懸念されることから、徒歩による帰宅者に対しましては、コンビニエンスストアガソリンスタンドなど災害時帰宅支援ステーションの利用を案内してまいります。しかしながら、指定避難所への一時避難が発生した場合には、幸市民館など帰宅困難者一時滞在施設を案内するなどの適切な対応をとってまいります。  次に、指定避難所の機能の配置についてでございますが、本市では、昨年度、避難所運営マニュアルでその考え方が示されましたが、幸区におきましても、この間、指定避難所ごとに避難所運営に係る機能を明記した施設配置図を作成してまいりました。発災直後には体育館を第一次の避難者受け入れ場所と位置づけ、体育館に収容し切れない場合や共同生活が困難な場合には、学校の施設管理者と協議した上で特別教室を第二次受け入れ場所とし、幸区といたしましては、さらに不足した場合には、最終的には普通教室も活用していくことを考えております。また、避難所運営会議等につきましては、まずは体育館に本部機能を設置し、必要に応じて特別教室などを活用して開催していくことが想定されております。なお、校長室、職員室等は学校の教育機能として重要な場所であり、児童生徒の個人情報も保管されていることなどから立入禁止としているところでございます。さらに、避難所運営に必要な炊き出しスペース、仮設トイレの設置場所やペットの飼育場所など避難所ごとに取り決めており、特に今回の総合防災訓練では緊急物資輸送トラックや廃棄物収集車両の進入ルートなどにつきましても、避難所ごとにあらかじめ検討、確認した上で訓練に臨むこととしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 従来より一段と現実に即した訓練内容なので期待をしてまいります。なお、今後の訓練には、このような地域性もぜひ加味をしていただきながら御計画を検討いただきたいと思います。  では、関連してドローンの災害時活用について消防局長に伺います。これについては昨日の田村議員の質問で一定理解しましたので、論点を絞ります。操作技術の習得についてです。市内には、ドローンの操作技術を競う世界大会で活躍する人材もいらっしゃいます。その方々は、練習する場所について、市内は飛行禁止区域になっているため御苦労されております。そこで、川崎市消防訓練センターを活用して、官民合同で操縦訓練を行うことにより、操作技術の相互習得、先進技術の情報収集なども効果があると考えます。また、河川敷を利用した実災害を想定した訓練に参加することは、職員の操作技術向上に効果的であると考えますが、それぞれの見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) ドローン民間事業者との合同訓練等についての御質問でございますが、初めに、官民合同での操縦訓練につきましては、民間のすぐれた操縦技術や先進的な情報を習得することが期待できます。次に、実践的な訓練への参加につきましては、昨年10月に多摩川河川敷で大規模地震を想定した災害対策訓練が幸警察署とドローン民間事業者との合同で実施され、当局から幸消防署が参加いたしました。この訓練では、ドローン民間事業者が河川敷での溺者に救助用具を搬送する訓練や、車両火災を想定した訓練現場での上空からの情報収集を実施し、有意義な訓練であったとの報告を受けております。ドローンの各種災害現場での活用に当たり、実災害を想定した訓練に参加することは、実践的な技術の習得に有効であると認識しております。今後におきましては、消防訓練センターや河川敷等での民間を含めた防災関係機関との合同訓練を通じ、職員の技術向上に積極的に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 官民合同訓練で双方の技術向上が図られ、防災・減災に資することを期待いたしまして、次のテーマに移ります。  次に、障害者支援策の拡充として、グループホーム、ショートステイの整備促進について健康福祉局長に伺います。ただ、財政局長に要望がありますので、よろしくお願いしたいと思います。このテーマにつきましては、昨年9月議会と12月議会の代表質問で川崎市の南部への整備を求めました。そして、幸区の市営小向住宅の建てかえの際の空き地がまだあることを指摘し、この市有地を有効活用して、グループホームかショートステイなどを併設すべきと主張し、見解と対応を伺いました。健康福祉局長からは、市営小向住宅のこの市有地について、今後関係局と協議し、障害者のグループホームやショートステイなど、その活用方策について検討してまいりたいと御答弁をいただきました。区内の障害のあるお子さんがいる御家庭からは、一日も早い整備を期待する声が寄せられております。平成27年から既に5年近く利用されていないままという状況でございます。そこで、その後の活用方策に向けた検討内容を具体的に伺います。そして、課題解決に向けて検討を加速させるべきです。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 市営小向住宅の市有地の活用についての御質問でございますが、現在、局内において実施すべきサービスや整備の手法などの検討を進めているところでございます。また、生活介護事業所を運営する社会福祉法人育桜福祉会とも、グループホームやショートステイ等他の施設の整備に向けた調整を行っているところでございます。グループホーム、ショートステイの整備に向けた取り組みにつきましては、障害者数の増加やニーズの多様化に対応するため、さらなる充実が必要であると認識しておりますが、市有地を活用した施設整備については、土地の貸与方法等について調整等が必要なことから、今後関係局とも協議しながら、土地の活用方策について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ここで財政局長に要望なんですけれども、公有地が5年も活用されていないという状況でございます。一方で、障害者数が増加している、ニーズが多様化しているという状況でもありますので、ぜひ一刻も早い有効活用に向けて、貸与方法も柔軟に検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。  では、健康福祉局では、高齢者の施設として老人いこいの家を管理されております。いずれ改築を迎える施設もあるかと思います。神明町の老人いこいの家が改築されたときは、障害児日中活動の施設が合築されました。改築する際は、障害者のグループホームやショートステイを合築することも検討すべきだと思います。見解とこれまでの検討状況、今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 老人いこいの家についての御質問でございますが、いこいの家は昭和40年代以降に順次設置し、市内48施設中、最も古い施設で築45年となっているところでございます。本年3月に策定したいこいの家・老人福祉センター活性化計画では、かわさき資産マネジメントカルテに基づく長寿命化に配慮した取り組みを実施し、施設の目標耐用年数として築60年以上を目指していくこととしております。本活性化計画におきましては、建てかえや移転、リフォーム、リノベーションなどの際には、施設の多目的化、複合化を検討するなど、個々の施設の状況に合わせた対応を進めていくこととしておりますので、今後、施設の老朽化に伴う建てかえ等の際には、時代状況やニーズに合わせた機能の充実についても検討しながら、総合的な見地で取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 建てかえの際にはニーズに合わせて検討されるとのことなので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次のテーマです。多摩川施策の充実として多摩川プラン推進事業について建設緑政局長に伺います。川崎の母なる川多摩川は、市内でも貴重な自然環境と多様な生命が共存する空間であるとともに、多摩川河川敷の運動施設は、総合計画にあるとおり、まさに市民共有の大切な財産となっております。さまざまなスポーツ・レクリエーションに利用され、市民のスポーツの振興、健康づくり、地域のきずなの強化に大変貢献しているところであります。そのため、利用者の方々からは、安全、快適に利用できるよう整備が求められております。多摩川河川敷の整備について、新多摩川プランでは、幸区の古市場を含む上平間・古市場地区の再整備が重点プロジェクトとなっております。平成29年度からは運動施設の再整備を進めるとされておりますが、今年度はまだ工事に入っていないようです。そこで、これらの再整備の具体的な内容、進捗状況、整備計画を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
    ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川の施設整備についての御質問でございますが、新多摩川プランの重点プロジェクトとして位置づけられた上平間・古市場地区周辺の施設の再整備事業につきましては、平成29年度から5カ年で計画の推進に取り組んでいるところでございます。平成29年度は、上平間駐車場の拡充、古市場サッカー場の排水施設の改修を行い、平成30年度には、上平間野球場の内野整備とテニスコート、ゲートボール場の再整備を行いました。本年度は、渇水期である11月以降に上平間多目的広場のベンチ等の施設補修と上平間サッカー場の排水施設の改修を行う予定としております。令和2年度以降につきましては、古市場少年野球場の内野整備や古市場多目的広場の排水施設の改修、古市場陸上競技場のフィールド改修等を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 予定どおりよろしくお願いしたいと思います。この多摩川河川敷の運動施設ではさまざまなスポーツの大会も開催されており、多くの方々が早朝から利用することも日常的にあります。大きな大会などは、主に休日に開催されております。去年は殺人的な猛暑の年でした。ことしも暑い日も既にありました。これから夏に向かいます。飲料水やグラウンドの散水など、給水設備が利用できないことがないよう万全の体制が求められます。一般家庭では、水道管の故障などでは24時間365日、修理の体制がとられておりますけれども、この河川敷での水道施設が故障などした際、万全の修理の体制づくりが必要であります。平日の日中は多摩川管理事務所などで対応されると思いますが、休日など閉まっているときに故障が発生した場合の対応について、現状と今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川河川敷の施設についての御質問でございますが、河川敷の運動施設等には、施設管理者である多摩川管理事務所の連絡先を表記しておりますが、平日の開庁時間のみの対応となっております。そのため、休日等の対応につきましては、市のホームページ等で御案内しておりますサンキューコールかわさきに御連絡いただければ、施設管理者に連絡が入る体制となっております。また、サンキューコールかわさきの受け付け時間外につきましては、音声案内により市役所守衛室の番号を案内しており、連絡を受け付けることができるようになっております。今後も引き続き施設利用者の皆様へ適切に連絡先を御案内するとともに、休日等における対応におくれが生じないよう、適時連絡体制の再確認をするなど適切な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) システムとしては対応できる体制が整っているようですが、サンキューコールかわさきに電話した後、速やかに復旧の対応につながっているかが重要でございます。緊急連絡網の対応がしっかり機能するよう再確認されるとのことなので、徹底を要望しまして、次のテーマに移ります。  次に、地域の文化財の有効活用について教育次長に伺います。市内では橘樹官衙遺跡群を初め、さまざまな遺跡、文化財があります。幸区内では加瀬台古墳群があり、午前中、先ほど他会派の議員も触れられておりましたけれども、その昔は、前方後円墳の白山古墳から三角縁神獣鏡や、その付近から国宝秋草文壺が出土するなど、歴史が身近に感じられる場所でもあります。これらを通し、地域の歴史、文化財に興味を抱き、学習の動機づけ、地域への郷土愛の高揚に有効活用が期待されるところでございます。私からは今回、幸区塚越にあります塚越古墳についてです。先月の6月から約1カ月、発掘調査が実施されるとお知らせが近隣に配付をされました。この古墳は塚越という名前の由来になったとされ、今回は平成27年3月に発見された石室を調査するとのことでした。そこでまず、塚越古墳の概要を伺います。そして、これまでの調査結果、今回の発掘調査の内容を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 塚越古墳についての御質問でございますが、塚越古墳は幸区塚越2丁目の個人の宅地の中にございまして、その存在は古くから知られておりましたが、平成25年3月に所有者の御理解と御協力をいただいた上で、教育委員会発掘調査を初めて実施いたしました。調査では、古墳の周囲をめぐる幅約3メートルの周溝や古墳の上に並べられていた多数の埴輪の破片が発見され、直径が約24メートル、高さ約3メートルで、6世紀前半に築かれた円墳であることがわかりました。また、平成27年3月に行った第3次の発掘調査では遺体などを安置するための石室が確認されたことから、より詳細な石室の構造や内部の状態を解明するため、学識者の指導助言をいただきながら、本年6月中旬から第6次の発掘調査を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 6世紀前半というと約1,500年前、古墳時代後期の古墳ということでした。では、石室があるということは、一般的にどのようなものが発掘されているのかお伺いします。市内には国や県が指定する史跡や重要文化財として橘樹官衙遺跡群や日本民家園の古民家などがあります。そこで、史跡や重要文化財に指定されるようなものが出土した場合の対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 出土品等についての御質問でございますが、一般的に6世紀前半の古墳の石室からは、遺骨とともに生前に身につけていたと思われる冠や曲玉などの装身具のほか、太刀等の鉄製の武具、くらやあぶみ等の馬具、青銅製の鏡等が出土しております。塚越古墳につきましても、今後の調査により、古墳の構造や内容が明らかになり、古代史を解明する上で重要な歴史的意義を有する古墳であることが判明する可能性もあることから、所有者とも相談させていただきながら、塚越古墳が持つ歴史的文化的価値を市民の皆様と共有できるような保存や活用策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) この塚越古墳はまだ余り知られておりません。歴史に興味を持ち、学習意欲を向上させる地域の資源として、有効活用に向けた今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 今後の取り組みについての御質問でございますが、これまでも市内の文化財を生かした魅力あるまちづくりを推進するため、教育委員会では、関係局区と連携して地域の文化財を活用した事業を継続的に行ってきたところでございます。塚越古墳につきましても、今後、学識者の指導助言を得ながら、歴史的学術的な価値を明確にするとともに、学校における地域学習への活用のほか、市民の皆様が郷土の歴史に興味をお持ちいただき、地域への愛着と誇りの醸成につなげていただけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) この塚越古墳から冠や曲玉、刀剣などが出土されるか、いにしえの昔から令和の現代へどのようなメッセージが届くのか、出土品の発掘に期待をするところでございます。ぜひ御尽力いただきたいことを期待しまして、見守ってまいりたいと思います。以上で終わります。 ○議長(山崎直史) 33番、押本吉司議員。 ◆33番(押本吉司) 私は、通告に従い、順次一問一答で伺います。  まず、丸子地区浸水対策についてです。この間、この議場でも議論してまいりましたが、改めて説明させていただきます。ディスプレーをお願いします。この浸水対策については、浸水実績を考慮して、丸子地区を含むリスクの高い5つの地区を前期計画期間の重点化地区として位置づけ、施策推進を図ってまいりました。その内容は、中段黒丸、整備水準を5年から10年確率降雨、時間雨量58ミリにグレードアップさせるだけでなく、下段黒丸の国が定める都市機能が集積する地区、過去10年間に3回以上浸水実績があり、当該浸水の延べ面積が1.5ヘクタール以上の3地区においては、シミュレーションを実施し、既往最大降雨、時間雨量92ミリにおいても床上浸水とならない対策を推進するとしております。こちらが対策概要でして、赤線に雨水を8,200立方メートル貯留する機能を持った雨水幹線を新たに築造する内容となっており、豪雨の際には雨水をこの新設幹線に流入させることで、図表下部、濃い青の点線にある既設幹線の負担を軽減し、排水地区全体の能力向上を図るものです。平成29年10月の台風被害を受けた図右下の水色の丸部分、上丸子山王町2丁目町内会においては、新設幹線に雨水を取り込まないものの、この負担軽減された既設幹線の対応で解決を図るとしていました。平成29年度まで、7年間、30億円もの対策を施したものの、結果的にこのような浸水被害が発生してしまいました。これは町会の中央を走る南武沿線道路の状況でございます。枝葉道に入っても浸水の状況が続きます。これは多摩川側から遠い西側の画像です。浸水している雨水の色や濁りにも着目ください。こちらが問題がありまして、町会東側から西方向を撮影した画像です。ここは多摩川放流ゲートへとつながる既設幹線上の道路でして、進行方向を後ろに70メートルほど行きますと多摩川の放流ゲートになります。先ほどの2枚の画像に比べて多摩川にも近く、水の濁りが強いので、放流ゲートから既設幹線を伝い川の濁流が逆流した可能性も否定できないのではないかと指摘をしたところでございます。これが写真にお示しをした3つの場所と浸水状況が赤色になっているところです。下水道施設の布設状況を地図上に落としたもので、町会の4分の1程度が浸水をしました。そしてまた、浸水発生時は雨がほとんどやんでいる状況で、さらに降った場合には被害が拡大していたことが容易に想像できます。  さて、この中原区丸子地区の浸水対策については、当該町会から浸水の原因究明とその対応があって初めて解決する問題であると指摘をされています。前定例会の予算審査特別委員会での質疑において、浸水シミュレーションを活用し、平成29年10月の台風21号の浸水被害発生状況を正確に再現したところとの答弁です。そこでまず、被害時にこの丸子雨水幹線が満杯になった原因についてですが、当時の中原区役所の降雨量で最大1時間当たり26ミリしか降っていません。既往最大降雨、時間雨量92ミリにおいても床上浸水とならない対策を推進するとしていた内容に疑問が残ります。今回のシミュレーションでは何を原因として再現を図ったのか、その詳細を伺います。また、丸子雨水幹線の完成からこれまでの運用の中で、今回の事案以外にどの程度の貯留量実績があったのか、その際の時間降雨量について上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子地区の浸水シミュレーションなどについての御質問でございますが、初めに、今回の浸水シミュレーションを実施するに当たりましては、既存の下水管渠の管径や深さに加え、当該地区の地盤高や地形的な特徴などを反映したモデルを構築し、平成29年10月の台風21号による降雨や多摩川の河川水位などの条件を加えて計算し、当時の被害状況を正確に再現したところでございます。このシミュレーションの結果によりますと、浸水被害発生時における丸子雨水幹線の状況といたしましては、台風21号の影響により、前日から降り続いた降雨に加え、明け方に集中的な降雨が発生し、大量の雨水が排水されていたところに、多摩川の水位上昇による影響もあり、排水が困難な状況となったものでございます。次に、今回の事案以外における丸子雨水幹線の貯留実績につきましては、1時間当たり88ミリに相当する降雨のあった平成30年8月27日に管内が満水となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 昨年8月には、1時間当たり88ミリ相当の降雨に対応した実績があるとのことでしたが、今回の被害事案の原因は、多摩川の水位上昇による影響との答弁でした。以前の質疑においても、その河川からの影響を踏まえた対策案を幾つかお示しいたしまして、当該地域の排水区自体を変える案が現実的と提案をしました。当時提案したのが表示の図であります。今回、その案がおおむね採用されまして、バイパス管を布設し、当該丸子その1排水区から隣接する丸子その2排水区へ雨水を流す内容となっています。その質疑での提案の際に、この案の課題点として、丸子その2排水区の雨水を排出する丸子ポンプ場の能力について言及したところです。図右下の部分に記載のとおりであります。そこで現状の能力について伺います。また、シミュレーションの際にはどの程度がバイパスされて、この丸子ポンプ場を経由し多摩川へと放流されたのか伺います。さらに、排水量が増加しても耐えられるとした数字的な根拠の詳細と、このポンプ能力の向上の必要性について見解を伺います。ディスプレーは結構です。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子ポンプ場についての御質問でございますが、初めに、合流式下水道の丸子ポンプ場に設置されている現在のポンプ能力は、汚水、雨水合わせて毎秒15.3立方メートルでございます。今回の浸水対策の検討に当たりましては、平成29年10月に浸水被害が発生した地区において、多摩川の水位や降雨状況が同様の場合でも浸水しないことを目指し、ポンプ場の現有能力の範囲内で、下水管渠内の構造の工夫などとあわせ、バイパス案を有効な対策案としたものでございます。次に、このバイパス案における下水量についてでございますが、浸水シミュレーションでは、当該地区から丸子その2排水区へバイパスされる下水量は毎秒約0.4立方メートル、ポンプ場への流入下水量は毎秒約11.3立方メートルと試算され、現況のポンプ能力の範囲内で雨水を排水できる計画となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 現況のポンプ能力の範囲内で対応できる計画とのことでした。また、町会関係者から求められている雨水を排水し、河川の逆流を防ぐ樋管ゲートの運用について、これまでの質疑では、適切な操作に努める旨答弁されていますが、今回の状況のように雨が降らない予想で河川水位が上昇する場合、迅速なゲートの閉鎖が求められています。しかしながら、当該樋管ゲートは現地での操作が必要であり、その対応に課題が残ります。そこで、遠隔操作が可能な施設整備の必要性について見解を伺います。少なくとも、水位計とテレメーターシステム等のICT化は必然です。また、国土交通省でも推進が図られている監視カメラの設置により、住民の早期対応に活用すべきですが、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子地区の樋管ゲートについての御質問でございますが、下水道における樋管ゲートの操作につきましては、ゲートごとに操作の手順を定めて運用しているところでございまして、当該地区のゲート操作に当たりましては、多摩川の水位情報や気象庁の大雨警報など気象情報を踏まえ、総合的に判断し運用しているところでございます。また、樋管ゲートの操作には、迅速性や確実性が求められますことから、遠隔操作の導入については慎重な検討が必要と考えております。さらに当該地区の浸水の危険性を把握する上では、水位計や監視カメラなどを活用した運用も有効と考えられますので、今後導入の可能性について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 国土交通省京浜河川事務所との協議の進捗の関係で導入の可能性という答弁となっていますけれども、ヒアリングの中でも必要性の認識をいただきましたので、確実な取り組みを要望しておきます。次に、これまでの質疑は長期、中期にわたる内容でしたが、バイパスが完成するまでの間、これから出水期を迎えて、同じような浸水被害が発生するのではないかと地域住民の不安は拭えません。そこで短期的な取り組みとして、河川や丸子雨水幹線の水位上昇等、道路冠水が予測される時点での住民周知について、その後の改善の取り組みと今後の対応を伺います。また、浸水被害への備えとして、土のうの準備等も必要と考えます。高津区では、区独自施策として土のうステーションの整備が進められており、2021年の3年で15カ所まで拡充するとしています。この地域でも、このような土のうステーションの整備も必要と考えますが、上下水道事業管理者に見解と対応を伺います。  仮に、道路冠水が再び起きた場合、この地域が汚水を含む合流区域ということからも、衛生対策として行政が責任を持って消毒行為を行うべきと指摘してまいりました。今回の浸水被害においては、地元からの要望もあり、中原区役所で対応に当たったと伺っております。しかしながら、その後の地元への説明では、今後の消毒は個人で実施してもらいたいと仄聞をします。市として実施ができない根拠を、こちらは所管である健康福祉局長に伺います。他の自治体でも同様の取り扱いとなっているのか、隣接する横浜市や大田区の規定についてもあわせて伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 住民周知などについての御質問でございますが、初めに、住民周知の改善の取り組みといたしましては、多摩川の水位情報や降雨情報をもとに、当該地区における浸水の危険性が高いと判断した場合には、区危機管理担当に下水管内の水位情報を提供するとともに、区役所から町内会へ必要な情報を伝達する体制を関係機関が連携して構築したところでございます。また、大雨時における下水管内の水位測定やパトロール体制の強化を図ったところでございまして、今後も関係機関と連携し、適切な運用に努めてまいります。次に、土のうステーションの整備につきましては、浸水に対する自助を促す有効な方策の一つと考えられますので、関係局区で構成する雨水対策等に関する連絡会において情報を共有し、検討を要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 消毒についての御質問でございますが、感染症の原因となる病原体に汚染された場所の消毒行為につきましては、感染症法第27条に、その場所を管理する者が行うことと規定されており、感染症の蔓延を防止するため、施設管理者へ必要に応じて消毒の指導や助言を実施することとしております。近隣の横浜市、大田区においても、本市と同様、消毒作業を実施することはないということを確認しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 住民周知と土のうについては理解をいたしました。ありがとうございます。ただし、後段の消毒については前進が見られませんでしたので、指導助言、そして被害状況に応じた柔軟な対応を関係局区に、改めてこちらは要望しておきたいと思います。最後に、これまでも求めに応じて地元町内会への説明会や町内会担当者との面会にも対応いただいてまいりましたが、その面会に際して今回質疑で取り上げた丸子雨水幹線の効果検証や被害時に満杯となった原因、その完成により既存幹線が軽減されるとした根拠、河川水位と道路冠水との関係、丸子ポンプ場の排水能力、樋管ゲートの操作規定と河川水位との関係性について、4月下旬にも地元町内会の関係者に説明を行い、これら前述した課題への説明について回答が求められたと仄聞します。これら回答への対応について伺います。また、その後には住民説明会等も求められるところですが、対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 住民対応と説明会についての御質問でございますが、本年4月下旬に丸子雨水幹線の効果検証や浸水対策の進捗状況などについて、地元町内会の関係者に御説明し、情報を提供したところでございまして、夏ごろには再度御説明の場を設ける予定でございます。今後につきましても、こうした機会を通じて、地元町内会の関係者に浸水対策の進捗状況など、適宜情報の提供を行うとともに、必要に応じて住民説明会の開催についても検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 答弁をいただきましたように、当該町内会関係者並びに住民の不安が払拭できるように、丁寧な説明と対応を要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方について伺います。この西加瀬地区の三菱ふそうトラック・バス株式会社川崎工場第二敷地の機能移転に伴い、土地所有者による土地利用転換が見込まれることから、本市では、地域課題等に対応した都市機能や都市基盤を適切に誘導するため、この基本的な考え方を取りまとめたところです。地元では、交通渋滞対策や住宅街の生活道路が抜け道となることでの安全面等への対策について、対応を求める声が寄せられており、前定例会の我が会派の代表質問においても取り上げました。まちづくり局長から適切な対応を同社に求めるとの答弁でしたけれども、今回具体的な改善策について提言したいと思っております。まず、交通渋滞対策について伺います。今後始まる工場の解体や施設建設の工事車両、施設開業後の来訪車両による渋滞が懸念されます。そこで、町会関係者から右折入庫禁止の措置ができないのかという要望が寄せられています。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 西加瀬地区についての御質問でございますが、交通渋滞対策につきましては、土地利用転換に伴う周辺環境への負荷の軽減に向け、工事車両や施設開業後の来訪車両の右折入庫禁止などの適切な通行ルートの設定について、事業者と協議調整しながら、交通管理者等との協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) さらに、交通基盤の整備についても地域住民から、狭隘で脆弱な周辺道路網への対策強化が急務と指摘されています。ディスプレーをお願いします。土地利用誘導イメージ図になります。前述の答弁のように右折入庫禁止が実現した場合、図のように北側から訪れる車両は、図、左手の矢印のように、尻手黒川道路から赤丸で囲む用地南側道路を経由して左折での入庫が求められ、狭隘な用地南側道路の交通量が増加することが想定をされます。この道路は地元住民の生活道路であり、現在植栽とアルミ製の柵になっているこの南側道路の拡幅が必要と考えます。見解と対応について伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 道路拡幅についての御質問でございますが、土地利用転換に伴う交通量の変化や通行ルートなどを踏まえ、周辺交通環境の負荷の軽減につながるよう、既存道路の拡幅や交差点改良などについて事業者と協議調整しながら、交通管理者と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 取り組みをお願いします。次に、憩い・潤いの創出、地域交流の促進を図る緑や広場等の整備について伺います。まず、この広場については、地域防災力の向上に寄与する空間、施設等の整備を行うとされており、具体的にはマンホールトイレやかまどベンチを整備するとのことです。そこで、これらトイレの上屋やかまどとして利用するための資器材等を保管する防災倉庫等の設置が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 広場等の整備についての御質問でございますが、地域防災力の強化に向け、災害時にも対応が可能な広場等を整備することは重要な取り組みであると考えており、マンホールトイレやかまどベンチ、倉庫などの整備や、物資提供や一時避難場所としての利用に向けた取り組みなどについて、適切に誘導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 重要との認識のもと、倉庫などの整備に向けて適切な誘導を行うとのことです。設置に当たっては、物資提供の内容なども含めて地域町内会等との連携も重要な視点ですので、取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、憩い・潤いの創出、地域交流の促進について提言を行いたいと思いますが、この施設を訪れる場合、車のほか、公共交通機関の利用、東急東横線元住吉駅、もしくはJR南武線平間駅から約1キロの位置にあり、徒歩での来訪も想定されます。特に最寄りの元住吉駅からは、住吉桜の名所である渋川沿いを歩くルートが想定されます。ここでお示しをしたのが渋川環境整備事業の概況図ですが、小さいのでちょっとわかりづらいですね。中央の赤丸が元住吉駅のところでございまして、商店街を抜けると渋川に直結をしておりまして、渋川を行くと左下の青い矢印が当該西加瀬の再開発の地区となります。春には多くの方々が桜見物で楽しむ姿が見られ、このように整備の進む親水施設では、商店街のイベントなどでも活用が進み、季節を問わず地域の憩いの場となっています。この渋川環境整備事業は平成23年から北側より整備が進捗してきまして、現在、親水性のある水辺テラスを備えたにぎわいの水辺ゾーンまで完成しております。図で言いますと、中央のオレンジの囲みの赤線の部分でございます。しかしながら、地域からは、このような地域の憩いの場となっている点を踏まえて、このゾーニングの範囲を変更し、親水施設部分を延伸できないかという要望が寄せられています。この間、河川課、区役所道路公園センター、地元町内会等と調整を図っていただきましたが、その状況について建設緑政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 渋川の環境整備についての御質問でございますが、渋川の環境整備につきましては、平成22年度に策定した渋川整備基本計画に基づき、上流から憩いの散策ゾーン、にぎわいの水辺ゾーン、生物の水辺ゾーンに区分し、整備を進めているところでございます。こうした中、本年4月に稲荷橋から子之神橋までの区間に親水護岸を整備することについての要望書を地元町内会などからいただいたことから、現在区役所道路公園センターなどの関係部署と親水施設の整備に向けて、協議調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 協議調整が進められているとのことです。よろしくお願いいたします。  さらに、これら整備延伸等を踏まえて、渋川等の動線を生かし、憩い・潤いの創出、地域交流の促進を図る緑や広場等の整備については、この渋川の終着点にふさわしい広場となるよう、地域資源である住吉桜にちなんだソメイヨシノ等の植樹を行い、地域の方々に親しまれる場を創出すべきと考えますが、見解と対応を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 緑や広場等の整備についての御質問でございますが、憩いや潤いの創出、地域交流の促進に向けて、地域資源を生かしながら広場等を整備することは、有意義な取り組みと考えております。具体的な取り組みにつきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、地域に親しまれる場となるよう事業者と協議調整を行い、適切に誘導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 答弁では、地域資源を活用しながら整備を行うことは有意義な取り組みとしておりますので、適切な誘導をよろしくお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。次に、向河原駅前・平間駅前踏切の混雑緩和対策について伺います。まず、向河原駅前踏切についてですが、先ほども議論があったところですけれども、おとといの30日から迂回路となる歩行者・自転車専用通路の運用が開始されました。ディスプレーをお願いいたします。そのオープン前日の29日、視察に訪れますと、その際現場で男性が1人で熱心に状況等を確認されていまして、どなたかなというふうに近づきましたら、これから答弁をいただく建設緑政局長が1人で、土曜日の休みに入念にチェックされていて、本当に感心をしたところであります。市長の掲げる現場主義が本当に生かされているんだなと思いました。この向河原駅前踏切の1日の自転車通行量は約4,800台で、このうち約800台がこの迂回路を利用すると想定しています。けさ方も現地を拝見しましたが、自転車利用が多い印象です。そのため、歩行者との接触事故等の防止の観点から、路面のカラー舗装化や標示などの安全対策を求めてまいりました。昨年の第3回定例会の我が会派の代表質問に対して、建設緑政局長は、歩行者と自転車の通行区分の明示などが必要と考えておりますことから、交通管理者と協議を行い、路面の色分けや路面標示など適切な安全対策を図ってまいりますと答弁しています。しかし、写真のように、通行区分の明示については行われているものの、路面のカラー舗装化については不十分な状況です。小学生の利用等も想定されることから、安全性の向上のためにも、中央の実線に沿うような形で早急に対応すべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、この280メートル先にある狭隘なアンダーパス部分については、すり鉢状の下り坂となっておりまして、自転車の押し歩きなどの徹底により安全性が高まると指摘してまいりました。近隣高校の自転車通学での利用も考えられることから、これら学校に対するルール遵守の要請を初め、カーブミラーによる安全性の向上や注意看板等の設置による啓発の取り組みも必要と提言してきました。答弁においては、町内会や学校関係者などからの御意見を踏まえて必要な対策を講じるとしていましたが、その後の取り組みと経過について確認しておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 迂回路の安全対策についての御質問でございますが、迂回路につきましては、利用者の安全対策として、区画線により自転車と歩行者の通行を区分するとともに、アンダーパス部の注意喚起の表示などを行い、6月30日に利用を開始したところでございます。引き続き利用状況を確認しながら、安全の向上のため、路面のカラー塗装による通行区分の明示などを検討してまいりたいと考えております。次に、町内会などの意見を踏まえた取り組みにつきましては、迂回路の整備に当たり、近隣の町内会や学校に対し事前に説明を行っておりまして、その際にいただいた防犯灯の設置などの要望を踏まえ、安全対策を実施し、利用を開始したところでございます。また、通学に自転車を利用している橘高校の生徒には、学校を通じて自転車利用のマナーに関するチラシを配付するなど安全啓発を行いました。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 利用状況等を確認しながら検討するとのことです。そこでさらに伺いますが、この利用状況の調査につきましては早期の実施を求めるとともに、現場での安全性向上に向けた啓発の活動も必要と考えます。いつまでに対応するのか、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 利用状況の調査についての御質問でございますが、今後は整備した迂回路の利用の促進に向け、関係機関とともに啓発活動を進めてまいりたいと考えておりまして、踏切や迂回路の利用状況につきましては、利用開始から半月程度経過した時点で確認を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 答弁では半月程度経過した時点でということでした。10日から2週間程度とも仄聞しておりますので、その際の情報もあわせて共有していただきますよう、よろしくお願いいたします。また、梅雨時期ということもあり、自転車による傘差し運転なども危惧されます。初日には、警察の立ち会いも行われたとのことですので、抑止の観点から、今後も警察との密接な連携も続けて行うように、こちらも要望しておきます。また、警察との関係で言いますと、この踏切に至るまでの道路につきましては、下沼部小学校の通学路となっていることから朝の登校時間帯について、南武沿線道路からの車の通行が制限をされています。迂回路整備により、このような措置については、地域住民や関係者の意見を丁寧に伺いながら、その後の対応についても引き続いて検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 南武沿線道路から向河原駅への通行規制についての御質問でございますが、下沼部小学校の通学児童の安全のため、現在、午前7時30分から午前8時30分までの間、南武沿線道路から向河原駅への車両の進入が規制されております。今後は、迂回路の整備による踏切の利用状況の変化などを確認し、地域住民の方々や関係者の御意見を伺いながら、関係機関と連携し、通学児童の安全の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) ありがとうございました。次に、平間駅前踏切の混雑緩和対策についてですが、これまでこの議場でも取り上げられている課題でありまして、踏切の拡幅や時間の短縮、新たな改札口の設置など、各改善策へのJRとの協議状況や、これまでの取り組みについて質疑が行われたところです。そこで、それら答弁を踏まえまして、まずこれまでの取り組みで答弁されていた平間駅跨線人道橋の利用案内についてです。ことし4月に行われた啓発キャンペーンを現場で拝見させていただきました。ディスプレーをお願いします。左が当日の取り組みの様子です。踏切利用者に、東西に人を配置しまして、JRの駅員さんとともに市職員がチラシを配付しています。右が配付チラシの内容ですが、比較的チラシのはけもよく、周知には一定の効果があったのかなと思いますけれども、残念ながら、そのチラシを見て迂回しようとした方は余り見受けられなかったのが実態です。朝方だけの臨時改札設置など、駅周辺関係者にも理解いただける抜本的な取り組みが必要ですけれども、JRとの協議がなかなか調わないのが実情です。先ほどは看板の記載内容について議論がありましたけれども、まずは現状の取り組みであるこの紙面の内容も充実させて、踏切を利用した際、人道橋を利用した際、また所要時間、踏切の最大閉鎖時間、歩行距離等の情報を記載すべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。さらに、高架形式の手法を仮線高架と設定しました。駅西側を6メートルから8メートル、用地買収を今後行っていきますが、利用を促しているこの人道橋については、拡幅や工期に応じた形状の変更も必要です。見解と今後の対応を伺います。加えて、高架形式の用地買収や仮線完成時、第1期・第2期工事の進捗等さまざまなタイミングで具体的な課題解決の取り組みが行われることが期待されております。およそ20年という長期の工事となりますことから、駅利用者や周辺住民を中心に、いつまでこのような状況が続くのか、不安や不満を覚える方が多くいらっしゃいます。臨時改札等さまざまな改善の取り組みについて、タイミングを見据えたJRとの交渉、協議と住民周知の手法について、見解と今後の対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平間駅跨線人道橋などについての御質問でございますが、これまでに利用促進に向けたチラシ配付など啓発活動を実施してまいりましたが、さらに、跨線人道橋への迂回を促すために、踏切の最大遮断時間を記載するなど、迂回効果をわかりやすく伝えられるよう紙面内容を工夫してまいりたいと考えております。跨線人道橋につきましては、工事では線路を段階的に切りかえていくことから、工事期間中も継続して地域の方々に利用していただけるように、現在進めている概略設計において、工事中の構造や運用方法などを検討してまいります。事業中の踏切対策につきましては、事業の進捗状況に応じた対策を行う必要があることから、引き続きJR東日本と改善の取り組みについて調整を図ってまいります。また、住民周知については、事業進捗に合わせてオープンハウス型の説明会や沿線の各町内会への説明などにおいて、丁寧にお知らせしたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 終わります。 ○議長(山崎直史) 16番、吉沢章子議員。 ◆16番(吉沢章子) 吉沢章子でございます。この議場で質問させていただけることに感謝しながら、質問させていただきたいと思います。一問一答にて通告に基づいて質問させていただきます。  まず、災害対策について伺います。今九州では9つの市町に対して警戒情報が出されておりまして、まさに予断を許さない状況であるということでございます。まずは本当に命を守る行動をとっていただきたいと願うばかりでございます。降雨量というのは、この10年間に右肩上がりでございまして、地震は過去2,000年間に4回目の活動期に突入していますということでございます。激甚化する災害大国日本の国土強靱化は最上位の課題であるとの認識のもと、議会でも議論を重ねてまいりました。市における地域計画を策定し、その後はさらに各区に落とし込んでリアリティを上げることを提案してまいりましたけれども、実際に多摩区をフィールドワークしてみましたので、感じたことをさらに提案したいと思います。ディスプレーをお願いいたします。これが多摩区の災害リスクでございます。大雨と大地震が両方想定されているわけでございますけれども、それぞれに大雨のリスク、大地震のリスク、また土砂災害のリスクというものはどちらにもかかわってくるということでございます。そして、これがハザードマップでございますが、これは洪水のハザードマップと土砂災害のハザードマップをあわせてつくらせていただきました。これは以前、平成29年3月議会において、このように複層的なハザードマップをつくるべきではないかということを提案させていただき、昨年、ハザードマップは全戸配布をしていただいたんですけれども、このような複層的なハザードマップというのは、非常にリアリティを持って皆様方のところに刺さったということで、私も、このようなパンフレットをつくらせていただきまして、多摩区の中でお配りさせていただきました。これは非常にわかりやすいということで喜ばれたんですけれども、この多摩区をフィールドワークさせていただいたことで、また提案させていただきたいと思います。このハザードマップを見てもわかりますように、多摩区は多摩川の氾濫はもとより、内水氾濫による災害リスクがとても高くて、地震もさることながら、むしろこの水害対策が課題であるということがわかります。このような複層的なハザードマップと災害の地域特性をわかりやすく明記したものを各区で作成し、リスクを身近なものとして市民の皆さんが、まずリアルに知ることが肝心と考えますが、見解を伺います。自分事ということがよく言われますけれども、このように自分の地域がどこに含まれるかということをリアルにわかることが、自分事というものを最も身近に感じることというふうに思っております。  また、対策として、最悪を知り、逆算して安全をマネジメントすることが肝要だと考えます。国は、このほど水害における避難行動を5段階で示しました。行動をとるタイミングがわかりやすくなりまして、非常によくなったと思っておりますが、さて、ではどこにどうやって逃げればよいのか、それが問題でございます。水害における避難場所も全く足りていないのが現状です。埼玉県戸田市では、自主防災組織が民間の高層マンションなどと協定を結び、避難場所を確保しています。市として、このような事例を調査して、安全をマネジメントできるガイドラインを策定し周知することを提案いたしますが、見解を伺います。また、地震の際、そこに逃げ込めば助かる場所を確保することが肝要だと思いますけれども、家全体ではなく、まずは一部屋を耐震するという方法もあります。横浜市では補助制度もありますけれども、本市も導入し、あわせてガイドラインに記載することを提案いたしますが、危機管理監に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害対策についての御質問でございますが、初めに、風水害時におきましては、市民一人一人が正確な情報を得て正しく判断し、適切な避難行動をとることが重要でございます。本市では昨年度、洪水や土砂災害から身を守るをテーマに、防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」において、防災行動計画に資するよう、適切な避難行動の考え方をお示しし、土砂災害と洪水を併記したお住まいの地域のハザードマップを折り込み、出水期のタイミングに合わせ、市内の御家庭、事業所の全戸にお配りするとともに、ぼうさい出前講座等における対話を通じて、それぞれの事情に応じた的確な避難行動と心構えを持っていただけるよう、取り組みを進めてきたところでございます。次に、洪水時の避難場所につきましては、現在、指定緊急避難場所として市内175カ所を指定しており、加えて、川崎区内を中心に、津波避難施設として103カ所を指定しているところでございます。また、川崎区内の町内会が、独自に地区内に立地するマンション等を避難場所としている取り組みもあると伺っているところでございます。水害に関する避難場所の指定に際しましては、緊急の場合においても、速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成を図る必要がございますが、他都市の事例等を参考に検討を進めてまいります。次に、住宅の一部の耐震化についてでございますが、本市では、建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前の木造住宅に対し、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を助成する制度を運用し、防災啓発冊子「備える。かわさき」やぼうさい出前講座等で周知しているところでございます。また、今年度、九都県市の大規模地震における有効な家具類転倒防止対策研究会におきまして、家具類の転倒防止対策が進んでいない現状を踏まえ、検討が行われておりますので、他都市の事例とあわせて参考にしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。今、昨年の10月にお配りいただいたタブロイド誌のお話もありましたけれども、ハザードマップの弱点というのがございまして、私も、今普通のハザードマップを持っているんですけれども、危険な地域以外が白いんですよね。白いというと安全だと思ってしまうわけでございまして、これを見ていただくとわかりますが、土砂災害と洪水がぶつかっているところがございます。洪水で山側に逃げればいいと思っても、山側は土砂崩れが起きるということもあり得るわけで、これは多摩区のある意味特性なんですけれども、ピンク色の部分は全部もともとは多摩川でしたので、そこまで浸水が来るのは理の当然というふうに思いますが、そのようなリスクが一目でわかるということが大事ですので、ぜひ、このハザードマップについてもお取り組みをまた進めていただきたいと思います。事前のやりとりの中で、平成29年に申し上げたときに、複層的にわかるようにしてほしい、まずはインターネット上でやっていただきたいということを申し上げておりまして、今、そこを鋭意取り組んでいただいているということですので、いずれは各区で、どのように複層的に災害があるかがわかり、そうすると、自分のいる位置でどのような災害があるかということが複層的にわかるようになります。特に川崎区というのは、この間、本間議員も質問されておりましたけれども、さまざまな水害というものが複層的にあるわけで、自分の位置がどこにあるかということがわかりやすいと思いますので、このようなハザードマップの作成もぜひ取り組んでいただきたいと思います。あわせて、水害時の避難場所については検討を進めていただけるということでございます。そしてまた耐震についても、他都市の事例とあわせて参考にしていきたいということですので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。ディスプレーは結構でございます。ありがとうございます。  区内を歩きまして、さまざまなお声を伺う中で、地歴の大切さを改めて痛切に感じました。東生田地区――これは生田緑地のある地区ですけれども――では地震で山が飛んだとか、菅地区では100年前に多摩川が決壊した場所に、災害を絶つという意味のたとう様というほこらが今でも祭られていたりしております。国もこのほど、昔の災害の歴史を碑にした災害の碑をマップに落とし込みましたけれども、本市の災害地歴を市民の方から募集してマップ化し、語り部としてぼうさい出前講座などでお話しいただくなど、貴重な情報を収集、活用することを提案いたしますが、見解を伺います。危機管理監、お願いいたします。また、昨年、多摩区の道路公園センターが行った通学路の危険箇所チェックに同行いたしましたけれども、ブロック塀はもとより、土木の視点と私の建築士の視点で、さまざまな危険を洗い出すことができました。複層的なハザードマップガイドラインを持って、専門家と一緒に地域でまち歩きをすることにより、どこにどのルートで逃げればよいのかが明確になり、さらに身近な危険に近寄らないということも体感できると考えますけれども、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 地歴等についての御質問でございますが、初めに、災害地歴につきましては、現在高潮浸水想定区域で開催している住民説明会の中で、参加された方から、よりリアルに自分事として地域のリスクを理解していただくことができる財産として、活用の御提案をいただいております。次に、地域のまち歩きにつきましては、住民の主体的な取り組みとして、災害時に活用可能な井戸の確認や危険なブロック塀の確認などを行っております。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様が日ごろから水害等に備えていただけるよう、災害地歴の収集等、関係各局区と連携し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 検討していただけるということでありがとうございます。地域のまち歩きは、これはもともとまちづくり局がやっていらっしゃることでありまして、私はそれをまさに拡大して、マップを持ちながら地域の方々が専門家と一緒に歩くということが本当に大事だと体感いたしました。私が歩いたのは、中野島小学校の学校区でございましたけれども、さまざまなリスクがあったんですが、特に私が感じたのは、よくコンテナ倉庫というのがありまして、コンテナ倉庫が2段に重なっているものもあるのですが、あれは全く建築ではないので建築基準法の中には入ってこない。ただ置いてあるだけで、地震のときにあれが飛んでしまうなと思ったりしました。そういう危険は、まちの中に潜んでおりますので、自分たちがどの避難ルートを通っていくのが安全なのかということをしっかりと知るために、まち歩きをすることが私は必要だと思いますので、ぜひこちらのほうも御検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
     次に、市長に伺います。自然災害は、私たち人間にとっては脅威そのものでございますけれども、地球にとってはダイナミックな星の生命活動でありまして、これはある意味、星にとっては当然のことであります。私たちは、その上に生かしてもらっているという立場を忘れず、正しく恐れ、備えることが持続可能な世界をつくる根源的な観点であり、災害から命を守る基本姿勢であると考えております。そのような意識の醸成が肝要と考えます。その観点に立った上で、災害で一人の命も失わないためには、自分に落とし込むパーソナル防災を構築することが肝心であります。それがまさに自助であると考えます。県はある意味では言いっ放しでございますけれども、自助を助ける具体的なルールをつくるのが公助であり、基礎自治体としての市の役割であると考えております。まずは、本日御提案させていただきました諸々を御検討いただきまして、その瞬間に命を守ることに特化したガイドラインを策定し、最終的には市民一人一人のパーソナル防災を目指すことを提案させていただきますが、御見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 災害対策についての御質問でございますけれども、災害対策では、みずからの身はみずから守ることを意識した日ごろの備えと、より実践的な訓練により、地域の防災力を高めていくことが大変重要であると考えております。そのため、市民の皆様に災害をイメージしていただく体験の機会としての総合防災訓練を各区年2回実施しているところでございます。また、昨年度は台風シーズンに合わせ、ハザードマップを市内全ての御家庭と事業所にお届けしたほか、子育てに忙しい御家庭においても、防災について語り合う機会が生まれるような取り組みを行うなど、さまざまな世代を対象とした防災意識の向上に取り組んでおります。こうした自助力に着眼した取り組みの充実によって、本市の掲げる「防災から始まる、力強いまち」の実現を果たしてまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 御答弁ありがとうございました。まさにステージを変えた災害に対しては、本当にいろんな人知を集めていかなければならないと思っております。今回の議会でも多くの方が災害に対しての質問をされました。それぞれの立場で、それぞれの質問をされているわけでございまして、この人知を集めて議会も行政も一体となって災害対策に取り組み、また、市長にリーダーシップをとっていっていただきたいと思っております。私も、私の立場でまた意見を申し上げさせていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、保育の質について伺います。これは1問のみ伺います。代表質問では、不適切保育が発覚して以降、保護者や関係者の相談や通報などについて、さらに拡充しているということの答弁をいただきましたけれども、各区並びに保育課に寄せられる相談や情報の件数と内容を伺ったところ、集約ができておらず答えられないとのことでございました。これでは保護者や関係者からのさまざまな生の声を反映するはおろか、窓口担当のスキルによっては虐待などの重要な情報も逃しかねません。混在する情報をトリアージしていただいて、打つべき手が打てるよう、システムの構築と人材育成をすべきです。区の窓口におけるコンシェルジュ機能の充実も求められるところでありますけれども、検証と今後についてこども未来局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育の質についての御質問でございますが、保育所等に関する利用者からの情報等につきましては、保育所等の入所申請や利用調整を担っている各区児童家庭課、保育所等の運営支援、人材育成等を担っている各区保育総合支援担当及び保育課等でお受けしているところでございます。各部署で受け付けた情報や職員が施設に赴いて得た情報等は、利用者から寄せられた相談や苦情などに適切に対応するため、一元管理に向けた取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、相談等に対する的確な判断をするために、これまで蓄積された事例をもとに、緊急度に応じた対応フロー等を作成の上、担当者会議や研修会などを通じて職員のスキルの向上を図るとともに、子育て支援に関する各部署が連携して対応し、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 御答弁ありがとうございます。大変踏み込んだ御答弁をいただいております。緊急度に応じた対応フローを作成するということでございまして、これは児童虐待の部署の事例で持っているフローを参考にということで、非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ鋭意やっていっていただきますようにお願いしたいと思います。保育の質に関しては、また御議論する機会があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、プロポーザル方式の入札制度について伺います。提案型の入札において、コンペティション方式に比べて提案者の負担が少ないプロポーザル方式は、本市においても、先日、代表質問で取り上げた新本庁舎を初め、さまざまな部門で採用されております。 6月28日に公募が締め切られた生田浄水場用地の借り受けについてもしかりでございますが、陳情とは別の角度から伺います。この件も3年前、まさかの入札不調となりました。地域の方々も待ち遠しく思われており、今回は間違いなくと期待をするところでございますが、幾つか伺ってまいります。まず、なぜ3年もかかったのか伺います。このような土地活用に関しては、コンサルタントなどのプロを活用して、そこにこそ民間の知恵を入れるべきだったのではないでしょうか、見解を伺います。前回は貸付料として年額7,898万円だったのが、今回は6,000万円となっています。その根拠を伺います。また、条件に土地利用についてが加わり、用途地域の変更が可能となっています。民間事業者の自由度を上げるためとはいえ、かなりの譲歩とも見えますが、見解を伺います。貸付条件にJVやSPCによる参加も可とあります。具体的な指導も細かに記載されておりますが、なぜ新たに項目として加えたのか伺います。この3年間、事業者とのヒアリングを重ねてきたとのことですけれども、それぞれの回数をお示しください。あわせて、審査委員会、評価委員会のメンバーについて上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) プロポーザル方式による生田浄水場用地の借り受け者公募についての御質問でございますが、初めに、再公募までに時間を要した理由につきましては、複数社の協力体制により事業を行うことを想定した民間事業者もおりまして、事業者間における事業の実現可能性の検討や、上下水道局として行った民間事業者とのヒアリングに時間を要していたことなどによるものでございます。次に、コンサルタント等の活用につきましては、これまで地域住民との意見交換等を経て計画を策定してきた経過を踏まえまして、必要最小限の見直しを検討していたため活用は想定しておりませんでしたが、今後の土地活用に当たりましては、事案に応じましてコンサルタント等の活用を検討してまいります。次に、民間事業者が整備するスポーツ広場の貸付料につきましては、前回の公募では、固定資産税路線価をもとに最低価格を算定しておりましたが、不調となった原因について民間事業者へのヒアリングを行ったところ、貸付料に見合う十分な収益性が確保できないとの意見がございました。このため今回の公募では、上下水道局が整備するふれあい広場や多目的広場の整備費、維持管理費等を貸付料で賄えるとともに、長期的には一定の収益を確保できるよう算定し直し、引き下げたものでございます。次に、用途地域の変更等につきましては、上下水道事業において、浄水場の立地に適した本来あるべき用途地域への変更に向けた取り組みを進めるものでございます。その副次的な効果として、民間活力による用地のさらなる有効利用が促進され、市民サービスの向上も期待できるものでございます。次に、JV等による参加も可能としたことにつきましては、ヒアリングを行った民間事業者からは、整備の内容が多岐にわたるため、単独ではなく共同企業体での対応も可能な条件の整備が必要であるとの意見がございましたことから、これを踏まえて参加の形態を広げたものでございます。次に、民間事業者とのヒアリング回数につきましては、上下水道局がヒアリングとして行った打ち合わせと、確認及び質問のために民間事業者からの求めに応じて行った打ち合わせがございますが、平成28年8月以降のこれらの打ち合わせ回数は、A社が27回、B社が13回、C社が12回、D社が3回、E社が2回、合計57回でございます。次に、プロポーザル審査会及び評価委員会のメンバーにつきましては、審査委員会は経営管理部担当部長を委員長に、委員には8名の部課長級の職員を充てております。また、評価委員会は、生田浄水場用地にかかわる部署の職員7名を委員として充てております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 御答弁ありがとうございました。私も、この平成31年度と平成28年度の借り受け者の公募要項というのを拝見させていただきましたが、本当に随分違うなと思いましたので、今回質問しておりますけれども、3年の間、ヒアリングを57回重ねて用途地域を変更されました。事業者の希望で貸付条件を変更し、価格も引き下げております。そのような条件のもとで、審査委員会も評価委員会もこれは全部職員です。誰も外部は入っておりません。これを普通に考えるとお手盛りの官製談合と見えるんですけれども、見解を上下水道事業管理者に伺います。また、3年間の長きにわたり事業が進行しなかったということは、待ち望む地域の方々が時間の不利益をこうむったということにほかなりませんけれども、あわせて見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 貸付条件の変更等についての御質問でございますが、初めに、貸付条件等につきましては、前回の公募が不調となったことを受け、複数の事業者から幅広い意見を伺った上で、より確実に応募が見込める条件等を検討し、上下水道局の判断で変更を行ったものでございまして、ヒアリングを行った民間事業者に限らず、広く借り受け者を公募するものでございます。また、評価基準の決定等に当たりましては、公認会計士スポーツマネジメントの専門家の意見を伺うなど客観性の確保にも努めてまいりまして、プロポーザル方式は適正に実施されているものと考えております。次に、前回プロポーザル方式の不調以降、ヒアリング等に時間を要したとはいえ、地域の方々が待ち望む中、3年間の事業遅延をもたらしたことは事実でございまして、今後は必要な手続を速やかに進め、できるだけ早期に有効利用が図られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございました。私の聞いていることには答えていただけていないのかなと思いますけれども、実際調べますと、平成30年度のプロポーザル方式の発生件数というのがございまして、発注件数は全局合わせますと188件ございます。その中で、第三者が参加していないものがたくさんありました。  何でこんなことがあるのかというと、財政局長に次に伺ってまいりますけれども、これが要件に入っていないんです。プロポーザル方式実施ガイドラインに入っていないということでございます。財政局長に伺わせていただきたいと思いますが、総合評価入札というのはあくまで競争入札でございます。プロポーザル方式は選定されれば随意契約となります。その審査、評価の過程において透明性が担保されなければ、いわゆる出来レースも可能ということになってしまいます。これはプロポーザル方式の問題点とも指摘されているところです。しかしながら、現行のプロポーザル方式ガイドラインには第三者の参画が明記されていません。伺うと、入札・契約事務研修テキストの中に、ガイドラインに記載はないが、第三者を評価の過程で参画させるのが望ましいとございます。ガイドラインにしっかりとこれは明記すべきではありませんか、財政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) プロポーザル方式についての御質問でございますが、本市発注の業務委託においてプロポーザル方式により受託者を特定しようとする場合は、関係法令のほか、川崎市プロポーザル方式実施ガイドラインをもとに実施しているところでございます。本ガイドラインでは、受託者の特定を行うために、発注部局は業者選定委員会、または必要に応じてプロポーザル評価委員会を設置し、評価委員の選定、実施要領の作成及び提案内容の審査、評価を行う旨定めております。審査・評価過程における透明性、公正性を確保することは大変重要であると認識しておりますので、国や他都市の事例などを参考の上、より高度な技術や専門性などを求める案件においては、必要に応じ、学識経験者等に対して、意見または委員への就任を求めることができる旨を明記するなど、引き続き適正なプロポーザル方式の構築に向け、ガイドラインの改善を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 御答弁ありがとうございました。今すごく大事なところが第三者を含めて委員就任を求めることができることを明記していただくということです。この答弁をいただくのに結構時間がかかりましたけれども、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。皆さんお聞きかと思いますが、このプロポーザル方式は民間事業者にとっては非常にいいんですけれども、川崎市の中で性善説でつくられており、透明性が担保できないということが非常に問題でございます。プロポーザル方式は平成30年度も188件もございましたので、これから各局さまざま使われると思いますが、今の財政局長の御答弁のとおり、できる限り透明性を担保していただきますようにお願い申し上げたいと思っております。この質問は以上でございます。  次に移らせていただきます。環境と観光の多摩区について伺わせていただきます。環境共生都市は私の提案するまちづくりのコンセプトでございます。環境と観光の多摩区というテーマのもとに一貫して、生田緑地を核として長年議論を重ねてまいりました。先般、小田急電鉄さんが発表された人と自然が回復し合う丘をコンセプトに、環境共生の開発が示された向ヶ丘遊園跡地の計画は、まさに心躍るものでございます。多摩区のみならず、北部地域の魅力向上と持続可能な発展に寄与するものと大いに期待する者の一人でございます。こちらの計画では、地域資産を結ぶハブ機能を果たすとされておりますけれども、災害時の避難場所はもとより、商店街、都市農業など地域経済の活性化に資する連携について取り組みを伺います。また、周辺では土地収用も行われているようですけれども、道路等、環境整備に関する協議状況について建設緑政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 向ヶ丘遊園跡地利用についての御質問でございますが、昨年度、生田緑地の今後の整備の方向性を示す生田緑地整備の考え方を取りまとめておりまして、その中で、防災機能の向上を今後の整備に向けた視点の一つとするとともに、小田急電鉄による整備の具体化の動きを好機と捉え、向ヶ丘遊園跡地において、憩いやにぎわいの創出、さまざまな交流、周辺地域の活性化の促進を位置づけたところでございます。現在こうした取り組みの推進に向け、小田急電鉄や関係局区と協議を進めているところでございます。また、周辺道路の整備等につきましては、昨年12月に小田急電鉄より提出された環境影響評価方法書を踏まえ、今回の事業計画等を確認しながら、現在小田急電鉄や関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。  非常に夢の広がるテーマでございますけれども、これは多摩区長に伺わせていただきますが、環境と観光の多摩区における横断的、統括的役割を歴代区長に担っていただいてまいりましたけれども、まさにステージが変わった今でございます。現場である区の役割はさらに大きいと考えております。多摩区まちづくり庁内連絡会議の活用も含め、見解を多摩区長に伺います。また、昨日、SDGs未来都市に選定された本市にふさわしく、持続可能な田園都市モデルとして多摩区を位置づけ発展させる好機到来と考えますけれども、あわせて見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 環境と観光の多摩区についての御質問でございますが、多摩区では、参加と協働のまちづくりを推進支援し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的に、多摩区まちづくり庁内連絡会議を設置するとともに、生田緑地指定管理者とも情報を共有してまいりました。昨年度は、生田緑地のPR対策として、区役所内に生田緑地情報コーナーを設置するための検討などを行いましたが、引き続き区民の身近な総合行政機関として関係局をつなぐ核となり、相互の事業を結びつけ、限られた財源を効果的に活用した取り組みを一層推進してまいります。次に、多摩区では、多摩川、生田緑地など豊富な自然環境に恵まれておりますので、昨日、本市がSDGs未来都市に選定されたことも踏まえ、引き続き地域資源を生かしたにぎわいと魅力あるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 答弁ありがとうございました。  夢のある計画を実現するには安全の担保が肝要です。生田緑地の災害対策について伺います。生田緑地は広域避難場所にも指定されていますけれども、先ほどのハザードマップでも一目瞭然のとおり、大雨及び地震でも発生する土砂災害の危険エリアでもあります。一昨年、敷地内で土石流が発生いたしましたが、いまだにその抜本的な対策はとられていません。自然を生かしつつ安全を確保する二律背反の課題をどうクリアしていくのかが実は喫緊の課題でありますけれども、まずは広大な生田緑地を樹木の剪定など維持管理をしつつ、里山として管理するエリアと自然林として管理するエリアのすみ分けをすることが必要と考えます。また、人優先の災害対策エリアと自然優先のエリアを分けるには、都市計画の変更も視野に入れて総合的に考えなければなりませんけれども、建設緑政局長に見解を伺います。また、今できることとして危機意識の共有が肝心でございます。危険に近づかないことを周知することから始めるべきと考えますけれども、あわせて見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 生田緑地についての御質問でございますが、生田緑地は多摩川崖線軸の一角に位置し、起伏に富んだ地形を有しており、多様な動植物、歴史的な遺跡等が残された市民の貴重な財産となっております。こうした生田緑地の災害対策といたしましては、地形に即した貴重な自然環境の保全を図る一方で、広場周辺、幹線園路沿い等、必要な箇所においては間伐など、里山としての管理も必要と考えており、倒木のおそれのある樹木の伐採などを行っているところでございます。生田緑地の都市計画決定区域の中には、宅地と樹林が混在している未整備地区が存在しており、こうした地区につきましては、より細やかな対応が必要と考えていることから、土地所有者等の御意見を伺いながら、緑地の災害対応とともに、今後、整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、危機意識の共有につきましては、関係局区と連携し、災害に関する情報の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) それぞれ御答弁ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時25分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時54分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。40番、原典之議員。 ◆40番(原典之) 私は通告どおり一問一答方式で順次伺ってまいりたいと思いますが、まず、民間病院の新設等についてはもう少し話を煮詰めて、また改めて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の川崎市コンベンションホールの稼働率等についても、事前のやりとりで理解ができましたので、意見要望だけ述べさせていただきたいと思います。(「よし」と呼ぶ者あり)よしという言葉が非常に励みになります。昨年オープンしました川崎市コンベンションホールは1年を迎え、過日の代表質問でも答弁がありましたけれども、利用率はホール目標率55%に対し38%、会議室目標率60%に対し59%でした。会議室はほぼ達成しておりますが、ホールについては55%に対しての実績38%でございますので、課題が残っているのかなと思ってございます。また、2年目はさらなる目標率を上げて設定するかと思います。市民や市内企業、団体での利用率68%と伺いました。決して悪い数字ではありませんが、1つ、最後に要望させていただきます。市民サービスの一環で市民直前割、これは15日以内にあいていれば予約ができまして、50%オフで利用できるサービスがあるわけなんですけれども、これが年間通して1件ということでございましたので、これは指定管理者のほうも、昨年のこけら落としで地域の核となると宣言、発表してございました。ぜひ、このコンベンションホール、武蔵小杉の顔、また、川崎の顔となるわけでございますので、市民周知をもう少し工夫しながら、認知度の促進と利用率の向上を要望させていただきます。  そして、3問目の中原中学校改築工事についても事前のやりとりで理解はできましたので、意見要望とさせていただきます。これを通告したときに、夏休み中の改修工事をやるということでございまして、夏休み中というと7月21日の参議院議員通常選挙の投票日にぶつかるということでございました。投票日にも日曜日にかかわらず工事をやるということで、門が閉まってしまうという話もございましたので通告はしたんですけれども、この間に、投票日当日は校舎内のみ工事の方が入って工事をする、また、工事車両のダンプも通行しないということが決定したということの報告を受けましたので、質問することはやめましたけれども、当日も工事ヤードについては鉄板を敷いてあるとか、もろもろあるかと思いますので、投票者の安全確保だけはよろしくお願いしたいというふうに要望させていただきます。  4問目については質問させていただきます。井田病院側道についてなんですが、まずディスプレーをよろしくお願いしたいと思います。写真の右側の塀が井田病院の敷地側の壁でございまして、左側が民間のお宅でございます。これを公道と私道に分けますと、赤い線と緑の線と、ちょっと見づらいのですが、青い線が真ん中にあるのですけれども、赤い線2本が川崎市の公道、青い線までが右側に、2項道路でございますので、中心線から2メートル後退してくださいと。そして、この緑色で囲まれているところが、今民地となっているところでございます。ここに関連して質問したいと思いますが、市道井田第44号線用地、道路幅員が1.82メートル、赤いところで、公道です。そこから1.09メートル後退用地をということで、さらにまだ民地が残っていまして、擁壁があるということでございます。ここに関しまして、民地が一体的に道路として整備され、生活道路として市民に利用されている現状がございます。この道路ですが、市道用地と民地を一体的に整備した効果について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 市道井田第44号線についての御質問でございますが、当該道路は井田病院の東側に存しており、病院前を通る市道中原第11号線と接続した幅員1.82メートルから2.95メートルまでの通り抜け道路でございます。御指摘の箇所につきましては、市道中原第11号線との接続部分に位置しておりまして、公道部分の幅員は1.82メートルでございますが、私道部分を含め一体的に整備されていることにより、幅員は約4メートルあり、一般交通の用に供されている状況でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) 市道の幅員は1.82メートル、車が1台やっと通る坂道で、この民地もあわせて一体整備は効果的ということで、ごもっともだと思ってございます。そこで、民地部分について寄附の申し出があった場合の市の対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 市道井田第44号線についての御質問でございますが、本市では道路等の管理及び処分に関する事務処理要領において、私道の寄附受納に関する基準を定めております。このうち当該道路のように、建築基準法第42条第2項の規定に基づく、いわゆる2項道路に指定されている公道の沿線におきまして、道路の中心線から2メートルの後退を要する民有地が、維持管理上支障がなく、道路化されている場合、寄附受納の対象としているところでございます。また、中心から2メートルを超える部分につきましても、現況の構造物や道路の線形から維持管理上支障のない範囲において、寄附受納の対象としております。御指摘の私道部分につきましては、寄附の申し出を受けた後、現地調査を行い、調査の結果を踏まえ、寄附受納の可否について回答しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) この道路ですが、実際に民地部分について、市民の方、所有者の方から寄附の申し出が市にされてございます。井田病院前のバス道路と接する部分でして、現況道路として整備され利用されているのだから、土地を市に譲渡したいというものでございます。市に譲渡の相談をし、3年がたちました。この間、昨年、平成30年4月に市長名で回答がされています。市道井田第44号線の官民境界線から幅員1.09メートルまでなら寄附の対象となるが、その範囲に民地の擁壁がないかどうか確認ができないので寄附申請は受けられないとの内容のものでございました。現況道路となっているにもかかわらず、寄附を受けないとする理由について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 市道井田第44号線についての御質問でございますが、寄附の申し出があった私道部分につきましては、現地調査の結果、隣接地の擁壁の基礎部分が地下埋設物として存在している可能性がございますことから、寄附について受納できない旨を回答したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) ディスプレーの斜めの擁壁の下の基礎部分の確認ができないという御答弁でございましたから、まだ受けられないということでございます。  現況道路として整備され、利用されていて、寄附の申し出があるのに、反対側にも1.09メートルを確保するから寄附を受けないというのは、その反対側に住宅が張りついているわけですので、どうかなとも思ってございます。そこで、市長名の回答にある民地の擁壁というのは、実は井田病院の斜面を支えている擁壁でもあります。もう一回もとに戻りますと、この緑色の部分が民間の所有者の土地ということでございまして、どう見ても病院側の壁が出っ張っているわけでございますが、そもそも民地に井田病院の擁壁がつくられている経過、理由を説明してください。そして、民地に立つ擁壁ですが、すぐに取り壊すというわけにはいかないとのことですので、土地は寄附すると言っているので、病院局で土地の寄附を受けるべきと考えますが、対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。 ◎病院局長(田邊雅史) 民有地の寄附についての御質問でございますが、初めに、擁壁についてでございますが、擁壁の一部が井田病院の敷地と民有地にまたがって築造されており、井田病院敷地の斜面擁壁としての役割も果たしておりますが、擁壁の所有関係などについては書類等では確認することができませんでした。次に、民有地の寄附についてでございますが、当該民有地が通り抜け道路と擁壁で構成されており、道路地下における擁壁基礎部分の範囲が確認できないなどの課題がありますが、擁壁の一部が井田病院の敷地にまたがり斜面擁壁としての役割も果たしていることなどから、一旦病院局で寄附を受けた後、引き続きその管理等について、関係局区と協議調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) ようやく、3年越しに川崎市が引き取っていただけるということで決着ができました。民地に擁壁がまたがっている経過がわからないものの、本当に時間がかかっていましたが、この現状を見ますと、一定部分は川崎市が買い取るべきだと私は思ってございます。しかしながら、この所有者の方は、お父様もお母様も井田病院に大変お世話になったという恩もあるということで、寄附でも構わないというふうにおっしゃってございますので、ぜひとも協議を早目に、早速再開というか進めていただきたいと要望させていただきます。  最後に、こすぎコアパークの運営について伺います。NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントを初め、多くの団体に使われ、にぎわいを見せているコアパークでございますが、本年2月19日付でこすぎコアパーク管理運営協議会より市長宛てに提出された要望書の具体的内容について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) こすぎコアパークに関する要望書についての御質問でございますが、本年2月にコアパーク管理運営協議会からこすぎコアパークの価値の向上を目的として提出されました要望書の内容につきましては、1つ目として、東急武蔵小杉駅との回遊性を高めるため、駅とコアパークの間に設置されているフェンスを撤去し、植栽部分を通路として整備すること、2つ目として、ごみのポイ捨て防止に向けた取り組みに協力するとともに、清掃費を持続的に賄う仕組みを構築すること、3つ目として、イベントスペースが極力失われないよう配慮しつつも、日常的な安らぎ及び交流の創出に関する機能向上を図ること、4つ目として、イベント開催がより効果的に行われるような空間づくりを行うとともに、イベントの誘致がさらに促進されるような支援を行うことの4項目でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) ディスプレーをお願いします。東横線の西側の敷地、コアパークなのですが、昨年も2年前も質問させていただきまして、この緑の植栽帯の奥のほうにちょうど壁をまたがれば改札口がありまして、改札が中央口、南口どちらにもあるんですけれども、真ん中で回遊性が遮断されるのではないかということで再三質問させていただきました。こすぎコアパークに関する関係者の意見交換について、事前に建設緑政局及び中原区役所から情報提供がありましたが、先ほどの答弁にあった要望書を受けて、どのようなメンバーとどのように調整を行っていくのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 地域との調整についての御質問でございますが、要望書の内容につきましては、中原区役所と連携しながら、町内会、商店街、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントから構成されるこすぎコアパーク管理運営協議会の集まりの場などにおいて、内容の実現性について検討してきたところでございます。現在、公園に隣接する鉄道事業者も含めた地域との意見交換の場を設け、的確に地域のニーズを把握しながら、要望書に対する今後の取り組みの方向性について検討を始めたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) 事業者でございます東急電鉄株式会社とも調整を行うとのことですが、今後、地域の要望や課題に対して市はどのように取り組みを進めるのか、見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 今後の取り組みについての御質問でございますが、こすぎコアパークにつきましては、駅に隣接した立地特性を最大限に生かして、コスギフェスタや盆踊りなど多様なイベントに対応したスペースを確保しつつ、日常的なにぎわいと安らぎを創出し、あわせて駅や周辺エリアとの回遊性の向上などを図り、武蔵小杉の駅(後刻「顔」と訂正)にふさわしい魅力ある空間づくりに努めてまいりたいと考えております。今後は管理運営協議会を初めとした地域との調整を行いながら、隣接する鉄道事業者との連携を進め、こすぎコアパークを活用したさらなる地域の魅力向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) 済みません、今、武蔵小杉の駅と御答弁されましたけれども、もう一度よろしくお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 武蔵小杉の駅と申し上げましたけれども、武蔵小杉の顔にふさわしい魅力ある空間づくりに訂正をさせていただきます。 ○副議長(花輪孝一) 原議員。 ◆40番(原典之) 御修正ありがとうございました。意見要望を申し上げます。この植栽は閉鎖空間ではないんですけれども、やはり植栽沿いにベンチもあることから、大庭先生も質問されていましたけれども、ごみのポイ捨てが結構多いということが一つの現実の課題でございます。そして、局長の答弁もありましたけれども、コスギフェスタ、盆踊り、また、ハロウィンですとか、コスギんピック、さまざまなイベントをやっているのですが、イベントを行う団体さんから流しが欲しいという話も聞いてございます。この流しに関しましては、保健所もちょっと難色を――流しをつくってくださいということの方向性は、保健所も主張されているそうなんですけれども、どこに流しをつくるのかという課題もきっとあろうかと思ってございます。あと、さまざまな奉仕団体が、ここで献血運動・活動する場合もございますし、イベント時には設営のための大型車が入りますが、ここはインターロッキングですので、2トン以上の車が入ってはいけないという敷地でございます。そうすると、ベニヤを敷いて車の下敷きにしないと路面が壊れてしまうということでございますので、何かもう少し大型車が入りやすいような工夫というのも、ぜひよろしくお願いをしたいと思ってございます。今申し上げたとおり、さまざまクリアすべき問題がございますけれども、ぜひとも運営協議会、また事業者、本市と十分調整を行っていただきまして、一層のコアパークの利用推進につなげていただきますよう要望し、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 14番、小堀祥子議員。 ◆14番(小堀祥子) 私は、通告のとおり一問一答で質問いたします。  初めに、川崎市立西高津保育園跡地における認可保育所の整備の検討についてこども未来局長に伺います。ことし4月1日現在の市の発表した待機児童数は14人で、高津区はゼロ人とのことでした。しかし、保育園へ入所申請して入れなかった入所保留児童数は、高津区は477人でした。これは中原区659人の次に多い人数になります。この保留児童数の中で、育休関係の申請者、特定の保育所等を希望する申請者、求職活動を休止している申請者を合計すると266人になります。この子どもたちについて、今どのような状況にあるのか、保育園に入所したのか、どのように把握しているのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 入所保留児童の状況についての御質問でございますが、入所保留児童につきましては、各区役所におけるアフターフォローにおいて、復職の意向やその時期など、保護者の状況等を確認し、随時それぞれの保育ニーズに見合う施設やサービスとのマッチングを行っているところでございます。今後も区役所において、利用者の意向を丁寧に確認しながら、ニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援のさらなる充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 入所保留児童に対して、各区役所でアフターフォローし、保護者の状況を確認し、それぞれの保育ニーズに見合う施設やサービスとのマッチングを行っているとの回答でした。区役所管轄内の保育施設に入った入所保留児童のことは把握しているが、それ以外の施設に入った児童については把握していないとのことで、川崎市の子どもたち全てに責任を持つべき行政の姿とは思えません。次に、入所保留児童の中で特定の保育所等を希望する申請者は待機児童に含まれないとのことですが、この中には兄弟がいる保育園を希望する方がいます。2019年4月1日現在で、兄弟で違う保育園に通っている世帯数は、全市で543世帯、高津区では71世帯になっています。兄弟がいる保育園に希望を出すのは、子育てしながら仕事をする人にとって当たり前の要望ではないでしょうか。兄弟で違う保育園に通うと、保護者は毎日、朝、仕事に行く前に2カ所の保育園に子どもを送り、仕事が終わると、夕方、2カ所の保育園にお迎えに行くことになります。今のような梅雨の時期、雨の日の登園は、自転車で駅まで行く人の場合、子ども2人を連れ荷物を持ちかっぱを着て、1つ目の保育園に着き、かっぱを脱いで1人の子どもを預け、またぬれたかっぱを着て2つ目の保育園に行き、かっぱを脱いで子どもを預け、またぬれたかっぱを着て駅に向かって電車に乗る。仕事に行く前も仕事が終わった後も、これが毎日繰り返されます。兄弟のいる保育園を希望する申請者が希望する保育園に入れなかったときは、待機児童に数えるべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。
    ◎こども未来局長(袖山洋一) 待機児童についての御質問でございますが、本市では、従前から厚生労働省が定める保育所等利用待機児童数調査要領に基づき集計しており、特定の保育所等を希望する申請者数の取り扱いについては、他に利用可能な保育所等の情報の提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合には待機児童数には含めないこととされているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 川崎市では、国の言うとおり、厚生労働省の定める保育所等利用待機児童数調査要領に基づき集計し、特定の保育所等を希望し、待機している場合には待機児童数には含めないとの回答でした。2カ所以上の保育園にお子さんを預ける保護者の苦労に思いを寄せ、こうした御家庭のケースを待機児童にカウントするよう検討を求めておきます。次に、高津区の保留児童数は477人だったわけですから、これに見合う整備を早急にすべきと思いますが、高津区の増設計画を伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 高津区における保育所等の整備計画についての御質問でございますが、認可保育所等の新設による受入枠の拡大目標数につきましては、川崎市子ども・若者の未来応援プランにおいて、平成30年度の整備によるものが304人、令和元年度が279人、令和2年度が228人、令和3年度が209人としているところでございまして、民間事業者活用型等の手法により整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 高津区の整備計画について、認可保育所等の新設による受入枠の拡大目標数は279人との回答でした。民間事業者活用型等の手法により整備を進めていくとのことですが、民間事業者活用型では園庭のない保育園がますますふえていきます。子どもの安全について意識が高まっている中で、子育てしやすいまちかわさきと言うなら子育てに予算を使うことで、その姿勢を見せていただきたいです。次に、川崎市立西高津保育園跡地における認可保育所の整備の検討について伺います。高津区における保育所等の整備計画について、2019年4月1日までに304人とのことでしたが、実際に整備された人数は225人でした。計画した人数に79人足りていませんでした。保留児童数477人という、この数字を重く受けとめるべきです。高津区の昨年度4月1日の保留児童数は485人で、今年度は477人、毎年これだけの保留児童数が出ているということは、今ある整備計画は実態に合った計画ではないと言わざるを得ません。西高津保育園跡地は駅に近く、小学校も近くにあり、近隣には大きなマンション群がある等、立地条件もよく、保育需要も高い地域です。西高津保育園跡地はせっかくある公有地です。保留児童がこれだけいるのですから、ほかの施設に使わず、園庭のある認可保育所の整備に充てるべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 西高津保育園の跡地活用についての御質問でございますが、旧園舎につきましては、現在、文化財等の一時的な保管場所として使用しているところでございますが、その後の用地の活用につきましては、保育需要の動向や地域の特性などを踏まえ、認可保育所の整備を含め全庁的に有効活用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 保育需要の動向や地域の特性などを踏まえ、認可保育所の整備を含め全庁的に有効活用について検討していくとの回答でした。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次に、高津区の小中学校に空調設備の設置をすることについて教育次長に伺います。ことし5月の真夏日は、神奈川県でも3日連続を記録しました。横浜地方気象台によると、5月に3日連続で真夏日となるのは観測史上初めてだそうです。気象庁が発表したことしの夏の天候の見通しは平年並みとのことですが、昨年の夏のような地球温暖化に伴う予想のつかないほどの気温の上昇を想定しながら、学校運営を行っていく現場の教職員の方々の苦労は大変なものと思います。熱中症から子どもの命と健康を守る環境づくりが急がれます。小中学校の普通教室は全てにエアコンが設置されていますが、特別教室の設置は全市で58.8%とのことです。高津区での設置はどれぐらい進んでいるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 特別教室の空調設備についての御質問でございますが、高津区内の小中学校の設置状況につきましては、平成30年9月1日現在で小学校67.1%、中学校50.0%、小中学校合わせて61.3%でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 高津区の小中学校では、61.3%の特別教室にエアコンが設置されているとの回答でした。特別教室は理科や家庭科などの授業で使用しています。火気を使用する家庭科の授業では、高温の中での授業実習となります。生徒の健康を守るために、残りの4割の特別教室にも早急に設置することを強く要望しておきます。次に、体育館について伺います。体育館へのエアコン設置は、高津区では1校です。命にかかわることであり、体育館への空調設備の設置を急ぐべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 体育館の空調設備についての御質問でございますが、近年の夏の状況等を踏まえ、必要性を十分に認識しているところでございますので、国や他都市の動向を注視するとともに、設置に係る課題等を整理し、関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 近年の夏の状況等を踏まえ、必要性を十分に認識している、国や他都市の動向を注視し、設置課題を整理し、関係局と協議していくとの回答でした。体育館では全校集会が行われたり、部活動もしています。子どもの熱中症は多くの保護者が不安に思っています。体育館は災害時には避難所になることもあるわけですから、そうした場合に備えるという意義からしても、体育館への空調設備の設置を早急に行うよう求めておきます。  次に、高津区久地梅林公園にトイレを設置することについて建設緑政局長に伺います。高津区久地梅林公園にトイレを設置してほしいと、近隣住民の方から要望があります。梅林公園は府中街道のそば、平瀬川沿いにあり、梅の木と広場、水道、遊具などがあります。いろいろな世代の方が過ごしやすく利用者の多い公園です。午前中は親子連れや近隣の保育園から散歩に来た子どもたち、午後は主に小学生が大勢遊んでいます。梅が咲くころには高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。また、地域の行事が行われることもあり、そのときは臨時のトイレを設置しています。梅林公園のそばには園庭のない認可保育所もあり、園庭のかわりに公園を利用しています。また、災害時の公園の役割を考えると、トイレの設置は必要不可欠ではないでしょうか。トイレをつくるべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 久地梅林公園についての御質問でございますが、当該公園は平成15年に開設した面積3,800平方メートルの街区公園でございます。公園トイレの設置につきましては、公園敷地がおおむね1,000平方メートル以上であること、トイレの設置に対する隣接住民の方々の合意が得られること、公園及び周辺の上下水道が完備していることを条件としております。街区公園などの身近な公園は、主に地域の皆様の利用を目的とする公園となっておりますことから、トイレの設置につきましては、引き続き地元町内会や管理運営協議会等の皆様からの御要望を踏まえ、条件を満たしている公園について設置を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 答弁では、トイレの設置は公園敷地がおおむね1,000平方メートル以上、トイレの設置に対する近隣住民の方々の合意が得られること、公園及び周辺の上下水道が完備していることが条件だということでした。当該公園は3,800平方メートルあり、また町内会の皆さんからの要望もあります。周辺の上下水道も完備しているわけですから、条件は満たしていると言えるのではないでしょうか。こうしたことを踏まえ、早急に設置に向けた検討を始めていただくよう要望して質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 20番、林敏夫議員。 ◆20番(林敏夫) 私は、通告に従いまして一問一答で順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、東京湾沿岸における高潮浸水想定区域指定に伴う対応について危機管理監にお伺いをします。神奈川県は、東京湾で大型台風の通過時などに予想される最大級の高潮の対策を検討していましたが、4月19日に川崎市、横浜市、横須賀市、三浦市の沿岸部で計68.6平方キロメートルを高潮浸水想定区域に指定しました。地域別で最も広いのは川崎区の27平方キロメートル、続いて鶴見区13.5平方キロメートル、幸区が7.4平方キロメートルとなっています。浸水の深さが最大の地点で、JR川崎駅北口の約5メートルとなっており、県はホームページなどで区域図を公表し、区域図には浸水深のほかに浸水の継続時間も示しております。先般、私も今回公表されました、この高潮浸水想定シミュレーション動画も拝見をさせていただきました。浸水は鶴見川のJR鉄橋付近と多摩川の大師橋や幸区JR鉄橋付近の堤防を越流して、浸水被害が広がっていく状況になっております。公表を受けて、堤防の改修の必要性なども含めて、本市として今後どのような対応を図っていくのか、見解と対応について伺います。また、現状のハザードマップをどのように改定するのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 高潮浸水想定区域指定に伴う対応についての御質問でございますが、初めに、本市では現在、県と連携し、浸水想定区域において住民説明会を行っており、河川のしゅんせつなど河川管理者への要望などもいただいておりますので、県や関係局区と連携し対応してまいります。次に、ハザードマップについてでございますが、災害に関する情報発信は、市民の皆様に対するわかりやすさが求められており、そして何よりも適切な避難行動につながることが重要であると認識しているところでございます。4月に県が公表した高潮浸水想定区域図につきましては、水防法にて印刷物等の配布が定められておりますが、本市の災害ハザードマップにつきましては、既に洪水、津波、土砂災害の3種類が作成されておりまして、さらに高潮に関するハザードマップを加えますと、市民の皆様に対しまして、災害への理解を難しくする要因となる可能性もございますので、国、県や関係局区と連携して、よりよい周知方法を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございます。  それでは、関連した質問をさせていただきますが、現在港湾局が所管しております海岸保全施設の改良について港湾局長にお伺いをします。東日本大震災にて防潮扉の閉鎖作業員に被害が多くあったことから、作業員の安全性確保を図る観点から、川崎港において改良工事を段階的に行っていると仄聞します。早急に整備を進める必要があると考えますが、改良工事の具体的な内容とその効果、現在の取り組み状況及び今後の対応についてお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 海岸保全施設の改良についての御質問でございますが、川崎港においては、津波、高潮発生時の内陸部への浸水対策として、延長13.5キロメートルの防潮堤及び48カ所の防潮扉等が整備されております。既設の防潮扉の構造は、鉄製の角材を数段積み重ねて出入り口を閉鎖する角落とし方式のものが多く、改良工事では、これをアルミ製の引き戸、またはスイング方式に変更するものでございます。この改良により、防潮扉の閉鎖作業が少人数で簡易に、短時間で行うことが可能となり、作業員の安全性が確保されることとなります。現在の取り組み状況につきましては、改良対象である36カ所のうち、平成30年度までに18カ所の改良が完了したところでございます。今年度は10カ所の施工を予定しており、残りの8カ所につきましては、早期整備に向け、国に対して予算要望を行うとともに、大部分が民間企業の敷地内に設置されていることから、企業活動に配慮しながら順次整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、平成30年予算審査特別委員会におきまして、浸水対策に関する質問の中で、京浜急行大師線連続立体交差事業の2期区間中止に伴いまして、地下構造物について浸水被害軽減に向けた活用についても検討していただくよう要望させていただきました。現在この地下構造物の活用における全庁的な議論がどのようになっているのか、検討状況について建設緑政局長にお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 地下構造物の取り扱いについての御質問でございますが、京浜急行大師線連続立体交差事業につきましては、現在、令和3年度の都市計画変更を目指し、手続を進めているところでございます。都市計画の変更に当たりましては、既に完成している地下構造物などの取り扱いを整理する必要があることから、浸水被害軽減に向けた活用も含めて、庁内においてさまざまな課題を整理しながら方策を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 高潮に関連した質問をさせていただきましたが、それぞれ御答弁ありがとうございます。最後に要望させていただきますけれども、地下構造物の取り扱いについては、引き続き全庁的な議論をしっかりとお願いしたいと思います。高潮浸水想定については、きょうも川崎区では住民説明会が開催をされますが、市民の皆さんが混乱を来さないよう、丁寧な説明と今後の対応を要望させていただきます。  それでは次の質問に移ります。次に、医療ツーリズム病院の設立への対応について健康福祉局長にお伺いをします。医療ツーリズム病院の設立については、地域医療に大きな混乱が生じることが危惧されることから、本市議会としても、医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書を国に提出しました。また、この間、外国人専用医療ツーリズム病院を計画していた医療法人社団葵会からは、2月28日に、さまざまな課題が議論されている状況に鑑み、本計画を再検討する旨の通知が本市にされております。現在、神奈川県、川崎市、横浜市、医師会などで、医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会並びにワーキンググループを設置し、さまざまな議論がされています。5月17日にも第2回の検討会が実施されていますが、どのような議論が行われているのか、現在の状況についてお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療ツーリズム病院についての御質問でございますが、医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会及び同ワーキンググループにつきましては、それぞれ神奈川県保健医療計画推進会議、川崎地域地域医療構想調整会議のもとに設置された会議体でございまして、検討会は医療ツーリズム受け入れについて県内ルールづくりを、同ワーキンググループは本市における当該個別事案の対応に係る検討を行うとの役割分担のもと、第2回合同会議が5月17日に開催されたところでございます。本会議においては、当該法人から計画を再検討する旨の書面の提出があったことを踏まえ、ワーキンググループにおける検討については一旦保留とし、状況に応じて開催することとされました。一方、検討会につきましては、県内ルール等の取りまとめを行うため、引き続き検討を進めていくこととなっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、今後の検討会の進め方並びにスケジュールについてお伺いをします。また、議論の動向によっては常任委員会にも報告が必要と考えますが、見解についてお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療ツーリズム病院についての御質問でございますが、検討会の進め方及びスケジュールにつきましては、8月に第3回の開催が予定されており、その後に中間報告、国への要望を経て、12月から1月にかけて最終報告として、医療ツーリズムに係る県内ルール等を取りまとめる予定となっております。今後につきましては、検討会における議論の状況を踏まえながら、議会に適切に情報提供してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございました。ぜひ今後の動向をしっかりと見守っていただきまして、議論状況を踏まえた中で適切な情報の提供もよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に行かせていただきます。次に、水辺の拠点整備や入江崎水処理センター屋上の活用についてお伺いをします。まず、水辺の拠点整備について港湾局長にお伺いをします。一昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画の中に、地区の価値を高める基盤整備事業として水辺の拠点が示されており、築50年以上が経過し老朽化した旧塩浜物揚場を護岸改修に合わせ、水辺拠点として親水の場へと利用転換を図り、市民が運河の景観を楽しみ、海と触れ合う空間の整備に取り組むとしております。昨年度に護岸改修の実施設計を行っており、今年度からいよいよ親水護岸の改修工事が実施されると仄聞いたします。ディスプレーをお願いします。ここが塩浜物揚場でございまして、この運河に長八海運さんの屋形船がございますが、そういった場所でもございます。これが横から見た場所でございまして、ここを親水護岸に改修していくという中身でございます。具体的な計画としては、学識試験者などの意見を踏まえて、海と触れ合う空間として生物共生型の機能導入などを想定しているとの答弁をいただいております。具体的な内容について、今後の改修工事スケジュールも含めて改めて伺います。また、学識経験者からどのような意見があったのかお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 水辺の拠点整備についての御質問でございますが、旧塩浜物揚場につきましては、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画等に基づき、護岸改修に合わせ、水辺拠点として親水の場へと利用転換を図ることとしております。親水護岸の改修工事の具体的な内容といたしましては、海面へのアクセスのために、既設護岸前面に石や砂の投入により階段状の地形を造成し、干潟と磯場を形成するものでございます。また、スケジュールにつきましては、現在、本年10月ごろの工事契約に向け発注準備を進めており、今年度内の完成を予定しているところでございます。なお、学識経験者からは、利用しやすい施設の形状や投入する砂の質などについての意見があり、親水護岸の構造を決定する際の参考としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、水質の調査や改善などの対応策について質問しましたが、答弁では、水辺で子どもたちが自然と触れ合うことが想定される場合は、必要に応じて水質調査を行っていく、生物共生型の機能を導入する場合には、生物の増加や水質の改善など、環境改善の効果も期待されることから、こうした調査につきましても検討していくとのことでした。水質改善についての今後の具体的な取り組み内容とスケジュールについてお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 水質改善についての御質問でございますが、本工事は、既存岸壁を活用しつつ、親水性を高めるために干潟や磯場を整備するものでございまして、新たな砂の敷設や生物がすみつくことにより海水の浄化作用が期待され、周辺の水質改善にもつながるものと考えております。また、干潟や磯場の整備のみならず、他都市での事例収集を行うとともに、学識経験者からの意見を踏まえつつ、多様な生物が生息する環境を創出するなど、環境改善が図られるためにはどのような対策を講じることが効果的であるかの検討を、今年度より関係局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) ありがとうございます。  次に、入江崎水処理センター西系再構築施設の屋上の活用について上下水道事業管理者にお伺いをします。塩浜3丁目周辺地区のエリアには、この入江崎水処理センターがあり、平成30年度に西系施設の再構築がされており、屋上部の市有地有効活用についても検討していく方向性が示されておりました。こちらがその屋上でございますけれども、幅が190メートルぐらいありまして、奥行きが85メートルぐらいございます。これが屋上の図でございますけれども、ここの活用について、私も一般質問において、市民が親しめる空間、機能導入、にぎわいの創出に向けた検討を要請してきております。これまで市有地の有効活用について、さまざまなアイデアの募集などの取り組みも行ってきたと仄聞しますが、こうした中で入江崎水処理センター西系再構築施設の屋上部の活用について、現在の状況について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 入江崎水処理センター西系再構築施設の上部利用についての御質問でございますが、入江崎水処理センターが立地する塩浜3丁目地区につきましては、これまでに関係局において、民間活力の活用を含めた市有地の有効活用について、官民連携事業の実績のある事業者などにアンケートやヒアリング等による調査を進めてきたところでございます。この調査の結果、民間による単独の事業は難しく官民が連携した事業が望ましい、事業期間は長いほうが望ましい、スポーツ施設等の導入は可能性があるなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。こうした御意見を踏まえ、上部利用については、当該施設が津波避難指定ビルであることや、下水処理施設の運転管理に影響を与えないこと、さらには利用者の安全性や地域への貢献等にも配慮するとともに、事業採算性を確保した方策となるよう、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画との整合性を図り、関係局と連携し、具体化に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) ディスプレーありがとうございました。御答弁ありがとうございます。塩浜周辺地域の活性化に向けて、地元の皆さんや近隣の企業の皆さんも期待をしている事業でもありますので、ぜひ市民に親しまれる空間、機能導入となるよう、鋭意検討をしていただくよう要望しておきます。それと水辺の拠点整備についてですが、横浜市では、海の生き物のすみやすい環境づくりや、生き物の持つ水をきれいにする力を活用した水質の向上を目指して、民間企業と4年半にわたりまして、山下公園前の海域で鉄鋼スラグ製品を用いた生物の生息環境改善などの共同研究を実施しております。その結果、昨年公表されておりますけれども、貝、ホヤなどの水をきれいにする生き物がすみつき、多くの魚が集まるなどの成果が確認をされている、そういった報告もされているところでもございます。ぜひ、こうした好事例も参考にしていただきながら、この親水護岸の整備については、工事発注前に局内でも調査研究をしていただくよう強く要望させていただきます。  それでは次の質問に移ります。次に、危機管理対策の取り組み強化について危機管理監にお伺いをします。本市における危機管理に関する取り組みについては、平成16年に策定した川崎市危機管理対処方針に基づいて、さまざまな議論、対応を行っています。危機管理対処方針では、本市域及びその周辺において、危機が発生した場合または発生するおそれがある場合に、市民の生命、身体及び財産への被害を防止、軽減することを目的としております。東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控える中で、6月13日には川崎港と横浜港で、県警や横浜海上保安部などから計200人が参加して、海からの侵入でのテロ訓練が行われ、6月17日には東京オリンピック・パラリンピックなどを控えて、ラゾーナ川崎プラザでドローンを悪用したテロに備える訓練が実施され、官民の連携強化のため、訓練には川崎市消防局やドローン空撮などの民間企業も参加されています。本市としても、英国の事前キャンプ受け入れや川崎港におけるホテルシップ誘致などの取り組み状況を踏まえ、危機管理におけるさまざまな危機管理想定を検討し、防犯対策等に取り組むべきと考えます。現状の取り組みと今後の対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理対策の取り組み強化についての御質問でございますが、今年度、来年度と我が国では、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を初めとする大規模イベントの開催が予定されておりますので、本市におきましても、危機管理対策の取り組み強化が重要であると認識しております。現在、神奈川県警察本部が所管するテロ・災害対策神奈川協力会に参画しており、今後の大規模警備、テロ、大規模災害、突発事案等に関して、関係機関・団体との連携強化を図っているところでございます。また、神奈川県が所管するネットワーク情報交換会等にも参画し、大規模イベント等における県内関係機関との情報共有等に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、国民保護に関する図上訓練等に取り組んでおりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での聖火リレーや事前キャンプ受け入れ等が予定されていることから、担当局との情報共有や、迅速かつ適切な初動対応が行えるよう、今後も関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、市民文化局長に伺います。東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、所管する市民文化局、総務企画局、消防局、港湾局などの関係する各局が持っている情報を共有化し、あらゆる危険性を想定し、危機管理にかかわる議論や対策を図るべきと考えます。東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた、この危機管理対策の強化として新たな情報共有と議論の会議体の設置が必要と考えますが、見解と対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた危機管理対策についての御質問でございますが、本市におきましては、東京2020大会に向けて英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れとオリンピック聖火リレーが予定されているところでございます。英国代表チームの事前キャンプ受け入れにつきましては、英国オリンピック委員会――BOA、英国パラリンピック委員会――BPAともに、現施設のセキュリティ基準に基づいて受け入れに合意をしておりまして、BOA、BPAや神奈川県警察を初めとした関係機関と定期的に協議を行っているところでございます。聖火リレーにつきましては、大会組織委員会の主催、県実行委員会の共催により実施されるものでございまして、危機管理についても県実行委員会の責任において対策されると伺っております。いずれにいたしましても、東京2020大会に向けて危機管理に関する情報の把握に努めるとともに、必要に応じて既存の会議を活用し、庁内における情報共有を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) それぞれ御答弁ありがとうございます。新たな危機管理に関する議論の場の設置は難しいようでありますので、既存の危機管理推進会議やかわさきパラムーブメント推進本部会議などの会議において、この東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた危機管理対応について議題として扱っていただきまして、情報の共有化を図り、有事の際には迅速かつ適切な初動対応が行えるよう、関連する危機管理対応についてしっかりと議論していただくよう要望をしておきます。  それでは最後の質問になりますが、毎年この時期に質問させていただいておりますが、客引き行為等防止対策の取り組み強化について市民文化局長にお伺いをします。客引き行為等の防止に関する条例が2016年4月に施行されて3年が経過をしております。昨年度は客引き行為等防止指導員の増員による体制の強化を図り、特に客引き行為の多い毎週金曜日には、2班体制による巡回や立哨を行ってきたと仄聞します。客引き行為やスカウト行為の防止に向けて、地元商店街の皆さんや警察署と連携を図りながら、パトロールや啓発活動を行っているものの、いまだに客引き行為を行っている居酒屋等の呼び込みが後を絶たない実態にあります。定期的に実態調査も行っていると仄聞しますが、昨年度の取り組み経過並びに実態調査の状況について伺います。また、条例施行以降の指導、勧告、命令、罰則の実績についてもお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 客引き行為等防止についての御質問でございますが、平成30年度の取り組みといたしましては、地元商店街や警察署等と連携したキャンペーンを定期的に開催するとともに、指導員の増員による体制強化を図り、特に客引き行為の多い金曜日において、2班体制での集中的な巡回、立哨を毎週行い、さらに川崎警察署と連携し、制服警官と制服指導員による共同巡回を実施したところでございます。また、客引き行為者数の実態調査では、平成30年度平均は条例施行前の5分の3程度まで減少したところでございます。指導等の実績といたしましては、平成28年度は指導6件、平成29年度は指導8件、平成30年度は指導18件、勧告3件、命令1件で、いずれの年も罰則の適用はございませんでした。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、商店街では、客引き行為には絶対についていかないでくださいと音声による啓発活動や、仲見世通商店街では、防犯カメラで監視をしながら客引き行為の禁止を促す取り組みも行われております。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる取り組み強化が必要と考えます。他都市でも効果があらわれている音声や映像による周知が必要と考えます。現在、市政情報等の提供でも活用されています川崎駅東口側に設置してあるアゼリアビジョンを活用して啓発活動を図るべきと考えますが、見解と対応について伺います。また、今年度の具体的な取り組みと特徴点についてお伺いをします。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 啓発の強化等についての御質問でございますが、客引き行為等の防止に向けた音声や映像による周知は、人通りの多い駅周辺や繁華街等において効果的であることから、現在の商店街と連携した音声での周知に加え、アゼリアビジョンや河川情報表示板による広報につきましても、今後検討してまいります。今年度の取り組みといたしましては、さらに指導員を増員し、従来からの制服指導員の巡回に加え、5月から新たに私服指導員を導入し、週5回の巡回を開始したところでございまして、目立たない私服の班を含む複数の班での連携により、客引き行為等のさらなる防止に向けた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございました。今年度からの取り組み強化で大分実績も上がっているようでございますので、さらなる啓発活動と取り組みの強化をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) 57番、浅野文直議員。 ◆57番(浅野文直) 私は、通告いたしました障害児通所支援事業者の指定取り消しについて、補助金事業における市内業者への優先発注について、そして、上下水道局発注の入札における疑義について、それぞれ関係局長に伺います。  初めに、障害児通所支援事業者の指定取り消しについて健康福祉局長に伺います。この事件はリハフロンティア株式会社が、宮前区内で開設運営していた「放課後等デイサービス ミライズ」において、勤務実態のない者の学位記や実務経験証明書を偽造するなど悪質な違反行為を行っていたことから指定を取り消し、給付費等の返還を求めているものであります。過日行いました、我が党の橋本団長によります代表質問におきましても質疑をいたしましたので、視点を変えて伺います。この事件の発覚は不適切対応への通報から始まり、実地指導等の中で判明したものであります。日ごろの報告や申請書等では見抜くことは難しい結果であるとも言えます。同様の事業所が市内に127カ所ありますが、定期的な調査はどのように行っているのか。そして、今回の事件を勘案して調査時に、これまでとは違う踏み込んだ確認作業をランダムに取り入れるべきと考えます。それにより、不正防止、不正摘発を強化すべきと考えますが、伺います。また、今回取り消しとなった法人は隣接地にて、介護保険サービスとして通所介護事業所を運営しています。こちらの施設については、平成29年度に定期的な指導を行っているのみであります。同じ法人が行う事業であります。取り消しの決定にあわせ、この事業所についても一歩踏み込んだ確認作業をすべきと考えます。代表質問では、本年4月に提出された指定更新申請書類に基づき、書面による審査にて問題がないと答弁されましたが、そもそもこの案件も提出書類だけではわからなかったのではないでしょうか。少なくとも、事件を起こした法人が隣で行う保険事業です。当然に厳しい確認作業を行うべきであります。健康福祉局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害児通所支援事業者の指定取り消しについての御質問でございますが、初めに、定期的な実地指導の実施に当たりましては、実施日の1カ月以上前に通告し、確認用資料を事前に提出させ、内容の確認を行った上で実地指導に臨み、現場においては基準に基づき書類審査や管理者等からのヒアリングを行っております。次に、事業者の不正防止及び摘発の強化につきましては、全事業所を対象とした集団指導や新規開設予定の事業者を対象とした開設前説明会において、不正事例を明示し、適正運営の徹底を図っております。また、不正が疑われる事業所については、不正行為の隠蔽防止の観点から、事前通告なしで、より踏み込んだ実地指導を行うなど、状況に応じた適切な対応を図ってまいります。また、不正行為が従業員や利用者等からの苦情や通報をきっかけに発覚することが多いことから、事業者の守るべき責務や運営基準等を利用者へより効果的に周知する方法について検討してまいりたいと存じます。次に、介護保険事業所についてでございますが、当該事業者は市内に1カ所、介護保険サービスとして通所介護事業所を運営しており、本年4月介護保険法に基づく指定更新手続がなされ、人員、設備及び運営基準について確認を行い、基準上、特に問題がないことを確認しております。しかしながら、今回、児童福祉法での処分事例ではあるものの、同一法人であることに鑑み、同事業所において適切な介護サービスが提供されていることにつきまして、実地指導により、さらなる調査、確認をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浅野議員。 ◆57番(浅野文直) さらなる不正防止摘発に向けては、事前通告なしでの指導、さらに、当初は介護保険サービス事業につきましては、書類上の確認はされているからということであったんですけれども、今回改めて、さらなる調査、確認をしていくとおっしゃっていただきましたので、この状況を見させていただきまして、さらなる不正防止に努めていきたいと思います。我々議員のところにも、この障害児の放課後等デイサービスにつきましては、いろいろな情報が寄せられます。ですので、あるべきではありませんけれども、今回の件を契機としまして、徹底した調査を進めていただくようにお願いしたいと思います。  続きまして、補助金交付における市内事業者への優先発注について財政局長に伺います。この件につきましては、昨年の第2回定例会6月26日の一般質問にて伺いました。その際に、幾つか調査検討を行う旨答弁されましたが、それを改めて伺いたいと思います。川崎市が直接発注する工事等につきましては、市内事業者への優先発注を行っておりますが、補助金の交付を受ける事業者については要請にとどまっております。保育園、特別養護老人ホームや障害者施設など、多くの事業において税金から補助金を交付され、新築や建て直し、内装工事が毎年行われており、件数、金額はかなりのものであります。そこで伺いますが、補助金の交付を受けた事業者が、市内事業者に対して実際にどの程度発注しているのか把握状況を伺います。また、こうした補助金交付対象者に対しては、市内事業者への優先発注を行うことが隣の横浜市では既に実施をされております。ほかの自治体における実施状況について伺います。さらに、今後の川崎市の取り組みについては、市内事業者への発注について、昨年は、その割合を高める手法について検討していくと答弁されました。川崎市として、こうした取り組みを積極的に進めることは、税源培養のみならず、健全な市内企業の育成につながり、震災時等に頼みとなる人員、機材を有する企業の育成につながるわけであります。本市の検討状況を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 補助金交付事業における市内事業者への優先発注についての御質問でございますが、初めに、補助金交付対象者の市内事業者への発注実績につきましては、平成29年度において、100万円以上の補助金を交付した者にあっては、件数では461件のうち162件で、その割合は約35%、金額では171億円のうち79億円で、その割合は約46%でございます。次に、他の自治体の状況でございますが、こうした補助金交付事業について、指定都市について調査を行ったところ、市内事業者への優先発注を規則等に定めているのは横浜市のみでございます。次に、本市の検討状況でございますが、市内事業者への優先発注につきましては、市内事業者の育成、市内経済の活性化を図る上で大変重要でありますことから、これまでも関係局を通じ、補助金交付対象者に対しまして、市内事業者への優先発注を要請してきたところでございます。こうした取り組みをより一層促進していくため、本市といたしましても、市内事業者への優先発注について、新たに規則等に定めることとし、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。こうした取り組みにつきましては、関係者の意見を伺いながら、来年度の予算に係る補助金から実施できるよう進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浅野議員。 ◆57番(浅野文直) 今御答弁いただきまして、平成29年度のベースでは171億円のうち79億円とお答えいただきました。例年、大体件数的には同じような件数が補助金交付をされていて、大きい案件があれば、この金額が少し大きくなったりという増減があるようでございます。今、規模がいろいろと大きくなってきて、財政出動による乗数効果というものは薄れていると言われますけれども、それでもかけたものに対する乗数効果は必ず消えることはございません。1円でも税源培養が図れて、しかも、その支出されるお金は市民の税金でありますから、市内企業が健全に育成を果たして、災害時に、いざとなったときに頼りになる企業が育成されていることは非常に大事なことでございますので、今早速に新年度の予算に係る補助金から実施できるように進めていくということでございました。といたしますと、今年度中にいろいろと入札や応募等、始まってくるかと思います。今度は急いでガイドラインですとか要綱をつくっていかなければならないと思いますので、ぜひ有効性が高まるようなものができるようにお願いしたいと思います。これを取り上げさせていただいた理由は、やはり補助金を利用してこういった事業を行う業者の中には、場合によっては刑事事件になってもおかしくないような、民間が行っているからということを盾にめちゃくちゃな入札のようなことをやっている方々がいらっしゃる。そういう実態があって、これを取り上げさせていただいたものでございますので、ぜひ勘案いただきまして、少しでも早い実施をしていただけるようにお願いしたいと思います。  それでは続きまして、上下水道局発注の入札における疑義について上下水道事業管理者に伺います。私が不審に思った入札は、本年2月5日に公告され3月5日に入札をされた平成31年度西部下水管内管きょ清掃委託その1であります。この入札においては、21社が参加をし、3社が辞退、8社が無効、10社が有効となり、うち7社が最低制限価格2,878万4,000円で入札をして、その中の1社が落札をしています。近年、この種の入札では、特殊工事でも含まれない限り、ほとんどの業者が積算を間違わずに割り出して、最低制限価格で並ぶのが通例であります。しかしながら、この案件のみ8社の無効が出ました。なぜなのか。この種の工事では、工事で出た土砂の処分について、あらかじめそれぞれの工区地域から処分場までの距離が決められています。西部下水道管理事務所では、昨年の前半までは、この距離を長年26キロとして発注してまいりました。これは過去の入札結果の開示からも明らかであります。しかし、昨年出された平成30年度西部下水管内管きょ清掃委託その2でありますけれども、ディスプレーをお願いいたします。ちょっと見づらいですね。これは入札に参加される業者に渡されている積算参考資料でありますけれども、この中で、少し色がついているところなんですけれども、今までこの距離が26キロとされてきたものを、あえて22キロにしますよというふうに通知をされたわけであります。当然22キロにするよとしたわけですから、その2工事のときには、業者の皆さんはこれをもとに、22キロで算出をすれば数字が出てくるわけでございます。これを見ていただければわかるとおりというか、ちょっと読み取りづらいんですけれども、これはこの工事のみ特別である旨の記載などというものは一切ないんですね。ですから、当然、今後同じ工区から出る同様の工事は、この22キロという距離が規定になると普通であれば考えるわけであります。しかし、指摘している本年度の工事から、なぜかまた26キロに変更されておりました。そして、その際には、ディスプレーに表示をしている積算参考資料はつけられておりません。ですから、入札が終わった後に開示請求をして金入りを出してもらわない限り、この距離が26キロだったということは本来であれば誰もわからない。普通に考えたら、前回22キロで出ていた工事が、今回同じような工事が出れば、皆さん22キロで計算をして出すはずであります。だからこそ、何も知らない業者は22キロで積算をしたがために無効札になったわけであります。ディスプレーは結構です。そこで伺いますが、誰が、どの組織が単価変更を連続で行い、決裁過程はどのようになっていたのか、そして、なぜ一部の業者がこの変更に基づいた積算、入札が可能であったのか、さらに、事務所の職員はどの業者と、何について、何度接触を持ったのか、具体的に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 下水道の管渠清掃委託についての御質問でございますが、管渠清掃に伴い排出される土砂の運搬距離につきましては、入江崎水処理センター内にある局指定の一時保管場所までの距離としており、その経路は各受託者の任意としているもので、これまでその距離を明示せずに運用してきたところでございます。西部下水道管理事務所では、平成30年度にこの運搬距離の妥当性について検討しており、管きょ清掃委託その2において運搬距離を精査したところ、22キロメートルとなったことから、積算参考資料に明示し、試行的に実施したものでございます。しかしながら、平成31年度の発注におきましては、局内全体での調整が必要であったことから、従来の26キロメートルを算出数量としたものでございます。その際、本来積算参考資料に運搬距離を明示するべきところ、従来のやり方で明示せずに入札を行ったことから、使用すべき数量がわかりづらい状態となり、混乱を招く事態となりました。本件につきましては、西部下水道管理事務所の担当者が設計した後、同事務所内で審査担当、係長、所長の順に確認し、決裁されたものでございます。また、入札までに事業者からあった職員への問い合わせにつきましては、諸雑費の計上に関するものが1件ございまして、入札参加者が適切に見積もりが行えるよう、全ての事業者に周知をしたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浅野議員。 ◆57番(浅野文直) 有効な最低制限価格を入れられた企業群が、なぜこの数値を用いられたのかの答弁はございませんでした。当然であります。なぜこれがわかったのかということがわかれば、これは大変な問題であります。近年は、もはや予定価格や積算単価の漏えいなどそうそうないものと考えられるわけで、そうそうというのは単純な漏えいではなくて、以前から指摘をしておるんですけれども、特殊見積もりの取り扱い方、こういったことを公平にしていかないと、不公平な入札ができ得る可能性が高いという程度のものであり、数値がそのまま漏えいするなどということは、もうないだろうと考えてきているわけであります。しかし、この案件は異常と言わざるを得ない。入札企業は全社間違った数値を入れるべきだ。この数値が割り出されるのは、ゆゆしき事態が起きていると私は推測しています。この入札は疑義の内容から、本来やり直すべき案件である。そうした実態を明らかにするためにも、委託案件においても疑義申し立て制度が導入されるべきであると考えます。御答弁にあったとおり、それぞれの距離に見直しが行われたわけで、必要であれば単価の変更がされるのは何も問題はございません。問題なのは、その変更が一部の業者にのみ、なぜかわかるという、そのことを私は問題としているのであります。今回の事例から、いまだに価格や単価の漏えいがあるのではないかと疑念が生じるわけであります。これは公正な入札を行うべき大前提を狂わしかねないゆゆしき問題であります。現場の職員の意識、積算資料の管理の仕方を見直すべきと考えますが、上下水道事業管理者に伺います。  また、今回のような事案において疑義申し立ての手続を行おうにも、委託にはそもそも制度がございません。現状では、開示請求をして何が違っていたのかを明らかにしようとしても、金入りの公開がされるのは、さらに年度をまたいでからでないと公表していないわけであります。公正な入札を担保するためには、早急な申し立て制度への変更が必要であると考えますが、この点は財政局長に伺います。
    ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 事務所職員の意識の見直しなどについての御質問でございますが、事務所が発注する清掃委託につきましては、今回の事態の再発を防止するため、今年度内に発注する業務委託を含め、積算参考資料における条件明示を確実に行うことで、各種適用条件を明確にお示しするとともに、入札関係事務や設計監督業務において、より一層の注意喚起を図る指導を徹底することにより、公平で適正な業務の遂行に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 入札契約制度についての御質問でございますが、本市が発注する工事請負契約におきましては、入札に参加した者が、開札後、設計書に係る積算内容の確認及び疑義申し立てを行うことができる積算疑義申し立て制度を導入しており、落札者の決定過程において、透明性及び公平性を確保しながら契約を締結しているところでございます。今回のような事案におきましても、開札後、落札者を決定するまでの間に、入札参加者が積算内容を確認し、発注者に対して疑義を申し立てることを可能とすることで、より適切な対応ができるものと考えております。今後につきましては、業務委託契約においても課題を整理しながら、入札契約制度・発注等検討委員会における議論を踏まえ、適正な入札契約事務の執行に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浅野議員。 ◆57番(浅野文直) 徹底を図っていただくということなんですけれども、下水道事務所では、今回取り上げたときから担当窓口の皆さん、4名ですか、ヒアリング等を行っていただいております。改めて、再度さらに徹底をしていくということでありますから、行っていただきたいんですけれども、同時に、場合によっては担当の方だけじゃないかもしれない。これは酷な話ですけれども、積算資料の管理の問題によっては、誰がこれを見ることができるのかというところまで話が及ぶ可能性がありますので、これはそれぞれの窓口の方々が徹底していただくのは当然でございますけれども、積算資料の管理の問題、ここもしっかりと見直していただきたいと思います。私は、ずっとここら辺の問題を取り扱わせていただいていて、どうも西部下水道管理事務所で、なぜかこういう案件があるんじゃないかということで、今まで何回か取り上げさせていただいておりますので、ぜひ徹底をしていただきたいんですね。当初は、これはなかなか担当の方々は言っていることをわかってくれていないんじゃないかなという心配が非常にあったんですけれども、きのう、ぎりぎりまで上下水道事業管理者とお話をさせていただいて、上席の方々はこれの問題点が何なのかよくわかっているというふうに私は確認いたしましたので、ぜひ皆様の活動によって、何が問題だったかははっきりしていないわけでございますけれども、今後間違いがないように、さらなる自浄作用の徹底をお願いしたいと思います。あと、私はいろいろ答弁をいただいたり、制度を変更していただいてもお礼を申し上げるようなことはしないんですけれども、今回、財政局におきましては、昨年度から取り上げさせていただいた市内の優先発注の問題、さらには今回のこの案件に基づきまして、委託に関する疑義申し立て制度の改善に向けた検討も早急に行っていただけるということでございますので、これにつきまして感謝申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 一問一答で通告の順序どおり質問させていただきます。  まず、新庁舎完成までの災害時の対応体制について質問させていただきたいと思います。御承知のとおり、昨年の6月、政府の地震調査委員会が向こう30年の間に震度6弱以上の地震が発生する可能性が80%以上であるという発表をされております。30年以内に80%以上というのは相当なレベルでございまして、まさに今、きょうこの瞬間に来てもおかしくないというレベルだと思います。また、東日本大震災発生から、ことしで8年目になります。過去2,000年の間、前回の東日本大震災を除いて、三陸沖での巨大地震が4回ございました。その4回中4回とも、必ず10年前後に関東で巨大地震が発生しております。そしてまた、4回とも西日本では18年以内に大震災が発生しておりまして、そのうち西日本の3回は南海トラフ大地震でございます。したがいまして、次に来る地震は南海トラフ大地震と首都直下地震が連動する可能性もあるという、極めて危機的な状況に今、我が国、また、本市は置かれているという前提に立ちまして、ぜひ質問させていただきたいと思います。  まずは、これから建設される新庁舎について1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。神奈川県がことしの4月に公表した東京湾沿岸地区の高潮浸水想定区域図では、水害が発生した場合、本庁舎周辺は最大4メートル水没するとなっております。過去に津波や水害に遭った地域の公的施設は、1階や地下に非常用電源や備蓄など重要な設備を一切置かず、事実上、2階以上に置いてあると思われますが、新庁舎は1階が水没するという想定で設計されているのかどうかお尋ねしたい。また、その際、新庁舎への職員のアクセスは、浸水ですのでボート等でのアクセスになろうかと思われますが、そうしたボート等でのアクセスは可能なのかどうか、総務企画局長にお尋ねします。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 新本庁舎についての御質問でございますが、初めに、新本庁舎の水害対策についてでございますが、新本庁舎は、大規模水害を想定した設計としておりまして、水害の影響を受けない高さ約18メートルに位置する超高層棟の4階以上に、非常用発電機など重要な設備を配置することとしております。次に、新本庁舎へのアクセスについてでございますが、水没等により1階のエントランスが使用できない場合には、2階のアトリウムなどから出入りすることができる構造となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そこで、危機管理監に参考までにお伺いしたいんですけれども、ただいまの御答弁によると、新庁舎には船がつけられる構造になっているということでございましたが、水没をしたところに職員を参集させる想定というのはあるのかどうか、確認させてください。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 風水害時の職員参集についての御質問でございますが、風水害時につきましては事前に発生が予測できるため、震災時と異なり自動参集ではなく、気象予報、気象情報等に基づき、危機管理室から関係各局区に対して動員を発令することとなっております。また、職員の参集場所につきましては、庁舎の被災状況を踏まえ指定することとなりますので、水没した庁舎への参集につきましては想定しておりません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 総務企画局長、想定をされていないということなんですね。では、何で船着き場機能をつくったのかというところになるんですけれども、それはないよりはあったほうがいいと思うんですよ。いいと思うんですが、やはり行政のハードウエアをつくるに当たっては、きちっと危機管理室と情報交換をしながら、ぜひ進めてもらいたい。本当に船着き場があるのを知らなかったんですから。恐らくボートか何かで行くのでしょうから、そのボートはどこの局が何そう用意するんですかとお尋ねしたら、ちょっと答えに窮されておりましたので、今後そういうことのないように、ぜひ相談をしながらやっていただきたいと思います。  次いでお伺いしますが、現在、第3庁舎及び第4庁舎の非常用電源は地下に設置をされておりますけれども、新庁舎が完成するまでの間、事実上の拠点となる第3庁舎と第4庁舎の浸水対策はどうなっているのか伺いたいと思います。また、実際にはどの程度の水深の洪水で浸水するリスクがあるのかについても伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 第3庁舎及び第4庁舎の浸水対策についての御質問でございますが、第3庁舎は土のう及び防潮板、第4庁舎は土のうを備えるとともに、停電への対応措置として蓄電池を配備しているところでございます。また、第3庁舎において浸水を防げる範囲につきましては、最大で防潮板の高さである44センチメートル、第4庁舎につきましては、防潮板を備えていないことから、より低い水位での浸水のリスクが生じるものと考えております。現状の設備では十分ではないものと認識しておりますので、今後につきましても、さらなる浸水対策の強化に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 44センチメートルでもう浸水ということなんですけれども、御承知のように、ハザードマップは最大4メートルとなっておりますので、これはもうどうしようもないというところでございます。  そこで、危機管理監にまたお尋ねしたいのですが、現在各部局が入っている商業ビルでの業務継続が不可能となった場合、職員が第3庁舎、第4庁舎に移動することになろうかと思いますけれども、その際に職員が第3庁舎やほかの区役所に参集しても、日ごろ使っているパソコンや手元に書類等がないなどの状態で本当に業務の継続が可能であるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時における第4庁舎の活用についての御質問でございますが、本市では、災害により民間ビルに入居している部署の業務が継続困難となった場合、第4庁舎をバックアップオフィスとして活用することとしております。そのため第4庁舎を活用する予定の局において、現在進めている業務継続計画の見直しに合わせ、必要書類の紙媒体化などの準備を依頼するとともに、危機管理室においても、可搬型蓄電池の再配置等の検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 可搬型蓄電池の再配置を検討されるということでございますが、御承知のとおり、可搬型蓄電池で室内の天井の照明などをつけることは困難だと思います。インターネット回線は建物外部からの有線でありますが、これらの回線は地下から建物内に引き込まれているはずですので、非常用電源が使えない場合、本当につながるのかどうか、高いビルがある都市部では衛星携帯電話での通信状態が極めて悪いと仄聞しております。その点も踏まえてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 情報通信環境についての御質問でございますが、インターネット回線につきましては、停電時に非常用発電機が停止した場合など電源が途絶した際には、ネットワーク通信機器が使えなくなり、使用不可能な状況となります。なお、衛星携帯電話につきましては、こうした事態を補完するデバイスとして備えているところでございまして、訓練時におきましても通信状態は良好でございましたが、通信状態が悪い場合には、庁舎屋上等の開けた箇所で使用するといった適切な方法で対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) これも事前のやりとりで確認をさせていただきましたが、結局、可搬型蓄電池では照明がつけられないわけでございますので、今それぞれが業務で使われているスタンドを手で持っていかなければいけない。書類も持ち、スタンドも持ち、本当に震災後の瓦れきの中をそれを持って移動できるのかどうか疑問に思ったわけでございます。続いてお伺いしますが、新庁舎建設に当たって、現在タコ足のように商業ビルに役所の各部署が分散しております。それぞれの商業ビルが巨大地震や洪水、高潮などの大規模震災の際に業務が継続できるための防災対策がなされているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。例えば、災害時に最も迅速かつ継続的な対応が望まれる保健・医療・福祉所管の健康福祉局、道路や重要なインフラ整備所管のまちづくり局や建設緑政局など、それらが入っている商業ビルでの大規模災害時のための食料備蓄、非常用電源、災害用トイレ、衛星携帯電話、業務用パソコンの使用の不可など、具体的な業務継続可能性についてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 民間ビルに入居している部署の防災対策についての御質問でございますが、本市の部署が入居している民間ビルにつきましては、災害が発生した際の非常用電源に脆弱性があると認識しているところでございます。本市では、災害発生時において、市災害対策本部が災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、民間ビルに入居している部署に限らず、各局区において業務継続計画を策定し、所管業務訓練を実施するとともに、職員用の食料備蓄、無線電話の設置、業務パソコン用の可搬型蓄電池の配備など、業務継続に必要な対策を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 御答弁によると、民間ビルの脆弱性は認識しているとのことでありますが、実際に震度6弱以上の地震が起こった場合、恐らく民間ビルはエレベーターもとまり、トイレも使えず、そのためすぐに立入禁止になることが予想されます。そうしたことに備えて、ビル管理者との間で話し合いや協定はなされているのか、また、所管部署の業務継続計画と仰せでございますけれども、民間ビルに入っている部署は、その商業ビルが立入禁止になるという想定でつくられているのか、本当に震度6弱以上で民間ビル内での業務継続が可能であると考えているのか、なお、答弁で言う業務継続に必要な対策とは、一体どこでの業務継続を想定されているのか、お尋ねします。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 民間ビルに入居している部署の業務継続についての御質問でございますが、震度6弱以上の地震が起きた場合の民間ビルの使用につきましては、熊本地震等を踏まえ、昨年度、新たに行った各局長との危機管理に関する意見交換の場において確認したところでございますが、現在、ビル管理者と協定等は締結しておりません。また、川崎市業務継続計画では、本市の部署が入居している民間ビルの建物被害想定等につきましては、新耐震設計基準に適合するため、軽微な被害は発生する可能性があるが、使用には支障がないなどとしておりまして、業務継続に必要な対策につきましては、その想定を前提に進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 業務継続に向けた所管業務訓練を実施したとおっしゃられるんですけれども、災害対策本部訓練とは別の、各部署の昨年1年間における実施実績をぜひお示しいただきたいと思うんです。特に、商業ビルにおける部署の訓練は、実際にどのように行われたのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 業務継続に向けた訓練についての御質問でございますが、本市におきましては、災害時に行政機能が低下した場合においても、災害対応業務や優先度の高い行政サービスを継続するため業務継続計画の見直しを進め、一層の実効性の確保に取り組んできたところでございます。平成29年度からは、全庁的な取り組みとして、災害対応の基本となる職員の動員計画に基づく参集場所の確認や参集に要する時間などを把握した上で、各部の業務継続に向けた所管業務訓練を実施するなど、初動体制の確保に努めてまいりました。また、商業ビルにおける訓練につきましては、現在、非常時における出入り口の確認や来庁者、職員等に対する避難誘導や非常用電源の確認等について実施しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 危機管理監も御承知のとおり、私も内閣府のBCPのガイドラインを見させてもらいましたけれども、今の御答弁の内容は、申しわけないけれども、全くBCPじゃないですよね。そこで、さらに聞きたいんですけれども、業務継続計画、すなわちBCPについてですが、民間ビルへの業務移行に伴い、それまでの各種前提条件が変わっておりますので、当然のことながらBCPは変更されるべきものと思います。現在、各局のBCPはどのように管理されているのか、すなわちBCPは変更されているのかどうか、確認させていただきたい。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 本市のBCP――業務継続計画についての御質問でございますが、本市では、大規模災害時において、人命救助や避難者対策、ライフラインの維持等、市民の生命に関する業務等を適切に実施するとともに、必要最低限の行政機能の継続を図るため、平成23年度にBCPを策定いたしましたが、昨年度に実施した動員計画の抜本的な見直し等を踏まえ、BCPの改定についても着手したところでございまして、各局区へのヒアリングや説明会等を進め、課題等の認識を共有した上で、本年度につきましては、BCPの実効性をより一層高められるよう、研修会等の実施や各局区が主体となった検証に基づく改定を行う予定でございます。この中で民間ビルに入居する各局の電源供給の状況についても検証するとともに、停電により民間ビルの使用が困難となった際の代替施設の割り振り等についても、あわせて記載する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 要するにないということですね。  そこで、今度は消防局長にお尋ねしますけれども、災害対策の一つの重要な拠点として、免震構造になっている消防局の建物は、防災拠点としての先端設備を有していたと思います。震度5強の東日本大震災の際に被害を受けたと聞いております。その被害とは、具体的にどのようなもので、何が原因だったのか、それは設計のミスではなかったのか、そのためにどのような改善が図られたのか、今日発生してもおかしくない首都直下地震など、震度6弱以上でも機能し得るものなのか、伺っておきたいと思います。さらに、高潮、洪水などに備えて自家発電や軽油などの備蓄など、重要設備は新庁舎と同様に、当然2階以上に設置されているのかについても確認をさせていただきたい。 ○副議長(花輪孝一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 消防局総合庁舎の防災拠点機能についての御質問でございますが、消防局総合庁舎の免震装置につきましては、震度7程度の地震に耐えられる性能を有しており、建物の周囲に設置されております免震緩衝板が、地震の発生により稼働する構造となっております。東日本大震災発生時には、この免震緩衝板の可動部の一部が復旧しない箇所がございましたが、災害対応に支障はございませんでした。免震緩衝板が復旧しなかった原因といたしましては、想定外の長周期地震動等が考えられますが、施工業者に当時伺ったところでは、設計上に問題はないとのことであり、可動部の軽易な調整で修復しております。また、高潮等に備えた設備といたしまして、庁舎出入り口に防潮堤を配置しておりますとともに、災害対応機能を維持するための自家発電装置及び燃料の軽油タンクにつきましては、地上9階に設置しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 局長、想定外の振動が考えられるということなんですけれども、震度5ですよね。危機管理監、川崎市は震度5が想定外なんですか。これから震度6弱以上の地震が来るかもしれないと言われているときに、想定外と恐らく業者さんがおっしゃったんだと思うのですが、川崎市は立派な役所ですから、そんなことは思っていないと思うんですけれども、もし業者さんが想定外だったということをおっしゃっているようであれば、きちんともう一回調査してください。震度5で想定外と言われたらかなわないので、もう一回確認をとっていただきたいと思います。  時間がございませんので、次いで危機管理監にお尋ねしたいんですけれども、川崎区臨海部には数多くの石油コンビナートなど、非常に火災発生の原因になりやすい引火性の強い施設群が密集しております。首都直下地震でこれらの施設が被災した場合、その最大の火災による被害の想定を教えていただきたいと思います。その際、市役所周辺も爆風による高熱の影響は免れないと仄聞しているところであります。そのことは最大被害想定として事実なのかどうか、お尋ねします。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 川崎臨海部の被害想定についての御質問でございますが、川崎臨海部に立地する石油コンビナート等の災害想定については、平成25年度から26年度に県が実施した神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査に基づき、平成27年度に県が修正した神奈川県石油コンビナート等防災計画を踏まえ、平成29年に改定した川崎市臨海部防災対策計画に記載されております。首都直下地震等において火災延焼拡大した場合の最大被害想定につきましては、避難対象地区につきましては、主要地方道東京大師横浜から海側でございまして、避難者数は昼間で2万450人、夜間で3,528人でございます。また、発生する可能性が非常に小さいが、影響が大きくなる低頻度大規模災害につきまして、液体の急激な気化による爆発的蒸発現象であるBLEVEが発生した際に、市役所周辺まで爆風圧や飛散物等の影響が及ぶ可能性があるとされております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) コンビナート火災の場合、市役所付近まで爆風圧や飛散物等の影響が及ぶということでございますが、その温度とか火災環境は実際にどれぐらいになるのか伺いたいと思います。また、爆風圧や飛散物であれば丈夫な屋内でも避けられる可能性はあると思うんですけれども、高温状態になれば避けることもできないと思います。もう少し被害状況を具体的に述べていただければと思いますが、具体的な資料はそもそも公開されているのかどうかについても教えてください。市民の迅速な避難体制確保のためにも、そうした情報はぜひ公開されるべきだと思います。もうちょっと詳しく教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 石油コンビナート災害の被害想定についての御質問でございますが、市役所周辺に影響が及ぶBLEVEが発生した際の避難対象地域の基準値といたしましては、95%の確率で建物等に大きな被害はないとされる爆風圧、飛散物の飛散範囲、8秒程度受け続けるとやけどを生じる放射熱のいずれかでございます。避難方法につきましては、発災施設周辺においては、建物の大きな被害が発生する可能性があるため影響範囲外へ避難する域外避難、その他の避難対象地域においては、安全な建物内へ退避する屋内避難としております。また、災害想定の公開につきましては、神奈川県の神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査及び神奈川県石油コンビナート等防災計画、また、災害想定と避難計画等につきましては、本市の川崎市臨海部防災対策計画に掲載しておりまして、いずれも県や本市のホームページにてお知らせしております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 御答弁によれば、8秒程度受け続けるとやけどを生じる放射熱ということなんですけれども、8秒以内に逃げられる人はなかなかいないと思うので、相当な熱だと思うんですね。これは川崎区内にお住まいの人にしっかりと周知をする必要があると。恐らく知らない人が――川崎区選出の議員さんが知っているかどうかわかりませんけれども、最大被害想定をすると、そういうこともあり得るということをしっかり告知していっていただきたいと思います。それから、市長、今までのやりとりを聞いておわかりになったと思うんですけれども、ポイントは3つあります。まず1つ目は、今現在、民間ビルに各部署が仮に入っていますよね、これが引き続き機能するという前提で対策が組まれているということが、まず問題。それから2つ目は、水害があったときに第3庁舎、第4庁舎は使えないということが問題。それからもう一つは、BCPを今一生懸命民間企業に指導されているとおっしゃっておられましたけれども、事実上、川崎市役所はこの民間ビルにいる状況では今BCPがない状態です。したがいまして、もし今巨大地震が発生した場合、川崎市が業務を継続する可能性は極めて低いのではないか、極めて危機的な状況にあるのではないかと思いますので、まずは問題意識を皆さんで共有されてほしいと思うんです。物理的な限界もあると思うんですけれども、ぜひ、できる限りの努力をして災害対応に当たっていただきたい、そして、BCPの確保に当たっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。  続きまして、生産緑地2022年問題についてお尋ねしたいと思います。2022年に指定から30年を経過する生産緑地は本市において約200ヘクタールあり、生産緑地をどうするかの意向が固まっていない所有者に対しては、特定生産緑地への指定を促していくとのことでありますが、そのメリットとして具体的にどのような促し方をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 特定生産緑地の指定のメリットについての御質問でございますが、特定生産緑地に指定されますと、所有者は固定資産税等における税制優遇が10年間延長されるとともに、相続税納税猶予制度などの適用の対象となるメリットがございます。また、地域にとりましても、生産緑地が保全されることにより、都市農業が持つ多様な機能が発揮され、安らぎと潤いのある生活を享受できることがメリットでございます。こうしたメリットを生産緑地の所有者に対し周知することで、特定生産緑地の指定について検討するよう促しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 改正された生産緑地法によれば、2022年以降は特定生産緑地のほか、3種類の生産緑地が存在することになります。1つは、買い取り申し出を行った生産緑地、2つ目が、指定後30年を経過した生産緑地、そして3つ目は、指定後30年を経過していない生産緑地、名称は同じ生産緑地でございますが、税制上の扱いが異なると思われます。それぞれの税制優遇についてお伺いします。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 税制優遇についての御質問でございますが、初めに、指定後30年が経過し、買い取り申し出を行った生産緑地につきましては、相続税納税猶予制度の適用を受けていた場合には、猶予されていた税額と利子税を納付することとなるものでございます。また、基本的には固定資産税の優遇措置がなくなるものでございます。次に、特定生産緑地の指定を受けずに指定後30年を経過した生産緑地につきましては、次の代の相続において、相続税納税猶予制度の適用ができなくなり、また、固定資産税が5年かけて段階的に優遇措置がなくなるものでございます。最後に、指定後30年を経過していない生産緑地及び特定生産緑地につきましては、相続税納税猶予制度の適用を受けることができ、また、固定資産税の優遇措置が受けられるものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 制度上は買い取りの申し出ができるようになっておりますが、買い取り価格はあくまでも、御承知のとおり時価でございます。財政上の制約を持つ地方自治体が買い上げることは事実上、困難であろうかと思います。農業関係者への買い取りあっせんを成立させることも実際には不可能ではないでしょうか。結果として、多くの生産緑地が宅地化されることにはならないのかどうか、お尋ねします。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 生産緑地が宅地化される懸念についての御質問でございますが、本市では、国の都市農地の貸借の円滑化に関する制度改正等を活用し、生産緑地の買い取り申し出に至らないよう、特定生産緑地の指定推進に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 特定生産緑地の選択はあくまでも所有者の判断ですが、安易にこれを選択することは、都市農家にとっては問題の先送りになる可能性もあるのではないでしょうか。現状をよく認識し、次の期間である10年後の状況や営農方針などを総合的に選択して、判断させるように促していくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 特定生産緑地の選択についての御質問でございますが、特定生産緑地の選択に際しましては、営農継続の意思、後継者の有無、納税猶予制度の適用状況等に応じて、個々の農業者が慎重に意思決定をすることが大切だと考えております。こうしたことから、本市ではJAセレサ川崎と連携し、生産緑地に関する説明会をこれまでに9回開催し、合計で約600人の参加がございまして、制度についての理解を深めていただいたところでございます。特定生産緑地の最終的な申し出期限までには3年ほどございますので、今後とも、このような説明会に具体的な指定手続の説明を加え、生産緑地の所有者が適切に判断できるよう環境を整えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そこで、まちづくり局長に1点お尋ねしたいんですけれども、今やりとりをさせていただきましたが、2022年以降、生産緑地の宅地化の流れが私はとめられない可能性があると個人的に思うんですね。そのとき、まちづくり上重要な土地については、何もせず宅地化されていくことに大きな危機感を私は抱くわけであります。そこで、2022年問題について、まちづくり上重要となる跡地の都市基盤施設等への活用を川崎市としてどのように考えておられるのか、ぜひとも見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 生産緑地の跡地の活用についての御質問でございますが、今後、大規模な民間開発による宅地利用転換などの動向の変化や交通環境の状況変化などがあった場合には、都市基盤施設等の必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 私は従前より、やっぱり駅前広場の整備がないと、そのまちの発展性には限界があるという認識をまず持っておりまして、川崎市内には駅前に貴重な土地が生産緑地として残っております。そのまま農業を続けられていけばいいと思うんですけれども、やはり相続税が発生したりなどがあると、売却して宅地化されてしまうということが起こったときに、まちづくり上それをみすみす本当に宅地化していいのかどうかと思うので、ぜひとも情報交換を密にして、その辺の検討を市長を中心にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  時間がありませんので、財政局長に1点、消費税と財政についてお尋ねしたいと思います。本市財政局は、10月に予定されている消費税増税はやむを得ないんだという見解をお持ちになられていると思うんですけれども、そこで消費税増税がいいか悪いかは別にしまして、政治的な問題は別としまして、事実関係だけ1点確認をさせていただきたいんですが、自国通貨建てで国債を発行している政府に債務不履行、すなわちデフォルトリスクはあり得ると財政局としてお考えになっているのか。それからもう一つ、政府や行政が借金をしてお金を使うと、マクロ的に国民の貯蓄、市民の貯蓄はふえるのか減るのか、ぜひともお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 国債に係る御質問でございますが、自国通貨建てで国債を発行している国で、債務不履行に陥った事例はほとんどないものと承知しております。また、公表されている日本銀行の統計データによりますと、貯蓄との相関関係については確認できないものの、直近の2018年までの10年間におきまして、国債等の残高は約312兆円ふえており、家計の預金残高は約133兆円ふえております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。おっしゃるとおり、自国通貨建てで国債を発行している政府にデフォルトのリスクはないんですよ。そうすると、日本にまず財政破綻のリスクがないということなので、今、なぜデフレで国民が苦しんでいる時期に消費税を上げなければならないのかということになって、財政局の見解は矛盾してくるんです。それからもう一つ、今、国民の貯蓄が1,700兆円近くありますけれども、これは全て政府や皆さん、行政が投資をしたり、消費をしたりしたから積み上げられた貯蓄なんですよ。だから、行政が黒字を上げてはいけないんです。行政というのは借金して投資する、あるいは必要なものに経費をかける、その結果、市民に貯蓄がたまっていくというのがマクロ経済の常識であって、行政は株式会社ではありません。お金をもうける必要はないし、行政がお金をもうけると市民が貧しくなるということ、これは国民経済の常識ですから、ぜひとも御認識いただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日3日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時46分延会...