川崎市議会 2019-07-01
令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号
令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号令和 1年 第3回定例会
川崎市議会定例会会議録(第6日)
令和元年7月1日(月)
議事日程
第1
一般質問
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付議事件
議事日程
のとおり
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出席議員 (60人) 40番 原 典之
1番 秋田 恵 41番 青木功雄
2番 重冨達也 42番 橋本 勝
3番 大西いづみ 43番 山崎直史
4番 松川正二郎 44番 松原成文
5番 添田 勝 45番 大庭裕子
6番 三宅隆介 46番 勝又光江
7番 浦田大輔 47番 井口真美
8番 平山浩二 48番 石川建二
9番 山田瑛理 49番 岩隈千尋
10番 上原正裕 50番 織田勝久
11番 吉沢直美 51番 飯塚正良
12番 各務雅彦 52番 雨笠裕治
13番 市古次郎 53番 山田晴彦
14番 小堀祥子 54番 沼沢和明
15番 片柳 進 55番 花輪孝一
16番 吉沢章子 56番 石田康博
17番 月本琢也 57番 浅野文直
18番 田村京三 58番 大島 明
19番 鈴木朋子 59番 嶋崎嘉夫
20番 林 敏夫 60番 鏑木茂哉
21番 春 孝明
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22番 川島雅裕
23番 河野ゆかり
24番 本間賢次郎
25番 矢沢孝雄
26番 末永 直
27番 斎藤伸志
28番 野田雅之
29番 後藤真左美
30番 赤石博子
31番 渡辺 学
32番 宗田裕之
33番 押本吉司
34番 木庭理香子
35番 露木明美
36番 堀添 健
37番 田村伸一郎
38番 浜田昌利
39番 かわ
の忠正
出席説明員
出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊
副市長 加藤順一 議事調査部長 石塚秀和
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業
管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
教育長 小田嶋 満 政策調査課長 宮本紀昭
総務企画局長 大澤太郎 議事係長 大磯慶記
危機
管理監 高橋 実
議事課担当係長 井汲真佐子
財政局長 三富吉浩
議事課担当係長 柴田貴経
市民文化局長 向坂光浩 外関係職員
経済労働局長 中川耕二
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環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 岩田友利
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
川崎区長 水谷吉孝
幸区長 関 敏秀
宮前区長 髙橋哲也
多摩区長 荻原圭一
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
教育次長 石井宏之
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
監査事務局長 竹花 満
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午前9時30分開議
〔局長「ただいま
の出席議員議長とも54人」と報告〕
○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議規則第8条第2項
の規定に基づき、会議を開きます。
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○議長(山崎直史) 本日
の議事日程を報告いたします。本日
の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号
のとおりであります。(資料編51ページ参照)
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○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日
の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
既に皆様方
のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査
委員から、地方自治法第235条
の2第1項
の規定による現金出納検査
の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長(山崎直史) それでは、
△日程第1
の一般質問を行います。
発言を願います。28番、
野田雅之議員。
◆28番(野田雅之) おはようございます。私は、通告した5問について一問一答で伺います。
まず、幸区
の魅力発信について、貴重な資源である
夢見ヶ崎動物公園について伺います。昭和25年に公園開設され、昭和47年、本市
の政令指定都市移行を記念し
動物コーナーを設置、多く
の区民、市民に愛されてきた本施設ですが、近年では年間25万から30万人程度
の来場者が訪れる憩い
の場となっております。私も、地域
の方々と接する折に、動物公園
の魅力や活性化など
の話題をお聞きする機会が多々あります。本市としても動物公園
の魅力向上に向け、しっかりと取り組むことが求められます。平成29年
の都市公園法
の一部改正では民間活用による公園
のにぎわい
の創出が求められ、本市も昨年、
夢見ヶ崎動物公園基本計画を策定し、再整備や民間活用に向け検討などを行っていますが、その内容、進捗状況、今後
の方向性を伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊)
夢見ヶ崎動物公園基本計画について
の御質問でございますが、
夢見ヶ崎動物公園につきましては、動物、自然及び歴史的価値を有する公園という特色を生かし、多様な主体と連携した
動物公園づくりを進めております。動物公園
の再整備及び民間活力
の導入に向けて、飼育施設や公園施設
の更新、公園
の地形を生かした展示
の工夫など
の検討をしておりまして、これまでに民間事業者
の自由な発想に基づく幅広いアイデア等を把握するため
のマーケットサウンディング調査を実施するとともに、幸区役所と連携しながら交流会を開催し、
動物公園周辺で活動する方々や地域
の方々などと
の意見交換を行いました。現在、これら
の調査結果等を踏まえ、魅力とにぎわい創出に向け整備計画及び
管理運営
の方針について検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 四季折々に表情を変え、区民や市民に愛される
夢見ヶ崎動物公園ですが、役割
の一つに
傷病野生鳥獣を保護する施設として、神奈川県
の鳥獣保護
管理事業計画において保護
の受け入れを実施する施設に位置づけられていることは、意外に知られていません。保護した動物に対する取り組み内容を伺います。また、ことし動物公園からも近い中原区に
動物愛護センターが開設いたしましたが、業務分担と連携について伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊)
傷病野生鳥獣の救護などについて
の御質問でございますが、
傷病野生鳥獣につきましては、
夢見ヶ崎動物公園において年間約100頭を超える保護を行っており、
夢見ヶ崎動物公園サポーターの協力を得ながら、けがや病気による衰弱
の程度に応じ、手術や投薬などを行いながら、無事に野生復帰
のめどが立ったものについては順次野生に戻しております。犬や猫など
のペット動物
の救護につきましては
本市動物愛護センターにおいて対応をしております。また、今後につきましては、両施設でペット動物
の愛護と野生動物
の保護
の違いを正しく理解していただくため、情報発信等について連携してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 市民
の憩い
の場として
の役割だけではなく、
傷病野生動物の保護を通じ、とうとい命を救う施設としても機能していることがわかりました。
夢見ヶ崎動物公園は本市各区に1カ所ずつ指定される市民健康
の森でもあり、緑を守り育てる
地域活動団体なども設立され、活動されております。そんな中、過去には、新たな魅力と賑わい
の創出に向けてをテーマに
区民車座集会を開催いたしましたが、その内容を伺います。また、車座集会を受けて
の取り組みなどについて伺います。
○議長(山崎直史) 幸区長。
◎幸区長(関敏秀)
区民車座集会について
の御質問でございますが、平成29年12月に日吉合同庁舎で開催をいたしました
区民車座集会では、
夢見ヶ崎動物公園を愛する市民活動団体を初め、周辺地域
の方々や企業などにも御参加をいただき、
夢見ヶ崎動物公園の新たな魅力と賑わい
の創出に向けてをテーマにワークショップや意見交換を行いました。参加者からは施設
の老朽化や、動物公園に至る坂道や階段がきついなど施設環境面
の御意見
のほか、動物園だけでなく歴史などもっと情報発信をしてほしい、
地域活動団体など
の交流
の場をつくって活動
のPRや、つながる場が欲しいなど、多く
の御意見、御提案をいただきました。こうした貴重な御意見、御提案を踏まえ、幸区では
夢見ヶ崎動物公園を核としたさらなる
地域コミュニティの活性化に向け、周辺で活動する団体や地域
の方々などが情報交換できる場
の提供として、平成30年6月からゆめみらい交流会を開催し、先月26日にも本年度
の第1回目となります交流会を開催したところでございます。交流会では参加団体などによるプレゼンテーションや情報交換とともに、新たなつながりも生まれるなど、大変意義深い場となっており、また、交流会で生まれたつながりにより
地域活動団体と企業が連携したイベントも開催されるなど、
夢見ヶ崎動物公園を核としたコミュニティ
の活性化にも寄与しているものと考えております。なお、幸区では、これまでも
夢見ヶ崎動物公園の魅力向上を図るため、
川崎総合科学高等学校生徒が作成したイラストによる
動物紹介パネルの設置や、地域
の活動団体及び近隣
の小学校などと連携した花植え活動など、多様な主体と連携・協働しながら取り組んでまいりました。今後も引き続き貴重な地域資源
の魅力を高め、にぎわい
の創出とともに、さらなる地域へ
の愛着や誇りが持てるよう、関係局とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 老朽化した施設
の改善や、歴史や
地域活動団体など
の情報発信に対する要望などもあり、市民、
地域活動団体、企業が連携したゆめみらい交流会など
の取り組みがスタートしたと
のことです。多く
の市民や活動団体が参画できる取り組みは今後も継続、拡大をしていただき、元気な
夢見ヶ崎動物公園の創出に努めていただきたいと思います。一方、基本計画では開園から40年以上が経過し、飼育展示施設やその他
の公園施設
の老朽化が進み、魅力向上やにぎわい
の創出に当たって
の支障になっていることを認めています。ハード面で
の基本整備に早期に取り組み、基本計画
のもと、ソフト面で
の取り組み
の充実や、魅力とにぎわい
の創出に向けた取り組みを明記し、
事業スケジュールは庁内
の関係課で構成される
夢見ヶ崎動物公園あり方庁内検討会議において進捗
管理するとしています。民間
の活用も含め議論を活発化し、計画的に推進し、幸区
の貴重な資源をより魅力的なものにしていただくよう要望し、次に移ります。
防災対策についてです。九州北部豪雨から2年、西日本豪雨から1年しかたたないことしも、先週末から九州や関西、四国などで大雨が発生、木曜日ごろまで大雨が続く予報であり、今後も予断を許しません。熊本地震に襲われた益城町などでは河川
の氾濫も発生しており、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本市においてもさまざまな防災へ
の取り組みは行われておりますが、その取り組み
の一つとして、年に1度、大規模に開催される川崎市
総合防災訓練が、ことしは9月に幸区で開催される予定です。その内容について伺います。
○議長(山崎直史) 幸区長。
◎幸区長(関敏秀) 川崎市
総合防災訓練の内容について
の御質問でございますが、初めに、川崎市
総合防災訓練は、
首都直下地震等の地震災害
の発生に備え、自助、共助、公助
の理念に基づき、市民、
自主防災組織、企業、市及び
関係行政機関等が迅速な初動活動や災害応急対策を確立し、市民
の防災意識
の高揚及び地域防災力
の強化を図るために実施するものでございます。今年度は9月5日に多数
遺体取扱訓練を、9月8日に指定避難所
の開設訓練及び
河原町グラウンドにおける
応急対策活動訓練などを実施するものでございます。特に今回は、
避難所運営会議による区内
の指定避難所
の一斉開設訓練を本市で初めて実施するとともに、
防災関係機関と連携した
避難所運営訓練を実施し、実際
の発災時を想定した、より実践的な
総合防災訓練を目指してまいります。具体的には、区内にある22カ所
の指定避難所におきまして、
自主防災組織の方々を中心に
避難所開設訓練を実施するとともに、避難所運営を支援する区職員は職場から、市職員は自宅から、実際に徒歩、自転車等により避難所に参集させ、区本部と
の情報伝達等を行う幸区本部
の開設運営訓練を行います。また、避難所
の一斉開設訓練に合わせて、医療救護や緊急物資
の仕分け輸送など、発災時を想定した
避難所運営訓練も関係局や関係団体と連携して実施してまいります。さらに、
河原町グラウンドにおきましては災害時
応急対策訓練など、
防災関係機関相互の連携強化を目的とした訓練にも取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) さまざまな訓練が実施されますが、しっかり検証まで行い、今後
の運営に反映いただくようお願いいたします。それでは、近隣行政機関や地域と
の連携において、幸区として平成27年に防災や防犯に関する地域包括協定を川崎区と横浜市鶴見区と締結いたしましたが、区境
の避難所に関する取り組み、連携を伺います。
○議長(山崎直史) 幸区長。
◎幸区長(関敏秀) 鶴見区及び川崎区と
の3区包括連携協定について
の御質問でございますが、この協定は、平成27年11月に、互い
の地域性や資源を生かしながら相互
の緊密な連携と協力により、地域
の安全・安心と活性化へ
の取り組みを推進するため、3区
の区長により締結したものでございます。大地震や風水害が発生した際に、市域、区域を越えて住民
の皆さんが近隣
の避難所に避難することができるよう、お互い
の避難所訓練に
自主防災組織の代表者や行政職員が参加して、顔
の見える関係を構築するとともに、避難所運営に関して情報交換を行ってまいりました。先日開催されました3区が参加した意見交換会では、市
の総合防災訓練に関する情報提供を行い、避難所一斉開設訓練等へ
の鶴見区
の方々へ
の参加も呼びかけたところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 今後も継続して協定
の充実を図っていただくとともに、以前にも質問いたしましたが、防犯
の取り組みなどに対してもしっかりと機能させるようお願いいたします。
それでは、ことし
の幸区
の訓練でも行われ、例年
の川崎市
総合防災訓練でも実施されてきました多数
遺体取扱訓練と言われる、遺体安置所
の設置や運営
の訓練が予定されています。今までほとんど取り上げられてこなかった本件
の概要について伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実)
遺体安置所設置運営訓練の概要について
の御質問でございますが、本市におきまして大規模災害等が発生した際、多数
の御遺体が生じる場合に、警察による検視や医師等による検案が適切に実施されるよう支援するとともに、御遺体を御遺族に引き合わせ、適切にだびに付すため
の運用方法を確認することを目的に、川崎市
総合防災訓練の一環として多数
遺体取扱訓練を例年実施しており、本年度につきましても9月5日に
幸スポーツセンターにおいて実施する予定となっております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 遺体安置所はどのようなケースで設定される
のか、また、川崎市
地域防災計画では市内7区9カ所
の安置所を指定していますが、7区全てにおいて設置する
のか、伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) 遺体安置所
の設置条件等について
の御質問でございますが、遺体安置所は、主に大規模災害
の発生により市内に多数
の御遺体が生じた際に必要となるものと想定しております。また、設置箇所数については、災害規模や御遺体数に加え、施設
の安全性、施設周辺
の道路状況、救助活動
の状況等により、その都度判断していくものと考えておりますので、必ずしも全て
の区に同時に設置されるものとは想定しておりません。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) それでは、設置
の指示や決定方法、また、どの部署が決めていく
のか、また、設置された安置所における業務内容とその流れ、役割分担を伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) 遺体安置所
の設置方法等について
の御質問でございますが、初めに、遺体安置所
の設置指示に関しましては、被害状況等を踏まえ、
防災関係機関とも連携しながら、設置
の有無や対象施設、設置箇所数等を決定する必要があるため、災害対策本部が設置を決定し、関係機関及び
庁内関係各部に対応を指示することとしております。次に、遺体安置所における本市が行う業務については、施設
の開設、衛生対策や資機材
の調達及び火葬手続等を行うこととしております。なお、遺体安置所
の実務については、警察等
の防災関係機関とも、その必要性を正しく精査するとともに、関係各部間
の役割分担
のさらなる明確化を図るため調整を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) それでは、警察や自衛隊、また、災害時
の協定を結ぶ
葬祭関係団体や企業と
の連携について伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) 警察や自衛隊、企業等と
の連携について
の御質問でございますが、遺体安置所
の運営に当たりましては、庁内関係部局だけでなく、警察や自衛隊等
の防災関係機関、葬祭業者等と
の連携が大変重要と認識しております。このため、例年、各区持ち回りで実施しております多数
遺体取扱訓練に向けた事前協議に限らず、
防災関係機関へ
の被災地
の実態に関するヒアリングや、本年度、全庁的に見直しを実施している災害時協定
の実効性確保に向けた取り組み
の中で、葬祭業者等と
の役割分担や、協定によって期待できる業務内容等
の精査を行いながら現行
のマニュアル
の修正を予定しております。いつ大規模な災害が発生したとしても、災害によって大切な御家族を失われた御遺族
のお気持ちに寄り添えるよう、関係職員へ
の意識啓発を進めるとともに取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 答弁を幾つかいただきました。本市が平成22年に調査した川崎市直下
の地震における死者想定数は826人、また、慶長型地震
の津波による人的被害は、誰も避難をしなかった場合
の死者想定数は5,820人
の死者数が算出されております。なかなか触れたくないデリケートな内容でありますし、できれば設置しないにこしたことはありませんが、想定死者数を直視し対応しなければなりません。被災し、御家族を失い、大きな失意に襲われている遺族
の方々に接し、対応に当たる本市
の担う役割は大きいものになります。答弁では役割分担
のさらなる明確化や、現行
のマニュアル
の修正
の予定に言及いただきました。まだまだ役割分担など不確定なものが多いはずです。9月
の幸区で
の訓練までに関係局間で協議を進め、できるだけ役割分担を明確化し、訓練において運営を確認、そしてフィードバックし、実務に即したマニュアルを早期に作成するよう要望し、次に移ります。
幸市民館など
のトイレ
の洋式化と改修について伺います。さまざまなテーマや内容
の講座や催しを通じ、参加者が楽しく触れ合うこと
のできる施設である市民館は、多く
の市民に親しまれ利用されています。幸区
の市民館・図書館は昭和55年に竣工し、平成30年度
の利用状況は、図書館入場者数が約25万人、市民館は延べにして4,000を超える団体が利用しています。仮に1つ
の団体が数十人単位で利用する、また、1,000人を超えるイベントも開催することもありますので、年間にして数十万人が利用する施設となります。しかしながら、トイレ
の洋式化が余り進んでおらず、改善
の要望を多く受ける現状であります。直近では平成28年10月から平成29年5月にかけ長期休館し、改修が行われましたが、トイレ
の改善がなされなかったことが残念と
の声もあります。ディスプレーをお願いします。事前にデータをいただきまして整理させていただきました。教育
委員会事務局、そして市民文化局が所管する主な大きな施設
の洋式化
の状況であります。市民館・図書館で、幸市民館・図書館が54%、その他
の施設は60%台から100%という形で、非常に幸市民館
のトイレ
の洋式化がおくれている現状が浮き彫りになっております。その中でも幸市民館、トイレ
の洋式化
の状況でありますけれども、2階
の部分が特に洋式化がなされておらず、女性用は、例えば2階
の会議室前ですと和式が圧倒的に多い。ホール
の部分はある程度改修は進んでおりますけれども、2階
の方々は洋式を待ったり、1階に移動してトイレを使ったりという現状をお聞かせいただいております。そこでまず、トイレ
の改修に対する市民
の御意見、また、それを受けて
の区役所対応を幸区長に伺います。
○議長(山崎直史) 幸区長。
◎幸区長(関敏秀) 幸市民館
のトイレについて
の御質問でございますが、幸市民館は開館から約40年が経過し、老朽化が顕著となっており、施設利用者からは臭気
の改善を初め、洋式トイレ
の増設や室内を明るくしてほしいなど、御要望を多くいただいているところでございます。そのため、幸区では平成29年度に男性用小便器へ
の自動洗浄機器
の設置や女性用トイレ
の一部洋式化など、環境改善に取り組んできたところでございます。しかしながら、全て
のトイレ
の環境改善には至っていない状況から、引き続き市民館を快適に御利用いただけるよう関係局とも調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) トイレ
の洋式化など
の要望を多く受けていること、また、本来所管する教育
委員会事務局が担わず、区で若干
の環境改善を行ったと
のことですが、抜本的な解決にはほど遠い状況です。そんな中、既に発表されていますが、令和3年には一部業務を休止して
の工事が予定されていますが、その内容について伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 幸文化センター
の工事について
の御質問でございますが、幸文化センターにつきましては、令和3年1月から2月にかけてホール、会議室等
の利用を一時休止し、防災設備、空調設備、エレベーター設備など
の改修工事及び整備を実施する予定でございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 残念ながら、次回予定される工事にはトイレ
の改修はございませんでした。市民感情からすると、数カ月を費やして工事を行う際には改善へ
の期待がかかる
のは当然であります。では、先ほど
のデータや改善
の要望を受けて、教育
委員会事務局として早期に調査を実施し、改善に向けて取り組むべきですが、見解を伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 市民館・図書館を併設する幸文化センターについて
の御質問でございますが、幸文化センター
の施設、設備
の老朽化・長寿命化対策につきましては、これまでも外壁や空調
の改修を行うなど、関係局区と連携した取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、トイレ
の快適化
のあり方について関係局区と
の協議を行ってまいりますとともに、施設
の状況を確認するため
の現地調査を早期に実施し、市民
の皆様に快適に施設を御利用いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 関係局区と協議し、早期に調査を行い、快適に施設を利用いただけるよう取り組むと
の答弁でありました。年間数十万人にも上る方々が楽しく利用する施設であります。快適性を求める市民
の要望も当然
のことであります。ぜひ関係局区が連携し、利用者目線に立った洋式化を含む改善を早期に実現していただくよう強く要望し、次に移ります。
大型工事
の入札制度
の改善について伺ってまいります。総合評価落札方式
の制度改善を平成28年第4回
の定例会で取り上げて以来、本会議でも何度か取り上げさせていただきました。前回、平成31年第1回定例会において藤倉副市長や上下水道事業
管理者、財政局長から、本市と本市以外
の施工実績による品質へ
の影響は少ない、また、品質
の確保や公平な競争を促進するため
の入札制度
の改善に努める旨
の答弁をいただきました。そこで、年度もかわり、総合評価落札方式において競争性を高めるため、どのような改善がなされた
のか、また、今後
の方向性を伺います。
○議長(山崎直史) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) 入札契約制度について
の御質問でございますが、総合評価落札方式における一層
の競争性を確保するため、評価項目
のうち同種工事
の施工実績について関係局と協議検討を行い、市内中小企業者であることを入札参加条件としていない場合は、本市発注
の施工実績における評価基準
の設定を見直し、本年4月に川崎市総合評価一般競争入札実施要綱及び同ガイドラインを改正したところでございます。今後につきましても、発注者として担い手3法
の趣旨を踏まえ、公共工事における品質
の確保や公正な競争を促進するため
の入札契約制度
の改善に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) では、ディスプレーをお願いします。今、御答弁いただいた内容がこちらになります。以前から3項目を指摘させていただき、2項目は翌年に改善されましたが、今回この赤線を引いた部分と、注意書き
の13番が明記をされました。これによりまして2年半時間を費やしましたが、大きな一歩を踏み出したと思っております。本市
の中で大型工事が多い上下水道事業
管理者に代表して伺いますが、今回
の改善を受けて
の評価と今後
の対応を伺います。
○議長(山崎直史) 上下水道事業
管理者。
◎上下水道事業
管理者(金子督) ガイドライン改定
の評価と今後
の対応について
の御質問でございますが、上下水道局においても財政局
の要綱等
の改正に合わせ、上下水道局総合評価一般競争入札実施要綱及び上下水道局総合評価落札方式
のガイドラインを改正したところでございます。今後は、市外、準市内向け
の入札案件につきましては、本市発注
の同種工事
の元請として
の施工実績については原則として適用除外となりますことから、入札参加機会が拡大され、競争性
の一層
の確保が図られるものと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 上下水道事業
管理者に発注部局を代表して答弁をいただきました。他
の局
の発注も同様に、入札参加
の機会が拡大、競争性が高まり、応札者がふえ、必ずや落札率が下がってくるはずであります。今後
の動向が注目されます。10年以上前から1者、2者
の入札が続き、落札者が固定され、予定価格に対しほぼ100%に近い形で
の落札率が続き、数十億円規模に上る余計な支出を費やしてきた呪縛から、やっと解放される方向性が示されました。今回
のケースも1者に固定されることに対して、原局では違和感があったはずです。本来なら、その状況に気づいた時点で問題提起をしなければならなかったにもかかわらず、10年以上にわたり自浄作用が働かなかったことは問題であると考えております。マニュアル
のせいにする
のではなく、入札契約をつかさどる財政局にしっかりと提言し、改善を促すことが必要でした。財政局も原局
の指摘を柔軟に受け入れる必要があります。双方
の姿勢をしっかりと改善していただければと思っております。大型工事だけでなく、地元中小企業向け
の案件や委託業務など、品質を確保する上では適正価格が存在するはずであります。適正価格で公正な競争が行われるよう、今後も入札制度を注視していきたいと思っております。
それでは最後に、フッ化物洗口について伺う予定でありましたが、事前
のやりとりで進展はほとんどありませんでしたので、改めて要望させていただきます。ことし4月
の私ども
の市議会議員
の選挙戦でも、区民
の皆様に小中学校におけるフッ化物洗口
の導入
の意義を訴えてまいりました。その際、健康施策、とりわけ子ども
の健康を取り上げることへ
の好意的な御意見や、ぜひ小中学校で
の実施を求めてほしいなど
の御意見を賜りました。5月には新時代
の令和を迎え、令和、また、その次
の時代
の川崎を担う子どもを健康面からもサポートすべきです。何より大人になってからも効果が認められた取り組みであります。健康増進、子ども
の貧困対策、小児医療費や助成
の削減などに大きく寄与し、保育園
の補助制度を続ける本市
の健康増進施策
の一貫性からも、令和元年から新たに実施に向けて検討いただくよう要望し、今後も取り上げ続けることを宣言し、質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎直史) 31番、渡辺学議員。
◆31番(渡辺学) 通告
の順番に従い、一問一答で質問いたします。
最初に、国道1号自転車歩行者専用道設置、横断歩道と歩道
の段差解消について
建設緑政局長に伺います。川崎国道1号線問題協議会、川崎公害病患者と家族
の会と国交省と
の間で公害根絶、環境再生とまちづくりに向け協議が行われてきました。国道1号関係では多摩川大橋
の歩道拡幅、東芝小向事業所
の3.5メートルセットバックと歩道
の拡幅など、多く
の改良が進められてきました。今後、国道1号
の遠藤町交差点から都町交差点間
の約1キロを現行
の車道3車線を2車線化し、1車線分に自転車歩行者専用道を設置することが合意されています。車道と分離することで歩行者と自転車
の安全通行が期待されます。まず、仮設ガードレールを設置して、車両や歩行者
の流動
の最終確認が行われ、その後に本工事着工予定と聞いています。本計画に至る経過と目的、計画
の車道と自転車歩行者道
の概要について伺います。また、仮設ガードレール
の設置、その後
の本工事など
のスケジュールについて伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 一般国道1号
の整備について
の御質問でございますが、初めに、経過と目的につきましては、一般国道1号を
管理しております国土交通省横浜国道事務所によりますと、同路線
の環境整備事業は、川崎公害訴訟
の和解により、歩行環境
の改善、自動車交通
の円滑化、自動車走行に伴う大気質や騒音
の環境改善等を図ることを目的として、平成11年度から幸区小向仲野町から柳町まで
の延長約2.8キロメートル区間について事業を実施しております。事業
の進捗状況といたしましては、これまで小向仲野町を起点とした延長約200メートル
の区間と、東芝小向事業所前
の上り線約300メートル
の区間について歩道拡幅整備がおおむね完了し、現在、遠藤町交差点から都町交差点まで
の約1キロメートル区間について工事着手に向けた準備を進めております。次に、この区間
の工事概要につきましては、当面は現況道路幅員
の中で片側3車線を2車線に削減し、歩道を拡幅する計画であると伺っております。次に、スケジュールについてでございますが、まず初めに、歩道側
の車線上に仮設ガードレールを設置することにより、車線数を3車線から2車線に削減し、交通状況へ
の影響などを確認した後、歩道
の拡幅工事を順次進めていく計画であると伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 大変大がかりな工事になりますが、沿道住民、地域へ
の本計画及び工事内容、スケジュール等
の周知方法について、また、工事中
の安全確保について本市
の対応を伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 工事
の周知方法や安全確保について
の御質問でございますが、横浜国道事務所によりますと、工事着手に当たり、地域
の方々などに対して説明会を開催し、工事内容やスケジュール等について説明する予定と伺っております。また、交通
管理者やバス事業者等
の関係機関と協議調整を行いながら、工事中
の安全確保に努めていくものと伺っております。本市といたしましても、地域
の方々などに対しまして事業について
の理解を十分に得られるよう丁寧な対応をするとともに、工事中
の安全確保に十分留意することを横浜国道事務所に対し要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 横浜国道事務所としっかり協議を行い、地域
の方々へ
の説明、工事中
の安全確保について本市としても十分な対応をお願いいたします。国道1号と本市
管理道
の接続部について、市道等と
の交差点箇所
の自転車歩行者道と横断歩道箇所は市役所通りと同じようなゼロ段差となるよう、国交省と協議してほしいと考えます。伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 国土交通省と
の協議について
の御質問でございますが、本工事について本市と
の協議
の場がございますので、交差点箇所
の段差に関する御要望があったことを横浜国道事務所にお伝えしてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) よろしくお願いいたします。本市には横断歩道に接続をする歩道部分について高齢者、障害者等に配慮し、段差を設けない、または、その高さを縮小することができるとした川崎市移動等円滑化
のために必要な道路
の構造
の基準に関する条例があります。また、道路を利用する全て
の人が安全・安心で快適に通行できるため、川崎市自転車通行環境整備実施計画に基づき自転車
の通行環境
の整備を進めてきました。取り組み
の推進を図るため川崎市自転車ネットワーク計画も策定されました。こうした内容を踏まえて強く申し入れ、対応させてください。
次に、現在幅員23メートル
の国道1号ですが、都市計画上は1951年、68年前に決定された幅員30メートルは変更されず、そのままになっています。今回
の車道2車線化と自転車歩行者専用道
の設置は、現在
の幅員23メートル
のもとで計画されています。沿道
の皆さんは長年にわたり土地使用に制約がついた現状を実態に合わせ、現在
の幅員23メートル道路に変更してほしいと願ってきました。仮に幅員30メートルから23メートルに都市計画を変更する場合
の本市と国
の関係について伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画について
の御質問でございますが、一般国道1号
の整備につきましては国土交通大臣が行うこととなっていることから、都市計画変更についても、国が道路に必要な機能を整理した上で、その必要性を検討されるものと考えております。なお、一般国道1号は本市
の都市計画道路網を構成している重要な路線であることから、本市といたしましては、国から
の要請に応じ意見交換を行ってまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 国から
の提案で、本市が承認する関係だと思いますが、実質的には23メートル
の幅員で機能しています。国に対して都市計画を見直し、幅員23メートルに変更するよう働きかけを要望いたします。次に、国道1号に関連して、東芝小向事業所
の3.5メートルセットバックと歩道拡幅が3月末に行われました。御幸公園交差点
の信号はセットバックする前
の位置
のまま
のため、拡幅した歩道を塞ぐ状態となりました。ディスプレーをお願いします。位置
の変更が必要です。対応について伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 信号機
の位置
の変更について
の御質問でございますが、横浜国道事務所によりますと、御幸公園交差点
の上り車線側
の信号機等につきましては、現在、交通
管理者と移設に向けた調整を行っているところと伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 一日も早い移設要請をお願いいたします。
次に、児童生徒
の水分補給、熱中症対策について教育次長に伺います。ことしは各地で5月としては異例
の暑さとなり、他都市
の学校で
の校庭で、児童が熱中症
の疑いがあるとして、小学校3年生から6年生
の男女29人が病院に搬送されたと
の報道がありました。この学校では校庭で活動する際、水分補給
のため水筒を用意させていたと
のことでしたが、このような事態が発生しました。昨年
の夏、本市立小学校に通う児童
の保護者から、異常な暑さなのに水筒を持っていくことを学校で禁止されている、熱中症が心配、水分補給ができるよう水筒を持たせてほしいと
の要望が寄せられました。この児童は登下校に30分くらいかかり、汗だく
の状態と
のことでした。また、近く
の他
の学校も同様に水筒持参は禁止扱いと
のことでした。この学校には教育
委員会を通して連絡をしてもらい、水筒持参が可能になりましたが、学校へ
の水筒持参については校長
の判断と聞いています。夏場
の熱中症対策として小中学校
の水筒持参については調査されている
のか、伺います。調査されていれば、その結果を伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 児童生徒
の熱中症対策について
の御質問でございますが、教育
委員会といたしましては、各学校に対して児童生徒
の水筒持参に係る調査は実施しておりませんが、各学校に対しましては、これまでも熱中症事故防止について
の通知を発出するなど、安全対策
の徹底を図ってきているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) これまでも熱中症事故防止について
の安全対策
の徹底を図ってきていると
のことですが、水分補給は児童生徒
の安全、命にかかわる問題です。生命を維持する上でも教育
の一環として水分補給
の大切さを学ぶ機会です。熱中症対策として、これから
の夏場に向けて
の水筒持参を認めることを明確にすべきですが、伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 児童生徒
の水分補給について
の御質問でございますが、熱中症を防ぐためには暑さによって失われる体内
の水分を補充するため、小まめな水分補給が必要とされておりますので、各学校に対しましては水筒
の持参等も含めて適切な水分補給ができるよう、引き続き周知してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 周知
の徹底をお願いします。しかし、水筒持参が可能になったものの、学校に着いてからは飲んではいけないと
のことでした。休憩時間や、暑い日は授業中、特に体育
の時間は校庭では当然
のこと、蒸し風呂状態になる体育館でも小まめに水分補給できるようにすべきと考えますが、伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 学校内で
の水分補給について
の御質問でございますが、各学校に対しましては、体育活動中は適切に休息をとらせ、小まめに水分
の補給を行うことや、炎天下や湿度
の高い状況で
の活動においては、子どもたち
の健康状態を小まめに把握し、事故等
の発生がないよう教職員へ
の周知徹底を図ることなど、屋内外にかかわらず、熱中症事故防止
のため適切な措置を講ずるよう依頼しているところでございます。各学校では水飲み場や水筒
の利用等、活動場面に応じた水分補給を行っておりますが、今後も児童生徒
の命を守るということを第一に考え、児童生徒
の健康
管理、安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 学校内
の児童生徒
の健康
管理、安全
の確保は学校
の責任です。これから本格的な夏場を迎えます。校長
の判断で対応が異ならないよう、各学校に明確な指示をお願いいたします。
次に、ヨネッティー堤根
の整備について環境局長に伺います。堤根処理センターは2022年度で中止し解体、建てかえ後
の2033年度から稼働予定です。堤根余熱利用施設であるヨネッティー堤根については、堤根処理センター中止で余熱供給ができなくなることから、2022年度で休館、2023年度から解体、建てかえまたは大規模改修をし、2027年度に開館する予定となりました。2033年度
の堤根処理センター稼働までは補助ボイラー運転により運営する方針が示されました。これまで堤根処理センター
の建てかえに当たっては、2033年度
の稼働まで
の間はボイラー
の設置を行い、多く
の方が利用している余熱利用施設――温水プールと老人休養施設を継続し開設できないか、あわせて老朽化した施設
の建てかえまたは改修を要望してきましたが、これが要望が取り入れられたものと考えています。余熱利用施設――温水プールと老人休養施設
の整備期間についてですが、解体に1年、その後2~3年で建てかえまたは大規模改修と
のことで、2023年から最短でも3年間
の休館となります。両施設で年間16万人を超える方が利用し、地域に親しまれている施設です。可能な限り休館期間を短縮できるよう計画できないか、伺います。
○議長(山崎直史) 環境局長。
◎環境局長(斉藤浩二) ヨネッティー堤根
の整備期間について
の御質問でございますが、ヨネッティー堤根
の整備につきましては、現在広く民間事業者を対象に対話、意見交換を行うサウンディング調査を実施しているところでございます。今後、この調査
の結果を踏まえ、大規模改修か建てかえかといった整備手法や、民間活用を含めた事業手法などを取りまとめていく中で、可能な限り工事期間
の短縮ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 可能な限り工事期間
の短縮ができるよう検討してまいりたいと
のことです。対応をよろしくお願いいたします。施設整備
の検討にサウンディング調査で事業者から
の提案を受け、結果を踏まえると
のことですが、高齢者、障害者を含む地域や利用者
の意見が反映された施設であるかが一番重要です。地域へ
の説明、意見募集はどのような形で、どの時期に行う予定にしている
のか伺います。
○議長(山崎直史) 環境局長。
◎環境局長(斉藤浩二) 整備に係る意見募集などについて
の御質問でございますが、ヨネッティー堤根につきましては、地域に親しまれている施設でございますので、今後
の整備に向けましては地域や利用者
の方々
の意見を伺うことは重要と考えております。整備
の方向性を取りまとめていく段階で意見募集を行う予定としており、具体的な時期や手法については今後検討してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 整備
の方向性を取りまとめていく段階で意見募集を行う予定と
のことです。よろしくお願いいたします。障害者
のプール利用を考慮した設備を整備することとしていますが、プール運用に当たっては障害に対して専門知識
のある職員を配置する必要があると考えます。対応について伺います。
○議長(山崎直史) 環境局長。
◎環境局長(斉藤浩二) 整備後
のプール
の運用について
の御質問でございますが、障害がある方を初めとした多様な方々に安心して御利用いただける環境を整備することは重要と考えておりますので、他都市
の事例や社会情勢なども参考としながら、誰もが安心して利用できる施設を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 処理センターは地域
の理解と協力
のもとで成り立ってきました。地域、利用者、障害者
の要望を最優先に据えた施設整備をお願いいたします。
次に、市民救命士養成講習
の講習費用について消防局長に伺います。市民救命士養成
の講習費用は2017年度からは100%、川崎市消防防災指導公社へ外部委託されました。同時に、行財政改革プログラムに位置づけられ、受益と負担
の適正化を図るとして有料化にしました。有料化前
の2016年度から講習数は490回から262回に、受講者数は1万1,895人から5,932人と半減しました。昨年度
の講習数は325回、受講者は7,258人で若干増加しましたが、有料化前と比較し受講者数は4,637人減です。受講者数
の多かった依頼講習を見ると、PTAなど学校関係では22%に減少、町内会・自治会とも減少したままです。さらなる市民救命士等
の養成と救命効果
の向上とした目的とは逆
の結果を示しています。応急手当講習は心肺蘇生法やAED
の使用法、止血法など救急患者
の救命に必要な応急手当て
の知識や技術を市民が身につけ、一般市民
の救命に貢献するもので、受講者
の自己負担はやめるべきと指摘してきました。増加していた受講者数が減少した要因は有料化にあると考えますが、見解を伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 市民救命士養成講習
の受講者数について
の御質問でございますが、外部委託といたしました平成29年度
の受講者数につきましては、委託前と比較いたしまして一般公募は2%、事業者等から
の依頼が58%
の減少となっておりまして、一般公募につきましては、ほぼ前年度実績で大きな減少はありませんでしたが、依頼による講習につきましては、平成28年度に確定した教材費
の金額を各事業所等にお示しする時期が遅かったことなどが減少
の要因であると考えております。これを踏まえまして、平成30年度につきましては、早い時期からホームページや市政だより、広報掲示板等、あらゆる機会を捉えて講習について周知を図りましたので、一般公募は464人、事業者等から
の依頼は862人と、前年度より受講者数が増加したところでございます。引き続き、事業者や各種団体を初め、皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明し、受講者
の増加に向けて普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 平成30年度に受講者数が増加したといいますが、有料化前
の6割でした。やはり有料化が大幅な受講者数
の減少を招いた原因と言えます。
次に、実際に救急隊が到着するまで
の間、市民が救命処置をした件数、割合について伺います。また、市民が果たした効果について
の見解を伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 市民等が実施した救命処置について
の御質問でございますが、初めに、救急隊現場到着前
の救命処置につきましては、平成30年中
の実施件数は心肺停止者数1,287人中530人に実施されており、割合は41.2%でございます。次に、救命処置
の効果につきましては、市民等による救命処置が実施された530人中
の1カ月予後
の生存者
の割合は10.6%でございまして、救命処置が行われなかった1カ月後予後
の生存者
の割合7.9%と比較し、2.7ポイント高くなっております。こうしたことから、市民等による救急隊到着前
の処置と救急隊と
の連鎖は、救命効果に欠かせないことと認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 救急隊が到着するまで
の間を、市民が救命処置を行った件数は、昨年は530件、心肺停止者
の41.2%と
のことでした。この結果は市民救命士養成講習
の取り組み
の効果でもあり、市民救命士養成講習を多く
の方に受けてもらうこと
の大切さを示しています。こうした点からも受講料
の有料化はこれに反します。昨年度
の受講料として受領した総額は約527万円程度です。さらなる市民救命士等
の養成と救命効果
の向上を図るという
のであれば、受講しやすくするために受講料は無料に戻すべきです。伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 市民救命士養成講習
の講習費用について
の御質問でございますが、救命講習につきましては、平成6年から、一家に1人
の市民救命士
の養成をスローガンに、自分
の家族は自分で守るという自助
の取り組みとして推進しているところでございます。今後とも引き続き、講習会開催にかかる費用
のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等
の費用について受講者
の皆様に御負担いただくことにつきまして、市民
の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明し、市民救命士
の確保につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) スローガン
の一家に1人
の市民救命士
の養成は、家族
の中で人
の命
の大切さを考える意味でも大切なことですが、人
の命を救う市民救命士養成に受益と負担
の適正化を結びつけることは不適切であることを改めて指摘し、無料化を強く求めておきます。
次に、平間会館
の一般利用拡大について上下水道事業
管理者に伺います。市ホームページに利用案内や利用料金等
の掲載がされている下平間
の平間会館
の利用について、以前にも取り上げましたが、施設には大会議室――定員60人、小会議室――定員14人、和室――定員24人があります。しかし、現在
の利用は町内会・自治会、老人クラブ、子ども会など
の一定
の地域
の居住者団体に限定されています。利用頻度を調査していただきましたが、わずかな利用で有効な活用がされていないことから、施設
の不足で会場確保に苦労している一般グループ活動にも利用できるよう求めてきました。答弁では、2017年3月に策定した上下水道事業中期計画に基づき、地方公営企業として収益性を確保するため、資産
の有効活用に向けた取り組みを進めている、平間会館についても施設
の管理手法や採算性を検証した上で今後
の利用について検討していくと
のことでした。最初に、昨年度
の平間会館
の利用状況を、利用区分
の午前、午後、夜間
の各部屋別
の年間回数と利用率を伺います。また、その中で町内会・自治会、老人クラブ、子ども会など
の地域
の居住者団体
の使用回数を伺います。
○議長(山崎直史) 上下水道事業
管理者。
◎上下水道事業
管理者(金子督) 平間会館
の利用状況について
の御質問でございますが、平成30年度における平間会館
の利用状況につきましては、大会議室は午前24回、午後22回、夜間17回、小会議室は午前14回、午後13回、夜間10回、和室は午前14回、午後13回、夜間10回
の合計137回
の利用があり、利用率は約4.2%でございます。これら
の利用は上下水道局
の研修等で利用したものでございまして、町内会等
の利用はございません。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 一般
のグループ活動へ
の利用に向けて
の管理手法や採算性など
の課題について伺います。また、いつまでに検討され、利用が可能になる
のか伺います。
○議長(山崎直史) 上下水道事業
管理者。
◎上下水道事業
管理者(金子督) 平間会館
の利用
の拡大について
の御質問でございますが、平間会館は行政財産として
の性質を考慮しつつ、資産
の有効活用を図る観点から、平成24年1月より会議室等を近隣地域
の町内会・自治会を初め、老人クラブ、子ども会等を対象に、行政財産
の目的外使用許可として利用を認めることとしたところでございます。平間会館
の利用につきましては、本施設が行政財産であることや、地方公営企業として収益を確保するため
の採算性、水道施設
のセキュリティ
の確保等
の多く
の課題がございますが、今後とも区役所等を通じた情報提供を図る等、町内会や自治会等
の近隣住民
の方
の利用促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 今後とも区役所を通じた情報提供を図るなど、町内会や自治会等
の近隣住民
の方
の利用促進に努めてまいりたいと
のことですが、これまでもホームページで利用案内されているものの、町内会・自治会等
の使用実績はゼロです。夜間
の利用は年間で大会議室が17日間、小会議室と和室は10日のみです。年間ほとんど使用されず、あいたまま
の状態で維持
管理されています。このことから、既に平間会館がつくられた当時
の目的はなくなっていると思います。資産
の有効活用を図るという
のであれば、地域
の文化活動を行っているグループ利用も可能にするなど、市民が有効活用できるよう見直しすることを求め、質問を終わります。
○議長(山崎直史) 37番、田村伸一郎議員。
◆37番(田村伸一郎) 私は、通告どおり一問一答方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
初めに、無人航空機――ドローン
の活用について伺いたいと思います。ドローンは、平成27年がドローン元年と言われ、昨今あらゆる分野においてドローン
の実証実験や活用方法がメディア等で取り上げられています。産業用からホビー用まで、さまざまな用途に合わせた製品が発売され、身近なところで手に触れることができるものとなりました。私は、さまざまなドローン
の活用方法
の中でも、特に災害における活用が非常に有効であると考えております。他都市
の消防本部に目を向けますと、県内では初めて厚木市が平成29年8月に活用を開始し、そして藤沢市、大和市などが続いております。大規模災害時において情報収集を目的とするドローン隊を発隊するという新聞報道もございました。そこでまず、政令指定都市など
の取り組み状況を消防局長に伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 他都市
の取り組み状況について
の御質問でございますが、政令指定都市につきましては全て
の消防本部で導入されており、このうち9消防本部が運用を開始し、災害時
の情報収集等に活用していることを伺っております。また、神奈川県内につきましては政令指定都市を除く8消防本部で導入されており、そのうち5消防本部が運用を開始している状況でございます。なお、東京消防庁においては来年度
の本格運用に向け、今年度は試行的に運用していると
のことでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 政令指定都市では全て
の消防本部で導入され、9つ
の消防本部で運用を開始しているということでございます。本市消防局では平成31年に国から1台貸与されて活用しておりますけれども、さらに積極的な運用を開始していただきたいと考えますが、現状と今後
の取り組みを消防局長に伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) ドローンについて
の御質問でございますが、初めに、無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、平成31年3月末に総務省消防庁から緊急消防援助隊
の無償使用として1機配備されたところでございます。次に、ドローン
の活用につきましては、小型性及び迅速性を生かし、ヘリコプター
の接近や隊員
の活動が困難な場合、また、土砂災害等における二次災害
のおそれ
のある場合等
の情報収集に有効であると認識しているところでございます。今後におきましては、既に運用を開始している他都市
の状況も参考にしながら、本市
の実態に即した体制を構築しているところでございまして、早期に実践運用を開始してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 早期に実践運用を開始していくと
の御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。それでは、操縦士
の養成についてでございます。ドローン
の飛行においては航空法
の規制があり、具体的には人口集中地区における飛行禁止区域が示されており、川崎市はほぼ全域がこの禁止区域に該当すると聞いています。このため、操縦者
の養成にあっては、宮前区にあります川崎市消防訓練センターで
の飛行訓練が行われていますが、そこで、操縦者
の養成状況と習熟訓練をどのように実施されている
のか、伺いたいと思います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 操縦者
の養成状況などについて
の御質問でございますが、初めに、養成状況についてでございますが、民間機関による法令及び操縦技術講習を受講した職員を指導員として、10時間以上
の飛行訓練を行い、これまで4名を養成し、国土交通省から許可等を受けております。次に、習熟訓練につきましては、機体を定点に離着陸させる訓練及びホバリング等
の基本的な操作訓練に加え、モニターによる目視外飛行訓練や障害物を設定した飛行訓練等
の実践的な訓練を継続的に実施しているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) それぞれ積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市民
の安全確保に向けた効果的な活用を進めていただきたく、また期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、初動時における企業、団体等と
の連携協定についてです。ことし
の1月には横浜市港北区が、災害時
の初動対応にドローンで撮影した映像や画像を活用するため情報通信技術事業者と、そして、5月には藤沢市が建設業協会とそれぞれ協定を締結するなど、災害対策本部
の迅速な対応につなげるために積極的に取り組まれています。本市
の見解を危機
管理監に伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) ドローン
の活用について
の御質問でございますが、本市におきましては、ドローン
の災害時活用に向けた取り組みとして、民間事業者
の御協力を得て麻生区
の総合防災訓練や神奈川県警等によるテロ対策訓練などが実施されておりまして、災害初動時における情報収集手段等として有効であると認識しております。一方で、飛行時間や電波受信範囲など
の技術的な課題や、操作技術者
の養成等
の人材
の課題など、解決すべき課題があることも認識しているところでございます。今後とも、技術
の進展、国や他都市
の動向等を注視するとともに、業界団体
の専門的な知見等も伺いながら、活用方法等について関係局とも連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 御答弁では、災害発生時にドローン
の活用について、初動時
の情報収集手段としても有効であるというふうに認識を示されました。そこで、今後
の防災訓練においてもドローンを活用した訓練を盛り込むことも重要であると考えます。見解と対応を危機
管理監に伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) ドローンを活用した訓練について
の御質問でございますが、災害時にマンパワーを必要とする広域的な災害現場で
の情報収集、特に進入が困難な場所で
の効果を発揮する手段としてドローンは有効であると認識しておりますので、実動訓練にも活用してまいりたいと考えております。しかしながら、訓練でドローンを活用するに当たりましては、法令上
の飛行制限等がございますので、今後はこうした課題
の解決に向けて関係局区とも連携し、検討してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。これまで実施された
総合防災訓練ではドローンは展示のみでしたけれども、いよいよ実動訓練にも活用していくと
のことでございますので、よろしくお願いいたします。
技術面ではこの数年間、ドローンは大きな進化を遂げています。搭載カメラ
の高性能化
のほか、制御
の高度化や操作性
の向上、機体
の小型化、さらに価格
の低下も進んでいます。その結果、アマチュア向け
の玩具やレース用だけではなく、プロ向け
の撮影用や商業用
の機体が開発されるなど、ドローンは多様化しています。また、経済的な目的だけではなくて、スポーツチーム
の戦術
の分析などにもドローン
の撮影した画像が使われるなど、使途も拡大をしています。このような中、千葉市では国家戦略特区を活用して飛行禁止区域等
の規制緩和を行い、超高層マンション
の各戸へ生活必需品
の宅配を提案するなど、行政でもドローン
の活用へ関心が高まっています。一方で、今後も落下事故や防犯など、ドローン
の使用
の負
の側面について適切に対応していく必要がありますけれども、技術
の進歩や費用面で
のハードルが下がってきたことに伴い、ドローン
の活用
の可能性はこれまでになく大きく広がっていると考えます。そこで、本市も市民サービス
の向上や市内経済
の活性化など
のために、ドローン
の積極的な活用が図れる環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、経済労働局長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) ドローン
の活用について
の御質問でございますが、本市ではさまざまな産業において、AI、ロボット、ビッグデータなど
のICT
の活用が進むことが予想されることから、市内中小企業
の産業
の活性化に向けてICTと製造業、その他
の産業と
の連携により、活用促進などに取り組んでまいりました。その取り組み
の中で、市内
の中小企業
の技術力を生かし、災害時
の対応を初め、建築、現場巡視、物資
の運搬など
の分野で
のドローンを活用した新たなビジネスモデル
の創出に向けて、市内企業等によるドローンに関する情報共有や勉強会を開催してきたところでございます。今後につきましては、航空法による飛行
の禁止区域制限や安全性、プライバシー
の確保など
の課題もございますが、利用拡大が期待されますので、国
の動向や他都市
の先進的な取り組みを注視しながら、相談へ
の対応や新技術・新製品開発等支援事業補助金など
の補助金
の活用促進など
の必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございました。横浜市では下水道管など
の点検に役立てる研究も行って進んでいるようです。引き続き、ドローンを活用した新規ビジネスを創出する支援をお願い申し上げまして、次
の質問に移りたいと思います。
次に、街路樹
管理計画について
建設緑政局長に伺います。高度成長期における大気汚染
の緩和や宅地開発による緑
の減少を補うため、昭和40年代から昭和50年代に植え、老いた樹木が病気にかかり、倒れやすくなっています。根っこや枝が道路にまでせり出し、維持コストや安全面で
の影響が広がるなど、街路樹にも高齢化
の問題が進んでいます。本市では安全性
の確保、都市魅力
の向上、また、
管理コスト
の縮減などに力点を置くという方向で川崎市街路樹
管理計画を策定し、昨年から進めております。そこで、宮前区
の具体的な取り組みと進捗状況を伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 街路樹
管理計画について
の御質問でございますが、本計画は、街路樹が持つ多様な機能を総合的に発揮し、地域特性に即した効果的な維持
管理の取り組みを推進することを目的として策定し、市民等と
の合意形成を基本として街路樹
の適正な維持
管理などに取り組んでいるところでございます。宮前区における具体的な取り組みといたしましては、根上がりが連続し、樹勢も悪化していたことから、更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線
の桜について更新を行っているところでございます。同路線
の進捗状況といたしましては、全体で約180本について街路樹診断を行った結果、不健全または不健全に近いと判定された約30本については今年度で全て更新が完了する予定となっております。また、残り
の桜につきましても定期的な街路樹診断を行い、不健全と判定された場合には順次更新等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 御答弁では、宮前区内
の更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線
の桜について更新を行っており、今年度で全て
の更新が完了すると
のことです。宮前区は7区
の中でも、特にソメイヨシノやケヤキ、ナンキンハゼといった都市
の厳しい環境に耐えられ、成長
の早い樹種を中心に植栽されてきた経緯があります。今では根上がりが連続している路線も多く、歩行者や、特に御高齢者、車椅子、ベビーカー
の通行に支障を来す状況が各地で問題となっています。歩道幅員が十分に確保されていない路線や、根上がりが連続している路線
の改善要望が多く寄せられていると思います。そこで、宮前区内における市道鷺沼線以外も更新・撤去候補路線として対応していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 街路樹
の更新等について
の御質問でございますが、街路樹
の更新につきましては、街路樹
管理計画に基づき更新・撤去候補路線において取り組みを進めておりますが、それ以外
の路線につきましても、巡回点検等により街路樹
の生育状況を把握し、不健全と判断した場合については速やかに撤去を行い、必要に応じて再植栽を実施してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。財源確保についてです。直近2カ年度
の街路樹
管理事業費
の予算額は、幹線道路など各区
の主要路線における街路樹
の剪定や更新に充てる区政総務費に約2億1,500万円、市民生活に密着した路線
の街路樹等
の管理に区づくり推進費として約1億8,500万円と、ほぼ横ばい
の同額で推移しており、その区づくり推進費はほとんどが剪定費用に使われています。そのような中で、新たな財源確保に向けて維持
管理コスト
の縮減を考えられていますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 街路樹
の維持
管理コストについて
の御質問でございますが、街路樹
管理計画に基づく計画的な街路樹再生
の取り組みにより、道路利用者
の安全性や良好な歩行空間が確保されるとともに、まちと調和した
管理しやすい樹種へ
の更新や撤去を実施することで維持
管理コスト
の縮減も図られているところでございます。今後につきましては、ふるさと応援寄附金に新たな選択メニューとして街路樹
管理の推進を追加しておりますことから、財源確保に向けた寄附金制度
の活用を広く周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございました。宮前区内
の更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線
の桜については、更新は早くも今年度で全て完了すると。本計画は令和3年度を目途に検証し、柔軟に対応していくと
のことでございますので、今後は向ヶ丘遊園駅菅生線、また、登戸野川線、尻手黒川通りなど、ほか市民から
の要望を丁寧に聞きながら御検討いただきたいと思いまして、また、あわせて予算
の拡充も求めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次
の質問に移ります。最後に、支援教育について教育次長に伺いたいと思います。支援教育は障害
の有無にかかわらず、教育的ニーズ
のある全て
の子どもまでに枠組みを広げ、いじめ、不登校、貧困、外国籍等
の多様な教育的ニーズ
のある子どもたちに対して適切な支援を行うものであり、また、そういった教育的ニーズ
のある子どもとともに学ぶ子どもたち
の共生
の精神
の育成にもつながっていく
のかなと思っています。現在、本市
の学校においては、児童支援コーディネーターや特別支援教育コーディネーターを指名して、障害
の有無にかかわらず、教育的ニーズ
のある全て
の児童生徒に対し必要な支援を実施しています。そこでまず、教育的ニーズ
のある児童生徒
の近年
の傾向について伺いたいと思います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 教育的ニーズ
のある児童生徒について
の御質問でございますが、市立学校におきましては、発達障害による学習や行動、対人面における課題に加え、いじめ、不登校、虐待、貧困等
のさまざまな背景を抱える児童生徒が増加している状況にございます。このように多様化、複雑化する教育的ニーズに適切に対応していくために、子どもを取り巻く環境へ
の働きかけを初め、関係機関と
の連携を行う必要性がますます高まってきていると認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 御答弁では、多様化、複雑化する教育的ニーズに適切に対応するには、関係機関と
の連携を行う必要性がますます高くなってきていると
の認識が示されました。教育的ニーズを捉えるためには、学級担任だけでなく、コーディネーターによる日々
の児童生徒
の授業観察等が必要であると考えます。特に、中学校では特別支援教育コーディネーターが学級担任等を兼務する学校もあり、生徒
の観察が十分に行うことができない現状があると仄聞しています。例えば、読み書きに困難さ
のある生徒が、進路指導が始まる中学校3年生になってから学校が各個人
の特性に気づいても、高等学校
の受験に向けた合理的配慮
の検討が十分にされないということが懸念されます。繰り返しになりますけれども、支援を必要とする子どもたちは自分ひとりでは解決できないさまざまな課題を抱えている、困っている子どもたちです。この子どもたちは一人一人に応じた適切な支援があれば自己肯定感を持てるようになり、日々
の学校生活を充実させ、将来
の自立に向けて生きる力を身につけていくことができると思います。そこで、本市
の中学校における特別支援教育コーディネーター
の機能をさらに充実させるなど、校内支援体制
の強化を図るべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 市立中学校における特別支援教育コーディネーターについて
の御質問でございますが、中学校では生徒
の課題が複雑化しているため、生徒指導担当と特別支援教育コーディネーターとが共同して生徒
の課題を多面的に見取り、適切で効果的な生徒指導、生徒支援を行っているところでございます。しかしながら、コーディネーターは多く
の授業を受け持っていることから、授業観察や勤務時間内
の保護者と
の教育相談等
の実施が難しい状況にございます。こうしたことから、現在、コーディネーター
の機能
の充実を図るため、一部
の学校においてコーディネーター
の業務負担を軽減し、校内支援体制
の構築に向けた取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) 授業観察や勤務時間内
の保護者と
の教育相談等
の実施が難しい状況にあるという御答弁でしたが、コーディネーター機能
の充実を図るため
の取り組みとして、一部
の学校で新たな取り組みを進めているということでございますので、ぜひ今後、実施状況、効果など御報告いただければと思います。いずれにいたしましても、中学校は教科担任制や部活動、交友関係
の拡大、思春期特有
の課題など、小学校とは異なる環境、心身
の発達段階にあり、ぜひ中学校として
の特色を生かした校内支援体制
の構築をお願いしたいと思います。
続いて、通級指導教室
の環境整備について伺います。これまでも川崎市通級指導教室親
の会
の皆様を初め、多く
の現場
の声をいただきながら、発達障害
の早期発見、早期対応など
の支援体制
の充実、また、発達障害児
の生活支援
のツールとしてサポートカード
の作成など、関係機関
の御協力をいただきながら実現してまいりました。さき
の議会では平成30年度から通級指導を実施している県立高校3校
の取り組みと市内高校
の連携について質問させていただくなど、このテーマについては8年間取り上げさせていただいておりますけれども、文部科学省
の発表によりますと、全国小中学校で通級指導教室を利用している児童生徒数は年々増加する傾向にあり、平成19年度
の4万5,240人から平成29年度には10万8,946人と、10年間で約2.4倍になっているということで、調査を始めた平成5年から24年連続で増加し、初めて10万人を超えてきたということでございます。本市においても同様であると捉えております。昨年度
の取り組みなど、現状と対応について伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 通級指導教室で指導を受けている児童生徒数について
の御質問でございますが、本年5月1日現在、小学校言語教室は426人、小学校情緒関連教室は470人、中学校情緒関連教室は175人、難聴教室は31人で、10年前と比較すると全体では1.6倍増となり、増加傾向が続いているところでございます。平成30年度からは、新規
の通級希望に対しては小中学校
の校内
委員会で支援
の状況について検討を行い、保護者と
の面談を経た上で保護者が通級指導教室に申し込むこととし、より支援が必要な児童生徒が通級できるよう申込方法
の変更を行ったところでございます。また、センター的機能担当教員が小中学校を訪問し、学級担任やコーディネーター等に助言を行うとともに、小中学校と通級指導教室
の指導が連携することで指導
の効果が高まり、指導期間についても短縮が図られるものと考えております。このほか平成29年度から国において通級指導教室担当教員
の基礎定数化が進められておりますので、今後、他都市
の動向を注視しながら、本市における通級指導
のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) ありがとうございました。御答弁では平成30年度から保護者が通級指導教室に申し込むこととして、より支援が必要な児童生徒が通級できるように申込方法を変えたということでございます。また、センター機能については保護者
の方からも好評で、引き続き効果的な活用を進めていただきたいと思います。また、基礎定数化について
の御答弁もありましたけれども、これまで通級指導や外国人へ
の日本語教育などを担う教職員数は、従来、毎年
の予算編成
のたびに決まるという不安定な加配定数
の一部でしたけれども、平成29年度から対象
の児童生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数
の中に位置づけられることになりましたので、ぜひ早期に対応をお願いしたいと思います。
では最後に、中学校
の通級指導教室
の学習環境について伺いたいと思います。市内
の中学校
の通級指導教室は、御幸中学校、玉川中学校、生田中学校
の3校で実施されています。この3校間において学習環境
の格差が広がっていると
の声がございます。例えば玉川中学校
の通級指導教室では個別相談
のスペースを確保することができずに、ホワイトボードをパーテーションがわりに置いて相談を進めています。生徒
の声は、先に相談が終わった生徒がまだ周囲にいることから、途中から明らかに声が小さくなっていくなど、最後まで充実した相談とはならない状況が続いているそうでございます。また、軽スポーツなど
の取り組みも、同じ活動場所を工夫して使用しているようです。中学校指導教室
の学習環境
の改善を求めますが、見解と対応を伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 中学校通級指導教室
の学習環境について
の御質問でございますが、本市
の中学校通級指導教室は、平成21年度に玉川中学校に、平成22年度に御幸中学校に、平成26年度に生田中学校に、それぞれ開設してきたところでございますが、利用する児童生徒
の増加に伴い狭隘化等
の課題が生じておりますので、今後、通級指導教室設置校
の校長や担任教員等
の意見も踏まえながら、学習環境
の改善について検討してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 田村議員。
◆37番(田村伸一郎) では、早急に対応していただきたいと思います。終わります。
○議長(山崎直史) 51番、飯塚正良議員。
◆51番(飯塚正良) 通告した順に従いまして、一問一答で行ってまいります。
まず初めに、神奈川県
の川崎合同庁舎
の今後
のあり方について伺います。5月、神奈川県より川崎区富士見にある神奈川県合同庁舎内
の県税事務所
の廃止に伴う本市
の施設利活用計画
の照会があったと仄聞をしています。まず、これまで
の神奈川県と
のやりとりと本市
の対応について財政局長に伺います。
○議長(山崎直史) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) 神奈川県川崎合同庁舎について
の御質問でございますが、神奈川県からは、当該庁舎内
の川崎県税事務所については、近隣
の民間施設に移転するとともに、当該庁舎
の再整備
の方向性や民間活力を活用した整備手法について検討を行っているところと伺っているところでございます。財政局といたしましては、これら
の情報を踏まえまして各局に活用
の可能性について確認を行ったところでございます。しかしながら、神奈川県からは具体的なスケジュールが示されていないことから、現段階では本市で
の具体的な活用
の検討が難しいと認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 6月24日
の神奈川県議会において川崎合同庁舎
のあり方について議論があったと仄聞をしております。同施設に対する神奈川県
の方向性について伺います。
○議長(山崎直史) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) 神奈川県川崎合同庁舎について
の御質問でございますが、神奈川県議会で
の総務局長
の答弁によりますと、当該庁舎
の再整備において、本市
の施設や民間事業者等、入居する機関や、その規模、整備スケジュールなどを整理し、最も効果的な利活用
の方法について検討を行うとともに、現在
の建物は先行して除却することを検討すると
のことでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) これまで富士見地区には県有施設
の県立川崎図書館がございましたが、既に高津区
のKSPに移転をしております。京町県営住宅についても廃止となりました。川崎市民も県民税
の納税者です。もう少し県有地及び県有施設
の有効活用を川崎市と合意
の上で取り組んでいただきたいと要望いたします。
そこで、法務局、横浜地裁川崎支部に囲まれた地の利を生かして、外国人市民
の一元的な相談窓口を有した人権センター
の建設を進めるべきと思います。市民文化局長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 外国人市民
の一元的相談窓口について
の御質問でございますが、近年、外国人市民が増加し、今後もその傾向が続くことが見込まれますので、市民生活
の利便性向上に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) それでは要望いたします。本年4月より入管法が改正され、外国人研修生
の在留が緩和をされました。本市
の外国人市民人口はこれから拡大をすると思われます。さらに、富士見地区には法務局もあることから、外国人市民にとっても法的手続など、何かと頻繁に利用する機関でもあります。神奈川県はとりあえず除却した上で、本市にとって効果的な利活用方法を検討したいと県議会で答弁しています。2年程度は待てるようであります。本市としても、ぜひ人権
のまちにふさわしい施設整備を要望しておきます。
それでは、次
の質問に移らせていただきます。韓国・富川市と
の友好都市関係は、当初、30年前に桜本商店街と富川市
の商店街交流がきっかけとなり、締結に至りました。以来さまざまな分野で相互交流が行われておりますが、ことしもこの夏に本市から市民団体が訪問を予定しております。先日、K.I.F.A.――かわさき国際友好使節
の認定を受けたアゼリア合奏団
の訪問
の経過について伺います。さらに、少年サッカー交流、日韓子ども美術交流、図書館交流、高校生交流についても総務企画局長に伺います。
○議長(山崎直史) 総務企画局長。
◎総務企画局長(大澤太郎) アゼリア合奏団による富川市へ
の訪問等について
の御質問でございますが、アゼリア合奏団は川崎区内を中心に活動する演奏団体で、本市が認定するかわさき国際友好使節として今月上旬に富川市を訪問し、市役所訪問
のほか、老人ホーム等で
の演奏活動を通じて友好を深めるとともに、本市
の魅力をPRしていただく予定となっております。また、少年サッカー交流につきましては、平成28年
の友好都市提携20周年を契機に開始され、今年度は川崎市
の選抜チームが富川市を訪問し、同市で親善試合を行う予定でございます。加えて子ども美術交流、図書館交流、高校生同士
の交流などがあり、草の根レベルでもさまざまな分野、世代で富川市と
の交流が行われていると伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 次に、経済分野でも交流が始まっています。6月25日に日韓ビジネスマッチングが日航ホテルで開催をされました。韓国政府、京畿道
の支援によって韓国企業が参加をしたと伺っております。本市
のかかわりについて経済労働局長に伺います。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 富川市と
の交流について
の御質問でございますが、去る6月25日に韓国中小ベンチャー企業部及び全国中小企業団体中央会主催
の日韓ビジネスマッチング商談会が川崎で開催され、川崎市内企業を含む日系企業32社と富川市内企業を含む韓国企業10社
の間で活発な商談が行われたと伺っております。商談会主催者から
の要請もあり、本市も広報面で
の協力を行ったところでございまして、こうした商談会は海外展開を図る市内中小企業にとってビジネスチャンスにつながるものであると考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 川崎市は民間交流を踏まえて、平成10年度から川崎市と富川市
の職員相互派遣事業を実施してまいりました。アゼリア合奏団
の訪問を仲介していただいた
のも、5年前に、富川市から派遣職員がその仲介
の労をとってくれたそうであります。こうした制度が始まって既に20年が経過し、本年3月、実施方法
の見直しについて両市が合意をしたと伺っておりますが、内容と現在まで
の取り組み、あわせて事業予算についても総務企画局長に伺います。
○議長(山崎直史) 総務企画局長。
◎総務企画局長(大澤太郎) 富川市と
の職員相互派遣事業について
の御質問でございますが、同派遣事業では、相互理解と友好親善交流を行う人材を育成することを目的に、平成10年度から原則毎年約1年間、両市
の職員を相互に派遣してまいりましたが、制度
の開始から20年が経過する中で社会状況も大きく変化し、それぞれ
の市が抱える行政課題
の解決につなげる内容とする必要があると
の考えで両市が一致し、本年3月に実施方法
の見直しについて合意をいたしました。今後は、原則として毎年、両市で派遣分野や時期等
の協議を行い、短期研修として実施していくこととしております。今年度
の事業予算額は派遣と受け入れを合わせ、おおむね100万円程度と見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) それでは最後に、市長に伺います。現在、日韓政府間では徴用工問題など不協和音が存在をしています。しかし、自治体間、市民相互間ではさまざまな分野で交流が広がっています。現に旅行客
の数は昨年1年間で1,000万人を突破しています。こうした状況を踏まえて、友好都市
の首長として所見を伺います。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) 富川市と
の友好都市交流について
の御質問でございますが、本市と富川市は市民同士
の交流を契機として平成8年に友好都市提携を結び、これまで芸術、文化、スポーツなど幅広い分野で交流を進め、相互理解と親善
の促進に取り組み、友好関係を築いてまいりました。市民主体
の交流を積み上げ、国家間
の関係が悪化した際にも友好関係が続いております。このような地域に根差した市民間、自治体間
の交流活動を今後も継続することが、両国
のよりよい関係
の構築に資するものと考えております。以上です。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) ありがとうございました。ぜひ引き続き強化していただきたいと思います。
それでは、次
の大師少年野球場について伺います。一昨年、大師少年野球場で発生した、フェンスを越えたホームランボールが通行人を直撃した事故に伴い、示談成立
の際、事故防止策が本市行政に求められていることを
建設緑政局長に要請してまいりました。早速、昨年3月、センターからレフト側に10メートル
の高さ
のフェンスを整備していただきました。ところが、昨今、少年
の体力アップ、軟式ボール
の改良、バット
の改良によって飛距離は伸び、未整備区域
のライト側住宅を直撃する事故が多発することになりました。
建設緑政局長はこの間
の被害状況についてどう把握している
のか、4月から6月にかけて
の被害
の実態を伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 大師少年野球場について
の御質問でございますが、周辺住宅へ
の飛球による被害につきましては、指定
管理者から
の報告により2件把握しているところでございます。具体的には、既存フェンスを越えるホームランにより、5月3日にライト側に近接する住宅
の1階雨どいを、5月12日にライト側に近接するアパート1階
の窓ガラスを破損したものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) これはフェンス
の改良が究極的な解決策と思いますが、当面、緊急に講じるべき対策として公園内
の道路に注意喚起等
の看板設置を検討できない
のか伺っておきます。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 大師少年野球場について
の御質問でございますが、注意喚起看板
の設置につきましては、既にライト側
の園路沿い4カ所に、公園利用者等に対してボールが飛び出す旨
の注意を促す看板を暫定的に設置したところでございます。現在、正式な看板
の設置に向けて関係団体
の方々と設置場所等を協議しており、協議が調い次第、早急に設置してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 利用者である区
の少年野球連盟は、当面、大きな大会
のたびにフェンス側に監視要員を配置して、ホームランなどフェンス越えには通行人に対して注意を喚起することになったそうです。最終的にはレフト側と同様にライト側フェンスを10メートルまで延伸する必要があろうかと思います。工事完了について見解を伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 大師少年野球場について
の御質問でございますが、大師少年野球場
の外周には場外へ
の飛球防止
のためフェンスを設置しておりまして、特に打球が飛ぶおそれ
のあるレフト側につきましては、平成29年度に高さ10メートル
の防球ネットを設置したところでございます。しかしながら、ボールやバット
の改良等により飛距離が伸びていることや、ライト側においても園路が近接し、一般
の歩行者や自転車など
の往来があることから、さらなる安全
の確保が必要と考えております。今後、公園利用者や野球場利用者など
の意見も伺いながら、フェンス
の高さを見直すなど改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) それでは要望いたします。フェンス
の改良は、もう待ったなしです。とはいっても、予算化
の手続と工事期間はシーズンオフでなければならないという点を理解いたします。ぜひ手続を速やかに進めるように要望しておきます。
それでは、次
の質問に移ります。那覇市にございます佐藤惣之助
の詩歌碑
の移設について、平成30年第4回定例会で、那覇市議会で
の佐藤惣之助詩歌碑
の移設について質問させていただきました。移設に向けた環境
の整備
の必要性と設計費
の予算化などが示されたわけでございます。改めてこれまで
の取り組みと、これまで
の経過について市民文化局長に伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑
の移設に向けたこれまで
の取り組みと経過について
の御質問でございますが、一昨年10月、那覇市議会において詩歌碑
の移設を求める陳情が採択され、その後、沖縄県から首里城公園内
の移設候補地が提示されたことを受け、那覇市では移設に向けた設計委託費を今年度予算に計上していると伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) これまで本市では、移設した暁には惣之助
の作詞であります「宵夏」
のメロディーつき
の説明板を詩歌碑
の脇に建立する取り組みが、川崎沖縄県人会や川崎沖縄芸能研究会、佐藤惣之助
の顕彰会――川崎今昔会が中心となってこれまで進められてまいりました。移設した際には川崎からも訪問団を組織する計画も進んでいると
のことであります。移設
の時期について改めて伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑
の移設
の時期について
の御質問でございますが、今年度、移設
のため
の設計委託業務
の実施が予定されておりますが、移設候補地を管轄する県と
の調整を要することから、実際
の移設時期を含め、来年度以降
の具体的なスケジュールは未定と伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 50年前に詩歌碑が首里城公園、当時は琉球大学
の校舎がございまして、そちら
のほうに詩歌碑が落成をしたそうであります。その際には川崎市から市長代理
の千葉教育長、青木市議会議長ら代表団が参列をし、三日三晩、祝い
の宴が繰り広げられたと地元
の新聞は報じております。竣工式が年度内は難しいようでございますので、来年度ということになれば、50年前を再現するような歌、踊り、音曲でぜひ盛り上げたいと川崎在住
の沖縄芸能関係者たちも大変意気込んでいます。市長も友好都市
の市長として、ぜひ感想、意見を伺っておきたいと思います。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) 友好都市那覇市について
の御質問でございますが、本市と那覇市は平成8年に友好都市提携を行い、それ以降、青少年
のスポーツを初め、民俗、伝統、文化など市民交流を中心に都市間交流を行ってまいりました。また、平成28年には提携20周年を迎え、本市においてかりゆしフェスティバルを沖縄県人会と共催し、那覇市長と市議会議長にも御臨席をいただき、植樹を行うなど記念行事を実施したところでございます。現在、那覇市では佐藤惣之助
の詩歌碑
の移設に向け必要な手続を進めていると伺っており、今後も交流と相互理解をさらに深めるため、必要な取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 市長に要望しておきます。時期は来年度ということでございますので、もし決定をいたしましたら、竣工式、落成式にはぜひ御出席をしていただいて、那覇市と川崎市
の友好関係をさらに強めるために御尽力いただきたいと思います。
それでは、最後
の島根県益田市と
の交流について伺います。昨年9月
の定例会で益田市と
の交流について質問させていただきました。修学旅行生が川崎市
の中小企業を体験学習するということ
の意義を前回
の質問で確認いたしましたが、それ以降
の展開について伺っておきます。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 益田市から
の修学旅行生受け入れについて
の御質問でございますが、本市では平成25年7月に島根県益田市と文化・スポーツ等
の交流に関する覚書を締結し、これを契機として、平成29年度から自治体間連携による中小企業支援
の取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組み
の一つとして、昨年9月には益田市
の市立中学校2年生72名
の修学旅行生が本市を訪れ、川崎ものづくりブランド
の認定企業など9社
の協力を得て体験学習
の受け入れを行ったところでございます。また、本年9月には川崎商工会議所
のコーディネートにより、益田市
の中学生が修学旅行として来訪し、市内
の企業を訪問する予定と伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 平成20年から本市と益田市
のスポーツ交流が始まったと伺っております。これまで
の両市
の青少年スポーツ都市間交流推進事業
の経過及び平成25年
の川崎市と益田市
の文化・スポーツ等
の交流に関する覚書
の取り組みについて、市民文化局長に伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 益田市と
のスポーツ交流事業について
の御質問でございますが、平成20年から小中学生世代を対象にスポーツ交流が始まり、これまでさまざまな競技
のスポーツ団受け入れや派遣を行ってまいりました。平成25年には川崎市と益田市
の文化・スポーツ等
の交流に関する覚書を締結し、合同練習を初め、伝統文化
の鑑賞や自然体験などを実施し、さらに交流を深めてきたところでございます。今年度につきましては、夏休み期間中に小学生サッカーと、ミニバスケットボール
の受け入れと、小学生剣道
の派遣を実施する予定となっております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) 先般、益田市より担当者が来川され、今年度
の修学旅行
の本市
の受け入れについて具体的な要請があったと伺っております。特に、空港利用
の拡大については島根県から支援
のメニューもあるやに伺っています。お話では、今年度は益田市のみならず、近隣
の浜田市なども修学旅行を本市へ計画し、その研修先として川崎市内
の企業を検討しているそうであります。本市としてもしっかり誘致セールスをすべきと思いますが、これは経済労働局長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 修学旅行
の誘致について
の御質問でございますが、本市では、ものづくりや環境技術など
の多様な産業が集積し、産業
の現場を見学、体験できる産業観光施設が多数立地しており、そうした特性を生かして川崎市観光協会と連携し、全国
の旅行会社等に修学旅行誘致を目的としたセールス活動を実施しているところでございます。益田市を初め、萩・石見空港周辺自治体
の学校が都市圏と
の交流拡大、航空利用
の拡大を推進していくことを目的に、修学旅行など
の学校行事における飛行機やバスを利用する際に活用できる助成事業があると伺っております。こうした助成制度は本市に多く
の来訪者を誘客する好機になると考えておりますので、本市
の特性である産業観光施設や、藤子・F・不二雄ミュージアムなど
の観光施設などをPRし、積極的に修学旅行
の誘致活動を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) こうしたこれまで
の益田市と
の友好交流
の取り組みはさらに広がっておりまして、6月26日に川崎商工会議所と益田商工会議所間で友好商工会議所協定を締結したと伺いました。協定内容とこれまで
の取り組み、そして今後
の取り組み
の計画についても伺っておきます。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 友好商工会議所協定について
の御質問でございますが、本協定は川崎商工会議所と益田商工会議所と
の経済効果
のある交流事業や、商工会議所組織を活用した交流事業等を行うものでございまして、有効期間を協定締結
の日から3年間としております。次に、これまで
の取り組みと経過でございますが、平成25年7月
の本市と益田市
の覚書
の締結が契機となり、両商工会議所において懇談会や視察
の実施など
の交流を経て、このたび
の協定締結に至ったものと伺っております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 飯塚議員。
◆51番(飯塚正良) それぞれ御答弁ありがとうございました。交流
の切り口は、例えば子ども
のスポーツ交流や今回検討中であります修学旅行
の受け入れなど、さまざまあろうかと思います。修学旅行生
の昨年
の感想文を読ませていただきました。将来川崎
のものづくり
の現場で働いてみたいといった感想文などもございました。益田市、そして川崎市がお互いにウイン・ウイン
の関係を結ぶように、こうした取り組みをさらに強化していただきますよう、商工会議所
の協力もいただきながら取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わります。
○議長(山崎直史) 3番、大西いづみ議員。
◆3番(大西いづみ) 私は、通告どおり、一問一答で3問質問させていただきます。
まず、一時保育について
こども未来局長に伺います。認可保育所、認定こども園で行われている一時保育は、保護者が週2日から3日以内
の就労や就学をしている場合
の非定型保育と、保護者が週1日程度
の就労や就学をしている場合、保護者
の病気、冠婚葬祭などで保育が必要になった場合、保護者
の心理的・肉体的負担
の解消を図る必要がある場合
の緊急一時保育があります。今回は、この保護者
の心理的・肉体的負担
の解消を図る場合
の緊急一時保育について伺います。1つ
の園
の利用定員は、非定型保育は1日10人くらいまでですが、緊急一時保育は1日2人くらいまでとかなり少ない
のが現状です。緊急といっても利用するには前
の月には予約しなければならず、予約
の日には電話がつながらない、予約サイトも先着順で、なかなか利用できないという状況です。保護者が育児に疲れたとき、預けたいと思ったときに使える一時保育にはなっていません。この状況をどのようにお考えか、伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 一時保育事業について
の御質問でございますが、一時保育には2種類
の利用形態があり、初めに、非定型的保育
の場合は、事前
の面談や健康診断
の受診により、児童
の日ごろ
の生活状況や健康状態、アレルギー
の有無等について確認し、利用者登録をした上で受け入れておりますが、緊急一時保育
の場合につきましては事前
の健康診断を要さず、保護者から
の聞き取り及び利用日当日
の状況を勘案して可能な限り受け入れているところでございます。一時保育ニーズ
の高まりに対応するため、新たな保育所
の整備に際しては、スペースが確保できる場合は一時保育事業
の実施を要請しておりますので、引き続き事業
の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) 緊急一時保育は名前こそ緊急ですが、緊急には使えないという
のが保護者
の声です。1つ
の園で2人ぐらいと定員が少なく、急に預けたいと思っても既に予約で埋まっています。育児に疲れたときに使えるわけではありません。
では、次
の質問をさせていただきます。川崎認定保育園では、家庭で子育てをしている保護者を援助するために、リフレッシュしたいときに必要に応じて一時保育が受けられますが、預かり時間
の単位や料金、保育時間などは施設ごとに異なります。何より料金が高く、子育てに疲れたから子どもを預かってほしいと思っても、誰でも利用できるわけではありません。川崎認定保育園で
の一時保育についてどのようにお考えか、伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 川崎認定保育園で
の一時的な保育について
の御質問でございますが、川崎認定保育園
のリフレッシュ保育につきましては、時間単位で利用することを想定した事業で、必要なスペースや要員など
の一定基準を満たした施設において実施しているものでございます。利用料金につきましては、本市
のガイドラインに基づき、安定した施設運営を継続するために必要な額を施設がそれぞれ定めております。また、市はリフレッシュ保育実施施設に対して運営費を補助しているところでございまして、今後につきましては、利用者
の目的に合わせて御利用いただけるよう制度
の周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) 川崎認定保育園で
のリフレッシュ保育は運営費を補助していると
のことですが、利用料金が1時間800円から1,000円、1日預けた場合、5,000円から6,000円にもなります。育児に疲れたとき、リフレッシュしたいときに預かってもらえる制度ですが、利用料金が高くて利用をためらう家庭が多い
のではないでしょうか。認可保育所や認定こども園で行われている一時保育
の1日利用料金は、1歳未満児でも1日2,900円、3歳未満児だと2,500円、3歳以上児は1,500円です。これと比較してもかなり高い
のが利用
のネックです。もっと利用しやすい料金になるように、さらなる運営費
の補助を要望いたします。
次
の質問をさせていただきます。昨年度
の川崎市
の児童虐待相談・通告件数
の報告によると、年齢では就学前まで
の乳幼児が全体
の半数以上を占めていることがわかりました。6月に発表された川崎市子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査報告書では、「緊急時または用事
の際には祖父母等
の親族に見てもらえる」と答えた就学前
の子ども
の保護者は59.4%ですが、一方で、親族、知人「いずれもいない」と答えた保護者も23.7%にも上りました。このことからも孤独な子育てをしている保護者が多いことがわかります。子育てに困っていても誰にも相談できず、助けを求めること
のできない保護者がたくさんいます。子ども
の命を守るために保護者
の支援をもっと充実させていく必要があると考えます。育児に疲れたときに子どもを預かってもらえる、もっと低料金で利用しやすい一時保育が必要です。横浜市には乳幼児一時預かり事業があります。NPO法人などに依頼して生後57日から小学校入学前
の子どもを理由を問わず預かる制度で、利用料金は1時間300円以下、1人
の子どもにつき月120時間、15日まで使える制度です。川崎市でもこのような一時保育
の制度があれば、保護者
の育児
の不安に寄り添うことができます。いつでも子どもを見てもらえるという安心感があれば子育てに余裕が生まれます。また、家庭や子ども
の様子から虐待に至る前
の早い段階で小さな課題を見つけることができ、虐待から子どもを守ることができる
のではないでしょうか。子ども
の命を守るために、働いていても、いなくても、誰でも理由を問わず預けられる一時保育
の制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 一時保育制度について
の御質問でございますが、本市における一時的に子どもを預かる事業といたしましては、認可保育所、認定こども園における一時保育及び川崎認定保育園におけるリフレッシュ保育
のほか、児童
の預かり
の援助を受けたい人と援助を行いたい人と
の相互援助活動
の推進を目的としたふれあい子育てサポート事業を実施しているところでございます。これら
の利用状況につきましては、一時保育やリフレッシュ保育については施設によって利用実績に差があり、また、ふれあい子育てサポート事業については援助者と利用者相互
の希望条件が合った場合に利用できる状況でございます。今後につきましては、それぞれ
の制度における課題等を整理し、より利用しやすい制度となるよう検討してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) これまでは待機児童
の対策が優先されて、保育所をふやすことに重点が置かれてきました。しかし、子育て
の支援は保護者が働いていても、いなくても、家庭で子育てをしている場合にも必要です。児童虐待
の痛ましい報道が後を絶ちません。虐待が起こってから対応する
のではなく、虐待が起こる前にこそ子育て
の支援は必要だと考えます。育児に疲れたとき、育児にストレスを感じたときに誰でも使える低料金
の一時保育
の制度
の導入を要望いたしまして、次
の質問をさせていただきます。
香害――香り
の害について伺います。家庭で使う洗剤や柔軟仕上げ剤など
の強い香りに体調不良や不快を訴える人がふえています。川崎市では、ことし1月に周囲へ
の配慮などを呼びかける香り
のエチケット
のポスターを作成しました。こちらがポスターです。香り
のエチケットを守ろう、自分にとって好きな香りでも、その香りが苦手な人がいますというかわいいキャラクター
のポスターです。しかし、せっかくつくったのに見かけない、どこに掲示している
のといった市民から
の声が届いています。このポスター
の掲示場所、掲示方法、これから
の活用方法について経済労働局長に伺います。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 香り
のエチケット
のポスターについて
の御質問でございますが、柔軟仕上げ剤など
の香りに関する感じ方につきましては個人差がございまして、不快に感じる方もおり、また、本市においても複数
の相談が寄せられていることから、周囲へ
の配慮を促す香り
のエチケット
のポスターを本年1月に作成したところでございます。掲示方法等につきましては、約1,000部を作成し、区役所、市民館・図書館など
の公共施設等に掲示するとともに、本市ホームページへ
の掲載を実施しているところでございます。しかしながら、公共施設等においては国、県、関係機関等から多く
のポスター等
の掲示依頼があり、一定期間で入れかえが行われていることから、今後につきましては、引き続き本市ホームページにて周知を図るとともに、時期を捉えて公共施設等へ
の再掲示を実施するなど、効果的に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) ポスター
の再掲示を実施すると
の御答弁をいただきました。これから秋にかけてイベントも多くなりますので、ぜひ再掲示をお願いいたします。香りに苦しんでいる人がいることを知ってもらうことが啓発
のまず第一歩です。香りについては周囲
の方に配慮して使ってもらえるように、このポスターを効果的に活用していただきたいと思います。
次です。強い香りは化学物質過敏症
の原因
の一つともされ、外出できなくなるほど深刻な症状を引き起こすこともあります。特に、化学物質
の影響を受けやすい子どもには配慮が必要です。強い香りに頭痛や吐き気を訴える子どもがいます。みんなと同じ教室で授業を受けることができない子どもがいます。香り
の問題は香料成分
の表示が義務づけられていないことが大きな課題で、原因が何かを特定できません。成分
の表示を求めて活動はしていますが、すぐには表示されない難しい状況です。化学物質過敏症に対して厚生労働省は、科学的知見が確立していないので香害についても対策は考えていないと答えています。しかし、実際に既に被害が出ている状況です。これ以上被害が広がらないように、住民
の声が届く自治体こそ国に先駆けて動くべきだと考えます。市民
の健康を守る視点から見解と対策を健康福祉局長に伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 化学物質過敏症について
の御質問でございますが、厚生労働省
の研究班によると、化学物質過敏症は通常
の人であれば症状を出さないような微量
の環境中
の化学物質に反応して、種々
の多彩な症状を訴える病態であり、自覚症状が基本となる自律神経系
の不定愁訴や精神神経症状を初めとする多彩な症状を訴えるとされておりますが、発症メカニズムなど、まだその実態は不明な点がある
のが現状でございます。このような化学物質過敏症におきましては、正しい知識
の普及が大切であることから、引き続き国における研究等を注視するとともに、実際に健康影響を訴える方々がいらっしゃることを踏まえ、市民へ
の適切な相談対応等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) 発症メカニズムなど不明な点があると
のことで、健康被害が出たときには相談に対応すると
のことでした。しかし、原因がわかるまで待っていては被害がさらに広がってしまいます。予防原則
の考えから、川崎市は被害
の因果関係が科学的に証明されていなくても、市民に一番近い自治体として、市民
の健康を守るために公共
の場では香料自粛など
の対策をとることが必要だと考えます。
子どもたち
の健康を守るために、保育施設や学校など子どもが学ぶ場には、香り
のエチケットから一歩踏み込み香料自粛を求めることが必要だと考えます。保護者や来園者、来校者にも周知を図り、子ども
の暴露を減らすため
の対策をとる必要があります。他都市
の状況では、安曇野市では香料など
の家庭で
の使用や来校
の際には配慮をという教育長から
の文書が保護者に配付されています。多賀城市でも給食着や体育着
の洗濯など、香料に配慮をという学校教育課長
の文書が配付されています。宇都宮市教育
委員会では来校者
の皆様へお願いとして、できるだけ子どもたちに配慮した香料
の使用について協力を求めています。子どもたち
の健康を守るために、子どもたち
のよりよい学習環境を保つために川崎市ではどのような対策をとる
のか、教育次長に伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 化学物質過敏症について
の御質問でございますが、いわゆる化学物質過敏症につきましては、メカニズムや診断・治療方法は確立しておらず、また、その発症原因や症状等がさまざまであるとされている状況ではございますが、児童生徒
の健康的な学習環境
の確保は大切なことと考えております。こうしたことから、市立学校におきましては、児童生徒から化学物質過敏症または似たような症状
の相談を受けた場合には、文部科学省作成資料「健康的な学習環境を維持
管理するために」に基づき、児童生徒
の状況に応じた個別に配慮するなど
の対応を行っているところでございます。教育
委員会事務局といたしましても、引き続き国等
の調査研究
の動向を注視しながら、各学校に対し適切な情報提供、指導助言に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) 教育現場でも症状
の出た児童生徒には個別
の対応をとると
のことですが、症状が出てからではもう遅い
のです。個人
の化学物質
の許容範囲を超えたところで症状が出ると言われていますが、これはバケツ
の水があふれ出す様子に例えられます。今現在症状が出ていないから安心な
のではありません。体
の中に化学物質をためていっている状態ですから、いつ自分が発症して被害者になるかもしれません。一度症状が出てしまうと、化学物質を持ち込まない生活をして回復を待ちますが、非常に時間がかかります。子どもたち
の健康を守るために、よりよい学習環境を守るために、教育
の場に香りを持ち込まないよう香料自粛
の配慮を要望いたします。
では最後に、災害時要援護者避難支援制度について伺います。川崎市は、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害
のある方などを対象に、本人
の申し込みにより市が作成した名簿を、あらかじめ地域
の支援組織、町内会や自治会、
自主防災組織、民生
委員児童
委員など
の団体に提供し、災害時には安否確認や避難誘導をしてもらうなど
の地域
の助け合いによる避難支援体制づくりを進めています。この制度
の案内パンフレットには、名簿
の登録申し込みをすると支援組織へ
の名簿
の提供がなされ、自宅へ
の訪問があり、支援方法を確認するという流れが示されています。しかし、支援組織から支援体制決定後
の市へ
の報告義務はなく、登録したらそれっきりという状況です。市民からは、登録したけれども、何
の対応もなかったという声がありました。支援組織が大変忙しい中、協力してくれている
のは理解できますが、どうしても連絡がとれないときや支援体制がとれないとき、市へ
の連絡が必要と考えます。このことについてどのようにお考えか、伺います。また、支援を受ける側、支援をする側、どちらも状況が変わることが想定されます。定期的に支援組織が要援護者と
のコミュニケーションや見守り
の活動がとれている場合は状況
の変化を確認できますが、これも支援組織
の対応次第です。現在は、登録者側から登録内容に変更があった場合や登録をやめたい場合に、災害時要援護者避難支援制度登録内容変更・抹消届出書を提出するようになっています。しかし、この内容も氏名、住所、連絡先、緊急連絡先
の変更のみです。実際に災害が起こったとき
の支援に生かせるように、体
の状態や支援方法など
の情報
の更新はとても重要です。避難訓練
の際に安否
の確認訓練をして情報を更新している町内会もあると
のことです。情報
の更新についてどのように考え、これから進めていく
のか、危機
管理監に伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) 要援護者避難支援制度について
の御質問でございますが、初めに、名簿登録後
の初回訪問についてでございますが、支援組織である
自主防災組織に対しアンケートを実施したところ、支援組織が登録者と面識があるケースや、登録された方が町内会・自治会
の未加入であるなど、さまざまな要因があり、初回訪問ができていない場合があると伺っております。次に、情報
の更新についてでございますが、登録者
の身体状況
の変化や支援方法など情報を更新していくことは大変重要なことと認識しているところでございまして、地域包括ケアシステム
の根幹である地域
の助け合い――共助・互助
の精神は本制度にも通ずることから、これからも支援組織へ
の御協力を皆様にお願いするとともに、地域包括ケアシステムに関係する団体等と
の連携や情報共有等について、関係局区とも地域
の助け合いによる避難支援体制づくりに向けた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) 地域
の支援組織
の方に協力をお願いしている制度ですので、それぞれ
の地域で
の事情もあり、なかなか難しいことは理解しますが、支援をする側、受ける側、どちらにも災害時
の地域で
の助け合い
の必要を理解してもらい、登録はしたけれども、支援体制がとれないということ
のないように働きかけをお願いしたいと思います。情報
の更新については重要だと認識していると
の御答弁ですので、災害時に対応できる情報更新、情報共有に努めていただき、地域
の助け合い
の避難支援体制づくりを進めていただきたいと思います。
また、この支援制度
の登録者は昨年度5,879人と周知が十分ではないと考えられます。新たに要介護認定区分3・4・5
の認定を受けた方、身体障害者手帳1・2・3級
の交付を受けた方にはダイレクトメールを送っていると
のことですが、これまでこの制度
の対象でありながら制度を知らなかった人が、ホームページや「ふれあい」
の冊子から、この支援制度にたどり着くことは難しい
のではないかと考えます。障害
の重い方
の中には、そもそも避難所に行くことが難しいと諦めている方もいます。支援が必要な人にどのように周知していく
のか、健康福祉局長に伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 災害時要援護者避難支援制度
の周知について
の御質問でございますが、現在は本市ホームページや制度利用
の冊子に加え、新規
の要介護認定者や障害者手帳取得者へ
のダイレクトメールによる個別勧奨や、高齢者及び障害
のある方向け
のリーフレットによる制度周知を行っております。また、当該制度
の対象となる方々
の相談支援機関である地域包括支援センターや障害者相談支援センター等においても周知
の御協力をいただいているところでございますが、引き続き、リーフレットによる制度周知や登録
の勧奨
の実施について御協力
の依頼をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 大西議員。
◆3番(大西いづみ) この制度
の対象になる方、御本人が登録するというよりは、周り
の方が登録を勧めること
のほうがより考えられます。相談機関である地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどで
の制度
の周知や登録勧奨を進めていただき、必要な人に支援が届くようお願いします。災害は防ぐことができませんが、被害を防ぐことはできます。この制度が地域と連携して有効に活用されるようお願いして、質問を終わります。
○議長(山崎直史) 9番、山田瑛理議員。
◆9番(山田瑛理) 通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。
本日は市制記念日です。大正13年に人口4万8,394人で始まった本市も今では152万人を超え、先ごろ全国政令指定都市において6番目となり、今なお人口右肩上がり、恵まれた自治体です。それに伴い歳入もふえておりまして、大変に喜ばしいことです。現在、本市
の歳入
の47.9%が市税となっています。ほか
の自治体に比べ特別高い率というわけでもございませんが、ここで怖いなと私が思いました
のは、歳入
のほとんどを市税に頼っているわけでして、令和12年には本市
の人口減少が始まると見込まれています。人口が減ったら、その分、歳入も減るということです。また、そもそも人口がふえると歳入増もありますが、ある程度
の歳出増も生じるかと思います。人口が減ると歳入は減少するわけですが、では、それに伴い歳出も減る
のでしょうか。人口増加による歳入増と歳出増、人口減少による歳入減と歳出減、その上がり率、下がり率について財政局長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) 人口増減
の財政へ
の影響について
の御質問でございますが、本市
の市税収入は人口増などに支えられ、6年連続で過去最大を記録し、令和元年度
の当初予算につきましても3,637億円を計上しているところでございます。その一方で、人口増に伴う社会保障関連経費や投資的経費など
の財政需要も増加しているところでございます。本市
の将来人口推計では、今から10年ほど先
の令和12年に人口ピークに達し、その後は、これまで経験したことがない人口減少局面を迎えることとなります。こうした状況下にあっては、仮に座視したままでは、少子高齢化
の急速な進展から市税収入が減少傾向となり、社会保障関連経費が増加傾向で推移することが想定されますが、これを定量的に予測することは困難であると考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。財政局
の見通しでは、人口減少に加え、少子高齢化
の進展により歳入減かつ歳出増
の未来が訪れ、本市は人口減少をまだ経験したことがないので、その規模に関しては予測困難と
のこと。本当にすぐそこ、たった約10年後に本市初めて
の予測ができない現象が必ず到来する
のです。このままでは本市
のさまざまな取り組み
の質は維持ができないと危惧しております。改めて人口減少
の際
の財政状況に関して、その対策は今から意識すべきかと思います。本市は資源豊富、交通利便性にもすぐれ、恵まれた都市です。迎える人口減少並びに歳入
の減少が既に決定事項としてわかっている
のですから、自治体もみずから稼ぐという経営感覚を持つことも必要な時期な
のではないかと思っております。ここで言う稼ぐは、単にもうけるということではなく、歳入減少幅を少しでも減らす努力をするべきという提案です。そこで、約10年で迎える人口減少と、その財政対策について市長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) 財政運営について
の御質問でございますが、人口減少局面においては、社会経済環境
の変化や少子高齢化
の一層
の進展といった構造的な要因から、税収
の大幅な伸びは期待できない一方で、市民ニーズは多様化、増大化すると想定されますことから、これらを見据えた財政運営を緊張感を持って行うことが必要と考えております。そのためには、市民に身近な基礎自治体として市民生活に欠かすこと
のできない行政サービスを安定的かつ効率的に提供するとともに、より的確かつ効果的に市民ニーズに応えていくことが何よりも重要でございます。こうしたことから、新産業
の創出や臨海部
の活性化など、本市
のポテンシャルを生かした税源涵養
の取り組みを着実に推進するとともに、資産マネジメント
の取り組みや、より幅広い分野で
の民間活用
の促進などで財源を生み出すこと、また、必要な施策、事業を選択し、限られた財源や資源を有効に活用することにより、持続可能な行財政基盤
の構築を図ってまいります。以上です。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございました。答弁いただきましたとおり、ぜひ、より積極的に創出、選択、そして促進を行っていただきたいと思います。
稼ぐ自治体
の先行事例はあります。三鷹市は株式会社まちづくり三鷹という会社を民間と共同で立ち上げています。ビジネスプランコンテスト優秀企業に出資し、当該企業がマザーズ上場となったり、行政ノウハウを軸に行政課題解決
のため
のシステム開発を行い、他自治体に販売したりと、さまざま事業展開をしております。自治体
の悩みは自治体が一番よくわかっているということです。民間
の活用だけではなく、民間とともに株式会社川崎市を成長させるという観点を持ち合わせていただき、人口減少にも負けないまちにしてほしいと強く要望させていただきます。本日はこの程度にとどめ、その動向を注視させていただきます。
次に、緊急時
の情報発信について伺います。本年2月21日に川崎区
の京町・田島・小田地区に野生
の猿が出たという情報がありました。猿という川崎区では珍しい野生動物ですので、子どもは興味を持ちがちですが、非常に凶暴性があります。注意喚起は必須だなと思いました。私がこの情報を知った
のは小学校から
の連絡メールでした。幼稚園に通わせている方からは幼稚園からメールが来たと、そして保育園では園内
の張り紙にて情報を掲示していました。本件を経験し、市民属性によって情報取得
の方法には差があるなと感じました。そこで、市民へ
の緊急時
の情報発信
のフローについて各局に伺います。まずは幼稚園並びに保育所保護者に対してはいかがでしょうか、
こども未来局長。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 緊急時
の情報発信について
の御質問でございますが、危機事象
の発生により緊急情報
の提供があった際には、子ども
の安全を確保するために施設や保護者に対する連絡体制をとっておりまして、私立幼稚園につきましてはファクスにより、保育所等につきましてはメール等により、施設を通して保護者へ
の周知を依頼しているところでございます。また、各施設におきましては、それぞれ
の保護者に対し連絡が行える体制を講じておりますので、事象
の内容や施設
の状況に応じ必要な対応を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 次に、小学校以上
の各種学校保護者へ
のフローはいかがでしょうか、教育次長。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 緊急時
の情報発信について
の御質問でございますが、教育
委員会事務局が事案発生
の報告を受けた場合につきましては、情報を確認し、状況に応じて全市、各区、中学校区等
の学校
管理職へ速やかに情報配信システム等により連絡することとしております。各学校においては、その内容を確認
の上、学校として
の対応について保護者へメール配信等を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 市民へ
の基本的情報発信フローはいかがでしょうか、市民文化局長。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 市民へ
の情報発信について
の御質問でございますが、かわさき防犯アプリ「みんパト」による情報発信は、市内で発生した犯罪・不審者情報等を広く市民に配信し、犯罪や事件に巻き込まれることを防止するために、スマートフォンアプリを活用して平成30年3月から運用を開始したものでございます。情報発信
の流れにつきましては、神奈川県警察が配信するピーガルくん子ども安全メール等
の情報を入手し、内容を精査、確認等を行った上で市民向けに配信しております。なお、市民
の身体、財産に重大な危険が及ぶ緊急事案につきましては即応性を重視し、正式な警察発表を待たずに、報道情報等を参考に配信を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございました。
では、それらに属さない町内居住者へ
の情報発信はいかがでしょうか。2月21日
の猿出没を例に川崎区長に伺います。
○議長(山崎直史) 川崎区長。
◎川崎区長(水谷吉孝) 町内居住者へ
の情報発信について
の御質問でございますが、川崎区では警察等から
の情報に基づき、青色回転灯を装備した車両により区内を巡回し、猿
の目撃情報についてお知らせするとともに、猿を見かけても近づかないことや、見かけた場合
の区役所または警察署へ
の連絡などを呼びかけたところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 各局、情報発信、フローを立ててしっかりとできていると確認させていただきました。常時発信努力をいただいているところでございますが、本情報を認識していましたかと、さまざまな世代
の方に事前にヒアリングをしてみました。児童を持つ保護者はほぼ認識をしておりました。ですが、高齢者
の方は皆さん知らないとおっしゃっておりまして、発信努力をしていても、それでも情報取得
の格差を感じたところでございます。もちろん本市も、その深刻さは十分に認識していることと思います。そこで、町内にお住まい
の方により届きやすい防災行政無線
の活用も有効ではと思いました。本市
の発動レベルと事案発生時
の防災行政無線使用決定
のフローについて伺います。また、機器使用が不得意な高齢者
の方も、メール機能で
の受信確認はできるという方は多くいらっしゃいました。メールは携帯機種にかかわらず使用できるツールでもありますので、端末選択が多様な世代においても有効かと思います。そういった観点で高齢者に向けた情報発信
の手法整理、そして、その啓発も重要と考えます。こちらもあわせて危機
管理監に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) 防災行政無線
の使用決定フロー等について
の御質問でございますが、初めに、防災行政無線
の使用につきましては、川崎市防災行政無線
管理運用規程に基づく運用要綱により、放送を希望する部署等が危機
管理室もしくは区役所危機
管理担当へ申し込むものと定めております。また、放送する内容につきましては、原則としてJ-ALERT
の緊急地震速報や避難勧告等、防災・災害対策に関することとしておりますが、そのほかにも一般行政事務に関するもので統括
管理者が認めたものと定めているところでございます。高齢者を含め、幅広い市民に向けた防災等に関する情報発信につきましては、市ホームページや登録制メールなどもございまして、多く
の方に御利用いただくよう広報に努めておりますが、ツールによっては登録が必要となるなど御利用しづらい部分もあると認識しております。今後につきましても、事案に応じて関係部署と調整連携を図りながら適切な情報発信に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 防災行政無線は所管
の依頼によって発動可能と
のことですので、発動基準を改めて精査し、一層
の有効活用を要望します。また、情報発信ツール
のさらなる啓発とともに、登録作業フォロー
の方法もあわせて考えていただければと思います。ショートメッセージ――SMS機能は、より機種
の垣根なく情報を届けやすいかとも思います。他自治体で使用例もございますので、事案に応じては実施検討いただきますよう、今後
の意見要望とさせていただきます。昨今、情報発信にはさまざまな手法があり、情報取得やその速度に世代間で顕著に格差が生じてしまうタイミングです。緊急時
の確実な情報取得
の推進は安心・安全な生活においては必須であり、あしたにでも、1秒後にでも来るかもしれない災害時
の備えとしても急務です。情報取得格差が少しでも解消できるよう、取り残される方がいないよう、世代等属性別に有効な発信方法を整理並びに啓発すべきと思います。改めて
の意見要望とさせていただきます。
次に、若者文化
の発信によるまちづくりについて伺います。若者文化
の発信によるまちづくりに向けた基本方針
の策定により、ハード面、ソフト面で若い世代が集い、にぎわうまちを目指す本政策には期待を寄せております。ここでディスプレーをごらんください。川崎区
の大師公園に設置されているバスケットコートです。こちらはリングが外されております。このリング、ここが外されているとバスケはできないかと思います。騒音による近隣住民
の要望により撤去されたと伝え聞いております。住民
の方
の御意見はごもっともでございます。ですが、若者文化が活発である本市が、その対応としてリングを外し、機会を奪う選択となってしまったことは非常に残念で、公園にゴールはあるのにリングがないという姿に強い抑止を感じてしまいました。ディスプレーはとりあえず結構です。本件に鑑みても、ハード面、施設整備には地元住人
の方
の十分な理解が必須になると思います。現状
のハード面並びにソフト面
の取り組みを進めるに際し、基本的な考えについて市民文化局長に伺います。また、この政策は、一部若い世代へ
のマナー意識向上もセットで考えていく必要があるかと思います。その点もあわせて現状
の見解を伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化
の発信によるまちづくりについて
の御質問でございますが、基本方針におきましては、若者文化に携わる市民一人一人が主役となって本市
の若者文化を盛り上げていくという基本的な考え
のもと、若者文化に携わる市民が協働・連携して地域を盛り上げていける環境と安全・安心に活動できる環境
の整備に向けた、ハード、ソフト両面で支援を行っていくことを位置づけております。ハード面につきましては、若い世代が集いにぎわうまちを目指す観点や、既に本市に日本を代表するような地域人材が存在することから、近隣地域から集客が見込める魅力ある機能や、子どもや初心者でも楽しめる機能を有する施設をバランスよく整備する方向で検討しているところでございます。また、ソフト面につきましては、本市で開催される世界的な大会等において、より地域を盛り上げていけるよう、関係者と
の調整に必要な助言やSNS、市政だより等を活用した情報発信、安全確保など
の側面支援
のほか、若者文化に関する地域人材
のマッチングやコーディネート、施設利用者等によるコミュニティ形成に向けた仕組みづくりなどに取り組んでいくことを基本的な考え方としているところでございます。若者文化が地域に定着し、文化として成熟していくには地域でしっかりと認知、理解されることが欠かせないと考えておりますので、今後、施設利用者等によるコミュニティ形成を図っていく中でマナー意識
の涵養にも取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 主役である若い世代
の方と地域
の方、双方
の熱量があり、その上で醸成していく施策かと思います。引き続きまして
の丁寧な取り組みをいただきますようお願いいたします。
また、本施策
のさらなる発展には行政と若い世代
の方
の距離がもっともっと近づく必要があると思います。関係局は日々若い世代
の方と意見交換を実施しているかと思いますが、その過程において若い世代
の方
の行政並びに政治関心
の向上にもつなげることができる
のではと期待しています。ディスプレーをお願いします。平成28年7月
の参議院議員通常
選挙より
選挙権が18歳以上に引き下げられ、その際
の18歳
の投票率は、一番左側60.91%、平成29年10月
の衆議院議員総
選挙では、当該者が年齢を重ねますので、19歳投票率を見ますと40.91%、平成31年
の統一地方
選挙、20歳から24歳
の投票率は21.46%でした。年齢を重ねるにつれて約3分の1という結果になっております。人生初
の投票は比較的高い率で参加しています。一度は投票に行ってくれたわけですから、その行動を持続させることが大事になるかと思います。本施策と
の連携による若い世代
の方
の投票率向上可能性
の見解と現状
の啓発を
選挙管理委員会事務局長に伺います。
○議長(山崎直史)
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 若年層向け
選挙啓発等について
の御質問でございますが、18歳
選挙権導入以降に実施された3回
の選挙では、本市におきましては全て
の選挙において18歳
の投票率は全体
の投票率を上回る結果となりましたが、19歳や20歳代
の投票率はいずれも低下傾向が見受けられているところでございます。
選挙管理委員会といたしましては、
選挙権年齢に達する前
の年代も含めた若者
の政治や
選挙に対する意識
の向上等を目的として、
選挙権
の大切さや投票
の流れ、有権者として
の心構えなどについて
の講義や模擬投票を行う
選挙出前講座、さらには、実際
の選挙で使用する投票箱等
の選挙機材を貸し出す生徒会役員
選挙協力事業など
の啓発活動をこれまで実施してまいりました一定
の成果と考えております。一方で、若者
の政治や
選挙に対する関心をどのように継続させていくかという重要な課題につきましても認識しているところでございます。いずれにいたしましても、若者
の政治、
選挙に対する意識向上や投票総参加を目指すことは重要でございますので、今後も引き続き、学校現場を初め、関係局と連携を図りながら効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 関係局と連携を図りながら効果的な啓発活動に取り組んでいくと
の答弁。ぜひ、より一層
の関係局連携で包括的に取り組んでいただき、日本一、行政と若い世代
の方が近いまちに、そして、若い世代
の方が川崎ってエモいよねと思ってくれるようなまちを目指して引き続き注力をください。川崎区出身
の相撲
の友風関さん、ブレイクダンス
の河合来夢さんといった若者スター
の誕生がシビックプライドを向上させることは明白です。関係局
の皆さんとともに若者文化
の種を育て、出た芽が開花し、それが本市民
の誇りとなるよう努めていければと思います。以上にて質問を終わらせていただきます。
○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。
午後0時2分休憩
-------------------
午後3時29分再開
〔局長「ただいま
の出席議員副議長とも55人」と報告〕
○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間
の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日
の会議時間につきましては、ただいま
のところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
-------------------
○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、大庭裕子議員。
◆45番(大庭裕子) 通告
の順に質問をさせていただきます。5番目
の空き家対策については次
の機会にさせていただきます。
それでは、総合自治会館周辺地域
の活用と小杉再開発にかかわるまちづくりについて伺います。総合自治会館用地周辺地域
の活用についてですが、3月議会
の我が党
の代表質問で、
まちづくり局長は、地元商店街や町内会と
の意見交換会等を行うと答弁をされておりました。しかし、地元町内会、老人クラブ、商店街と
の意見交換会等はいまだ実施されておりません。地域から
の具体的な要望である災害時に避難できる一時避難場所として
のスペース
の確保や、懸念となっている老人いこい
の家を含む現在
の施設
の利活用などについて
の合意形成も全くできていません。また、10年から20年にわたって市
の公有地を定期借地で民間に活用する手法についても理解が得られているというわけでもありません。2月26日に川崎市総合自治会館跡地等活用
の検討に関するサウンディング調査結果
の説明会が地元町内会会長などを対象にして行われました。サウンディング調査は市場性
の有無や民間
のアイデアを把握するということが目的です。確認ですが、この説明会を行ったことで、サウンディング調査で出された提案が承認されたということには当然ならないと思いますが、
まちづくり局長に伺います。土地利用方針
の策定を9月に実施すると3月議会で答弁されました。こうした強引な手法はとらないと思いますが、伺います。地域
の意見要望を聞き、合意形成を図る場をいつ、どのように持つ
のか、地域
の意見を十分聞こうとするならば手順について
の見通し等を示すべきですが、伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 総合自治会館跡地
の活用について
の御質問でございますが、初めに、地域
の方々に対するサウンディング調査結果
の説明会につきましては、調査に参加した事業者と
の対話
の結果、一定
の事業
の可能性が確認できたことを報告したものでございます。次に、土地利用方針につきましては、総合自治会館が令和2年6月以降に移転することが予定されておりますので、現在、さらなる事業者へ
のヒアリング
の実施や、事業収支
の算定に必要となる基礎的な調査などを進めており、今年度中に策定してまいりたいと考えております。次に、同方針
の策定に当たりましては、これまでも町内会や商店街など
の地域
の方々と
の意見交換会を開催してまいりましたが、地域ニーズなどを把握することは重要と認識しておりますので、引き続き意見交換会やパブリックコメントを実施するなど、取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 地域
の町内会長などに説明した内容は、あくまでもサウンディング調査
の結果を説明したものであると理解しました。しかし、さらなる事業者
のヒアリングを実施して計画を策定すると
のこと
のようですが、地域
の要望を踏まえた上で事業者
の提案を明示しなければ、地域
の要望が反映される保証はありません。策定
の過程や手法を明らかにするよう要望しておきます。
そこで、地域
の老人会、高齢者
の皆さんが要望し、本市は10年以上も土地探しをしているという老人いこい
の家
の整備についてですが、これが最後
の望みかもしれないという思いで総合自治会館
の移転後
の跡地に整備することを要望し、昨年
の8月に2,000名を超える請願署名を提出して、まちづくり
委員会で審査が行われました。今井地域で
の整備について
の進捗状況、今後
の取り組みについて、これは健康福祉局長に伺います。また、先ほど
のサウンディング調査
の結果説明会で健康福祉局高齢者在宅サービス課長も出席をされ、小杉町1丁目
の日医大病院跡地に整備される老人福祉センターについて
の説明がありました。老人いこい
の家にかわるものと誤解されかねません。健康福祉局長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 老人いこい
の家について
の御質問でございますが、初めに、いこい
の家は昭和40年代以降に順次設置し、中学校区に1カ所という整備目標を掲げ、市内48カ所に整備してきた一方で、中原区今井中学校区
のいこい
の家につきましては、現在
のところ適当な整備地
の確保には至っていないところでございます。本年3月に策定したいこい
の家・老人福祉センター活性化計画におきましては、資産マネジメント
の第3期取組期間
の実施方針
の策定に向けた考え方についてを踏まえ、いこい
の家
の今後
の方向性として、地域
の方々により幅広く活用してもらえるよう、市民
の利用機会
の拡大や施設
の建てかえや移転など、老朽化対策時
の多目的化、複合化
の検討
のほか、いこい
の家がこれまで担ってきた生きがいづくり、介護予防
の機能を他
の公共施設や民間施設
の活用などにより展開を図る機能重視
の考え方へ転換することとしております。また、従来
の施設配置
の考え方についても再検討を行うこととしていることから、今後につきましては、令和3年度から
の第8期かわさきいきいき長寿プランを策定する中で検討を進めてまいりたいと存じます。次に、2月に行われたサウンディング調査
の結果等について
の説明会においては、いこい
の家・老人福祉センター活性化計画
の目的と位置づけ、両施設
の概要及びいこい
の家
の今後
の方向性
のほか、老人福祉センター
の今後
の方向性
の一つとして中原老人福祉センター
の移転後
の機能等についても説明をしたところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 答弁では適当な整備地
の確保には至っていないと
のことでした。一方で、資産マネジメント
の第3期取組期間
の実施方針
の策定に向けた考え方についてを踏まえ、老人いこい
の家
のこれまで担ってきた考え方へ
の転換などということも答弁されました。しかし、今井地域については10年来
の地域
の要望を市に届け、市は整備すると言ってきた経過があります。実施方針をつくったことで考え方が変わり、整備はしませんということにはなりません。2年後、2021年
の第8期かわさきいきいき長寿プランを策定待ちにすることなく、速やかに整備することを強く求めておきます。
続いて、小杉再開発にかかわるまちづくりについてです。中原区役所内
の敷地
の有効活用についてです。昨年
の6月議会で質問した際、社会状況
の変化や、周辺
のまちづくり、施設整備
の動きがある場合などは、庁舎
の配置等も含めて区役所に求められる機能を検討し、効率的・効果的に整備するため
の手法について検討を進め、整備方針を立てることとしたと
の答弁がありました。敷地内
の区役所別館、上下水道局旧中原営業所分室、区役所公用車駐車場なども含め、関係局と連携し検討すると
のことでしたが、検討状況を伺います。その際、町内会など周辺地域からも意見交換
の場を設ける必要があると要望してきましたが、取り組みについて市民文化局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 中原区役所内
の敷地
の有効活用について
の御質問でございますが、休日急患診療所
の跡地を令和2年度まで中原保育園
の仮設園舎用地として使用することとしておりますので、その後
の活用につきましては、かわさき資産マネジメントカルテや、平成30年3月に策定した区役所と支所・主張所等
の機能再編実施方針改定版に基づき、引き続き関係局区と連携し検討してまいります。なお、敷地
の活用に当たり、区役所に求められる機能を検討する際には地域
の皆様
の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 休日急患診療所
の跡地については、軽量鉄骨造2階建て、延べ床面積約650平方メートル
のプレハブ
の仮園舎が現在建設中です。ディスプレーをお願いします。これが中原保育園
の仮園舎です。今月、7月16日から2020年度
の2月か3月まで運営する予定です。保育所として使用することができる建築基準法第85条第5項に基づく仮設許可を受けていることから、仮園舎へ
の移転後は仮設園舎を2年も活用せずに解体、撤去すると
のことです。地域からは保育所が不足している
のだから活用すべき、また、ほかに利活用できないか、もったいないという声も既に上がっております。解体後は芝生広場にするということも伺いました。ここに限定するわけではありませんが、引き続き、仮園舎
の活用
のあり方を研究すると同時に、区役所敷地内に認可保育所など整備
の検討を求めておきます。ディスプレーありがとうございます。
続いて、東急小杉駅南口
のこすぎコアパーク
の維持
管理についてです。こすぎコアパーク
の広場
の清掃について、地域
の商店街や町内会等
の負担は大きいもので、地域任せにする
のではなく、日常的に市が責任を持って清掃など維持
管理をしていくべきと求めてきましたが、現状と取り組みについて
建設緑政局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) こすぎコアパークについて
の御質問でございますが、こすぎコアパークにつきましては、駅に隣接した貴重な空間として、町内会、商店街、小杉駅周辺エリアマネジメントにより、こすぎコアパーク
管理運営協議会を設立し、日常
の清掃や利用調整等を行っているところでございます。しかしながら、東急武蔵小杉駅に隣接する植栽帯付近へ
のごみ
のポイ捨てが多いため、その防止策について中原区役所や
管理運営協議会、鉄道事業者と連携を図りながら検討しているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 6月19日に東急
の鉄道事業者と地域と
の懇談が行われ、地域から
の清掃
の問題で
の協力も出されたと伺いました。地域
の負担が軽減できるように、ぜひお願いしたいと思います。
次に、バス路線
の充実について伺います。2019年度、市内バス路線
のネットワーク
のニーズ
の多様化を進めるため
の利用実態調査
の実施に伴い、バス路線
の充実を求める期待が寄せられております。中原区
の下小田中南部、また、井田
の地域内で
の交通アクセス
の充実を何度も取り上げてまいりましたが、この地域内には民間
の臨港バスが武蔵中原駅から新川崎まで
の区間を運行する路線があります。以前は昼間
の時間帯も運行されておりましたが、今は朝夕
の時間帯しかバスは走っておりません。高齢者がふえ、日中も運行してほしいと
の声が出されています。バス路線
の充実に向け、民間バスと
の連携について、こうした路線についても見直し
の対象になる
のか伺います。また、この臨港バス路線
の近くには国際交流センターを初め、川崎市聴覚障害者情報文化センターや井田老人いこい
の家など、市民が利用する施設が集中し、国際交流センターは期日前投票所にもなっています。さらに、これから外国人市民
の相談窓口も新設されることからも、利用しやすい環境整備が必要です。そのためにもバス
の新路線を検討すべきですが、
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 路線バスネットワークについて
の御質問でございますが、現在、市域を運行する路線を対象にバス利用者
の詳細な利用実態調査を進めており、調査結果
の分析を行ってまいります。この調査に加え、駅や公共施設へ
のアクセス強化や、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要等を踏まえ、さまざまな観点から検討を進めてまいります。今後、バス事業者と意見交換を行いながら、市域全体
の一体かつ機能的な路線バスネットワーク
の再編に向けた取り組み
の方向性を示してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 意見要望です。利用実態調査は約4,000人
の調査員を動員して
の大規模な調査と聞きました。市民や地域から期待に応えたバス路線
の充実を図れる事業に結びつくよう要望しておきます。
続いて、川崎フロンターレ
の試合
の日
のバス
の運行についてです。宮内に住む地域
の方から、川崎フロンターレ
の試合
の日に一般客用
のバスにもサポーター
の人たちが多く乗り込み、乗車できなかったり、また、自宅に帰るまでにかなり
の時間がかかって大変な思いをしたと
のことです。現状と対策について交通局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 交通局長。
◎交通局長(邉見洋之) 川崎フロンターレ
のバス運行について
の御質問でございますが、川崎フロンターレ
のホームゲーム開催時につきましては、土曜、休日はキックオフ
の3時間前から、平日は2時間前から東急バスと共同で小杉駅前から等々力グラウンド行き
の臨時直行便を約5分間隔で運行し、多く
の観戦者に御利用いただいているところでございます。また、運行に合わせて係員を配置し、直行便へ
の利用を案内しているところではございますが、一部
の観戦者が一般
の路線バスへ乗車してしまうため混雑する状況がございます。今後につきましては、引き続き係員により直行便へ
の利用を促すとともに、川崎フロンターレ側へも観戦者がより一層直行便を利用するよう、周知などについて調整を図ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) ぜひよろしくお願いいたします。続いて、ベンチと上屋
の設置についてです。中原区役所前
の停留所にベンチと上屋を整備してほしいと
の要望が高齢者
の方からありました。武蔵小杉駅東口から井田病院行き
のバスが増便をしたため、区役所前を運行する市バス路線は廃止されました。現在は東急バスだけとなっているバス停です。つい3年前まで市が管轄し、設置は可能だったことになります。市民にとってはバス路線は廃止され、不便になった上に、こうした要望に対しても受けとめてもらえなかったということがないよう、東急バスにも交渉して設置すべきです。伺います。
○副議長(花輪孝一) 交通局長。
◎交通局長(邉見洋之) ベンチ及び上屋
の設置について
の御質問でございますが、中原区役所前
の停留所につきましては、平成28年に一部路線を見直したことに伴い、現在市バスでは使用しておらず、東急バスが
管理しているところでございます。しかしながら、御指摘
の件につきましては東急バスにその旨を伝えてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 東急バスに伝えるということですので、ぜひお願いしたいと思います。ディスプレーをお願いします。これは区役所前
の停留所なんですけれども、歩道と区役所は隣接をしております。ポスト
のところは区役所
の敷地内です。東急バス側から前向きな回答を得られない場合は、区役所敷地内に設置は可能だと思いますので、区役所関係局と調整を図っていただき、設置できるよう要望をしておきたいと思います。ディスプレーありがとうございます。
続いて、安全対策にかかわる市内道路上
の標示について伺います。今回
の議会は市民生活、とりわけ子ども
の安全が脅かされる事件が相次ぎ、市として市民
の安全を保障する施策が緊急に求められていることが浮き彫りになりました。そこで、市民が活用する生活道路上
の横断歩道や停止線など
の標示が消えている現状が市内に多く見受けられます。道路上で
の安全対策が市民
の間で非常に関心が高くなっている。こうした時期を捉えて道路上
の標示について総点検が必要ではないでしょうか。そこで、
建設緑政局長に伺いますが、道路上
の標示について、白線には神奈川県警察
の交通
管理者が
管理する部分と、本市
の道路
管理者が
管理する部分がありますが、すみ分け
の違いと標示について伺います。道路上
の標示が消えている状態について、2018年度、市民から
の陳情件数と、その対応について伺います。
○副議長(花輪孝一)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 道路上
の標示について
の御質問でございますが、道路上
の標示につきましては、道路交通法に基づき交通
管理者が設置する道路標示と、道路法に基づき道路
管理者が設置する区画線がございます。道路標示につきましては、進路変更禁止や最高速度など特定
の通行方法を制限または指定する目的などで設置される規制標示と、横断歩道や停止線など通行すべき道路
の部分などを示す目的で設置される指示標示がございます。区画線につきましては、車道外側線や導流帯など、交通
の流れを適切に誘導するなど
の目的で設置するものでございます。また、本市が
管理する区画線
の補修に関する昨年度
の陳情件数につきましては53件であり、順次補修を実施しているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 市が
管理する区画線
の陳情件数は全市で53件と、1行政区当たり7~8件と本当にわずかです。しかし、市民から直接
の陳情がないということにすぎないと思います。実態は本当に多いと思います。再点検とともに補修予算をつけていくことを求めておきます。そして、先ほど
の答弁で、規制標示と指示標示は交通
管理者
の神奈川県警になりますが、安全対策上、重要です。ディスプレーをお願いします。これは武蔵中原駅
の富士通前なんですけれども、右側が停止線、奥
のほうが横断歩道ですね。一時停止線がとまっているという状況です。そして、これはうち
の近所
の下小田中4丁目、こういう状況です。そして、武蔵小杉駅から向河原
の間が非常に消えている線が多くて、何て書いてあるかがわからなくて、ここはカーブになっているんですけれども、夜だと大変危険です。そして、これは大戸小学校
の入り口
のところ
の横断歩道です。私も夜、車を運転して、赤信号で停止しても、どこが停止線な
のかわからないといった怖い思いをしたことも何度もあります。各区
の道路公園センターでもパトロールをして、道路標示
の白線が消えている箇所については把握されていると思いますが、何年も消えたままで放置されているところも多く見られます。神奈川県警が管轄している道路標示についてはどのような対応をされてきた
のか、伺います。
○副議長(花輪孝一)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 道路標示について
の御質問でございますが、本市が
管理している道路につきましては、各区役所道路公園センターが実施している道路パトロールや、市民
の方々から
の連絡等により道路標示
の視認性が低下している状況を把握した場合には、随時交通
管理者に対し情報を提供するとともに、補修
の申し入れを行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 随時交通
管理者に対し情報を提供し、補修
の申し入れを行っていると
のことでしたが、申し入れ
の件数や補修箇所について聞いたところ、本市は把握していませんでした。交通ルールにかかわる横断歩道や停止線などは神奈川県警が所管している
のはわかりますが、事は市民
の安全にかかわることです。本市としても速やかに対応が必要と思いますが、これは藤倉副市長に見解を伺います。市民
の中で安全対策について関心が高まっているこの時期を捉えて、改めて県警と
の連携を強め、速やかに改善できるようにすべきと思いますが、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。
◎副市長(藤倉茂起) 道路標示について
の御質問でございますが、横断歩道や停止線など
の道路標示につきましては、交通
管理者が設置し、
管理するものでございますが、本市としても歩行者など
の安全を確保するため
の重要な標示であると認識しております。これら
の標示
の視認性が低下している状況を把握した場合は、これまでも交通
管理者へ補修
の申し入れをしてきたところでございますが、今後につきましても、交通
管理者と連携し、安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 意見要望です。幹線道路や子どもたち
の通学路など、優先的に再点検し、交通
管理者と
の連携を強めて取り組んでいただくことを要望しておきます。
続いて、寄り添い型支援
の商店街施策についてです。2017年決算審査特別
委員会
の総務分科会
の中で、川崎市内
の商店街から出されている一番
の悩みは何かと
の質問に対し、担当課長は、商店街
のエリアに差異はあるが、商店街役員など
の後継者不足や商店主
の高齢化に伴う継続など
の課題があると
の答弁がされました。本市において一番
の悩みに応えた施策とはどういう事業に当たる
のか、伺います。また、その成果と実績についても伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 商店街支援について
の御質問でございますが、商店街
の悩みに対応した取り組みといたしましては、商店街
の課題をテーマにしたワークショップ等を開催する商業者ネットワーク構築事業や、商店街
のお悩み事を専門家に相談できる商業アドバイス事業を行っております。商業者ネットワーク構築事業につきましては、昨年度、商業者に参加いただいたワークショップを2回開催し、同じような悩みを抱える商業者同士で意見・情報交換することで、新たな気づきや関係構築
のきっかけにつながったと
の感想をいただいております。また、商業アドバイス事業につきましては、昨年度、専門家を7回派遣しており、商店街
の組織運営やにぎわいづくり、イベント
の見直しなど、商店街ごと
の悩みに合わせた専門家を派遣し、より具体的なアドバイス、情報提供を行うことにより、商店街
の新たな取り組みにつながったところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 商業者ネットワーク構築事業と商業アドバイス事業が、後継者不足や商店主
の高齢化
の悩みに対応した事業であると
の答弁でした。先日、新城商店街振興組合でお話を聞きました。20年前から商店街
のおかみさん会を中心に、月に1回ほのぼの市を開いてきました。フリーマーケットや出店、路上ライブなど
の演奏
の場をつくるなど、商店街を盛り上げてきましたが、おかみさん会
のメンバー
の大半が高齢となり、準備や後片づけなどができなくなったことから、長年続けてきたほのぼの市もできなくなって、もう残念でたまらないと
のお話でした。何とか継続してきた路上ライブは多いときは60名にもなり、遠方から毎月ライブを聞きに来るバンド
のファンも生まれましたが、先月、惜しまれながら最終コンサートが行われたと
のことでした。その他、比較的若手
の商店主
の方もいますが、会合など
の場に参加できていない状況があると
の悩みも出されていました。このように活性化に自力で取り組むことが困難な商店街は他
の地域でも存在し、支援が必要となっている
のではないでしょうか。本市では専門家派遣や指導援助など
のコンサルティング事業を行い、アドバイスをしていますが、商店街
の実態に合った新しい提案とともに、一緒に動いてくれる人がいないと前に進めないという
のが現状です。商店街に職員を配置し、実践を行うことを基本に実態把握をして、運営主体を拡充するために若手
の発掘や育成をするなど、継続的な寄り添い型
の支援で商店街がみずから
の力で立ち上がれる取り組みが必要です。議会で取り上げてきた商店街
の寄り添い型支援を実践している大阪市など
の地域商業活性化推進事業を川崎市でも取り入れるべきと思いますが、伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 商店街支援について
の御質問でございますが、商店街につきましては、魅力と活力にあふれる商業地域を形成するとともに、
地域コミュニティの核として
の役割も期待しているところでございまして、エリアプロデューサー
の派遣や魅力ある店舗
の創出、空き店舗を活用した開業
の促進などにより、商店街
の活性化を図っているところでございます。また、にぎわい
のある商店街を形成していくため、職員や街おこし協力隊が直接商店街に出向き、現状を把握し、商店街
の持つ課題に対しては中小企業診断士等
の専門家による研究会、講習会などを通じてアドバイスを行うことで、魅力的な商業エリア
の形成と地域ごと
の特徴を踏まえた商業
の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みが持続可能な活力ある商店街
の形成につながるものと考えておりますので、今後とも職員等が現場で商店街と一緒に考え、本市はもとより、国や県など
の支援策や他地域
の商店街
の好事例を積極的に情報提供するなど、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団などと連携し、商店街
のさらなる活性化に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 大庭議員。
◆45番(大庭裕子) 意見要望です。商業集積エリアプロデュース事業について
の御答弁がありました。川崎市と川崎商工会議所が地域課題を共有し、中小企業診断士を派遣し、商店街を応援するというものです。2019年度は武蔵小杉エリアで5つ
の商店街が実施すると伺いました。2016年度から2年間は中原区エリアとして武蔵新城
の日光通商店街振興組合が実施をいたしました。ネットワークが広がり、イベントなどを行う上でもいいきっかけづくりになったと、若い理事長さんがお話をされておりました。しかし、こうした事業にも参加し切れない課題を持つ商店街に対して
の支援が必要です。どの商店街も活気を求めています。職員等が現場で商店街と一緒に考えていくと
の答弁がありましたが、継続的に人を配置するなど、寄り添った支援が必要な商店街があります。そのため
の商店街振興
の予算をふやしていくことを求めて質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 23番、河野ゆかり議員。
◆23番(河野ゆかり) 私は、通告をいたしました5項目について、一問一答方式で順次伺ってまいります。
初めに、減災・防災対策について伺います。土砂災害対策についてです。本日も九州地域などでは大雨が続いて、災害が発生をしております。被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、大雨による被害がこれ以上拡大しないことを願います。ことし
の3月に多摩区における土砂災害防止法に基づく基礎調査結果に関する住民説明会が開催されました。土砂災害警戒区域――イエローゾーンと土砂災害特別警戒区域――レッドゾーンなど
の指定について
の説明がありました。この指定
の目的と、多摩区内におけるイエローゾーン、レッドゾーン
の指定箇所数について伺います。あわせて、崖
の保全
の取り組み状況、急傾斜地崩壊危険区域へ
の対策状況を
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 土砂災害警戒区域等
の指定について
の御質問でございますが、初めに、指定
の目的につきましては、崖崩れ等
の危険から住民等
の生命
の安全を確保するため、土砂災害
の危険性
のある区域を明らかにしつつ、警戒避難体制
の整備などを推進しようとするものです。次に、多摩区内
の指定
の状況につきましては、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、179区域が神奈川県により指定されております。また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましては、今年度中に136区域が指定される予定となっております。次に、崖
の保全
の取り組み状況につきましては、地域住民
の要望に基づき、神奈川県が対策工事を実施する急傾斜地崩壊危険区域は、多摩区において16カ所指定されており、そのうち14カ所で整備が完了し、残る2カ所で今後整備を行う予定となっております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。御答弁にありましたように、多摩区にはイエローゾーンと言われる区域が179区域もあり、この土砂災害警戒区域――イエローゾーン
の指定
の目的は、崖崩れなど
の危険から住民等
の生命
の安全を確保するためです。大雨などによる土砂災害、崖崩れなどへ
の注意が必要となる区域
の住民
の皆様方へ
の広報は大変に重要です。ハザードマップなどへ
の落とし込みと周知広報へ
の取り組みを
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) ハザードマップ等について
の御質問でございますが、本市におきましては、イエローゾーン
のほか、急傾斜地崩壊危険区域及び避難所
の位置を示した土砂災害ハザードマップを作成しており、区域内
の各戸へ
の配付を行っているほか、市
のホームページにも掲載しております。また、レッドゾーンにつきましては、県による指定後、土砂災害ハザードマップに反映させ、速やかに区域内
の各戸へ
の配付を行い、住民へ
の周知を図ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) レッドゾーンは、今後、136区域が指定された後に、土砂災害ハザードマップに反映させ、速やかに区域内
の各戸へ
の配付を実施するという御答弁をいただきました。平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、土砂災害などが相次ぎ、各地では甚大な被害が発生しました。この豪雨では、避難勧告が発令されるなど、避難行動を促す情報が発令されたものの、自宅にとどまるなどにより多く
のとうとい命が失われました。このような事態を踏まえて、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを改定し、水害や土砂災害について、災害発生
のおそれ
の高まりに応じて住民
の皆さんがとるべき行動と避難情報などを5段階
の警戒レベルに整理しました。これらを踏まえ、このたび
のイエローゾーン、レッドゾーン
の土砂災害警戒区域
の住民
の皆様へ
の周知を含め、今後
の取り組みを危機
管理監に伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機
管理監。
◎危機
管理監(高橋実) 土砂災害警戒区域に係る住民周知について
の御質問でございますが、国におきましては、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民がみずから
の命はみずからが守るという意識を持って主体的に避難行動をとれるよう、5段階
の警戒レベルを用いた防災情報
の提供を開始したところでございまして、本市におきましても、警戒レベルを用いた避難情報
の発令
の運用を開始したところでございます。この警戒レベルにつきましては、国、都道府県が発表する防災気象情報や市が発令する避難情報を市民
の皆様方が直感的に理解し、適切な避難行動につなげることを目的としておりますので、広く市政だよりや市
のホームページ等で広報を行うとともに、各区で実施する防災訓練やぼうさい出前講座などを通じて直接説明を行い、警戒レベル
の内容が御理解いただけるよう取り組んでまいります。また、土砂災害警戒区域にお住まい
の方へは、各区で開催される防災フェア等
の機会を捉えてハザードマップ
の説明を行っておりまして、今年度以降はイエローゾーン等
の指定に関する説明を実施するとともに、平成30年7月豪雨を踏まえ、それぞれ
の事情に応じた的確な避難行動とその心構えを持っていただき、みずから
の命を守る行動に結びつく説明となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。今年度以降はイエローゾーンなど
の指定に関する説明を実施するとともに、住民
の皆様方がみずから
の命を守る行動に結びつく説明となるよう取り組んでいくと御答弁でありました。イエローゾーン
の指定区域は、今までも台風
の襲来に伴い、何度か避難勧告
の発令がありまして、避難所開設が実施されましたが、実際に避難行動をとられた住民
の方々は非常に少なかったという
のが現状です。逃げおくれにより命が失われること
のないよう、それぞれ
の地域に合わせた説明や避難訓練
の実施となる取り組みをよろしくお願いいたします。
次
の質問に移ります。健康増進施策について伺います。改正健康増進法を受けた本庁舎などへ
の対応についてです。改正健康増進法が示す体系では、2019年7月――今月施行で、子どもや患者などに特に配慮が必要な学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関
の庁舎などを第一種施設とし、敷地内禁煙としています。本市
の対応状況と今後
の取り組みを伺います。本市
の職員
の喫煙率は約2割もある現状です。横浜市では、勤務中喫煙による副流煙や服に付着した有害物質による周囲へ
の健康被害も含め、勤務中喫煙制限も検討中と
の報道がありました。本市職員
の勤務中
の喫煙について
の今後
の取り組みを総務企画局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。
◎総務企画局長(大澤太郎) 改正健康増進法に関する御質問でございますが、このたび
の法改正により、多数
の者が利用する施設等は、その区分に応じ、当該施設等
の一定
の場所を除き喫煙が禁止されるとともに、
管理権限者が講ずべき措置等が新たに定められました。特に、第一種施設に該当する行政機関
の庁舎では、特定屋外喫煙場所を除き、敷地内
の禁煙が義務づけられたところでございまして、本市庁舎等におきましても、この7月からは原則として敷地内禁煙とする方針
のもと、望まない受動喫煙
の防止
のさらなる徹底に向け、各施設における環境整備を進めているところでございます。次に、本市職員
の喫煙についてでございますが、喫煙は肺がんや虚血性心疾患、脳卒中など
の健康被害
のリスクを高める要因
の一つとされております。これまでも庁内放送や各種研修等を通じて職員
の禁煙に向けた支援に取り組んできたところでございますが、このたび
の法改正
の機会を捉え、喫煙が及ぼす影響等
のさらなる普及啓発を図るなど、引き続き職員
の健康増進に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) どうぞよろしくお願いいたします。禁煙
の状況について、このたび何パターンか
のピクトグラム
の掲示義務という
のも実施される様子ですので、細やかな対応をよろしくお願いいたします。法改正
の機会を捉え、喫煙が及ぼす影響など
のさらなる普及啓発、また、職員
の皆様方
の健康増進に向けた取り組み、大切な健康、命を守る対策です。健康を害し苦しんだり悲しむ方々を減らすように、しっかりとした対策をどうぞよろしくお願いいたします。
続いて、健康寿命
の延伸施策、介護予防
の取り組みについてです。「転倒防止に効果的!?高齢者が運動するならプールがお勧め!」と、ある介護予防
のページに掲載がありました。プール利用は全身運動が可能なだけでなく、水
の浮力があるため関節へ
の負担も少なく済みます、また、水泳は常に全身に水圧を受けており、その中で運動することになります、そのため、少ない運動量でも高い効果を得ることが可能です、また、運動する時間は、30分から1時間が適切になります、長くやり過ぎても負担になりますので、十分に注意しましょうともこのページにはありました。本市
のスポーツセンターには、唯一、多摩スポーツセンターに温水プールがあります。昨年は5万3,000人を超える利用がありました。利用されている高齢者
の方から、1回
の利用料金が550円、週3回利用したら月に6,600円にもなり、筋力維持や介護予防
のために続けて利用したいが高過ぎる、利用時間を短くして半額くらいで利用できるようにしてもらいたいと
のお声が寄せられました。他都市
の様子ですが、板橋区
の温水プール
の利用料金は大人470円で、高齢者は230円、横浜市栄区では大人400円で、高齢者には200円
の割引があります。本市においても、健康寿命
の延伸、介護予防
のために利用しやすい料金を検討すべきです。見解と今後
の取り組みを加藤副市長にお願いいたします。
○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。
◎副市長(加藤順一) 多摩スポーツセンター
の利用料金について
の御質問でございますが、川崎市スポーツセンター条例では、温水プール
の個人利用料金
の上限額を、15歳以上
の方1回2時間まで
の利用につき550円と規定しております。多摩スポーツセンター
の温水プールにつきましては、指定
管理者
の提案により、時間
の制限なく1日当たり550円と設定しており、さらに11枚つづり
の回数券を5,500円で販売することにより、実質1回当たり500円で御利用いただくことができるところでございます。今後につきましては、健康づくりに取り組みやすい環境づくりも重要であると考えておりますので、多摩スポーツセンター
のPFI事業期間が令和2年度に終了することから、次期
管理期間
の適切な運営を図るため、さらなる利用者
のサービス向上に向け、利用実態やニーズ
の把握等を行ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。実態調査していただいて、市民
の皆様方に喜んでいただける温水プール
の運営となりますように、改善をよろしくお願いいたします。
次
の質問です。次に、自転車利用施策について伺います。多摩川サイクリングコース
の延伸整備が完了し、先日、完成式典が開催されました。地域
の皆様
の長年
の願いが形となり、さらに完成した新しい橋には、地元菅町会から
の提案でピクニック橋と命名され、名前
の由来となった明治大学マンドリン倶楽部による合奏曲「ピクニック」
の演奏や、市長を中心にテープカットも行われ、喜びあふれる式典となりました。このサイクリングコースは、ピクニック橋
の完成により、多摩区菅から幸区古市場まで約20キロがつながりました。サイクリングコースとはいえ歩行者優先です。私は、平成30年第2回定例会において、自転車優先道路
の印象を与える名称
の変更を求めました。その後
の見解と取り組みを
建設緑政局長に伺います。あわせて、ピクニック橋へ
の通路が急な下り坂と急なカーブになっていて大変に危険です。改善対策が求められます。取り組みを
建設緑政局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川サイクリングコースについて
の御質問でございますが、サイクリングコースにつきましては、この名称
のため、自転車優先と
の認識を持たれる場合もございますので、歩行者と自転車が共存する空間にふさわしい愛称について広く公募を行い、多摩川プラン推進会議などで
の御意見を踏まえながら、今年度中に決定してまいりたいと考えております。また、ピクニック橋へ
の通路につきましては、周辺
の二ヶ領上河原堰など
の既存構造物による整備区域
の制限や、洪水が堤防を越える溢水
の危険性
の低減を考慮した上で、道路構造令に準じて整備しております。今後は、路面標示等
の設置を行い、自転車利用者へ注意を促すなど安全性
の向上に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) 御答弁ありがとうございます。今年度中に愛称を決定していくと
のことです。多摩川河川敷
の通路は、隣接する稲城市や川を挟んだ調布市、狛江市などと
の交流を深める道にもなっております。人と
の交流
の場が危険な自転車利用
の場にならないよう、愛称
の決定と、決定した後、その周知にも工夫をした取り組みを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、南武線駅アクセス向上施策について伺います。南武線中野島駅
の臨時改札口
の使用が6月7日から開始されました。利用状況と効果を
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 中野島駅臨時改札口について
の御質問でございますが、利用状況といたしましては、跨線橋や臨時改札口周辺において、大きな混乱もなく利用されているところでございます。また、臨時改札口が使用開始したことにより、駅利用者
の分散化が図られ、踏切
の通行者が減少し、安全性
の向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。この臨時改札口
の利用につきましては、先週金曜日、上原議員
の質疑でありました。平日
の朝7時から8時30分と夕方16時から19時の間
の利用で、ICカード専用改札となっていますが、地元町会や商店街
の皆様方より、利用時間
の延長、終日利用
のお声が上がっております。今後、利用実態などを把握し、JR東日本と協議を進めていくということですので、よろしくお願いいたします。また、JR稲田堤駅自由通路及び橋上駅舎化整備に関する取り組みにつきましても、先週
の金曜日に質疑がありましたので、要望のみさせていただきます。スタートする整備工事中
の安全対策について、隣
の民間ビル
の解体に隣接する一方通行
の通路には足場が設置されるため、道路幅が現状より狭くなります。これも地域住民
の皆様方、地元商店街
の皆様方から、朝
の通勤通学時間帯
の安全対策について、御心配
の非常に強いお声が上がっております。朝
の通勤通学時間帯は自転車利用も多く、さらには自転車
の利用は一方通行にはなっていないため、車両、自転車、歩行者が混雑すると大変に危険な状態になります。注意喚起
の大きな表示も工夫をして設置していただくとともに、できれば通学時間帯から
の警備員
の配置が求められておりますので、事故があってからでは遅いですので、対応をしていただけますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。
最後に、動物愛護施策について伺います。先日、国におきまして、動物虐待罪
の厳罰化や犬猫へ
のマイクロチップ装着
の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護
管理法が成立いたしました。川崎市
動物愛護センターにおけるマイクロチップ装着へ
の取り組み状況を健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) マイクロチップについて
の御質問でございますが、初めに、
動物愛護センターでは、平成16年度から、所有明示
の推進や飼い主責任
の向上を図るため、譲渡する犬猫にマイクロチップを挿入する取り組みを進めております。マイクロチップ
の挿入状況につきましては、平成28年度、犬ゼロ頭、猫22頭、平成29年度、犬3頭、猫64頭、平成30年度、犬ゼロ頭、猫44頭となっております。なお、平成31年度からはネーミングライツパートナーとなった企業がそのライセンス料
の一部としてマイクロチップを納入しており、そのマイクロチップを使用しております。次に、センターに保護収容された犬猫
の返還状況でございますが、平成30年度につきましては、飼い主から
の引き取り以外で犬73頭、猫450頭を保護収容し、そのうち犬60頭、猫1頭を飼い主
のもとに返還いたしました。収容された犬猫
のうちマイクロチップが挿入されていた
のは、犬14頭、猫ゼロ頭で、マイクロチップ
の情報から返還に至ったものは犬8頭でございました。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。センターに保護収容されました犬73頭、猫450頭、そのうちマイクロチップが挿入されていた
のは犬が14頭で猫はゼロ頭と、まだまだマイクロチップ
の装着が普及していないという
のが現状です。災害時に備える一つ
の対策としても、大切なペットへ
のマイクロチップ
の装着は大変重要だと感じておりますので、さらなるマイクロチップ装着へ
の普及啓発と拡充が必要だと感じております。また、あわせて、この改正法
の中で新たに盛り込まれた生後56日を経過しない犬猫
の販売禁止、この周知指導について
の取り組み状況を健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 法改正について
の御質問でございますが、令和元年6月19日に動物
の愛護及び
管理に関する法律等
の一部を改正する法律が公布され、日齢規制
の激変緩和措置が削除となり、生後56日を経過しない犬猫
の販売等をしてはならないとされました。この施行期日につきましては、公布
の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされております。本市といたしましては、犬猫販売を行う市内67
の第一種動物取扱業者へ
の動物取扱責任者研修や立入検査
の際に、法令に基づく日齢規制
の内容並びに趣旨等について周知を徹底し、また、飼い主
の方々には本市ホームページ等でお知らせをすることにより、動物愛護と適正飼養について普及啓発を進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。犬猫
の販売を行う事業者が川崎市内にも67あるということですので、その辺、しっかり周知指導をよろしくお願いいたします。本市
の動物愛護センターが新設オープンして約4カ月が経過いたしました。取り組み状況を伺います。また、このたび
の改正動物愛護
管理法を受けて、センターにおける今後
の取り組みを伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 新しい
動物愛護センターの取り組み状況について
の御質問でございますが、初めに、来館者数につきましては、平成31年2月12日
のオープンから6月20日まで
の間に延べ8,540人
の方にお越しいただいており、1日平均
の来館者といたしましては、平日67.3人、日曜日212.6人となっております。次に、譲渡会につきましては、毎月第3日曜日に実施しておりますが、参加者数は平均344.5人で、旧センター
の平均54.4人から大幅に増加しております。次に、新しいセンターを地域
の方々やセンターに関心をお持ち
の方々によく知っていただくためにバックヤードツアーを実施しており、一般
の来館者は見ること
のできない施設
の裏側を職員とともに見学していただいておりますが、これまで54回実施し、延べ520人
の方を御案内しております。その他、近隣
の自治体職員や関連事業者など
の見学を55回、延べ122人
の方に実施しました。次に、ボランティアと
の協働につきましては、新しいセンター
の業務を支援してくださるボランティアにかわさき犬・猫愛護ボランティア45人
の方から応募いただき、譲渡会運営、ミルク猫
の一時預かりなど
のボランティア活動に携わっていただいております。次に、市民
の施設利用につきましては、ボランティアや地域
の活動などを支援するため、市民協働室、研修室を無料で貸し出しており、4月以降、市民協働室は延べ9団体、71人、研修室は延べ10団体、333人
の方に貸し出しを行っております。このように多く
の市民
の方に訪れていただき、獣医師会やボランティア等、多く
の主体と連携しながら命
の大切さを学ぶなど、施設
の機能や特徴を生かした取り組みを進めているところでございますが、今回
の法改正が人と動物
の共生する社会
の実現を目指すものであることも踏まえながら、本市
の動物愛護施策
の推進を図ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 河野議員。
◆23番(河野ゆかり) 御答弁ありがとうございました。大変多く
の方が訪れていることがわかりました。動物愛護施策
のさらなる推進をお願いして、質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 35番、露木明美議員。
◆35番(露木明美) 私は、通告どおり、空き家等
の対策について
まちづくり局長、多摩区長、消防局長に、2点目にわくわくプラザについて
こども未来局長に、3点目に学校へ
の看護師
の配置について教育次長に、4点目に教育
委員会における障害者雇用について教育次長に、一問一答にて順次質問してまいります。
初めに、空き家等
の対策について伺います。本市は平成29年3月に空家等対策計画を取りまとめており、それは総合計画と連動して平成29年度から5年間
の取り組みであります。本年度は計画
の中間に当たります。まず、これまでに計画に基づいて空き家対策としてどのような取り組みを行ってきた
のか、
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 空き家対策について
の御質問でございますが、本市では、これまで、所有者に対するリーフレットやホームページによる空き家
の適正な
管理の周知、川崎市住宅供給公社における相談窓口
の設置、空き家データベース
の構築や、空き家を地域
の交流拠点として活用するため
のモデル事業
の実施などに取り組んできたところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) これまで
の取り組みとしては、リーフレットなどによる周知啓発やデータベース
の作成など
の、いわば課題や問題
の解決
のため
の入り口に当たる部分
の取り組みが行われてきたと言えると思います。そこで、昨年
の秋に空き家
の所有者を対象として実施したアンケート
の結果がことし
の4月に公表されましたので、このアンケート
の結果を経て
の取り組みについて伺います。このアンケートは、空家等対策計画策定以降
の初めて
の調査であり、空き家
の予防、利活用を進める目的で実施しました。この調査結果を見ると、売却
の意向
のある方が36%存在するなど、所有者
の意向が明らかになり、本市
の空家等対策計画を進める上で何をどうする
のか、具体的に取り組みやすくなったとも言えます。調査報告を終えて、今後
の方向性については、維持
管理に関する意識啓発
の強化、
管理不全
の空き家
の指導
の迅速化、自治会やNPOなどと
のマッチング
の促進、活用・流通促進に向けた普及啓発
の強化、相談体制
の充実などを上げていますが、これら
の取り組みには相応
の体制が必要と考えます。実行体制
の整備など具体的取り組みについて伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 今後
の体制について
の御質問でございますが、空き家対策につきましては、関係部署と連携を図るとともに、宅地建物取引業者や弁護士、司法書士等
の専門家団体と
の連携による相談体制
の充実に取り組むこととしております。引き続き、空き家
の状況等を踏まえながら、行政と関係団体から成る川崎市空家等対策協議会などにおいて効果的・効率的な実施体制について検討してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 所有者に対する取り組みについては、宅地建物取引業者や弁護士、司法書士などへ橋渡しなど
の実行体制を検討すると
のことですが、アンケートにより具体的な要望がわかった
のですから、早急に実行体制をつくって対応していただきたいと思います。仄聞するところ、解決
のためリーフレットなどを検討するようですが、高齢者
の場合、資料を送付するだけではなかなか行動に移しにくいと思います。一人一人
のニーズに応じるような体制もあわせて検討するようお願いしておきます。
一方、空き家
の問題は、空き家所有者に対する取り組みと近隣住民にとって
の問題解決
の取り組みと2面あると思います。私
のところに寄せられる相談は近隣トラブルと思われる後者が多いわけですが、これまでどのような相談や課題がある
のか伺います。まず、区役所に寄せられる相談件数、相談
の内容について、多摩区
の近年
の実態を伺います。
また、空き家については各消防署で巡回を行っていると
のことですが、どの程度行っている
のか、また、巡回で明らかになった問題についてはどのように対応している
のか、消防局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 多摩区長。
◎多摩区長(荻原圭一) 多摩区における空き家問題について
の御質問でございますが、空家等対策
の推進に関する特別措置法が施行された平成27年度から平成30年度までに区に寄せられた空き家に関する相談は81件でございます。主な相談内容といたしましては、立ち木、雑草に関すること、虫、動物に関すること、建物
の損傷等となっております。区に相談が寄せられた際には、地図を用いた所在地
の確認、具体的な状況及びお困りになっている点について聞き取りを行っております。その後、個々
の状況に合わせて関係部署と情報共有をしながら、現地調査や所有者
の情報
の確認、所有者へ
の連絡等
の対応を行っております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 空き家について
の御質問でございますが、空き家
の巡回につきましては、空き家
の防火
管理指導基準に基づき、3カ月に1回以上実施しているところでございます。また、巡回
の際、火災予防上指導すべき事項があった場合につきましては、空き家
の関係者へ適正な
管理について指導しているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) さて、答弁いただきましたように、空き家対策については、平成29年に示された計画にあるように、さまざまな部署に関係している例が多い状況です。庁内関係部署
の連携は具体的にどのように図っている
のか伺います。また、利活用については、町内会など
の地域住民とどのように協力していこうとしている
のか伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 空き家
の利活用について
の御質問でございますが、初めに、庁内で
の連携につきましては、消防署や区役所等が把握した情報を随時データベースに登録し、庁内関係部署で共有するとともに、区役所と関係部署が連携して空き家所有者等に働きかけを行っているところでございます。次に、地域住民と
の協力につきましては、昨年度、モデル事業として王禅寺みどり町会において地域住民
の取り組み
の支援を行い、空き家を町内会館として活用することとなったところでございます。この取り組みで得られた知見、ノウハウ等を生かし、他
の町内会でも活用できるよう、区役所等と連携しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) いろいろお答えいただきました。近隣から
の苦情や相談に対しては区役所が、消防
の観点からは消防署が、利活用についてはまちづくり局が対応していると
のことです。空き家対策については、さまざまな問題が混在し、それぞれに対応している状態です。特に、区に寄せられた相談事項に対しては各区
の地域振興課が対応しており、多摩区において解決した
のは、寄せられた81件中半数以下と
のことでした。これら
のように、空き家問題
の解決にはそれぞれが別々に取り組んでいる
のが現状です。今後は、データベースもできたと
のことですので、個別
の案件に対して各担当が丁寧に対応し、積極的に解決を図っていくよう求めておきます。また、これら
の解決には相応する職員体制
の構築が必要です。また、所有者側
の問題へ
の対応につきましても、まちづくり局
の職員体制
の構築を求めておきます。
次
の質問に移ります。わくわくプラザ
の現状について伺います。最近、働く保護者
の増加などで放課後をわくわくプラザで過ごす児童が増加していると
のことです。まず、過去3年間、4月時点
の登録者数を
こども未来局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業
の登録人数について
の御質問でございますが、平成28年が3万2,511人、平成29年が3万3,398人、平成30年が3万3,993人でございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 登録児童数、そして参加児童数ともに増加傾向にあるようですが、運営する職員体制をどのように整備してきた
のか伺います。また、わくわくプラザは長期休業中
の開始時刻を30分繰り上げることについて、職員
の配置など課題があったと思いますが、どのように対応してきた
のか伺います。
○副議長(花輪孝一)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業について
の御質問でございますが、初めに、職員
の運営体制につきましては、指定
管理仕様書において、放課後児童健全育成事業分については、対象児童数おおむね40人につき2人以上を、それ以外
の事業分については、利用児童数おおむね20人につき1人以上
の職員を配置することとしております。このほか、特別な配慮を必要とする児童へ
の対応については、その児童
の数等に応じて職員を配置することとしております。次に、長期休業期間中
の開設時間
の延長についてでございますが、平成29年度
の冬休みから試行的な取り組みを開始し、段階的に箇所数をふやしながら課題を整理し、本年4月から全て
のわくわくプラザにおいて実施することとしたものでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 登録児童数
の増や対応時間
の拡大については、具体的な解決策についてはよくわからないところがありますけれども、指定
管理料
の変更などによって決定してきた
のではないかと私は理解しました。さて、わくわくプラザ
の開始から約15年が経過し、これまでほぼ順調に運営がなされてきましたが、職員
の勤務時間が子どもたち
の放課後であるため、短時間勤務となり、ほとんど
の職員が非常勤職員であると仄聞します。わくわくプラザはこども文化センター
の管理のもと実施されていますが、こども文化センター
の館長やわくわくプラザ
のスタッフリーダーについては、経験を積んだ資質
の高い方であることが望ましいと考えています。職員
の質
の向上、継続雇用など
の処遇改善についてはどのような対策を行っている
のか伺います。
○副議長(花輪孝一)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業
の職員
の資質向上等について
の御質問でございますが、職員
の資質向上につきましては、本市では、国
の通知に基づき、事業に従事する職員に対して、必要な知識及び技術
の習得と課題や事例を共有するため
の研修を実施しておりまして、内容につきましては、地域と
の連携、特別な配慮が必要な児童へ
の対応、衛生
管理など、現場
の意見や要望を踏まえたものとしているところでございます。また、職員
の処遇改善につきましては、国
の制度に基づき、放課後児童支援員
の経験年数や研修実績等に応じたキャリアアップ処遇改善事業を平成29年度から実施しているところでございます。処遇改善
の内容につきましては、放課後児童支援員に月約1万円、経験年数が5年以上で本市が実施する資質向上研修を受講した者に月約2万円、経験年数が10年以上で研修を受講し、かつ事業所長的な立場にある者に月約3万円を助成するものでございます。今後につきましても、このような取り組みを通して職員
の資質向上や処遇改善を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) いろいろありがとうございました。最後に意見要望を述べます。わくわくプラザ
の職員に対しては、諸研修を実施するなどして資質向上に取り組み、経験年数や研修実績に基づいて処遇改善が図られていると
のことですが、今後も引き続き質
の高いスタッフ
の確保に取り組んでいただきたいと思います。これまで
の答弁で、登録児童数は2年間で約4%増加し、学校休業日における開始時刻
の30分の拡大などによる人件費
の上昇が生じていることがわかりました。今年度から始まっている5年間
の指定
管理料は、前
の期間より約5%増となってはいるものの、職員
の処遇改善に反映されている
のか、今回は時間が十分ありませんでしたので研究ができておりませんが、今後も引き続きこの問題を調査していきたいと思います。また、わくわくプラザ
の非常勤職員以外
の常勤職員は、こども文化センターを含めて、この仕事に誇りとやりがいを持って任に当たっている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、若い常勤
の職員からは、現状では生活ができないと
の声をいただいています。常勤職員
の処遇については、本市職員
の処遇と
の比較検討などをすべきときではないかと考えております。この点についても今後時間をかけて研究し、改めて質問したいと思います。
次
の質問に移ります。次に、医療的ケア
の必要な児童生徒に対する看護師
の配置に関係して教育次長に伺います。本市では、平成24年度より医療的ケア支援事業として、学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒に対する看護師を配置、派遣しています。現在、ケアが必要な児童生徒に対しては、随時に訪問看護ステーションから
の看護師
の派遣、または看護介助員として看護師が配置されています。また、重度障害児が多く存在する田島支援学校においては、常勤
の看護師が複数名配置されていると
のことです。本市における医療的ケア
の必要な児童生徒に対する看護師配置
の現状について伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 医療的ケアについて
の御質問でございますが、小中学校等における医療的ケア支援事業につきましては、今年度
の対象児童生徒は18名でございます。そのうち、ケアを実施する時間帯と回数が特定できる16名については、訪問看護ステーションから看護師を派遣しております。なお、ケア
の回数を特定できない2名については、例外的に非常勤
の看護介助員を課業時間に合わせて配置し、日常生活面
の一部支援も含めて対応しているところでございます。また、田島支援学校における医療的ケア支援事業につきましては、平成29年度から順次常勤看護師
の配置を進め、現在では小中高等部に各1名、合計3名を配置し、7名
の児童生徒
の医療的ケアに対応できる体制を整えたところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 3種類
の方法で本市に在籍する医療的ケア
の必要な児童生徒合計25名に対して、看護師がそれぞれ配置されていることがわかりました。一方、医療的ケア
の必要な児童生徒に対する看護師配置については、付き添う保護者や担任
の負担軽減につながる大切な取り組みですが、昨年度に専任で配置されていた看護師が年度途中で退任されるという事例が複数あるなど、配置については難しい問題があると思います。そこで、この事業がスムーズに進められるよう、教育
委員会としてもさまざまな支援、サポートを行いながら配置、派遣していく必要があると考えます。現在どのような支援、サポートを行っている
のか伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 看護師
の配置について
の御質問でございますが、訪問看護ステーションから派遣されている看護師につきましては、各学校に設置している校内
委員会において、主治医から
の指示に基づいた医療的ケアを安全に実施するため、看護師、保護者及び教職員らが確実に情報共有をしているところでございます。非常勤
の看護介助員2名につきましては、休憩時間を確実に確保するため、代替
の看護師を訪問看護ステーションから派遣するとともに、教育
委員会事務局
の看護支援員が月1回程度各学校を訪問し、同じ専門職として相談を受ける機会を設けるなど
の支援を行っているところでございます。また、田島支援学校
の常勤
の看護師につきましては、学校が開催している看護師連絡会に教育
委員会事務局
の看護支援員が参加して情報共有を図るとともに、神奈川県教育
委員会が開催する小児看護ステップアップ研修へ
の参加
の機会を確保するなど
の支援を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) いろいろと御答弁いただきました。最後に意見を述べさせていただきますが、医療的ケア支援事業として、たん
の吸引、導尿、経管栄養、インシュリン注射など
のために看護師
の配置がなされていることで、今まで常時付き添っていた保護者
の負担が大幅に軽減されますので、この事業を安定的に継続していただきたいところです。しかし、昨年、先ほど申し上げましたように、看護介助員として配置された方が年度途中で退任され、代替もつかなかった事例を踏まえて、教育
委員会事務局
の看護支援員が月1回、配置された学校を訪問し、相談を受けるなど
の対策を講じると
のことです。看護師や看護介助員が配置された学校
の中で十分理解され、ほか
の職員とスムーズなコミュニケーションがとれるようにすることも大変大切なことであると思います。配置に当たっては、昨年度
のように年度途中に終了することとならないよう、教育
委員会が配置校に対してこれまで以上に丁寧な説明を行い、教育
委員会事務局に配属
の看護支援員が潤滑油となって、この医療的ケア支援事業が必要とする全て
の児童生徒に対応し、スムーズに継続できるよう要望して、次
の質問に移ります。
次に、教育
委員会における障害者雇用について教育次長に伺います。昨年、国
の各省庁などで障害者
の法定雇用
の水増し実態が明らかになり話題になりました。本市職員においては水増し
の実態はないものの、法定雇用率は達成できていませんでした。そこで教育
委員会部局における障害者雇用について質問します。まず、教育
委員会部局における障害者
の雇用実態についてですが、本市には何名雇用されている
のか、障害別に伺います。また、雇用率にするとどの程度な
のか伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 教育
委員会における障害者雇用について
の御質問でございますが、平成30年6月1日時点における雇用者数は、身体障害
のある職員が48名、知的障害
のある職員が2名、精神障害
のある職員が7名
の合計57名となっておりまして、障害者雇用率としては1.69%となっているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 教育
委員会部局
の障害者
の雇用は大部分が身体に障害
のある方で、合計57名雇用されていると
のことで、雇用率は1.69%でありました。法定雇用率
の目標値2.4%には達していないと
のことです。全国的にも低い状態にあり、厚生労働省が平成30年6月時点で調査しました学校、教育
委員会部局における障害者雇用率は1.9%にとどまっていると
のことであります。一方、平成29年度に教員として採用試験を受けて、障害者として採用された方は全国で64名と
のことです。ことし4月に文部科学省は教育
委員会における障害者雇用推進プランを発表し、障害者雇用を進めたいとしています。これを受け、教員採用における特別選考を設けている自治体は全国で5割を超えていると言われています。本市では教員採用試験等で障害者雇用
のために何らかの策を検討している
のか、伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 教員採用試験等における方策について
の御質問でございますが、本市教員採用試験におきましては、従来から身体障害
の方を対象とした特別選考を実施しておりましたが、今年度実施
の採用試験から、障害種別を身体障害に限定せず、知的障害、精神障害も対象に加えて資格要件
の拡大を図り、障害
のある方が受験しやすくなるよう工夫を行ったところでございます。また、今後
の障害者雇用
の拡大を見据え、障害
のある非常勤職員を昨年度から2名採用し、教育
委員会事務局に配置するとともに、今年度からは新たに教員
の業務をサポートする非常勤職員を市立学校3校に計8名採用したところでございます。引き続き、障害
のある方
の働く場
の確保や、学校において多様な人材がともに働く環境
の創出に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 事前
のヒアリングによりますと、障害者
の特別選考試験を実施してもなかなか応募者があらわれないという現実があると
のことでした。しかし、答弁いただきましたように、教員
の業務をサポートする、いわば教職員事務支援員と近いような役割を担っていただく非常勤職員として3校に計8名、さらに教育
委員会事務局には2名採用したと
のことです。こうした工夫により障害者
の働く場を広げていただいたことは評価し、一層拡大していただきたいと要望しておきます。そこで次に、本市で採用されている何らかの障害をお持ち
の教職員に対する支援について伺います。市立聾学校では、聴覚に障害
のある方に対して、本年度手話通訳士が配置されました。これまで出張時のみ臨時に配置されていましたが、常時配置されることにより、職員会議や研修、出張にも日常的に対応できることになり、当事者や同職場
の方々から歓迎
の声が上がっています。この例
のように、採用、配置後
の支援が必要なケースも生じます。現在、障害者として雇用されている方
の働く環境について伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 障害
のある教職員に対する支援について
の御質問でございますが、障害
のある教職員が働く環境につきましては、個々
の状況に応じた配慮を行っており、事例といたしましては、聴覚障害
のある教員が支障なく勤務できるよう、今年度から聾学校に手話通訳士を4名配置いたしました。また、車椅子で勤務をする教職員につきましては、エレベーター設置校に配置するなどしております。内部障害や精神障害
のある教職員につきましては、その障害
の程度に応じて校務分掌を調整したり、人事配置を工夫したりするなど、障害
のある教職員が働きやすい環境となるよう支援、配慮を行っております。今後につきましても、本人から
の申し出内容や学校現場
の状況を踏まえながら適切に対応してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 露木議員。
◆35番(露木明美) 最後に意見を述べさせていただきます。そのようにいろいろ教育
委員会部局では、障害者職員について雇用率
の向上に一定程度取り組んでいただいていることがわかりました。教育
の場面で障害者と健常者がともに普通に働いている状況は、職員にはもちろん、子どもたちにも障害者に対する理解が進むことになります。このことは、パラムーブメントを掲げ、多文化共生
のまちづくりを進める本市において特に重要なことであると考えます。法定雇用率を達成できていない現状ですので、今後も教育
委員会部局における障害者雇用
の拡大を積極的に進めていただくよう要望して、質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 26番、末永直議員。
◆26番(末永直) 私からは、通告に従いまして、一問一答方式で市長を初め関係各局長に伺います。
初めに、SDGs未来都市について伺います。未来都市とは、国がSDGs推進に関して高いポテンシャルを有している都市を選定するものでありまして、今年度
の選定結果が6月中に決まるということを聞いていたため質問通告をさせていただきました。私も以前、この本会議場でSDGsに関連する質問をさせていただきまして、関心がございます。6月中に結果発表がございませんで、気をもんでおりましたが、まさに本日、市長が選定証授与式に出席されました。ちょうど7月1日
の市制記念日に選定されたという
のも非常に喜ばしいことでございます。安倍晋三内閣総理大臣より市長は選定証を授与されたと
のことでございますが、授与式に出席された感想、そして未来都市について
の今後
の決意を市長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) まず、答弁に先立ちまして、今回、SDGs未来都市選定証授与式に出席させていただくということで、正副議長を初め議員各位
の皆様に御理解と御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。末永議員から感想と決意をということでございましたけれども、5月に私から国
のほうに本市
のこれまで
の取り組みと提案をプレゼンテーションさせていただいて、きょう31
の都市が未来都市ということで選定されたということで、大変誇らしく、またありがたく思った次第でございます。安倍総理からはお祝い
の言葉として、今回選定された31
の自治体は、全国に先進的なモデルをしっかりと取り組んでいただいて、そして、まさにモデルとなるような取り組みをぜひやっていただきたいというふうなお話がございました。その責任を改めて感じたところでございますけれども、そのためには、まず私ども職員一人一人がSDGs
の趣旨というものを十分に理解して、社会、経済、環境、それぞれ
の3側面をしっかり統合させていく、そういったことを私たち
の日々
の業務
の中でマインドセットしていくということは、とても大事だと思っています。そうした中で、行政、市民
の皆さん、それから市内事業者
の皆さん等、いろんな人を巻き込みながら持続可能なまちというものをつくっていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) 市長、ありがとうございます。誇らしく思われている、そして、安倍総理からもモデルになる取り組みをしてほしいという旨を承ったということでございまして、今後、SDGs未来都市として、本市は持続可能なまちづくりに寄与する優良事例として国を通じて国内外に発信されていくということでございまして、市長
の決意に負けないように私も決意をいたしまして、しっかりと川崎市議会議員として頑張っていきたいと思います。
次に、農福連携について伺います。昨年、井田中ノ町で福祉交流農園
の取り組みがスタートいたしました。私もイベント
の日に伺いましたが、近隣
の障害者施設
の方を初め多く
の市民
の方がかかわり、農作業に従事されておりました。これまで
の取り組み
の経過状況並びに総括について経済労働局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 農福連携について
の御質問でございますが、初めに、これまで
の経過についてでございますが、福祉交流農園につきましては、平成27年に地権者から土地
の寄附を受けまして、地元
の意向も踏まえながら利用方法
の検討を進め、地域
の交流促進、農作業を通じた障害者
の活動
の場づくりや、社会福祉
の理解促進を目的とする農園として活用することとしたところでございます。公募
の結果、NPO法人あかねを共同運営者とした協定書を締結し、昨年8月には福祉交流農園として開園したところでございます。同農園では、育てた野菜を市民
の収穫体験など
の場として提供しており、昨年12月とことし6月にイベントを実施いたしまして、参加者からは、すごく楽しかった、また機会があればぜひやりたいという声が寄せられ、好評を得ておりますので、引き続き皆様に喜ばれる農園となるよう努めてまいりたいと存じます。次に、総括についてでございますが、同農園につきましては、近隣自治体からも注目されている取り組みであり、地元からもおおむね好意的に受けとめられているところでございますので、今後とも、共同運営者や地元町会等から意見を伺いながら、課題
の洗い出しを行い、事業を検証する中で行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) しばしば他都市
の議員や民間企業
の方々と話す機会がある
のですが、名刺を出して川崎市議会議員をさせていただいていますと言うと、川崎市って障害者雇用に力を入れていますよね、特に福祉交流農園は非常にすばらしいですよねというお声をいただきまして、えっ、本当ですかという形で、逆に驚いたことが先日ありまして、身近過ぎて本取り組み
の潜在的なポテンシャルを私は感じ切れていなかった
のではないかと非常に反省させていただきました。実際福祉交流農園
の取り組みを行っている政令市は本市
のほかにどの都市がある
のでしょうか、経済労働局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 福祉交流農園について
の御質問でございますが、福祉交流農園と同様
の取り組みにつきましては、他
の政令市
の実施状況を確認しましたところ、新潟市が指定
管理者制度を導入して運営を行っている体験型農園
の一部に障害者
の農業体験
の圃場として使用している事例はございましたが、その他
の政令市では同様
の取り組みはございませんでした。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) 局長、ありがとうございます。局長
の答弁にあるように、政令市では本市と新潟市のみでありまして、非常にすごいんです。厚生労働省が平成31年4月25日付で作成した農福連携と地域共生社会
の実現といったタイトル
の資料が出されております。資料によると、障害者
の働く意欲は近年ますます高まってきており、福祉から一般就労へ
の移行者は10年間で約5倍、民間企業における障害者
の雇用者数は10年で20万人もふえていると
のことであります。障害者にとって身体面、精神面で
のプラス
の効果があった、さらには地域と
のつながりに貢献と
の効果も出ているようです。農福連携を全国的に展開していくことが重要と――ここが重要なところでございまして、障害者のみならず、生活困窮者など
の就労訓練や認知症
のある高齢者
の支援へ
の広がりなども確認されているところであります。また、農福連携を契機とし、農業経営
の発展も大いに可能性があります。ICT化や設備投資等で売り上げも倍増する可能性がありまして、地域
の雇用を生み出していける余地は十二分にございます。政府は6月4日、農福連携を2024年度までに新たに3,000カ所ふやすという計画を発表いたしましたが、本市としてもこの農福連携
の取り組みをさらに広げていくつもりはない
のでしょうか。これらを踏まえた本市
の取り組み
の方針について経済労働局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 農福連携
の取り組み方針について
の御質問でございますが、本市におきましては、平成23年度から農業者から借り受けた圃場
の管理を社会福祉法人はぐるま
の会に委託するなど、農福連携を支援する先進的取り組みを実施しておりましたが、現在では同圃場を農業者から直接借りて
管理を行うようになるなど、農福連携が主体的に進められているところでございます。このような先進事例や知見を生かしながら、国
の農福連携等推進ビジョンに掲げられた取り組み事例
の情報発信や、農福連携により生産された商品
のPR活動、農業経営体と障害者就労施設等と
のマッチング
の推進など
の取り組みを充実強化し、農福連携
の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) ただいま御答弁にマッチング
の推進等、取り組みを充実強化するということでありますが、勢いがまだまだ不十分ではないかなと思うんですね。これは市長にお尋ねしなければなりませんが、全市的な取り組みについて
の見解を市長はどのようにお考えでしょうか伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 農福連携について
の御質問でございますけれども、本市におきましては、農福連携を先進的な取り組みで支援し、本市みずからも福祉交流農園を開園することで、農業を通じた地域と障害者
の交流が芽生え始めたところでございます。現在、国におきましても、農福連携等推進ビジョンが策定され、その中でも、人々
の暮らしや地域
のあり方が多様化し、障害者を含む地域に生きる一人一人が尊重され、多様な形で
の社会参画を図り、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会
の実現を掲げております。こうした考え方は、川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針にも通ずることから、関係局が連携し、農福連携
の取り組みを広げていくことが重要であると考えているところでございます。以上です。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) ありがとうございます。市長が今、川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針にも通じることから、関係局が連携し、農福連携
の取り組みを広げていくことが重要と答弁されました。今回、未来都市に選ばれたということでございまして、この答弁も非常に重みを増してきた
のではないかと考えます。関係局とありますから経済労働局さんや健康福祉局さんかなと思いますが、そのほか
の関係局におかれましては、市長もおっしゃっておりますので、ぜひ全市的に取り組みを拡大していただきたい、そう要望して次
の質問に移ります。
次に、指定介護保険事業者等へ
の支援策などについて伺います。まず、介護人材
の受け入れについて伺いたいと思います。さき
の他会派
の代表質問で、たしか現在、市内
の多く
の介護事業所で介護人材
の確保や定着が厳しい状況にあるといった御答弁があったかと記憶していまして、本市
の取り組みとして、資料が出されている
のですけれども、令和元年度第1回川崎市指定介護保険事業者等集団指導講習会という
のが6月11日にすくらむ21で開催されたということでございます。本市
の取り組みとして、昨年11月にJR武蔵新城駅から徒歩約4分の場所に川崎市国際介護人材サポートセンターが設置されたということであります。そこではビジネスマナー研修だったり、日本語スキルアップ研修、メンタルケア等を実施していると
のことであります。また、本年5月にフィリピン
の3つ
の大学と
の間で、市内事業所にインターンシップ学生を受け入れるという合意を得たということであります。これら
の取り組みは私もぜひ進めていくべきだと考えますが、外国人介護人材等
の受け入れに当たり、もろもろ
の課題がたくさんある
のではないかと思います。そこで伺いたい
のですが、今現在において市内事業者さんが外国人介護人材を受け入れられない大変厳しい状況があるということですが、どうして受け入れられない
のかという、その課題認識について健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 外国人介護人材について
の御質問でございますが、外国人介護人材
の受け入れにつきましては、昨年度介護事業所にアンケートを実施したところ、外国人介護人材
の雇用をしていない事業所からは、働きやすい環境づくりをする余裕がない、考える機会がなかった、費用負担が大きそう、在留資格
のことがよくわからないなど
の回答が多く寄せられたところでございます。このことから、本年6月11日に集団指導講習会
の一環として、外国人介護人材受け入れに関する法制度
のポイントや、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける研修等
の取り組みについて介護事業所に周知したところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) 市内
の各介護事業所では、先ほど申しましたとおり、労働力不足に悩んでいると聞いておりますが、インターンシップ学生
の受け入れが一つ
の契機になると思います。インターンシップ学生
の受け入れについて伺いたい
のですが、個人的に介護事業者さんとさまざま意見交換をさせていただく機会があり、その中で大きく3点、居住面――住まい
の面、2点目が研修、そして3点目が費用面といった、問題が大きく3点あって、人材受け入れが非常に悩ましいということでありました。とりわけ居住面、住居
の確保、首都圏、特に本市は家賃も高くて、住まいに非常に課題があるということであります。ですから、空き家を利活用したりして寮など
の居住場所を確保した事業所には、市として独自
の補助金等を出すような制度があれば非常にいい
のではないかと思うんですが、インターンシップ学生
の受け入れ状況を含めて健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 外国人介護人材
の受け入れ支援について
の御質問でございますが、本市では、市内事業所と看護課程を有する海外大学と
のルートづくり
のため、本年5月にフィリピン
の3つ
の大学と
の間で市内事業所にインターンシップとして学生を受け入れることについて
の基本的な合意を得たところでございます。来日後
の学生に対する支援につきましては、川崎市国際介護人材サポートセンターにおいて行う来日後
のオリエンテーションや、日本人
の特性や考え方を理解し、働くとき
のルールを学ぶビジネスマナー研修、インターンシップ実施期間中、週2回、集中的に行う日本語学習
のほか、学生本人
の負担軽減
のため、居住費等
の補助を本市と受け入れ事業所が行うことについて調整を進めているところでございます。今後につきましては、市内介護事業所における外国人介護人材
の受け入れルートづくりや、受け入れ体制
の強化等
の取り組みを進めるほか、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける研修等を行いながら、外国人労働者
の確保、定着
の支援について取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) ありがとうございます。インターンシップ学生については居住費
の支援があるということでありました。ここからは要望させていただきたいんですが、フィリピンから
のインターンシップ学生
の受け入れは令和元年度で大体15人から16人と聞いております。まだまだ依然少ない状況、これが始まりだと思いますので、これからだと思いますが、本市でコンビニだったり、いろんなお店で働いている他業種
の外国人
の方々に、特別養護老人ホームだったりグループホーム、デイサービス等、無資格でできるお仕事
の事業所に転職を支援していただくという方針をとってもいい
のではないかなと思います。川崎市国際介護人材サポートセンターですが、介護職につくとただで日本語が学べるという仕組みがあるということですから、これをメリットとしてPRし、これを推進していただき、より他業種
の外国
の方々が介護職につけるように、インターンシップ学生以外にも居住費等
の支援
の適用を拡大していただけるよう要望して、次
の質問に移ります。
次に、市内を運行する路線バスネットワーク等について伺います。先日6月19日
の我が自民党会派
の代表質問において、路線バス利用実態調査について質問いたしました。
まちづくり局長の御答弁によりますと、路線別や運行時間帯ごと
の利用頻度等
の分析に加え、地域特性も勘案し、さまざまな観点から検討を進め、バス事業者等とも意見交換を行いながら、令和2年度末をめどに市域全体
の一体的かつ機能的な路線バスネットワーク
の再編に向けた取り組み
の方向性を示してまいりたいと
のことでありました。実態を明らかにしていくこと、これ自体、私も非常に賛同をいたします。しかし、現存するバス路線のみ
の再編であり、本当
の意味で公共交通
の利便性向上を求めている市民に資することができる
のかとちょっと疑問に思わざるを得ません。なぜなら、バス路線がない地域
の声は全くもって反映されない
のではないかと考えるんですが、
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 路線バスネットワークについて
の御質問でございますが、市域を運行する路線を対象にバス利用者
の詳細な利用実態調査を進めており、今後、路線別や運行時間帯ごと
の利用頻度等
の分析を行ってまいります。この調査に加え、高齢化
の進展などによるニーズ
の把握、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要なども踏まえ、さまざまな観点から検討を進め、市域全体
の一体的かつ機能的な路線バスネットワーク
の再編に向けた取り組み
の方向性を示してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) 正直、本調査はまだざっくりとした大枠しか提示されていないので、ゴールというか、実態を明らかにした上で、将来的に何を目指していく
のかということは、我々はなかなかわからないんですよ。市長を初め理事者
の方々にはある程度目指すものが共有されている
のか、これは存じ上げませんが、今御答弁いただきました高齢化
の進展などによるニーズ
の把握や、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要なども踏まえて、取り組みに生かしていただければと思います。バスネットワークが充実されれば、危険運転による事故等
の減少や高齢者
の自動車運転免許返納推進、放置自転車対策、自家用車減少による渋滞緩和など多く
のメリットがあると考えます。これまで私は一般質問でも取り上げてきましたが、中原区木月4丁目方面から井田消防署前を北上して、井田中学校
の交差点を左折して、大戸小学校、中原駅前バス停留所へ向かう臨港バス路線、これは原62中原線、川69小倉循環というんですけれども、本路線、先ほど他会派
の議員もおっしゃいましたが、朝と夕方しか運行していないんです。本路線が通っている近隣
の方から頻繁に日中も本路線をバスが走るようにしてほしいと言われてきました。そして、私は平成27年第5回定例会一般質問でこの旨を取り上げて、既存
のバス路線
の充実を図るよう、関係部局に強く要望させていただいたんですが、まだ何
の動きもございません。昼間、臨港バスが運行しない本路線を本市バスが運行することは規定上可能かどうか、また、現在寄せられている市民から
の要望はどういったものがある
のか、また、今私が申し上げた要望を臨港バスに伝えていく
のか、これは
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 井田地域における路線バスについて
の御質問でございますが、既存バス事業者が運行する路線について、異なるバス事業者が運行する場合には、道路運送法に規定される路線許可など
の手続が必要となります。また、同地域における市民から
の御要望につきましては、これまで主要駅へ
の循環バスによる交通アクセス
の向上などについて
の御要望がございます。こうしたニーズも踏まえ、路線バス
の一層
の充実に向けては、バス事業者
のノウハウや経営上
の視点も重要であることから、川崎市・バス事業者連絡会議を通じて同地域
の要望をバス事業者に伝えてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) 一歩進んだ
のかなと思います。川崎市・バス事業者連絡会議を通じて協議していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。先ほどと同様に1つ事例を御紹介いたします。例えば、中原区苅宿地域
の三菱ふそう前停留所付近から新川崎駅に行こうと思ったら、北加瀬停留所まで市バスに乗って、臨港バスに乗りかえてとか、なかなか大変です。歩いた場合、工場
の敷地なのでショートカットもできず、相当
の遠回りを余儀なくされます。民間バスと
の組み合わせなので、料金も倍かかるんですね。市バスだけ
の組み合わせならIC1日乗車券を利用したりすればいいんですけれども、お子さんもいて家族総出
の移動なら出費がばかになりません。そこで伺いますが、市域全体
の一体的かつ機能的な路線バスネットワーク
の再編に向けて、本市としても市バスと民間バス会社と
の共通
のIC1日乗車券制度をつくるべきではないかと思いますが、見解を
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) バス利用について
の御質問でございますが、新たな乗車券制度
の設定に当たっては、バス事業者間
の横断的な調整や運賃精算
のシステム上
の課題などがあるとバス事業者から伺っております。こうしたことから、各バス事業者
の同制度にかかわる個々
の課題については、横断的に情報共有等を図る必要があることから、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議において、バス事業者間で
の意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 末永議員。
◆26番(末永直) 今現在では夢物語かもしれませんが、理想は高く、実はバス会社
の共通券が京都市では実際にあるんです。京都市バスと京都バス株式会社と
の均一区間であれば1日乗り放題になる。これは市営地下鉄とも併用できるということで、来年
の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、またインバウンド施策を充実する上でも、市バスと民間バス会社と
の共通
の1日乗車券をつくるべきだと考えます。まず、議論
のテーブルにのせていただけたらと思います。要望いたします。局長より本要望について連絡会議でバス事業者と意見交換を行うという御答弁をいただきましたが、これを一つ
の前進として市民に説明させていただきますので、意見交換
の結果が出ましたらしっかりと示していただくよう要望いたしまして、私
の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(花輪孝一) 29番、後藤真左美議員。
◆29番(後藤真左美) 通告
のとおり、一問一答方式で質問を行います。
まず初めに、羽田新飛行ルート案について
まちづくり局長に伺います。羽田新飛行ルート
の計画が知らされる中で、またこの間、米軍機など航空機
の事故も相次ぐ中で、地域住民
の皆さんから、殿町
の真上を飛ぶなんて怖い、今でもうるさい
のに3分間隔で飛ぶなんて考えられないなど
の声が寄せられています。ディスプレーをお願いします。国土交通省
のウエブサイト「羽田空港
のこれから」を見ると、着陸時
の騒音推計値は、高度305メートル
の場合に大型機で80デシベル程度だと示されています。同サイトには、離陸時
の騒音は着陸時よりも大きくなることも示されています。離陸時については、610メートル
の場合
の80から82デシベルという数値までしか示されておらず、それより低い高度
の場合
の騒音
の推計値は示されていません。羽田空港
のこれからで示されている川崎区
の想定飛行ルートを見ると、小回り
のきかない大型機になればなるほど、北西側
の殿町3丁目、江川2丁目、小島新田駅を含む田町2・3丁目、日ノ出2丁目、塩浜3丁目
のほぼ真上を通ることになります。大型機になるほど機体から出る音も大きくなり、より低空を飛ぶことになるので、騒音もひどくなります。高度610メートル
の場合
の80デシベル程度でもゲームセンター店並み
の騒音とされていますが、羽田空港を離陸した飛行機が殿町3丁目付近に到達したとき
の高度は約300メートル、小島新田駅周辺では約450メートルとされています。これら
の場合
の騒音は何デシベルと推計される
のか、生活
の中
のレベルとすればどれくらい
の騒音となる
のか、伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案について
の御質問でございますが、新飛行ルート
の運用による騒音につきましては、国
の資料によりますと、運航条件や気象条件によって変動しますが、瞬間
の最大値が高度約300メートル直下では86から91デシベル程度、高度約450メートル直下では81から86デシベル程度となることが推計されております。また、騒音
の目安といたしましては、70から80デシベルでは幹線道路際や騒々しい街頭など、90デシベルでは騒々しい工場やパチンコ店内と同程度となることが示されております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 約300メートル直下
の殿町3丁目では最大91デシベル、約450メートル直下
の小島新田駅周辺では最大86デシベルと
のことです。6月23日に現在北風時にC滑走路から1.5キロメートル離れた大田区城南島に行き、離陸直後で高度400から500メートル程度
の飛行機
の騒音を測定したところ、最大89.3デシベルでした。1.5キロメートルといえば、京浜工業団地入り口交差点付近に相当します。国土交通省
の示す騒音は晴天時を想定したものであり、天候
の悪い日にはさらに大きな騒音となります。川崎市が実際に騒音を測定し、その実測値を市民に示すべきではないでしょうか伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案について
の御質問でございますが、羽田空港
の機能強化につきましては国
の施策として実施されるものでございますので、これに伴う騒音測定など
の必要な対応は国
の責任により行われるべきものと考えております。国は、騒音測定
の充実や、わかりやすい情報提供に努める旨を示している中で、本市といたしましては、騒音測定
の確実な実施とともに、市民へ
の丁寧な情報提供について、引き続き国に対し求めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 国土交通省
の羽田空港
のこれからによると、ことし後半から来年初頭にかけて、検査飛行、制限表面設定、つまり新飛行経路に影響するビル
の高さ制限を設定、新飛行経路
の周知を行い、新飛行ルートを実施するとなっています。これら
の予定はどうなっている
のか、市民にはいつ知らせる
のか、伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案について
の御質問でございますが、現在、羽田空港内
の機能強化に係る航空保安施設や誘導路など
の施設整備が進められております。国からは、その進捗状況を勘案しながら、新飛行経路に係る内容
の具体的なスケジュールを示すことと伺っております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) この間、川崎市ではパネル展示中心
のオープンハウス型
の説明しか行われず、国土交通省
の説明や参加者等
の質疑応答をその場
の全員が共有できる形
の教室型
の説明会を開いてきませんでした。しかし、2月末まで
の間に、国土交通省は、品川区、江戸川区、渋谷区、新宿区、港区
の合計26カ所で教室型
の地域説明会を開催しています。本市は離陸直後に住宅地を通るだけでなく、世界に類を見ないコンビナート地域を飛行することになる
のですから、地域住民
の立場に立ち、教室型
の説明会
の開催を国土交通省に求めるべきですが、伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案について
の御質問でございますが、国におきましては、オープンハウス型説明会とともに、大師地区を対象とする説明会に加え、広く一般住民向け
の教室型説明会を開催してきたものでございます。今後につきましても、丁寧な情報提供を行うよう国に対し求めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 先ほど
の答弁で、殿町3丁目では最大91デシベル、小島新田駅付近では最大86デシベルになることが確認されました。直下
の住民
の皆さんは、3分置きにパチンコ店内にいるような騒音
のもとで
の生活を余儀なくされます。天候状況によっては騒音がもっと大きくなることも予測されます。日本耳鼻咽喉科学会
のホームページでは、一般的に騒音性難聴とは、85デシベル以上
の大きな音を長時間、長期間にわたって聞き続けることが原因だと書いてあります。それなのに殿町3丁目は91デシベル
の騒音です。悪天候にはさらに大きくなります。このルート直下には、AOI国際病院や殿町小学校もあります。私は城南島で80デシベル以上
の騒音を30分体感しました。ゴーという爆音と、キーンという耳をつんざく金属音で、長い間その場にいることができませんでした。健康な私も30分で気分が悪くなるのに、病気
の方や子どもたちを騒音性難聴
のリスクがある、健康被害につながるような環境
のもとにさらしていい
のでしょうか。川崎市が独自に実際
の騒音を測定し、実測値を住民に知らせるよう求めましたが、国
の責任により行われるべきという答弁でありました。余りにも国任せで、市として市民
の生命に責任を持つ姿勢ではありません。市として責任を持って調べ、明確に騒音被害
のリスクを市民に知らせるべきではないでしょうか。要望します。また、国は、来年2020年に実施するとしながら、検査飛行やビル
の高さなど
の制限表面設定、国による騒音測定など
のスケジュールすら具体的に示しておりません。市が責任を持ってこれら
のスケジュールを国に説明させるべきです。強く要望します。教室型説明会を開催したといっても、情報提供
の場として、2016年7月、殿町小学校において3年前に1回行っただけです。検査飛行、制限表面設定、国による騒音測定に対しても説明がされず、スケジュールも示されていない
のですから、川崎市が国に対し丁寧な説明を求めていくという
のであれば、質疑応答や議論ができる教室型説明会
の開催を国土交通省に求めるべきです。要望します。騒音問題以外にも、コンビナート地帯上空を飛行する問題、落下物、墜落事故
の問題、全てが市民
の生命、健康にかかわる問題です。川崎市は1970年
の飛行制限
の立場を貫いて、市民
の生命と安全を守るために、新飛行ルート案
の撤回、変更を政府に求めるよう強く要望します。
続きまして、アスベスト疾患を発見できる医師
の育成など健康対策について伺います。アスベスト建材は1960年から多く
の建設現場で使用されました。諸外国ではその危険性を把握し、1970年代から使用禁止になりましたが、日本で
のアスベストが全面禁止になった
のは2004年で、諸外国に比べて約30年も遅い対応でした。建設従事者
のアスベストによる健康被害は広がっています。22歳
のころから建設現場で働いていた川崎区
の方は、40年もたったころアスベスト疾患にかかり、その症状について、一度風邪を引くと治りにくくなった、たんやせきが出るようになった、朝や寒いときなど、せきが出るようになって、どんどんひどくなって、一度せきが出ると5分間くらいとまらないようになった、専門家に診断をしてもらい、肺にアスベスト
の破片がたくさん突き刺さっている状態で、肺がんになりやすいと説明を受けた、一度発作が起きると、せきがとまらなくなって本当に苦しい、せきをし続けて全身がぐったりして、それでもせきがとまらない、このまま死んでしまう
のではないかという思いが胸をよぎることがある、通院
のとき電車を利用する、駅
の階段を上り切ることができない、途中で2回立ちどまって休憩しなければならない、階段
の途中で立ちどまり、肩でぜいぜいと息をしている、走ることもできない、重い荷物を持って歩くことができないと話されています。アスベスト建材が使用された当時
の建物がここ数年で解体時期を迎えていくことや、大規模災害が多発する中で、アスベスト建材を使っていた建物が崩壊すれば、その処理でアスベスト被害が発生するなど、今後、市民にも被害が拡大することが予測されます。川崎市
の方でアスベストを原因とする疾患にかかっている方はどれくらいだと把握している
のか、健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) アスベストを原因とする疾患にかかっている方
の数について
の御質問でございますが、独立行政法人環境再生保全機構が所管する石綿健康被害救済制度における認定者数は、平成18年
の制度開始から平成31年3月末時点まで
の累計
の速報値で、神奈川県全体では563人、そのうち川崎市
の方は97人であることを確認しております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 答弁
のあった97人は石綿健康被害救済制度における認定者数で、制度開始から13年間
の累計です。つまり、1年で7人から8人です。加入者数約8万人
の神奈川県建設連合国民健康保険組合
の統計によると、昨年1年間
のレントゲン読影数2万5,971人
のうち、異常なし以外
の有所見者が1,598人で、受診を指示された方は104人、川崎市内では年間17人に上ります。一国民健康保険組合
のデータですので、これは氷山
の一角であり、実際には発見されていない方が数百人から1,000人規模に広がっていることも考えられます。早期に発見し治療を進める上で、まずは川崎市として、川崎市国民健康保険加入者でアスベスト疾患
の疑い
のある方がどれだけいる
のかなど実態を把握することを求めます。
次
の質問です。アスベスト業務に従事していた方に対し、離職後
の健康
管理を行えるよう、石綿健康
管理手帳制度が設けられています。要件を満たせば石綿健康
管理手帳が交付され、指定された医療機関で健康診断を半年に1回、無料で受けることができる制度です。川崎市内に指定された医療機関は幾つある
のか、医療機関
の名称も含めて健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 指定医療機関について
の御質問でございますが、健康
管理手帳をお持ち
の方が健康診断を受診する指定医療機関は、神奈川労働局によりますと、川崎市内では関東労災病院と日本鋼管病院が指定されていると
のことでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 今
の答弁で、中原区
の関東労災病院、川崎区
の日本鋼管病院
の2つ
の病院しかなく、つまり北部地域が空白となっていると
のことです。空白地域もあり、2病院しか指定医療機関がない
のですから、市立病院も含め、指定医療機関をふやすことが必要です。そのことも含め、アスベスト医療を進めるためにはアスベスト専門医が必要です。アスベストによる健康被害は、先ほど
の方
のように長い潜伏期間を経て発症するという特殊性があります。また、診断時にも因果関係を特定するなど、医師にも専門性が必要です。だからこそ、川崎市として専門医をふやし、早期に発見し治療を進める医療体制を強めていくことが必要ではないでしょうか。その専門医を育成するため、国や民間が行っているアスベストに関する研修を受講することが必要と考えます。川崎市はそうした研修に医師を派遣し、アスベスト
の診断に対応できる医師
の育成を進めるべきではないでしょうか、病院局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 病院局長。
◎病院局長(田邊雅史) アスベスト専門医
の育成について
の御質問でございますが、数多く
の肺がん症例
の中からアスベストを起因とする症例を特定することは容易ではなく、そのため、環境省や関係団体において、診断
の精度向上を目的とした読影講習会や中皮腫細胞診実習研修会などを開催するとともに、学会等においても関連する研究会やセミナー等が開催されており、市立病院
の医師も適宜受講しているところでございます。市立病院におきましては、市
の基幹病院または中核病院として、さまざまな疾患
の患者さんを受け入れる必要があるため、その診断等を専門とする医師
の確保・育成は難しい状況ではございますが、こうしたアスベスト関連
の講習会、研究会等
の情報を共有し、医師
の受講を促すなど、医師
の育成に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 次に、健康福祉局長に伺います。市民
の皆さんは、ぐあいが悪くなったときは、まず地域
のかかりつけ医療機関で受診をされます。だからこそ、民間医療機関にもアスベスト
の知識を広げ、アスベスト疾患
の疑い
のある患者さんが受診されたら、対応できる医療機関を紹介することなどが必要です。厚生労働省は、医師
の方に向けて、患者さんが石綿にさらされる業務に従事していた場合や、その可能性が疑われる場合に、石綿暴露歴など
のチェック表を活用することを勧めています。このチェック表は、いわゆるかかりつけ
の民間医療機関へどれだけ徹底がされている
のでしょうか伺います。また、アスベスト医療
の啓発を進める上でも、民間団体等が作成したパンフレットも普及すべきと思いますが、伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 民間医療機関へ
の知識
の普及について
の御質問でございますが、初めに、石綿暴露歴など
のチェック表につきましては、厚生労働省及び環境省から全国
の労災保険指定医療機関に対してリーフレットが送付され、周知が図られているところでございます。また、アスベスト医療に係る知識
の普及につきましては、厚生労働省、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構等によりパンフレット等が作成されておりますことから、引き続きこれらにより周知がなされていくものと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 先ほど
の答弁で、石綿健康
管理手帳をお持ち
の方が無料で健康診断を受けるため
の指定医療機関が北部地域では空白となっており、北部地域
の方は中部か南部
の病院まで行かなければいけないことがわかりました。電車に乗ったとき、駅
の階段を上り切ることができず、途中で2回も休憩しなければならないなど、アスベスト疾患
の方は外出も困難です。患者さん
の負担を軽減するためにも、南部、中部、北部に所在する市立3病院を、今後、指定医療機関としていくべきです。このことについて要望します。民間医療機関でアスベスト疾患
の疑いがある患者さんが見つかった場合に、市立3病院が対応できるようにするためには医師
の育成が必要です。事前
の聞き取りでは、市立3病院で少なくても合計6人
の医師がアスベスト疾患関係
の講習会等に参加されていると
の報告もありました。研修会等へ
の受講をさらに働きかけて、川崎市
の責任で医師
の育成を行うことを要望します。民間医療機関へ
のアスベスト疾患に関する周知を国任せにせず、川崎市
の責任として行っていくこともあわせて要望します。
続きまして、市営住宅
の修繕について伺います。ディスプレーをお願いします。32年前から市営浅田住宅に住んでいる方から、ドア
の内側がぼろぼろだというお話があり、早速私も見せてもらったところ、ごらん
のようにかなり塗装が剥がれていました。浅田住宅は1973年に建設され、築46年になります。そのほかにも、木でできていた風呂場
の扉が腐り、あいた穴から風がすうすう入り、冬場はとても寒くていられないので、10年前に実費で8万円かけてアルミにした、お風呂場はコンクリートで通気も悪いので、カビが生えてしまって仕方がない、浴槽は高くてまたがなければならず、市営住宅には高齢
の方もたくさん住んでいて転ばないか心配だ、部屋
の天井がぼろぼろ剥がれ落ちてくるようになったなど、次々と命
の危険にもかかわるようなものも含め現状を伺っております。早急な修繕が求められますが、浅田住宅など市営住宅
の改修・修繕計画について
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 市営住宅について
の御質問でございますが、修繕につきましては、市が実施するものと入居者に実施していただくものがございます。市
の実施する修繕については、外壁や鉄部
の塗装、屋上
の防水など建物
の健全な維持を目的とした計画修繕、雨漏り、外壁
の剥落など
のふぐあいに対し行う経常修繕などがあります。一方、内装
の仕上げ、室内
の建具など日常
の使用に伴う修繕については、入居者に実施していただくこととしております。また、本市では、住棟を長期に活用するために屋内排水管
の耐久性向上や給湯設備
の導入など、長寿命化改善を実施しております。御指摘
の浅田住宅におきましても、それぞれ
の修繕内容に応じて適切に対応してまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 民間
の賃貸物件でしたら、経年劣化
の改修はオーナー
の負担になります。お風呂場
の腐った木
の扉をアルミにかえるなど、個人
の責任ではない明らかな経年劣化
の改修費用を入居者に求めていくことは、余りにも負担が重過ぎる
のではないでしょうか。そもそも市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。入居者負担部分について、入居者
の経済的負担
の軽減に向け見直しを行うことを要望します。また、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画
の長寿命化改善では、築35年以上
の住宅を対象として、10年間
の計画で修繕していくことになっています。しかし、川崎区内では、浅田住宅を初め築35年以上
の8つ
の住宅
のうち、7つ
の住宅で計画は立っていません。ドア
の内側が剥がれている、天井はぼろぼろこぼれてくるなど、老朽化がますます進むばかりなのに計画すらなく、修繕したいと思えば自己責任、自己負担が求められます。住まいは人権です。入居者
の皆さんが安全に快適に暮らしていけるよう、全体
の計画を見直し、早めていくことを要望します。ディスプレーは結構です。
続きまして、京町3丁目町内会館を兼ねている市営住宅
の集会所
の修繕について伺います。京町市営住宅にお住まい
の元工務店をされていた方から伺った
のですが、京町3丁目町内会館
の屋根
のさびが大分出てきており、いずれ雨漏りが始まると思うので、その前に改善してほしいと市へ要望したそうです。市から雨漏りがしてからという回答を受けたと御本人は認識されています。私も現地に行き、上から見たところ、塗料
の剥がれが確認できました。雨漏りがしてから
の修繕では費用もかかるし、会館
の使用を中断せざるを得なくなる
のではないでしょうか。現地を調査し、必要な対応をすべきです。
まちづくり局長へ伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 市営住宅
の集会所について
の御質問でございますが、市営住宅
の経常修繕につきましては、安全性にかかわることや日常
の利用に支障が生じているなど、緊急性
の高いものから対応しているところです。京町3丁目町内会館を兼ねている市営住宅
の集会所につきましては、屋根にさびが発生しているものの支障は生じておりませんが、年に1回行っている保守点検等において日常
の利用に支障が確認された場合には、速やかに対応をしてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) さびていても支障がないから、支障が生じてから対応すると
の答弁でした。さびを放置したら腐食が拡大して雨漏りになります。この集会所は町会
の会議
のほかに踊りや三味線
の練習など、日常的に皆さんが利用されていると
のお話です。雨漏りになる前
の手だてが必要です。予防も含め、早急な対応を要望します。
殿町3丁目バス停付近交差点
の道路標示について伺います。このバス通りは国道409号から多摩川側に入った通りで、以前から国道
の抜け道になっています。キングスカイフロントができて以降、さらに交通量がふえ、朝夕
のラッシュ時には渋滞も起きています。また、この道路は一直線
のため、スピードを上げて通行する車も多く、近くにお住まい
の高齢
の方からは通るときに怖いという声が寄せられています。ディスプレーをお願いします。殿町3丁目7番地と9番地
の間に交差点がありますが、この交差点には横断歩道がありません。多摩川近く
の住宅街から京急小島新田駅や国道409号方面へ向かう歩行者が、この国道409号
の抜け道を横切って通行します。近く
の殿町第3公園から国道方向へ渡る場所には横断歩道がありますが、利用する方は少なく、近隣
の皆さんは日常的に3丁目7番地と9番地
の交差点を利用されていると
のことです。子どもや高齢
の方も多く、横断歩道がないと危険ではないでしょうか。横断歩道をここにつくるべきと思いますが、市民文化局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 横断歩道
の設置について
の御質問でございますが、横断歩道
の設置、
管理につきましては、神奈川県警察
の所管事務でありますことから、管轄警察署である川崎臨港警察署に要望をお伝えいたします。今後も、警察署や関係機関と連携し、安全な道路交通環境
の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
◆29番(後藤真左美) 痛ましい交通事故が多発しています。住民
の皆さん
の安全を守るために、県を初め関係機関に強く要望していただくようお願いいたします。以上で質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後5時44分休憩
-------------------
午後6時14分再開
〔局長「ただいま
の出席議員議長とも55人」と報告〕
○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。22番、川島雅裕議員。
◆22番(川島雅裕) 私からは、通告に従いまして、一問一答で順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
まず初めに、プログラミング教育について教育次長、教育長に伺ってまいります。このテーマにつきましては、過去、代表質問等でも種々環境整備を要望してまいりました。いよいよ小学校では来年度から必修化となります。そこで国から示されております指針
の概要と、本市
の今後
の具体的な取り組みを教育次長に伺います。また、あわせて外部人材
の活用、教員
のスキルアップ、ICT環境
の充実という点で、1人1台
のタブレット整備等も課題と考えますが、今後
の取り組みを伺います。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) プログラミング教育について
の御質問でございますが、昨年3月に文部科学省から小学校プログラミング教育
の手引が示されました。この手引は、教員一人一人がプログラミング教育
の狙いを確認し、授業
のイメージをつかめるよう、指導事例を中心に作成されたものでございます。本市では、これまでこの手引
の活用も含め、情報収集や教材作成、各学校
の情報教育担当者を対象とした研修等を行うとともに、担任が無理なく取り組めるようモデルカリキュラムを作成し、各学校で
の取り組み方
の例を示してまいりました。今後につきましては、児童がプログラミング
の体験を通して楽しく学ぶことができるよう、教員向けに授業案や実践動画を提示するなど支援
の充実を図ってまいります。また、各学校に対して先行事例やポータルサイトを紹介するなど、外部人材
の活用方法について引き続き検討していくとともに、効果的なプログラミング教育
の実施に向けて、教員
のICTスキル
の向上に取り組んでまいります。ICT環境につきましては、これまでもパソコン教室にあるノート型パソコンに専用ソフトを整備することにより、プログラミング教育
の実施が可能となっております。また、既存
のパソコン
の更新に合わせてタブレット化を進めているところでございます。今後も、プログラミング教育
の充実に向けて、さらなる環境整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。
それでは続きまして、教育長に伺いたいと思います。プログラミング教育は新たな取り組みとして保護者
の方
の関心も高まっております。保護者
の方々にも具体的な取り組みにつきましては丁寧な周知が必要と考えますが、見解と今後
の取り組みを伺います。
○議長(山崎直史) 教育長。
◎教育長(小田嶋満) プログラミング教育について
の御質問でございますが、プログラミング教育とは、単にICT技術を習得することではなく、情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に思考し、課題を発見、解決していくため
の力を育むものでございます。そのようなプログラミング的思考は、子どもたちが将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として今後ますます必要となってくるものと認識しており、保護者
の方へ
の周知も重要であると考えております。今後につきましても、各学校が円滑にプログラミング教育に取り組むため
の支援に加え、教育課程における位置づけや取り組み
の内容を積極的に保護者や地域に発信するよう学校に促し、プログラミング的思考
の育成を目指してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。取り組みをよろしくお願いいたします。
では、次
のテーマです。災害時医療体制について伺います。災害時医療体制
の市民へ
の周知につきましては、昨年度
の予算審査特別
委員会でも取り組みを確認させていただきました。発災時における医療機関等
の開設情報を、病院や診療所、救護所など
の状況をそれぞれ取りまとめ、市ホームページにてわかりやすく情報提供できるよう、現在、医療関係団体及び関係局と調整を行っていただいていると
のことでございました。その後
の進捗を伺います。また、これら
の情報を一元的に発信できるよう、市ホームページ
のほか、さまざまな媒体を活用し広く周知に努めると
のことでございました。現状と今後
の取り組みを健康福祉局長に伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 発災時における医療機関等
の開設情報について
の御質問でございますが、発災時における病院や診療所、救護所、薬局等
の開設状況をそれぞれ取りまとめ、市ホームページ
の緊急情報欄及び防災情報ポータルサイトに掲載し、一元的に情報発信することについて、関係局と協議を進め、その方向性をつけたところでございます。また、開設情報
の迅速かつ効率的な受け渡し
の仕組みについて、今年度中
の確立に向けて各医療関係団体と協議検討を進めているところでございます。あわせて、市ホームページ以外
の媒体
の活用につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。発災時における各病院
の役割などを表示した資料を防災フェアや地域団体へ
の説明会などで活用することをスタートさせたと前回
の予算審査特別
委員会で御答弁いただきました。今年度
の取り組みを伺います。また、災害時、開設に御協力いただける医療機関に対し、現場で開設
の有無が一目でわかるよう、のぼり旗等で開設をお知らせできる体制整備を要望しておりました。見解と今後
の取り組みを伺います。あわせて、医療救護所開設
の考え方について、予定として事前に開設場所を決めておくことで、薬等
の備蓄等も準備がしやすく、市民
の安心にもつながると考えますが、健康福祉局長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 災害医療に関する情報提供について
の御質問でございますが、発災時における各病院
の役割などを表示した資料につきましては、市民参加イベント等
の機会を捉え活用してまいりましたが、今年度におきましても、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。また、発災時
の医療機関等
の開設状況
の周知方法といたしましては、市ホームページ等で
の広範な情報提供を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますが、他
の方法につきましても、他都市
の実例等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、医療救護所につきましては、市
地域防災計画では、災害
の規模や傷病者
の発生状況、市内医療機関
の被災状況等を勘案して、適切な場所に臨時に医療救護所を設置することとしております。医療救護所
の設置
の考え方につきましては、実効性や効率性等
の観点を踏まえながら、関係局と調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。それぞれ取り組みを進めていただいておりますけれども、医療救護所
の設置につきましては、最後に実効性、効率性
の観点を踏まえながら、関係局と調整いただくという御答弁でございました。計画
の中では、開設できる場所で開設をするということでございます。運営する側にとっては非常に合理的だなと思いますけれども、救護所でお世話になるけがをした市民
の皆様にとっては、私は、事前にある程度場所を指定しておいたほうが市民
の皆様にもわかりやすい、これは前回もお訴えさせていただきましたが、ぜひ、予定で結構でございますので、事前にそういった医療救護所を設置できるような取り組みを要望させていただきます。
では、次
のテーマに移ります。認知症対策について伺います。先日、国は認知症対策
の行動計画となる認知症施策推進大綱を決定いたしました。国が示す大綱
の内容について見解を伺います。また、本市が求められると予想される対応について健康福祉局長に伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症施策推進大綱について
の御質問でございますが、大綱におきましては、認知症
の人ができる限り地域
のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会
の実現を目指し、認知症
の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生き、また、そうでない人も同じ社会でともに生きるという共生と、認知症になる
のをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという予防を車
の両輪として、認知症
の本人や家族
の視点を重視しながら施策を推進していくことを基本的な考え方としております。本大綱は、共生というこれまで
の取り組みを踏襲しながら、予防という考え方を新たに盛り込み、認知症施策
の充実を図ったものと認識しているところでございます。今後
の対応につきましては、これまで
の取り組みをより一層推進させるとともに、予防
の視点に立った取り組みを進めていく必要があるものと考えております。認知症予防につきましては、世界保健機関――WHO
の指針では、習慣的な運動や禁煙、血圧
の適正維持、生活習慣改善による糖尿病治療などを推奨しており、有酸素運動や体重を一定に保つことなどが認知機能低下
のリスクを減らす可能性があることが示されております。本市におきましては、健康づくり事業や一般介護予防事業
の中で、生活習慣病予防
のため
の運動や栄養等について相談を受けているほか、講座
の開催等により普及啓発に取り組んでいるところでございます。健康的な生活習慣を身につけていくことが認知症
の予防にも資するものと考えておりますので、今後、国が作成する認知症予防
のため
の活動
の進め方に関する手引や活動事例集を参考としながら、必要な施策について対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。共生と予防、この2本柱で進めていくということでございます。今後、国が作成する認知症予防
のため
の活動
の進め方に関する手引、活動事例集を参考として、本市でも必要な施策について対応を図っていくということでございました。いこい
の家等を中心に、今、健康長寿に向けた取り組みが活発に行われている一方、利用されていない方からは、場所について遠い等
の声が聞かれます。身近な学校
の体育館を活用した体操教室等を開催してほしいと
の御要望もございます。見解と今後
の取り組みを健康福祉局長、教育次長にそれぞれ伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 身近な場を活用した取り組みについて
の御質問でございますが、現在、市内48カ所
のいこい
の家におきまして、いこい元気ひろばを開催し、介護予防活動
のきっかけ
の場として、専門家
の指導による体操や講話を実施しているところでございます。また、地域におきましては、身近な健康づくり活動といたしまして、公園体操やウオーキング、町内会館や老人福祉センター等を利用した体操教室など、各区でボランティアグループや町内会等がさまざまな活動を実施しているところでございます。市民一人一人が健康づくり活動を主体的に選択し、参加できることが重要だと考えておりますので、今後におきましても、さまざまな主体
の活動を支える環境づくりについて、学校なども含めた身近な場所で活動に取り組めるよう、関係局と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 学校施設
の活用について
の御質問でございますが、本市では、地域における市民
の皆様
のスポーツ・レクリエーション、生涯学習、文化活動
の場などとして、学校教育に支障
のない範囲で施設を開放する学校施設有効活用事業を実施しております。学校施設は地域
の皆様
の身近な活動
の場であり、平日
の放課後や休業日に活用いただくことができる地域資源でございますので、体操教室など認知症対策に関する地域
の皆様による活用につきましても、実施主体や運営方法など
の具体的な状況に応じて、学校や関係局区と
の利用調整を行ってまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) それぞれありがとうございました。身近な場所でどう取り組みを進めていくかということが非常に大事になってくる
のだろうと思います。認知症対策
のさまざまな施策を進めていく中で、身近な学校体育館等
の利用につきましては、今後もしっかりと取り組みを進めていただければと思います。
モデル地区で運用をスタートいたしました認知症初期集中支援チームですが、昨年度は全市で
の運用となりました。実績とチームが活用された具体例を伺います。また、今年度
の取り組みを伺います。認知症初期集中支援チーム
のような体制が本市にあるということは市民
の安心にもつながります。市民へ
の周知について伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症訪問支援事業について
の御質問でございますが、認知症
の人
の早期発見、早期対応を行うため、専門職で構成する認知症訪問支援チームを昨年度から全区に設置し、認知症訪問支援事業を実施しているところでございます。昨年度
の本事業
の実績は、対象件数20件、訪問回数119件、チーム員会議開催数41回でございまして、サポート医を中心としながら、複数
の専門職による方針検討など、さまざまな協議が行われ、適切な介護サービス等
の導入ができたものと考えております。本事業を活用した具体例でございますが、介護サービスを拒んでいる本人や家族に対して、チームで定期的に訪問や連絡を行ったことで本人及び家族が望んでいるニーズを把握でき、必要な介護サービス
の導入に至ったほか、かかりつけ医へ
の受診に同行したことで専門医療機関へ
の受診につながったなど
の事例がございました。今後につきましては、本事業
の活用を推進するため、地域包括支援センター
の職員を対象とした活用例を示す研修を年度内に実施するとともに、市民へ
の周知を図るため、市政だより等による広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。具体例で介護サービスを拒んでいる本人や家族に対してチームで定期的に訪問、連絡を行って、さまざま支援をしていただくということでございます。周り
の方も非常に心配して、この御家族を見守っていく中で、川崎市にもこういうすばらしいチームがある
のだということは非常に安心感が生まれると思います。広報に努めていただけるということでございますので、ぜひ取り組み方よろしくお願いいたします。
次
のテーマです。かわさき健康チャレンジについて伺います。昨年度からスタートいたしました本市における健康ポイント事業でありますかわさき健康チャレンジについて、今年度
の事業概要を伺います。昨年度は884件
の応募と課題が残りました。参加者を対象にアンケートを実施したと
のことですが、どのような御意見があった
のか、また、この御意見をどのように今年度反映させた
のか、伺います。幅広い年齢層
の方に参加いただけるよう、昨年度アプリ
の活用を提案しておりましたが、検討状況を健康福祉局長に伺います。以上です。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) かわさき健康チャレンジについて
の御質問でございますが、初めに、かわさき健康チャレンジは、市民
の健康づくり
のきっかけとなることを目的とし、各種検診
の受診や健康づくりに関係するイベントへ
の参加、また、みずからが行う健康づくり
の活動に対してポイントを付与し、3ポイント集めた参加者に景品を抽せんで提供するものでございまして、今年度で2回目
の実施となるものでございます。次に、アンケートについてでございますが、応募者
の中から500名を無作為抽出して実施し、346名
の方から回答をいただいたところでございます。主な集計結果といたしましては、「事業に取り組みやすくなった」が86%、「新たな健康づくりに取り組むきっかけとなった」が86%であったことから、健康づくり
のきっかけへ
の一定
の効果があったと考えているところでございます。また、事業を知ったきっかけといたしましては、各区役所で
の広報と市政だよりがそれぞれ16%でございました。このことから、今年度につきましても、引き続き区役所や図書館等を通じた広報や、市政だよりや地域ミニコミ紙へ
の掲載等により周知を図っているところでございます。なお、イベント参加によるポイント
の取得方法がわかりにくいと
の御意見が複数あったことから、今年度から自己申告制とし、わかりやすさと参加者
の利便性
の向上を図ったところでございます。次に、アプリ
の活用についてでございますが、今年度はアンケート結果等を踏まえ実施しているところでございますが、今後
の事業手法につきましては、今年度
のアンケート結果や他都市
の動向を注視しながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。今年度も引き続き実施をしていただいておりますけれども、昨年度に引き続き紙ベースで
の取り組みということになりまして、応募も郵送もしくは区役所窓口に持っていくということでございまして、この応募方法にも課題がある
のだろうと思っております。他都市でも、アプリを活用しない場合でもファクスやメールで応募を受け付けるなど
の工夫がされております。アプリ
の活用とあわせ、今後
の取り組みを伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 応募方法について
の御質問でございますが、現在は郵送もしくは区役所等へ
の持参による応募としているところでございますが、多く
の市民が参加し、主体的な健康づくり活動につながるよう、参加者
の利便性等を考慮しながら、効果的な応募方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
では、最後
のテーマです。仮称等々力大橋について
建設緑政局長に伺います。仮称等々力大橋につきましては、昨年末に護岸工事が着工になりまして、完成予想図も現地に掲示されて、今後
の進捗状況に地域
の皆様も関心が高まっております。現状と今後
の取り組みを伺います。あわせて、本橋梁につながる宮内新横浜線につきましては、全工区
の工事が完了すれば、中原区宮内から新横浜まで格段に交通
の利便性が向上するということから市民
の関心も高まっております。今後
の進捗とスケジュールについて伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 仮称等々力大橋等について
の御質問でございますが、当該橋梁は、東京都を施行主体といたしまして、平成29年度に工事施行協定を締結し事業を進めてまいりまして、本年6月に橋梁整備に伴う川崎側
の低水護岸工事が完了したところでございます。今年度は東京側
の搬入路整備工事
の着手を予定しており、次年度からは橋梁本体工事に着手する予定となっております。次に、都市計画道路宮内新横浜線
の事業進捗等についてでございますが、本市域
の都市計画延長は4,560メートルでございまして、現在、未整備区間
のうち、仮称等々力大橋
のほか、宮内工区と子母口工区
の合計1,225メートルについて事業を進めているところでございます。仮称等々力大橋に接続する宮内工区については、平成31年3月末時点で
の用地取得率は約42%となっており、引き続き用地取得を進め、事業
の進捗を図ってまいります。また、子母口工区については、今年度、用地取得が完了したことから、来年度以降
の工事着手に向けた準備を進めてまいります。なお、子母口工区から横浜市境まで
の区間につきましては、第2次道路整備プログラムに位置づけていないことから、現時点では事業着手
の見通しが立っていない状況でございます。今後も事業中
の区間について計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。
では続きまして、
まちづくり局長に伺いたいと思いますが、橋梁
の完成が令和7年度ということでございます。この橋梁につながる宮内新横浜線につきましては、地域
の方からもバス交通
の充実が望まれております。ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、見解と今後
の取り組みを伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 路線バスネットワークについて
の御質問でございますが、高齢化
の進展やニーズ
の多様化などが進み、路線バス
の一層
の充実に向けた取り組みが重要と考えております。こうしたことから、路線バスネットワーク
の充実に向けては、バス
の利用実態調査を踏まえた路線別
の分析に加え、駅や公共施設へ
のアクセス強化や、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要等を踏まえ、バス事業者と
の意見交換も行い、さまざまな観点から検討を進めてまいります。宮内新横浜線におけるバス路線につきましては、事業者
のノウハウや経営上
の視点も重要となるため、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議において、同路線
の取り扱いについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 川島議員。
◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。終わります。
○議長(山崎直史) 25番、矢沢孝雄議員。
◆25番(矢沢孝雄) 自由民主党
の矢沢です。私は、事前通告をしておりました内容について一問一答で伺ってまいります。
まず初めに、バス停におけるベンチ設置
の拡充について交通局長に伺います。高齢化が進む中、高齢者が外出しやすい環境づくりを進めていくことは大変重要な取り組みであります。バス停におけるベンチ設置は、市バス、民間バス問わず、多く
の市民から充実が求められています。バス停や歩道
のベンチは道路
管理者
の許可を得て
の設置となりますが、ベンチを設置した後
の有効幅員が2メートル以上確保されていることなど、諸条件を満たした場合に限り設置が認められています。他方、こういったベンチ等
の占用規定に合致している
のにもかかわらず、ベンチが設置されていない、または予定もされていないバス停が民間バス路線を中心に多く存在しています。これまで本市はベンチ設置
の要望に関し、民間バス事業者とどのような折衝を行ってきた
のか、その結果、どのような成果が出ている
のか、伺います。民間バス路線において設置が進まない理由及び今後
の方向性をどのように考えているかをヒアリングできている
のか、伺います。できている
のであれば、その内容もあわせて伺います。
○議長(山崎直史) 交通局長。
◎交通局長(邉見洋之) ベンチ設置について
の御質問でございますが、民間バス事業者が
管理するバス停留所にベンチを設置してほしい旨
の要望が市バスに寄せられた場合につきましては、民間バス事業者にその都度要望
の旨を伝えているところでございますが、その結果については把握してございません。民間バス事業者へ
の今後
の方向性など
のヒアリングにつきましては、市バスでは実施しておりませんが、ベンチ
の設置費用やその後
の維持
管理等が課題であると民間バス事業者から伺っているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 要望は都度伝えているということですが、その結果は把握していない。また、実際は幾ら要望しても、民間バス事業者が
管理しているバス停においてはなかなか設置が進んでいない現状があるかと思っております。引き続き、ベンチ
の設置基準について交通局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。幾つか
のパターンを示させていただきたいと思います。まず、市バス
の単独路線に関しましては、ディスプレー
のとおり、ベンチが設置可能な場所については、ほとんど
の箇所、設置が進んでいる状況、民間バスが単独で走っている路線については、有効幅員がしっかり確保されているにもかかわらずベンチ
の設置が進んでいない状況があります。ただし、この後からですが、共同路線
の場合、市バスと民間バスが一緒に走っている場合、このようにベンチが設置されている場合と、このように有効幅員が――こちら
の場合に関しても道路
管理者に確認しているんですが、ベンチ
の設置自体は可能だと言われているにもかかわらず設置がされていない、共同路線に関しては、このように、市民目線では何で設置が進まないんだろうと思ってしまうような状況となっていると考えておりますけれども、なぜこういった状態になっている
のか伺います。
○議長(山崎直史) 交通局長。
◎交通局長(邉見洋之) ベンチ
の設置状態について
の御質問でございますが、市バスが
管理しているバス停留所につきましては、道路
管理者が定める道路占用許可基準などに合致した設置可能な箇所にはほぼ設置が完了しているところでございます。しかしながら、民間バス事業者が
管理しているバス停留所につきましては、その事業者
の責任によりベンチ
の設置や維持
管理等を行うことになっていることから、ベンチ
のないバス停留所も存在しているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 一般市民
の目線だと、どこが市バスが
管理しているバス停で、どこが民間が
管理しているバス停かという
のは、共同路線だと本当にわからないかと思います。こちらが市バス
のベンチ設置率でございます。ごらん
のとおり、設置が459カ所、54%ということで、全てで853カ所ある中で、設置可能な場所についてはほぼ設置いただいているという状況ではございますけれども、実は1日当たり
のバス乗車人員
のシェア率では、60%が民間バス
の利用者であります。なので、御答弁いただいたとおり、今までは市バス
の取り組みが非常に進んできたわけでございますけれども、これからはやはり民間バスにも非常に御協力をいただかなくてはいけないかなと思っております。ディスプレーは結構です。民間バス事業者にとって、ベンチ
の設置に当たっては維持
管理に課題があるという御答弁を先ほどいただきましたけれども、市バスとしては、以前
の青いベンチからこれまで更新を進めてきた茶色い重たいベンチに今置きかわっております。置きかわったことによって維持
管理面を含めてどのような効果があった
のか、伺います。
○議長(山崎直史) 交通局長。
◎交通局長(邉見洋之) ベンチ
の維持
管理について
の御質問でございますが、市バスが
管理するベンチにつきましては、日ごろから職員が清掃や破損状況
の点検を実施するなど、適切な維持
管理を行い、利用者
の快適性
の向上に努めているところでございます。また、現在
のベンチにつきましては、耐久性、長寿命化及び都市景観に配慮し、順次更新を進めてきたものでございまして、その効果につきましては、耐久性
の向上による破損
の減少や重量化による横転
の減少
のほか、形状
の拡大など利用者が使いやすいベンチとなっているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。
乗車人員
のシェア率、市バスが4割、民間バスが6割、そういった実態からも、進展する高齢化へ
の対応を見据えて、全て
の市民にとってより満足度
の高いサービス
の提供に向けた取り組みを進めるためには、民間バス
の協力が不可欠であります。市バス
の乗降環境は、先ほども申し上げましたけれども、この間、大きな改善が進んだと思ってございます。次
のステップとして、まずは乗降環境
の充実を目指して、ベンチ設置に向けた協議を民間バス事業者と進めていくべきですが、市バス、民間バス事業者と
の情報共有等を含めた会議を持つ
まちづくり局長に見解を伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 民間バス停について
の御質問でございますが、バス停留所
のベンチにつきましては、高齢化社会を迎える中で、バス
の利用環境向上
のため
の必要な設備として認識しているところでございます。これまでも地域要望をバス事業者へ伝え、ベンチ
の設置をお願いしてまいりましたが、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議を通じて一層
の情報共有を図るとともに、整備に関する課題などを含め、関係者で意見交換を行ってまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。これまで会議でベンチ
の拡充について議題となったことがなかったと伺っております。今回
のやりとりで、市としては、まず民間バス停においてもベンチは必要な設備であること、また、今後は同会議でしっかりと意見交換を行っていく旨が示されたわけでございます。改善に向けた大きな一歩と受けとめて、今後も注視してまいりたいと思っております。
次
のテーマに移らせていただきます。緑地政策における農地
の位置づけと役割について
建設緑政局長に伺ってまいります。我が会派
の代表質問でも触れているとおり、都市農地
の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものに政策転換された都市農業振興基本法を皮切りに、都市農業をめぐる議論はさまざまな観点で活発化しておりますが、改めて、都市緑地法等
の関連法に基づき本市
の施策を俯瞰したとき、果たして現在
の取り組みは十分と言える
のか、この部分について質問を通じて議論を深めることができればと思っています。平成29年6月に施行された改正都市緑地法第3条では、緑地
の定義へ
の農地
の明記がうたわれ、農地を緑地政策体系に位置づけして、都市緑地法
の諸制度
の対象とすることが明確化されました。また、同法第4条、緑
の基本計画
の記載事項
の追加では、都市農地
の計画的な保全及び都市公園
の老朽化対策等
の計画的な
管理の推進として、農地を緑地として政策に組み込むことが追加されました。これまで都市農業に関する話は経済労働局がまさに中心だったわけでございますが、こういった緑地
の定義へ農地を含め、都市農地
の計画的な保全を緑地政策に組み込むといった議論は、経済労働局と連携して、まさに建設緑政局が中心となっていく話だと考えてございます。改正都市緑地法
の趣旨を踏まえ、本市
の緑政策である緑
の基本計画にどのように反映されている
のか伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 緑
の基本計画について
の御質問でございますが、本計画におきましては、基本方針を実現する3つ
の基本施策を計画
の骨格に位置づけており、その一つである緑
の空間づくりを推進する6つ
のプロジェクト
の一つとして、農地
の保全活用と農と
のふれあい
の推進プロジェクトを掲げております。このプロジェクトにおいては、川崎市農業振興計画を踏まえ、改正生産緑地法に基づく制度
の運用や、多様な主体と連携した農
の活用を進め、良好な農環境を保全するとともに、都市農業を振興し、多面的な農地
の活用を図ることとしております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 都市農地
の計画的な保全活用といった観点が緑地政策にどのように組み込まれている
のかが重要にもかかわらず、基本計画に基づく施策は経済労働局
の範疇にとどまっており、庁内横断的なものとは言えない状況と考えております。なりわいとして
の都市農業を推進する経済労働局はもちろんですが、一方で、緑地行政をつかさどる建設緑政局として、改正都市緑地法
の趣旨にのっとり、都市農地保全活用に向けた具体的な手法
の充実を検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、さき
の代表質問でも御答弁をいただきましたが、都市農業をめぐる今後
の課題は農地面積
の減少と担い手不足であります。とりわけ生産緑地指定から30年が経過する2022年問題においては、市内約200ヘクタール
の農地が対象になってまいります。特定生産緑地へ
の移行を積極的に促しながら、2022年問題対策協議会を中心とした生産緑地
の貸借マッチング
の活性化を進める一方で、緑地政策
の観点からも生産緑地
の活用に向けた検討が期待されるところですが、あわせて見解と今後
の取り組みを伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 都市農地
の保全や活用について
の御質問でございますが、都市農地については、農地法に基づく農地施策によって保全を図る一方で、都市緑地法
の改正を受け、保全すべき農地については、緑地施策
の観点からも良好な都市環境
の形成を図るために緑地として位置づけ、保全や活用を図ることが可能となりました。今後につきましては、都市緑地法
の改正により位置づけられた市民緑地認定制度やみどり法人制度
の活用などについて、関連部局と連携を図りながら良好な農環境
の保全に取り組んでまいります。また、緑地施策
の観点から
の生産緑地
の活用につきましては、都市における貴重な緑空間、災害時における避難地としてその機能を存続することが望ましいと考えておりまして、生産緑地
の状況について関係局と情報共有を図り、緑地施策として
の活用に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。少し今まで
の話と変わった観点で、今
の公園における農的な利用
の位置づけについて伺いたいと思います。本市最大級
の自然環境財産でもある生田緑地を初め、本市には、大規模な都市公園や一定
の面積を有する公園においては、公園
の敷地
の一部を農的なありようとして活用して、子どもたちへ
の自然体験や農作業、収穫体験として有意義に活用して、川崎市において貴重な機会を提供している地域が存在している
のが実態ですが、本市
の公園における農的な利用
の位置づけは現在どうなっている
のか、今後
の取り組みとあわせて伺います。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 公園
の農的な利用について
の御質問でございますが、本市では、これまで富士見公園
のはぐくみ
の里において、農体験を通した地域交流
の場としてコミュニティガーデン
の整備を行っております。今後につきましては、公園における農と
の触れ合い
の場
の創出に向け、他都市における事例を調査するとともに、公園ごとに異なる周辺環境などを踏まえながら、農的な利用
の方向性について検討してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 今回、議会では初めて取り上げられるテーマとなりますので、本日が第一歩とさせていただいて、公園における農的な利用もまた建設緑政局を中心とした緑地政策
の中で農地を語っていただく、こういった取り組みを、ぜひとも経済労働局と連携を組みながらしっかりと進めていただきたいと要望させていただいて、次
のテーマに移ります。
最後に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針について伺います。先般基本方針が示され、今後
の取り組みに向けた検討が庁内検討部会を中心に進められていく中、一方で、いまだ公共3施設移転に対して懸念を抱く区民も少なくはありません。区民
の懸念や考えられる課題を明確にして、その解決に向けた建設的な議論を行っていく必要があると考えております。まずは災害対策について伺ってまいります。本基本方針でも留意すべき点として、地形、地質については、再開発区域
の一部が大規模盛り土造成地に該当していることに加え、電車
のホーム
の周辺
ののり面上部
の一部が土砂災害警戒区域に指定されている点が記載されています。区民
の懸念を払拭するためにも、これらへ
の具体的な対策をしっかりと行っていくことが重要と考えますが、見解と取り組みを
まちづくり局長に伺います。
また、災害時
の交通混雑に伴い、災害対策本部が機能不全に陥る
のではないかと懸念する声も多く寄せられております。災害時
の交通混雑は本基本方針でも課題と位置づけられておりますが、陸
の孤島とならないため
の検討が必要と考えますが、災害発生時に想定される具体的な状況及びその対策に向けた今後
の取り組みを宮前区長に伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 鷺沼駅周辺再編整備について
の御質問でございますが、再開発事業区域内につきましては、区域
の一部が大規模盛り土造成地に該当し、のり面上部
の一部が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、再開発事業における施設建築物を建築する際には、地質調査
の結果に応じたくい基礎構造による頑強な地盤へ
の支持を行うなど、地形、地質を勘案した対策を講じてまいります。あわせて、災害時において区災害対策本部として
の十分な機能確保が図られるよう、施設建築物
の防災性能についても準備組合と連携し、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宮前区長。
◎宮前区長(髙橋哲也) 災害時
の交通混雑対策について
の御質問でございますが、災害発生時
の状況といたしましては、自家用車
の道路や駅前広場等へ
の放置、滞留、鉄道
の運行停止に伴う帰宅困難者
の発生などが想定されることから、基本方針や
地域防災計画に基づき、放置車両等
の車両移動など
の交通対策を行うこととしております。具体的な取り組みといたしましては、警察など
の関係機関と連携し役割分担を図りながら、駅周辺へ
の一般車両
の流入抑制など交通規制や交通整理などを講じ、緊急通行車両
の円滑な通行
の確保及び市民等
の安全な避難路を確保することとされており、帰宅困難者一時滞在施設
の開設、適切な災害情報
の発信など、駅前
の混乱防止及び帰宅困難者対策に取り組んでまいります。今後、再開発事業や公共機能
の移転計画
の具体化にあわせて防災面における検討を深め、警察など
の関係機関や関係局と連携しながら災害に強いまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 基本方針では、警察署や消防署と隣接して立地していることは宮前平周辺に優位性があると表現をしております。この優位性とはどういった状態における優位性な
のか、具体的に伺います。また、関連して、鷺沼には区役所、宮前平には消防署、警察署
の2拠点体制になるため、被災リスクを分散させることが可能とありますが、将来にわたって消防署、警察署が現在地にあるという確認がとれている
のでしょうか、宮前区長に伺います。災害時において、機能を分割するわけではないという考え
のもと、適切な役割分担を行い、相互補完が可能であれば、消防署、警察署、区役所
の位置関係はどこであろうと災害対応に及ぼす影響は限定的と考えてよろしいでしょうか、宮前区長に伺います。
○議長(山崎直史) 宮前区長。
◎宮前区長(髙橋哲也) 宮前区役所と消防署、警察署と
の位置関係について
の御質問でございますが、初めに、基本方針における立地
の優位性につきましては、距離的に近いという近接性をあらわしたものでございます。災害発生時には区役所、消防署、警察署
の各機関が、立地
の遠近にかかわらず、
地域防災計画や各機関
の本部
の方針に基づき、相互に連携を図りながら、組織ごと
の指揮系統により役割に応じた災害対策を実施するものでございまして、移転後も災害対応力が十分に発揮できるよう、今後、具体的な対応について検討してまいります。将来
の消防署、警察署
の位置についてでございますが、宮前消防署につきましては現時点で移転
の計画はないと伺っており、宮前警察署については把握しておりませんが、各機関が連携して取り組むことが重要と認識しております。具体的には、これまでも消防署、警察署には区が主催している地域防災連絡会議、災害対策連絡協議会等に参加していただいているところでございます。また、警察・消防主催
の会議や行事にも区役所は参加しているところでございまして、情報共有や意見交換などを行っております。さらに、今年度も既に両機関と連携した災害対策本部設置訓練を実施したところでございまして、今後2回
の実施を予定している区
総合防災訓練についても、両機関と連携して実施するなど、こうした取り組みを積み重ねることにより実践的な地域防災力
の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。今回
の答弁調整をやる中で、基本方針では、防災性という項目
の中で、警察、消防と隣接していることに優位性があると表現しているにもかかわらず、災害時どんな優位性が具体的にある
のかという調整を重ねた
のですが、明確な御答弁をいただけなかったことが残念でありました。これから
の取り組みをこの基本方針に沿って進めていくに当たっても、早期にさまざまな課題というものを洗い出していただいて、それを明確にして、さらなる検討を建設的に重ねていくことが区民
の安心感につながると思っております。引き続き、この点については議論してまいりたいと思います。
次に、今後
の向丘出張所
の機能検討について伺います。地域ニーズや課題を把握、整理し、おおむね10年にわたる事業全体
の想定スケジュールと並行して、機能
のあり方について検討するという、基本方針案
の段階では明記
のなかった時間軸が追加されたことは改善された点だと考えております。今後どのように地域ニーズや課題を把握、整理していく
のか、具体的に考えられる手法、取り組みを市民文化局長に伺います。また、区役所、市民館・図書館
の移転と跡地
のあり方検討という、おおむね10年という事業全体
のスケジュールと並行する取り組みを考えると、ソフト施策だけ
の取り組みでは逆に時間軸が長過ぎると考えます。地域ニーズや課題
の把握
の結果、ソフト施策だけではなく、施設そのもの
のハード施策も含めた検討が進む可能性もあると考えてよろしいでしょうか、市民文化局長に伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 向丘出張所
の機能等
の検討について
の御質問でございますが、向丘地区
の地域ニーズや課題
の把握、整理に当たりましては、地域
の皆様とともに進めていくことが重要であると考えておりますので、地域活動に取り組まれている方々へ
のヒアリングや意見交換
の場
の設定なども含め、今後、具体的な取り組み内容について検討してまいります。次に、ハード施策も含めた検討
の可能性についてでございますが、向丘出張所
の機能
の検討に当たりましては、鷺沼駅周辺再編整備を契機とした路線バスネットワーク
の検討や、現区役所等施設・用地に関する検討など、事業全体と
の連携調整を図る必要があることなどから、おおむね10年
の想定スケジュールと並行して検討を進めることとしたところでございます。出張所等
の庁舎建築物につきましては、かわさき資産マネジメントカルテにおいて目標耐用年数を60年以上とすることを基本としておりますので、向丘出張所においても経過年数に応じて適切な対応を図りつつ、出張所機能
の検討により建物
の利用環境
の改善が必要とされる場合などについては、順次実施していくことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。まずは地域ニーズ
の把握、整理をしっかりと行っていただいて、それからさまざまな検討をしていただきたいと思います。
最後に、新しい市民館・図書館に向けた検討も進み始めました。本年9月、10月には、みんなでつくる、あたらしい宮前市民館・図書館アイデアワークショップが行われる予定となっております。新しい市民館・図書館を検討するに当たって、どういった視点を大切にし、施設
のあるべき姿をどのように考えている
のか、前宮前区長でもある小田嶋教育長に伺います。
○議長(山崎直史) 教育長。
◎教育長(小田嶋満) 宮前市民館・図書館について
の御質問でございますが、宮前区では、区民
の皆様
のまちづくりや子育て、文化に関する関心が高く、さまざまな世代による活発な活動が展開されております。また、図書館
の利用者数も市内
の図書館
の中でも上位に位置するなど、多く
の方々が読書や学習活動に取り組まれていらっしゃいます。このたび
の鷺沼駅周辺再編整備に伴う市民館・図書館
の移転整備は、宮前区全体
の将来を見据えた取り組み
の一つとして進めるものでございまして、今年度は新たな施設づくりに向けたワークショップ
の開催など、具体的な検討を進めてまいります。検討に当たりましては、これまで
の市民館や図書館が果たしてきた役割を新たな拠点においても引き継ぎながら、より多く
の区民
の皆様にとって使いやすく魅力にあふれた生涯学習活動
の拠点となるよう、利用者
の視点に立った取り組みを進め、未来へ
の展望につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。非常に重たい答弁だったと思っております。今後
の取り組みをしっかりと注視させていただいて、私から
の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山崎直史) 4番、松川正二郎議員。
◆4番(松川正二郎) いよいよ本日最後でございますので、よろしくお願いいたします。通告どおり一問一答で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、キッズゾーン創設に向けて
の対応について伺ってまいります。本年4月
の東京池袋で
の事故や5月
の大津市で
の事故等、重大かつ痛ましい交通事故が相次いでいます。こうした状況を受けまして、政府は6月18日、関係閣僚会議を開き、未就学児等及び高齢運転者
の交通安全について
の緊急対策をまとめました。中身を見てまいりますと、子ども
の交通安全対策として、本年9月までに子どもが集団移動する経路
の緊急点検を行い、その結果を踏まえて、歩道
の拡充や防護柵
の設置などを早急に進めるとしています。また、キッズゾーン
の創設ということへ
の言及がなされています。これは、いわゆるスクールゾーン
の未就学児等対象版かと思われます。市内で
の子ども
の交通安全対策や、スクールゾーン
の場所、規制
の方法につきましては、交通安全対策基本法
の規定により作成された市
の交通安全計画をもとに、交通安全実施計画において定められております。平成30年度
の川崎市交通安全実施計画を見ますと、小学生
の交通安全確保施策として、小学校を中心としたおおむね半径500メートル以内
の道路へ
のスクールゾーン標示及び小学校
の新入学児を対象としたランドセルカバーやワッペン
の配付、地域交通安全員
の配置などが上げられています。一方で、未就学児等までを含めた施策としては、幼稚園、保育園及び小学校周辺並びに交通事故多発地点など危険箇所へ
の電柱幕
の設置
のほか、交通安全教育について
の言及が見られる程度となっております。こうした現況及びキッズゾーン
の創設等
の政府による新たな取り組みへ
の動きを受けまして、未就学児等を含めました子ども
の交通安全確保に向けた施策
の改善、ないしはそれに向けた検討等につき本市
のお考えをお伺いします。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 保育園児
の安全対策について
の御質問でございますが、本市では、保育所等
の園外活動における行き先やコース等について、現在、各保育所等から提出いただいた情報を集約しているところでございまして、今後、各区
の保育施設
の関係者による会議や公開保育等における話し合い
の中で、事故防止や安全対策に関して協議検討してまいります。また、今般、各自治体等に対して、国通知「未就学児が日常的に集団で移動する経路
の交通安全
の確保
の徹底について」が発出され、危険箇所
の調査について実施方法等が示されましたので、関係局及び関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) 特にこの点につきましては、本当に小さい子どもたち
の交通安全対策ということでありますし、また、国から
の通知も来ているということでございますので、きめ細かい万全な対応をしていただきますよう要望いたします。
続きまして、子ども
の貧困対策について伺ってまいります。先日、第198回国会において、子ども
の貧困対策
の推進に関する法律
の一部を改正する法律が成立いたしました。我が国
の相対的貧困率はOECD加盟国
の35カ国
の中で7番目となっており、先進国
の中でも貧困率が高い国であるということが言われています。また、貧困
の連鎖ということに焦点を当てた場合には、子ども
のいる現役世帯
の相対的貧困率は15.7%であり、中でもひとり親世帯では50.8%と、前者では7分の1、後者では実に半数が貧困
の連鎖
の危険性をはらんだ世帯であるということになります。こうした背景をもとに、親から子どもへ
のいわゆる貧困
の連鎖へ
の対策として、平成25年、超党派
の議員立法により成立した
のが子ども
の貧困対策推進法であります。成立から6年を経て、子ども
の貧困対策
の一層
の推進を図るため、改正案について
の議論がなされ、第198回国会においてこれが成立したところであります。その中で、市区町村に対しても貧困対策計画
の策定
の努力義務を課するといった改正点が含まれています。つまり、本改正を受けて、子ども
の貧困対策において、市区町村
の果たす役割はより大きなものが期待されるということになります。改正法
の成立に先駆けて、昨年12月には、5年ごと
の見直しがなされる子供
の貧困対策に関する大綱につき、今年度にその見直し案が取りまとめられる旨、内閣府
の子供
の貧困対策に関する有識者会議で確認されました。この会合では、支援
の必要な人が対策自体を知らなかったり、手続をしなかったりする状況も多いため、新たな大綱では、困っている人や保護者へ
の一層
の目配りが必要で、多様な機関と人が援助にかかわれる仕組みづくりができるよう考慮すべきだといった指摘がなされています。確かに貧困世帯においては、その他
の世帯に比して情報収集
の手段等も制限されることが想定され、対策自体
の存在が伝達されないケースも容易に想像されます。対して、平成30年3月策定
の川崎市子ども・若者
の未来応援プランを見ますに、地域による発見ということ
のほか、こうした情報収集能力が相対的に低いこと
の予想される世帯に対して、確実に支援、対策を伝達していくため
の施策が余り見られないように見受けられます。この点につきまして、大綱
の見直し
の視点等も受け、今後に向けてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 子ども
の貧困対策について
の御質問でございますが、さき
の国会において子ども
の貧困対策
の推進に関する法律が改正され、子ども
の将来だけでなく、現在
の生活等においても子ども
の貧困対策を総合的に推進することなどが規定されたところでございます。本市におきましては、平成28年度に川崎市子ども・若者生活調査を実施し、これを踏まえ、平成29年11月に子ども
の貧困対策
の基本的な考え方をまとめ、この考え方に基づき展開する取り組みを、平成31年3月に策定した子ども・若者
の未来応援プランに位置づけたところでございます。このプランにおいて、子ども
の貧困とは、経済的な問題にさまざまな要因が関連していること、それが個人
の意思や努力等によらないところで生じていることに問題があると捉えており、対応策を検討するに当たっては、子ども・若者
の成長段階に応じた切れ目
のない支援と、既存制度・施策
の底上げとアウトリーチによる支援が必要であるとしています。支援が必要な人に確実に必要な支援が届くようにするためには、地域
の中でそうした家庭を把握し、適切な支援につなげていくことが必要であり、プランに位置づけた子ども・若者支援にかかわる相談・支援機関
の充実とネットワーク
の強化に向け、これまでも関係部署等と
の相互連携に向けた横断的な調整等を図ってきたところでございます。今回
の法律改正に伴う目的等と本市
の基本的な考え方
の方向性とは変わらないものと考えていることから、引き続き、相互連携に向けた横断調整等に努めるとともに、今年度中に見直しが予定されている国
の大綱
の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) 大変に難しい話というか、発見をする
のは大変に難しいところではありますけれども、特に市民
の情報収集能力というものは、民主主義
の過程に不可欠である表現
の自由
の基盤となるべき知る権利にもかかわるものと考えます。一定
の情報に自由にアクセスし、これを得ることなしには、表現
の前提となる知識自体が損なわれ、民主主義へ
の正常な参加が妨げられる可能性が生じることとなります。この点を踏まえますと、市民間
の情報収集能力
の格差を埋めるべき施策は、公共インフラ
の整備と同等
の価値を与えられるべきものであるとも言えると思います。殊に我が国では、情報通信にまつわる公共インフラ
の整備状況が先進諸外国よりおくれていると
の指摘もしばしばなされている中、貧困世帯における情報収集能力
の現状については、より正確にこれを調査、把握し、その格差を埋めるべき施策が検討される必要があると言えます。事実、大綱
の見直しに係る内閣府
の有識者会議におきましても、前述
のとおり、この点に関する言及がなされている点も含めまして、本市におきましても今後
の施策
の検討
の前提として、この情報収集能力
の格差及び是正というものに関して
の視点を取り入れていただきますことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、丸子橋周辺バーベキュー
の現状と改善に向けた今後
の取り組みについて伺います。この問題につきましては、以前にも一般質問で取り上げ、以後、地元町内会や国、警察や鉄道事業者等
の関係機関でつくる丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会
のメンバー
の一員といたしましても長い間携わってまいりました。まず初めに、今日まで
の取り組みと効果についてお伺いいたします。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) 丸子橋周辺
のバーベキューについて
の御質問でございますが、バーベキュー対策
のこれまで
の取り組みにつきましては、平成24年度から、町内会など
の地域
の関係者や国、東急電鉄等
の関係機関により構成される丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会を開催し、課題解決に向けた検討及び取り組みを行っているところでございます。平成27年度には駐車場
の有料化、有人化を開始したこともあり、ごみ
の不法投棄
の減少など一定
の効果が見られましたが、引き続きマナー改善
の必要性があったため、平成30年度から連絡会によるマナーアップ活動等を実施してまいりました。今年度につきましても、大型連休初日
の4月27日に連絡会メンバーによるチラシ配り等を行うとともに、土日祝日を中心に監視員を配置し、バーベキュー
の現状把握とマナー啓発、市街地
の巡視等を行っており、一定
の効果が見られたところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) ありがとうございました。ちょうど先週でありましたけれども、第9回
の連絡会が開催されまして出席をいたしました。その折に一定
の効果が見られるということも報告もありましたし、それとあわせまして、多摩川施策推進課としてさまざまな取り組みを講じてきたが、苦情、要望はゼロにはなっていないということで、抜本的な解決に向けて
の対応をしていくというお話がありましたけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長(山崎直史)
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長(奥澤豊) バーベキュー対策
の今後
の対応について
の御質問でございますが、連絡会等によるこれまで
の取り組み
の結果、一定
の成果が見られるものの、バーベキューを行っている人数が以前に比べ増加傾向にあり、マナーに関する要望などもふえていることから、マナー啓発
の効果等について把握するため、周辺住民やバーベキューを行っている方などへ
のアンケートを予定しております。また、6月24日
の連絡会において、本年
の秋ごろにバーベキュー対策
の一環として、試行的に、バーベキューが行われている国
の管理地
の一部を市が一時的に占用し、河川敷
の利活用を目的としたイベントを実施する提案を行い、了承されたところでございます。今後は、アンケートやイベント
の成果を検証し、丸子橋周辺
の利用
のあり方について連絡会において協議してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) アンケート
の実施ということも含めますけれども、特に、現在バーベキューが行われている国
の管理地を一時的に占用し、河川敷
の利活用を目的としたイベントを実施するということについては、強い意思も感じましたし、また、完全解決に向けて、随分時間はかかりましたけれども、一歩踏み込んだ画期的な決断であると高く評価をしているところであります。これからも、地域と行政が協力し合いながら、よりよい丸子橋周辺
の環境整備を行っていければと思っております。秋
の取り組み
の成果を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
続きまして、市内バス
の利用実態調査について伺ってまいります。今期
の施政方針によりますと、民間事業者とも連携
の上、需要
の変化や地域特性、まちづくり
の動向などを踏まえ、市域全体
の一体的かつ機能的な路線バスネットワークを再編すべく、路線バス
の利用需要や輸送効率
の実態調査を行っていくということが述べられております。この利用実態調査についてですが、利用需要や輸送効率ということが述べられておりますものの、民間事業者も本市もバス運転手
の人材不足が深刻な状況となってきている中で、各路線、各時間帯にどの程度
の利用客が存在する
のかという調査を行い、効率的な運行状況及びネットワークをつくっていくため
の基礎調査として
の要素が濃いように思います。実際
のところ、利用客から
の要望を聞くということは今回
の調査には含まれていないと伺っております。しかしながら、需要
の変化や地域特性、まちづくり
の動向といった点、また利用需要という場合、その要素として利用者やバス利用へ
の需要
の存在する地域
の周辺住民
の声というものを度外視することはできない
のではないでしょうか。例えば、中原区
の中でも、他
の議員でもいろいろ出てまいりました井田地区でありますが、ちょっと視点が違いますけれども、従前は存在していた元住吉駅へ
のバス
の乗り入れを要望する声もまだまだ残っているところでもありますし、また、ほか
の区域でもさまざまな要望が上がっている状況であります。こうした地域住民
の声が需要
の変化や地域特性、利用需要というもの
の中にどのように含まれていく
のか、
まちづくり局長に伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 路線バス
の利用実態調査について
の御質問でございますが、この調査につきましては、市内を運行する路線バスを対象に、各バス
の車内に調査員を配置し、バス停ごと
の乗降者
の利用実態等を把握するものでございます。同調査
の結果をもとに、路線別や運行時間帯ごと
の利用頻度など
の分析に加え、高齢化
の進展などによるニーズ
の把握や地域特性を勘案し、さまざまな観点から検討を進め、市域全体
の一体的かつ機能的な路線バスネットワーク
の再編に向け取り組み
の方向性を示してまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) ありがとうございました。今回は実態を数値的に把握するため
の調査であるということは理解いたしました。他
の議員からもいろいろ要望はありましたけれども、一体的かつ機能的な路線バスネットワーク
の再編というところでございますので、今後に向けましては、数値的な調査結果とともに、需要やニーズ、言うなれば地域
の声も考慮した上で取り組んでいただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後
の質問を行ってまいります。市民へ
の周知・普及活動について伺います。少々個別具体的な質問になりますが、災害時
のごみ
の分け方・出し方
の市民へ
の周知について伺ってまいります。他会派
の代表質問
の答弁において、平時から
の周知が必要であり、それに向けて、地域
の会合や出前講座、関係部局と
の調整や、市政だより、ホームページ、アプリ等で進めていくと
のことでありました。もちろん、このことも必要なことでありますが、環境局であれば環境局内
の調整も必要ではないかなと思います。環境局と地域、住民、市民を結ぶ廃棄物や清掃、美化に関する組織として、廃棄物減量指導員連絡協議会であったり、川崎市美化運動実施支部等が各区に設置されております。それら
のネットワークを活用しない手はないと思いますけれども、実際
の話、中原区におきましては、6月14日には中原区廃棄物減量指導員連絡協議会
の総会、また、6月18日には川崎市美化運動実施中原支部
の総会が開催をされました。これもまた私も出てまいりましたが、この総会には、町内会や自治会等
の住民組織団体において、廃棄物
の減量や清掃、美化に従事されているボランティア
の方々が出席されており、関係性が大変強いわけでありますが、本計画
の話がなされなかったわけでありますけれども、御説明をいただければと思います。環境局長、よろしくお願いします。
○議長(山崎直史) 環境局長。
◎環境局長(斉藤浩二) 災害時
のごみ
の排出方法
の周知について
の御質問でございますが、このたび策定した川崎市災害廃棄物等処理実施計画につきましては、地域防災
の観点から、川崎市防災会議や川崎市全町内会連合会
の役員会などで計画案を説明してきたところでございます。本計画につきましては、災害廃棄物対策にかかわる考え方等
の骨格を定めたものでございまして、市民
の皆様に向けましては、災害時
のごみ
の排出方法などについて、よりわかりやすい形でお知らせする必要があると考えているところでございます。現在、市
のホームページやごみ分別アプリ、リーフレットなど
のさまざまなツール
の活用を含め、効果的な広報について検討を進めているところでございます。こうした広報
の実施に当たりましては、まずはごみ
の減量・リサイクル
の地域におけるボランティアリーダーである廃棄物減量指導員
の方々に十分御理解をいただくことが重要でございますので、今後、廃棄物減量指導員連絡協議会で丁寧に説明するとともに、さまざまな機会を捉えて広く周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) ありがとうございます。今回は少し早かった
のかなというところもございますし、また、タイミングが合わなかった
のかなというところでございますけれども、実を言いますと、前述
の美化運動実施中原支部
の総会におきましては、全く関係性がございませんけれども、中原警察署
の署員が実際に出向いてきまして、オリンピック・パラリンピック等に向けたテロ対策へ
の協力や、外国人
の不法就労防止に関する協力など、積極的にいろんなところに出てきて普及、周知をしているという印象を受けました。特に、災害時
のごみ
の排出方法につきましては、災害発災後、3日後から普通ごみ
の収集が再開されることですとか、また、片づけごみは普通ごみと混在させないといった基本的なことすら知らない市民が多い
のではないかなという
のが現状だと思いますので、御勘案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
関連いたしまして、行政と住民組織団体、
地域コミュニティの関係性について伺ってまいります。今回は環境局
の災害廃棄物における行政と地域、住民組織団体と
の関係性ということで取り扱ってまいりましたけれども、どの部局におきましても行政と地域が協力をし合いながら業務を遂行していくことは大変に多い
のかなと思います。行政と地域、コミュニティ
の関係性につきましては、これから
のコミュニティ施策
の基本的考え方に示されているように、我々が経験したこと
のない時代を迎えるに当たり、新たな関係性を構築していく必要があると思われます。今回
の市
の広報一つとってもそうですし、地域包括ケアシステム
の構築にせよ、またソーシャルデザインセンター
の創設にせよ、今まで
の考えに固執することなく、行政職員
の意識改革が今後必要ではないかなと思いますけれども、見解を伺います。
○議長(山崎直史) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 職員
の意識改革について
の御質問でございますが、超高齢化と人口減少社会
の到来という時代
の転換点を迎える中で、これまで
の取り組みを継続していくだけではこれから
の環境変化に対応することが難しい面もあることから、職員がこれから
のコミュニティ施策
の基本的考え方を理解し、多様な主体
の連携による持続可能な暮らしやすい地域
の実現に向けた、市民創発型
の取り組みを進めることが大切であると考えております。こうしたことから、この基本的考え方について
の管理職を含めた研修
の実施や、若手職員を中心とした組織横断型
のプロジェクトチームによる取り組み、対話と現場主義を重視した実践型
の地域コーディネーター研修や協働・連携研修などを通じて、コーディネートスキルを有し、チャレンジする人材
の育成を行うとともに、職員
の意識改革を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 松川議員。
◆4番(松川正二郎) 職員が少しずつ意識を変えていくという
のは、きょう
のSDGs
の話もそうでありましたけれども、大変に必要なことではないかなと思っております。私も住民自治という現場
の中にいる者でございますので、その視点からまたいろいろ行政というものを見てまいりたいと思います。本日はそれぞれ御答弁ありがとうございました。国と
の関係性であったり、
地域コミュニティと
の関係性であったり、また、市民、住民と
の関係性
の中で、さまざまな課題というものがあるかなと思っております。これから
の各局
の対応を注視いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回
の本会議は明日2日
の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
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○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後7時32分延会...