川崎市議会 2019-06-21
令和 1年 6月文教委員会−06月21日-01号
杉本教育改革推進担当部長、
水澤教育環境整備推進室長、
石渡職員部長、
鈴木健康給食推進室長、
瀬川庶務課担当課長、
新田教育環境整備推進室担当課長、
久保教職員企画課長、
広瀬教職員人事課長、
若尾健康給食推進室担当課長、
北村健康給食推進室担当課長
日 程 1 議案の審査
(
こども未来局)
(1)議案第 84号 川崎
市保育・
子育て総合支援センター条例の制定について
(2)議案第 85号 川崎
市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
(3)議案第 86号 川崎
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(
市民文化局)
(4)議案第 79号 川崎
市区民会議条例を廃止する条例の制定について
(5)議案第 80号 川崎
市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(6)議案第 92号 川崎区における町の名称の変更について
(
教育委員会)
(7)議案第 96号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について
(8)議案第 97号
川崎市立小学校及び
聾学校冷房化等事業の契約の変更について
(9)議案第 98号 (仮称)川崎
市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について
(10)議案第 99号 (仮称)川崎
市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について
(11)議案第100号 (仮称)川崎
市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について
2 請願の審査
(
教育委員会)
(1)請願第 1号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願
3 その他
午前10時00分開会
○
河野ゆかり 委員長 ただいまから
文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、
こども未来局関係の議案の審査として、「議案第84号 川崎
市保育・
子育て総合支援センター条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 おはようございます。
補足説明は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 これは代表質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、課題として、保育園を一時移転するときの用地がなかなか見つからないということもありますけれども、これは保育の質を担保する上でも大変期待されている施設ですから、今回、ぜひ早く開いてくれたらよろしいんですけれども、各区の
センター機能と
ブランチ機能というのはずっと待ち望まれていることですので、ぜひ鋭意やっていただきたいと思っておりますので、これは要望として申し上げておきます。以上です。
◆
岩隈千尋 委員 幾つか伺いたいんですけれども、議案第84号については新しい条例の制定となっています。いただいております
保育園条例の参考資料には一部改正等々ではなくてという話なんですけれども、新しい条例の制定とした理由を教えてください。
◎相澤
運営管理課長 ただいま委員からお話がありました内容につきましては、新たな施設ということで、この施設につきましては、これまで川崎
市で行っておりました新たな
公立保育所の取り組みを、施設と人と場所を強化充実させることで、その機能をさらに充実させて、今回、川崎区を皮切りに施設を設置する作業をさせていただいているところなんですが、その内容を具現化させるといったことで、地域の子育ての拠点という形で、公の施設として設置することを目的に条例化するものでございます。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。中身は新しい設置条例ですし、今後、第2期、第3期の
総合計画の
実施計画の中で全市展開していくものだと考えられますので、この中身については充実したものにしていただきたいと思います。
次に、今回、この議案の中で重要なのは、主な事業の中の一時預かり保育だと思うんです。釈迦に説法ですけれども、一時預かり保育には短時間のものがあるわけなんですけれども、これまで
公立保育所でもやっていなかった中で、利用方法とか金額等々については明記されていないので、そこら辺について具体的にお話しください。
◎相澤
運営管理課長 一時預かり
保育事業の内容につきましては、現在、
民間保育所にお願いしております一時預かり
保育事業の内容は、基本的には、保護者の週3日以内の就労や就学、また、病気や冠婚葬祭などの理由、緊急的な保育の需要について対応させていただいておりますが、この内容につきましても需要が高いといったところで、利用できないケースもあると伺っております。そういった内容を補完する部分と
公立保育所の役割ということで、緊急一時的なところでどうしても保育が必要な場合、例えばレスパイトケースのような場合にも対応できるような形を、今後いろいろな検証をする中でも、実践の中で
公立保育所の役割として担っていきたいといったところが、今回、一時預かり保育を始めた内容の一つとさせていただいております。
◆
岩隈千尋 委員 金額等々の使い方については。
◎相澤
運営管理課長 申しわけありません。金額につきましては、現在、
民間保育所で行っております一時
保育事業と同額で考えています。
◆
岩隈千尋 委員 具体的に金額を教えていただけますか。
◎相澤
運営管理課長 1歳未満児につきましては日額2,900円、3歳未満児につきましては日額2,500円、3歳以上児につきましては日額1,500円、被保護世帯及び
市民税非課税世帯につきましては免除とさせていただく形を考えております。
◆
岩隈千尋 委員 これは皆さん方のほうが専門なので、あれですけれども、今回、一時預かり保育については初めてやるということで、さっき課長からお話しいただいたように、緊急的な場合であったりとか、短時間のものがあるということを考えると、当然、スタッフのマンパワー的なものはきちっと確保されているという認識でよろしいですね。
◎相澤
運営管理課長 こちらの事業に携わる職員につきましては、
職員配置基準にのっとりまして増員させていただいた上で対応をさせていただく予定でございます。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。結構です。
最後に、例えば議案第85号の
施行期日は令和2年4月1日からと、きちっとした年号が入っているわけです。今回こっちは、見た感じだと、
施行期日が規則で定める日から施行するとなっているわけで、具体的な期日が入っていないと。この間、夏にオープンする話だったんですけれども、何で今の時点において議案に期日がきちんと入っていないんですか。
◎相澤
運営管理課長 御説明させていただきましたが、こちらの運営開始につきましては、9月の開設を予定してございます。ただ、こちらの一時預かり
保育事業ですとか
新規事業につきましては、開設と同時といった形でできれば一番正しいものだとは思っているんですが、
準備期間等も含めて、一定の時間を含めた準備作業を行った上で開設を考えておりますので、保育園の開設よりも若干おくれた日付を考えております。具体的には、おおむね11月くらいにという形で考えております。
◆
岩隈千尋 委員 これまでの
委員会資料の中では、夏と読んだ気がしたんですけれども、では、具体的には、ここが稼働していくのは、中身もハード面も含めて11月からということですか。
◎相澤
運営管理課長 こちらの施設の内容といたしましては、保育園と
地域子育て支援センターと新規に行います事業となっておりまして、これまで行っております事業につきましては、基本的には9月の開設と同時に行う形です。
新規事業につきましては、やはり事前の準備等が必要といったことも考えまして、若干の猶予と申しますか、準備作業の期間をいただくことを想定してございます。
◆
岩隈千尋 委員 この間、そういった説明はありましたっけ。
◎相澤
運営管理課長 一時預かり
保育事業につきましては、申しわけございません、こちらの開設と同時といったような、あるいはおくれるといったような説明はいたしておりません。
◆
岩隈千尋 委員 そこら辺なんですよね。これは初めて出た話じゃないじゃないですか。この間、ずっと
文教委員会のほうには、昨年度から説明がされている話ですから、
施行期日が曖昧な説明というのは、きちっとしてもらわなきゃ困りますので、どうしてこういうふうにおくれているのかということについては、今後は議会のほうにきちっと説明していただけますようによろしくお願いします。結構です。
◎相澤
運営管理課長 今後は丁寧な説明をさせていただいた上で、こちらの内容についても検証させていただくということで進めさせていただきます。申しわけございませんでした。
◆
勝又光江 委員 新たに
保育所機能、
子育て支援の機能だとか、
人材育成機能、
民間保育所への
支援機能がふえたということで、機能強化が結構されてくるということになるんですけれども、整備については、この間、我が会派のほうでもいろいろとお願いをして、施設の運用についても十分なものをと言ってきたんですけれども、その部分については、医務室とか、
地域子育て支援スペースとか、研修室とかということで書かれていますので、これはよかったなと思うんです。ただ、
フリーゾーンにしてほしいということで、この間、言ってきたんですけれども――この新しくなることについて、今までの職員さんの体制と今回新しくなったところの体制で変化のあるものというのはあるんでしょうか。
◎相澤
運営管理課長 施設の開設につきまして、人員の配置についてですが、
保育所部分につきましては、基本的には子どもさんの定員は変わらないといったところで、
配置基準は同じでございます。ただ、先ほども御説明させていただきました
新規事業につきましては、新たな事業といったところも含めて、一時預かり
保育事業とゼロ歳児・
産休明け保育事業につきましては人員増を図って、
配置基準にのっとった職員配置をしております。
◆
勝又光江 委員 今現行の保育士さんの数と新たに開設される以降について、保育士さんの数は変わらないんですか。
◎相澤
運営管理課長 申しわけございません、もう一度よろしいでしょうか。
◆
勝又光江 委員 開設前と開設後の保育士さんの数は変わらないんですか。
◎相澤
運営管理課長 保育士の数は3名増となっております。
◆
勝又光江 委員 そこは今までもずっと保育士さんの数をふやしてほしいということを言ってきた上ではなくて、今度、新しい
センターになるということでは、ぜひそこのところはお願いしますと言ってあったものですから、そこのところの変化がなくて、今までどおりだとなると、確かに施設はこういうふうに今までにないものをつくっていくというのは理解できたんですけれども、人数がふえるということは大事なことですので、それは減ることがないようにしていただきたいと思います。
それと、川崎区で行われる新たな
支援センターなんですけれども、その後、中原のほうでも引き続き2020年10月に開所予定だということで、その2つの
センターを見て、ほかのところをやっていくということなんですけれども、中原については、以前からずっと言っているように、人数が多いですから、今回、川崎区でこの新しい
センターをやって、その様子を見てということでした。人数が多いということをぜひ念頭に置いた取り組みが必要かと思うんですけれども、そこのところを一言お願いします。
◎相澤
運営管理課長 今回、川崎区を皮切りに、
センターの設置について、これから取り組みを進めていくわけですが、基本的には、川崎区に設置しました
センターの内容をスタンダードといたしまして、その中に地域特性やその地域に即した部分といったものを検証しながら、今後も検討を進めていきたいと考えております。
◆
勝又光江 委員 そうすると、その中には、施設の内容とか、職員増というか、そんなことも含まれてきますか。
◎相澤
運営管理課長 その際に行います事業の内容、あるいは規模によって、その辺の部分の検討が必要だと考えております。
◆
勝又光江 委員 結構です。
◆
木庭理香子 委員 今、順次、川崎区のほうで設置をして、様子を見て、進めていくというお話なんですけれども、
北部エリアに関してはどういう計画なんですか。
◎相澤
運営管理課長 現在、川崎
市総合計画第2期
実施計画の中では、川崎区、中原区の2区のみが位置づけられているところでございますが、今後につきましては、
地域バランス等も加味しながら、全区展開に向けた整備の計画の策定を
次期実施計画の中には位置づけたいと考えております。
◆
木庭理香子 委員 麻生区とか宮前区もそうなんでしょうけれども、恐らくフルタイムで働くという人よりは、短時間の一時預かり保育を要望される方が非常に多いんですけれども、その受け入れが今少ないのが現状なんです。なので、様子を見てというのはわかるんですけれども、ニーズの高さを考えて、この計画を立てているのであれば、各区の事情を鑑みて、できるだけ早く進むように、
民間保育所をつくり続けるのは重要かもしれないですけれども、それ以上にまずやらなきゃいけないことというふうに位置づけをしていただいて、予算配分なども考えていただけたらと思います。以上です。
◆
浅野文直 委員 ちょっとそもそも論的な話ですけれども、実施主体は川崎
市で行って、どこまで民間に委託しようと思えば委託できたんでしたか。
◎相澤
運営管理課長 基本的には、川崎
市のこれまでの
行財政改革の考え方の中で、民間にできるものは民間でといったところは、この施設についても踏襲しております。具体的には、今回、この施設の中で行います直営の事業というのは、大命題といたしまして、民間の手本になるようなことを今後
公立保育所の中で行っていこうといったところです。例えば新たな
公立保育所の機能は3つございまして、地域の子ども・
子育て支援の機能、
民間保育所等への支援の機能、
公民人材育成の機能を担いながら、地域の
子育て支援の拠点となるようなところを目指し、
公立保育所がこれまで培ってきたスキルを活用しながら、こういった施設を直営で運用していこうという考え方でございます。
◆
浅野文直 委員 聞こえはいいんですけれども、そうすると、今後も保育・
子育て支援センター自体は全て公営でやっていくと決められているということなんですか。
◎相澤
運営管理課長 こちらの内容につきましては、平成24年にさかのぼらせていただきますが、「新たな
公立保育所」の
あり方基本方針という考え方がございまして、その中で、
公立保育所を各区3カ所残すということを位置づけさせていただいております。その考えの延長線上にこの
センターがございますので、基本的には、
センターの機能を各区に整備しながら、各区3カ所の
公立保育所でこういった取り組みを進めていくと考えております。
◆
浅野文直 委員 職員の方々の配置等によって、これがそういう場所のためにならないように、運営する経費とかをまたゆっくり見させていただきながら判断させていただきます。結構です。
◆
山田瑛理 委員 地域の保育所、子育ての
中心的存在になるような施設ということかと思うんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがありまして、第3条の(3)保育所の職員等の資質を向上させるための講習会、
研修会等というところで、この講習会に参加できるのは、例えば
民間保育所の職員さんとか、そういった方々も大丈夫なのかを教えてください。
◎相澤
運営管理課長 こちらの研修等につきましても、公民合わせて行うことを想定してございます。また、保育士さんなり専門職の方々の立場やスキルも考慮しながら、その方々に最も適した研修を提供できればと考えております。
◎児川 川崎区
保育総合支援担当課長 さまざまな保育園がありますので、小さな保育園、職員数が少ない保育園については、研修等に出席することができません。そういった園に対しては、派遣研修という形で、
保育総合支援担当に専門職、栄養士、看護師、保育士がおりますので、そちらに出向いての研修を行っております。今も行っておりますけれども、保育・
子育て総合支援センターができたときにも、引き続き継続して行っていく予定でおります。
◆
山田瑛理 委員 できないというのは、なぜできないのかというところを教えていただければ。保育士さんも、自分の保育園以外のほかの地域の保育士さんと会えて情報交換ができたら、地域によりいろんな意見が広がっていけるのかなと思っていたんですけれども。
◎児川 川崎区
保育総合支援担当課長 説明が足りなくて申しわけありません。小さい保育園ですと
保育士数が少ないですので、日中に研修等に参加する余裕というか、ゆとりがないという部分がございますので、夕方からの研修については出席していただいているような現状でございます。ですので、ニーズに合わせた研修と、一斉で行うような会議等を連動させて行っていく予定でおります。
◆
山田瑛理 委員 ありがとうございます。
あと、第3条(2)について伺わせてください。その他
関係機関との連携及び連絡調整に関することの内容を具体的に教えていただけたらと思います。
◎相澤
運営管理課長 子ども・子育てを行うに当たりましては、地域の中でさまざまな連携等が必要と考えております。例えばこの
センターの中には、保育所、
地域子育て支援センターといったような機能を持っておりますが、そこに関連する区役所、
児童相談所、小学校、中学校といったような、子ども・子育てに関連するさまざまな機関との円滑な連携があってこそ、こういった機能が的確に進められると考えておりますので、そういった
関係機関との調整機能、連絡機能もこの
センターの役割と考えております。
◆
山田瑛理 委員 ありがとうございます。
ただ、緊急時の何かが起きたときに、この
センターにいて、そこから円滑に各
関係機関に行くということではなくて、1回通して、密に連絡をとるというようなのが(2)ということですか。
◎相澤
運営管理課長 基本的には、保育園、
地域子育て支援センターといった
子育て支援の施設といった特性も含めますと、先ほど委員からお話がありましたのは、比較的
児童相談所の機能に近いような形に聞こえたんですが、そういった機能の場合は、逆にそういうようなケースがあるという、つなぎの役割をさせていただく。あくまで
地域子育てに関連する部分については、できるだけ
ワンストップで解決できるような施設というふうには考えているんですが、
社会的養護等が必要なお子さんのケースですとか、施設の中で完結できないようなケースにつきましては、そこに関係する機関との円滑なつなぎの役割を担っていきたいと考えています。
◆
山田瑛理 委員 ありがとうございます。
最後に、これは要望に近いことではあるんですけれども、せっかくこういった新しい施設ができて、相談とか助言を地域の方がすぐにできるようなところがあるかと思うんですけれども、子どもが小さいとよりそうなんですが、なかなか外に出るのが大変だったりしています。助言とかアドバイスをいただくには、やっぱり施設に来ないとだめなのかというところをぜひ聞きたいなと思っているんです。
◎相澤
運営管理課長 こちらの
センターにつきましては、これまでの保育所、
地域子育て支援センターとあわせまして、区役所の
保育総合支援担当の職員がこちらの施設に常駐することを予定しております。この職員につきましては、保育士、栄養士、看護師といった、それぞれ専門職がおりまして、例えば川崎区ですと、今、保育園は3園ございますが、それぞれの地域を
保育士等がエリアという形で受け持っております。ですから、直接その現場に行って助言や指導をする場合もございますし、
センターに来ていただいて、お話をさせていただくこともございます。双方のケースを想定しているような形です。
◆
山田瑛理 委員 ありがとうございます。ぜひそうしていただけたらうれしいです。
あと、これは細かいことなんですけれども、きっとこの施設でいろんな
子育て世代の方々にイベントとかをやっていってくださると思うんですけれども、
子育てイベントに申し込むときに、施設に来て申し込んでくださいというのがどうしてもいまだに多くて、逐一行くのが本当に大変だったりするんです。せっかくこういう新しい施設ができるので、そういったイベントの申し込みもよりしやすく、より多くの方が参加しやすいような形でぜひ考えていただければと。要望です。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第84号 川崎
市保育・
子育て総合支援センター条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 全員挙手 )
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「議案第85号 川崎
市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 今回の議案第85号をもって本
市の
公設民営保育園が全部民営化されたという認識なんですけれども、全ての市内の保育園を確認していないのであれですけれども、全てが民営化されたという解釈でよろしいですか。
◎須藤
保育所整備課長 公立保育園の民営化につきましては、今回の議案につきましては、平成32年4月民営化園でございまして、完了が平成33年4月を予定しておりまして、現在6園、これから民営化する園がございます。
◆
岩隈千尋 委員 では、指定管理でやっている保育園というのはまだ残っているということですか。
◎須藤
保育所整備課長 指定管理で運営した園につきましては、全て譲渡や貸し付けで民設民営化しておりまして、現在残っておりますのは、公設公営の園をこれから民設民営化するものでございます。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。私の認識と合っていたと思うんですけれども、そうすると、今回、これは
保育園条例の話じゃないですか。第5条、第6条、第7条の中には、指定管理についての規定が入っていますよね。今、課長さんからお話しいただいたように、指定管理でやっているところは全部民営化されたということであれば、
保育園条例の第5条、第6条、第7条については、当然、廃止をするということになるんですか。
◎須藤
保育所整備課長 指定管理を今後100%行わないかということについて、まだ議論ができていないと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 ということは、残すということですか。
◎須藤
保育所整備課長 現状では、正直申し上げて、廃止についての検討は進んでいない状況でございます。
◆
岩隈千尋 委員 何かちょっとその辺が奇妙なんですよね。指定管理保育園施設というのが全部民営化されたのであれば、ほぼほぼ必要ないものをそのまま残しておくということに関しては、将来的に指定管理するかもしれないと御答弁がありましたけれども、例えば今回、保育・
子育て総合支援センターもありましたけれども、こういったところに指定管理を入れていくということを予測されているんですか。
◎須藤
保育所整備課長 今回の保育・
子育て総合支援センターについては公設公営と考えております。
◆
岩隈千尋 委員 それはわかっているんだけれども、必要ないんだったら削除すればいいじゃないですか。
◎須藤
保育所整備課長 今後検討していきたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 局長、局の中でどういう議論が行われているのか、その辺をきちっと明らかにしてもらいたいです。指定管理の保育園というのは全部民営化しているわけですから、指定管理事案だけこの条例の中に残っていますよ的な含みを持たせたのにはちょっと違和感を感じるんですけれども、その辺は局内でどういった議論をされているんですか。
◎袖山
こども未来局長 指定管理者の条文につきましては、できる規定でございまして、そういう意味では、もともとの新たな
公立保育所の構想による各区3園ずつ残すという構想自体での条例の整備が完了するわけではございませんので、可能性だけの問題ではございますけれども、そういった余地がまだあるということで、必ずしも指定管理を行うという意思決定をしているわけではございません。そういった余地を残しているというだけのものでございまして、そういう意味では、先ほど課長から申し上げましたけれども、全ての新たな
公立保育所で規定して、残すべき条例がそういう形になれば、恐らくそういった形での改正をさせていただくというふうになろうかと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 この間も議論の中で、保育園に対する指定管理の話というのがいろいろ出てきているわけであって、我々議員、議会というのは、指定管理をぽんと入れるときには、突然降って湧いたような話というのは結構あるわけです。こういった条例の中に含まれてという場合に関しては、全然我々は教えてもらっていないというケースもこれまで結構あるので、含みを持たせたようなものについては、この条項が残っていることによって、今後、どこかの園をまた指定管理に戻すとか、新たなものを指定管理するという可能性が生きているわけですから、その辺は今後きちんと丁寧な説明を、いつになるかわかりませんけれども、また何かあるときには説明をしていただきたいと思います。結構です。
◆片柳進 委員 今の質疑で、再来年の4月で民営化は一旦終了するということだと思うんですけれども、これまでの委員会などでも言ってきましたけれども、民営化を進めてきたメリット、デメリットを含めた検証がどうしても必要になってくるんじゃないかなと思っています。現状でも既に保育士の不足と処遇改善の問題だとか、民間保育園が大きくふえてくる中での質の担保だとか、そういう課題が明らかになっているわけですけれども、そうしたことの功罪というか、メリット、デメリットを含めた検証ということが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎須藤
保育所整備課長 公立保育園の民営化につきましては、高まる保育需要と多様な保育サービスを提供し、効率的、効果的に事業を展開していく中で、民間でできることは民間でという方針のもと民営化を進めてまいりまして、その結果、保育所の定員増も図れましたし、日常保育等の事業も拡充することができました。民営化につきましては、民営化後も
市の職員がきちんとアフターフォローをし、保護者にもその説明を行い、安定的に運営していることを確認しながら進めているところでございます。
保育士の不足とかの問題につきましては、民営化に限ることではございませんので、そちらにつきましては、
市としてまた別途対応していく必要があると思いますし、民間保育園の質の担保につきましても、先ほどの保育・
子育て総合支援センター等の機能を活用しながら、
市として民間保育園の適正な運営確保をしていきたいと考えております。
◆片柳進 委員 今の答弁だと、これだけ民営化を進めてきて、1区3園まで減らしていくということをしたんですけれども、それに対する検証のようなことは全くしないということなんですか。
◎須藤
保育所整備課長 民営化を進めていく中で、どうあるべきかという中での一つの検証として、新たな
公立保育所という考え方に至ったものと考えております。また、今後、民間保育園の運営状況等は適宜確認しながら、今後のプランの中で検証してまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 今後のプランの中で検証すると今言われましたけれども、これだけのレベルで民営化を進めてきた、その初めの段階では、本当にそのままでいいのかという意見が市民の皆さんから多く出されたということですから、再来年4月で全体完了ということですから、やはり一定の検証というのは必要だと思うんです。私たちの立場と皆さんの立場は違うかもしれないですけれども、局長、その点ではいかがでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 そういう意味では、検証の中身も量的、質的というものがあると思います。行財政効果という点では、民営化ということで多大なる効果を上げてきたとはいいながらも、保育所がこれだけ多くなってきて、特に株式会社が参入して、保育の質というのが今問われている段階になってきた。そういう点で、今度は質という意味での検証をしていくことになると思うんです。川崎
市は今まで民でできるものは民にお願いしましょうというお話でしたけれども、民にできないところも確かに出てきたというのは今現実だと思っておりますので、そういった部分は逆に言うと公でちゃんと担わなきゃいけないんじゃないか。こういう議論をもとに、保育・
子育て総合支援センターという形で具現化させていただくというのが今回の施設になります。
そういう意味では、数値的な問題だとかの検証ではないですけれども、川崎
市の保育事情を総合的に見た結果として、一定程度の検証ということの成果として、こういった新しい施設を提案させていただいたと考えております。
◆片柳進 委員 今、局長の答弁で、やはり民間だけではでき切れない、公で担うべきものもあるんだということも言われましたけれども、公的な責任を最終的に担保することが自治体の役割だということですから、ぜひその立場で検証――私は検証という言葉を使いましたけれども、これだけの民営化を進めてきたことがどうだったのかということはどうしても考えていかなければいけないことだと思います。再来年4月まで最後のところがあるわけですから、それまでの期間に適切な検証をお願いしたいということを要望したいと思います。
あと、議案に対する態度ですけれども、今申し上げたような公的責任を果たす立場に立つべきだということで、私ども共産党は民営化に反対してきた経過がありますので、この議案については反対をしたいと思います。以上です。
○
河野ゆかり 委員長 ただいま傍聴の申し出がございましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいですか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、許可をいたします。
( 傍聴者入室 )
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第85号 川崎
市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成多数 )
○
河野ゆかり 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「議案第86号 川崎
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 1点確認させていただきたいんですけれども、これはこれまで神奈川県が行ってきたものだと思うんですけれども、どこに研修を任せていくのかということと、新たな本
市の予算支出。それだけ確認させてください。
◎柿森 青少年支援室担当課長 現在、神奈川県で行っております研修につきましては、民間の東京リーガルマインドというところに委託しているところでございまして、そちらの県が実施する研修を川崎
市でも取り入れているところでございます。今年度につきましては、県が実施する研修を受講することになりますが、来年度以降につきましては、県、横浜
市、相模原
市と連携をして対応していく予定でございますが、予算につきましては、まだ現状では確保していないところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 予算を確保していないとは……。大体どれぐらいになるかの概算もわからないんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 神奈川県で実施しております研修につきましては約2,000万円と聞いております。
◆
岩隈千尋 委員 2,000万円。意外と結構多いですね。それは何人を対象にされているんですか。私はもっと少ない金額かなと思ったら、本当にそれは2,000万円で間違いないですか。数字は。
◎柿森 青少年支援室担当課長 県全体で年間2,500名ほどの方が受講されるものでございまして、予算額は2,000万円ということで聞いています。
◆
岩隈千尋 委員 では、今後、民間の資格取得会社さんと契約をして、本
市も同等の金額ぐらいの支出で行っていくということなんですね。
◎柿森 青少年支援室担当課長 同等の研修を実施するとなりますと同じような金額がかかるかと思いますが、規模にもよるかと思いますので。
◆
岩隈千尋 委員 本
市はその規模はどれぐらいを見込んでいるんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 現状では、神奈川県が今実施している部分を一部負担するという場合には、1割ぐらいの負担を考えておりますので、200万円ぐらいになると思っております。
◆
岩隈千尋 委員 そうですよね。2,000万円と聞いてびっくりして、えっと思ったんですけれども、1割負担なんですね。わかりました。結構です。理解しました。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第86号 川崎
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 全員挙手 )
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の方の交代をお願いいたします。
( 理事者交代 )
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、
市民文化局関係の議案の審査として、「議案第79号 川崎
市区民会議条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎向坂
市民文化局長 特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆片柳進 委員 まずは自治基本条例との関係について質問したいんですけれども、自治基本条例では、第22条で区民会議という項目があって、条文では、それぞれの区に、区民によって構成される会議を設け、参加及び協働による区における課題の解決を目的として調査審議しますとしているのと、第2項で、区長及び市長等は、区民会議の調査審議の結果を尊重し、その内容を区における暮らしやすい地域社会の形成及び市政に反映するよう努めます、という条文になっていると思うんですけれども、この自治基本条例は変更、改正しなくていいと思っているのか。これまでもいろいろあったと思うんですけれども、改めて伺います。
◎藤井 協働・
連携推進課長 ただいま御質問がございました自治基本条例第22条の規定についてでございますけれども、改めての確認になりますが、自治基本条例では、区民によって構成される会議として、制度の枠組みというものを規定しているところでございます。その中で、今回、制度の枠組みを具現化する形ということで、現行の
区民会議条例に基づく区民会議を廃止するという扱いになってございます。そういう意味では、調査審議の結果を区における暮らしやすい地域社会の形成及び市政に反映するように努めるという規定につきましては、引き続き重要なものであると考えてございます。今後、具体的な制度のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。
◆片柳進 委員 今そういう話だったんですけれども、紹介した第22条の中で、「区民によって構成される会議(以下「区民会議」といいます。)」として、第2項でも区民会議という名称が入っているわけですけれども、第2項の部分は明らかに固有名詞のような形で使われていると思うんですけれども、それも含めて、前段の「区民によって構成する会議」と読み込んでいくということでいいのでしょうか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 自治基本条例は、本
市における自治の基本を定めるものでございまして、制度のあり方につきまして規定をする条例でございます。その実現には、おのおのの個別条例等により制度化が規定されているところでございまして、今回、御指摘にございました第22条に規定する区民会議は、改めて区民によって構成される会議の略称ということで、特定の会議体を直接示すものではないと我々のほうで考えてございます。
◆片柳進 委員 では、今後、第22条に沿って、新たなしくみというか、こういう会議体みたいなものを、区民会議にかわるものをつくっていくということではないということなんですか。
今までは第22条で示すような区民会議としてきたんですけれども、その区民会議を廃止すると。そのかわりに、ここで示すような、区民によって構成される会議という別の会議体をつくる予定はないということなんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 今後、ここで規定する区民会議の部分について、新たなしくみということで、1つは、参加と協働によるまちのひろばですとか、ソーシャルデザイン
センターをモデル化して取り組みを進めるんですけれども、今後、新しい取り組みと、実際に声を届けるといいますか、区政に反映する、あるいは市政に反映するような制度の形について検討していくというものでございます。
◆片柳進 委員 では、第22条で位置づける方向で考えているということなんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 そこの具体的なあり方については、また別途検討して、しかるべき形で御提示したいと考えてございます。
◆片柳進 委員 わかりました。
今回の
区民会議条例について、私たちは、
区民会議条例ができるときには、自治体の責務はそもそも住民の福祉の増進にあるというところから、そのことを位置づけることとともに、区民会議自体も住民自治の充実や区役所機能の強化、住民参加の拡大を進めるようなものとするべきということで主張してきた経過があります。この点では、今回の議案には当然賛成できるものと思っているんですけれども、今言われた新たなしくみの中でも、住民自治の充実だとか、住民参加の拡大とかがされていくことがやはり何より重要だと思っていますので、その点、要望したいと思います。以上です。
◆沼沢和明 委員 ちょっと確認だけなんですけれども、区民会議が区によってなくなる時期が違った、これで一遍に廃止されるわけではないと思うんですけれども、その時期の違いはなぜ起こったのか。
◎岸 区
政推進課長 区民会議につきましては、今、休止の状態でございますけれども、今回の議案の可決後に廃止という形を正式にとりますので、基本的には、区民会議については一斉になくなるものでございます。
◆沼沢和明 委員 続けていった時期というのは全部一緒ですか。
◎岸 区
政推進課長 平成18年4月に条例を設置いたしまして、各区一斉に会議を設置しました。
◆沼沢和明 委員 区によって、区民会議が休止された時期というのは同じ時期でしたか。それとも、違っていたんじゃないですかという質問です。
◎中村 コミュニティ推進部長 御指摘のとおり、制度発足、条例上のスタートはもちろん一緒ですし、廃止、休止のタイミングも一緒ですが、具体的な6期12年の運用の中で、1期2年という設定は基本一緒ですが、いつからスタートする、終わるという2年の設定の仕方で、区によってずれがございました。そういう意味では、きれいに3月末で終わっている区もあれば、実際の活動は6期で休止ということにいたしましたが、活動年度を踏み出して、最終的には区長への提言の活動が年度を超えた区もございます。いずれにしろ、昨年の11月に素案をお示しした段階、休止といたしました段階では……既にその指示を受けて、6期の活動で終わっていますので、現在では全区が休止状態にございます。そこではある意味では足並みはそろっているという形でございます。
◆沼沢和明 委員 それで、これに関連して川崎
市附属機関設置条例の一部を改正する条例が出てくるんですけれども、川崎
市の市民提案型協働事業審査委員会というのはこのまま残すということでよろしいですか。
◎岸 区
政推進課長 委員おっしゃるとおり、提案型事業については残りますので、委員会自体は残ります。
◆沼沢和明 委員 では、今後出てくる、区民会議ではない、さまざまな創出型のグループからの事業に関しては、市民提案型協働事業審査委員会を通して判断するということですか。
◎岸 区
政推進課長 提案型事業については、継続して制度自体は残りますし、今までと同じように、地域の課題解決に向けて募集をかけまして、提案をいただいて、審査委員会で審議をして……。
◎中村 コミュニティ推進部長 申しわけございません、区民視点のこの制度は存続いたしますが、今回のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の中におきましては、既存の提案型事業の制度そのものについても、中長期的な視点から見直しをしていくこととしてございます。現時点では市民提案型協働事業制度は残りますので、そこに区民会議委員が出てくるという部分の規定は、この時点で改正をさせていただくということでございまして、この提案型事業がこのままずっと永続的に存続するということではございませんので、そこは補足させていただきたいと思います。
◆沼沢和明 委員 その中で、区によっては学識経験者と
市の職員が残って、もちろん区民会議の委員はなくなるんですけれども、この中で、川崎区は関係団体の役職員はなくて、中原区、麻生区は残してある意味は。
◎岸 区
政推進課長 市民提案型協働事業につきましては、基本的には、平成20年の川崎
市の協働型事業のルール策定後に、五月雨式に、区によって廃止時期が違っておりました。当時は要綱によって提案型事業を進めてきた関係もありまして、区の判断でどういう委員で審査をするかということについて進めてきた関係がございまして、附属機関設置条例ができたときに、これまでの経過を踏まえて、改めて条例の中でどういう委員にするかということを区と協議しながら設置しておりますので、ちょっとばらつきが出ている状況です。
◆沼沢和明 委員 それは区の意向をしんしゃくして、関係団体の役職員を残したということですか。
◎岸 区
政推進課長 今回の委員のメンバーにつきましては、区と協議をしながら決定しております。
◆沼沢和明 委員 具体的に関係団体の役職員というのはどういう方なんですか。
◎岸 区
政推進課長 具体的に思い浮かばない部分もございますが……失礼いたしました。関係団体につきましては、町内会連絡協議会、区の社会福祉協議会といった方に委員になっていただいている状況です。
◆沼沢和明 委員 わかりました。区によっては、それが要らないというか、関与しないというところもあって、協働型のこういった提案があったときに、本人が当事者的な立場にいる方もいらっしゃるかと思うんです。その方が審査委員会の中に入っているというのはいかがなものかと思いますので、中長期で結構ですから、今後はその辺は検証していかなければならないと思いますので、お願いしたいと思います。
あと、
区民会議条例を廃止することについては、もう既に休止しているということで、全く異議はないですけれども、今後立ち上がるさまざまなコミュニティ施策について、モデル事業とか、アウトリーチ型とか、いろいろな考慮がされるということですので、しっかり推移を見守ってまいりたいと思いますので、取り組み方、よろしくお願いしたいと思います。特に区ごとにばらつきがないように、進めるときは、いいケースとしてモデルをしていただいて結構なんですが、こっちは何にも進んでいないよ、何にもないよということにならないように、しっかり目を配っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆
岩隈千尋 委員 幾つか伺ってまいりたいと思うんですけれども、まず、今回の
区民会議条例の廃止については、我々の会派も昨年の12月議会で法制課等々を含めて確認させていただいて、答弁もいただいていますので、その整合については理解しているところなんですけれども、本来であれば、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の皆さん方でいう「新たなしくみ」の旨は、代替の制度がまだきちっと確定していない、固まっていないにもかかわらず、現在休止中の区民会議を廃止するということについて、やはり理解に苦しむところなんです。本来であればきちっとしたものがある程度固まって、それで今休止しているから
区民会議条例を廃止しますよだったらわかるんですけれども、新たなものが「新たなしくみ」という言葉だけで、きちっとしたものがまだ固まっていないにもかかわらず、ここで
区民会議条例を廃止するということについての考え方をお教えください。
◎岸 区
政推進課長 条例につきましては、それを裏づける立法の事実であったり、そういったものがあって制定されることになろうかと思いますけれども、現行の区民会議の廃止につきましては、ことしの3月に政策的に廃止することを決定したということがございますので、その内容を裏づける条例につきましては廃止すべきという判断で、本議会に提案をさせていただいているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 ここは多分、議論しても、堂々めぐりで出てこないと思うんです。皆さんがお話ししているのは制度の話であって、こっちは何なんですかという理念的なものも含めて聞いているわけなので、その辺は先ほど片柳委員からあった話も過去にさせていただいているわけなんですけれども、自治基本条例第22条――自治基本条例というのは、釈迦に説法ですけれども、本
市のある意味最高規範的な位置づけで、皆さん方は前市長時代から大事ですよということで我々に御説明いただいているわけですよね。そして、今この時点に来て、これはちょっと要りませんよ、時代おくれですよという話があるわけなんです。
新しいソーシャルデザイン
センターが区域レベルで設置されますけれども、そのときに第22条に書かれている理念は包含されるのかと代表質問でも聞いて、きちっとした答弁が返ってきていませんけれども、きちっと理念は踏襲されるということでよろしいんですね。皆さん方が今御説明いただいた、必要ないとか、委員の人間がどれだけだとかというのはあくまで制度の話ですから、その理念というのはきちっと引き継がれるという認識でよろしいんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 ただいまございました自治基本条例第22条の規定についてでございますが、こうした市政への参加の部分につきましては、引き続き重要なものと考えてございます。その具体的な制度のあり方等につきましては、新たなしくみの中で進められるまちのひろばですとか、ソーシャルデザイン
センターとのかかわりも含めて、今後具体的に検討していきたいと考えてございます。
◆
岩隈千尋 委員 今、課長さんからいただいた話として、今回の代表質問で我々の会派に答えていただいているのが、いわゆるソーシャルデザイン
センターだったり、まちのひろばであったり、「新たなしくみ」の部分なんですけれども、これについて、理念的なものについても、きちっとコンクリートされていない、固まっていないからということで、時間軸というお話の中で、
総合計画第2期
実施計画中に考えていくといったような御答弁があったわけですけれども、第2期
実施計画というのは令和3年までなので、ちょっとスパンが長過ぎるのではないかと思うんです。先ほどの繰り返しになりますけれども、理念を引き継ぐという意味合いも込めて、もう少し早い段階でのきちっとした制度設計というのはできないんですか。
◎岸 区
政推進課長 区における参加のあり方につきまして、今後検討していくということでございますけれども、令和3年、
総合計画第2期
実施計画の期間中ということでございますけれども、遅くともこの期間の中で、できるだけ早く検討を進めたいと考えております。自治基本条例第22条も踏まえて、制度について早急に検討していきたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 今回の
区民会議条例の話については、どちらかというと技術的な側面があるから、それについては我々も賛同するところですけれども、繰り返しになりますけれども、やはり理念ということに関しては、我々の会派は従前から言っているように、区民会議もいろいろ功罪があったというのは、我々議員みんなわかっているわけです。その中でも、特に地域からの課題の吸い上げがきちんと図られていたかということは、皆さん方がつくられた、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の中でも、ちゃんとアンケートの結果が載っていますよね。8割以上の方がそれが大事ですよと言っているわけですから、その部分の理念というのは、ソーシャルデザイン
センターであったり……まちのひろばがどういうふうな集合体になるのかわかりませんけれども、そこについては引き継いでいただかないことには、何のためにこの10年間やってきたのか、ましてや皆さん方から我々に何のために区民会議は大事ですよと説明されてきたのかわかりませんので、そこはしっかりと踏襲していただきたいと要望させていただきます。
今回の私たちの会派の質疑とか、他会派さんの質疑でも、多摩区が先発事例として、多摩区では何をやっているんですか的な議論がよく行われてきたわけですけれども、本来であれば、武蔵小杉、いわゆる中原区のほうが先発していなきゃおかしいんじゃないかなと実際思ったところなんです。
昨日、今回の議案の審査に臨むに当たって、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を私は全部読んできましたけれども、そうしたときに、9ページのコスギ・コミュニティビジョン2040というのは、平成28年3月に武蔵小杉駅周辺地域連携推進会議がつくったペーパーになるわけです。恐らく皆さん方は我々よりもよく知っていらっしゃると思いますけれども、これは一体何なのかという話なんです。我々議会の中では、常に多摩区の事案ばかりがよく答弁されてきましたけれども、今私がお話をしたコスギ・コミュニティビジョン2040は平成28年3月にできていますから、これについての説明等々は全くなかったわけです。
ここの会議の集合体は、学識者、町内会・自治会、商店街、NPO法人、企業、商工会議所、コンサルタント、中原区役所区長、あと、オブザーバーとして、中原区役所副区長、市民・こども局、経済労働局、まちづくり局とそうそうたるメンバーが入っているわけですけれども、平成28年3月にできているにもかかわらず、この間、全く説明がないんです。ましてや、きのう、私はホームページを見てびっくりしたんですけれども、アップされているのが何とことしの5月16日なんです。小杉で先発としてやっていますよということに関して、何で議会に何の説明もないんですか。教えてください。ましてや局長は中原区長だったわけで、御答弁できるのであれば、しっかりと御答弁していただきたいと思います。
◎向坂
市民文化局長 コスギ・コミュニティビジョン2040ですが、こちらは小杉のタワーマンション群ができるところの部分で、そこのコミュニティをどうつくっていくのかという形で立ち上げた協議会でつくったものでございまして、川崎
市としての計画の位置づけをとっていないものでございます。今回、5月にアップしたというのは、計画を推進する一部分として、それが行政的にも関与していくということが決定された部分で更新されたというところでございまして、行政内部の中でも、このビジョンをどのように取り扱っていくのかということ自体、今までずっと議論を重ねてきているところでございます。この5月にビジョンを
市として受け入れる形になったということで、今回更新されたということになるかと思います。
◆
岩隈千尋 委員 では、コスギ・コミュニティビジョン2040という計画というか、プランについては、行政としては何の関係もないという話ですか。PDCAサイクルをきちっと回していくんだということも書いてあるけれども、これは
市が回すんじゃなくて、そこの会議体が――会議体といったって、今お話ししたように、たくさんの集合体でありますから、これは川崎
市として一切関与していませんよという話なんですか。
◎向坂
市民文化局長 そこの会議体の中には入っておりますので、この作成について全く関与していないわけではないんですけれども、
市としての計画の位置づけというのは、そこの時点ではとっていなかったというところでございます。
◆
岩隈千尋 委員
市としての計画の位置づけはとっていないにもかかわらず、ここのペーパーの中には、希望のシナリオとか、バックキャスティング手法を使いますとか、まさにこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の文言そのままじゃないですか。川崎
市は、一般の方々がつくった集合体のペーパーを丸々コピーしているんですか。行政としての位置づけのないプランの文言を勝手に拝借して、バックキャスティング手法を使ったりとか、市民創発の単語まで載っていますよ。行政としての位置づけがされていないプランを、川崎
市はこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に用いて、勝手に使っているんですか。そんなことをしていいんですか。
◎中村 コミュニティ推進部長 コスギ・コミュニティビジョン2040とこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の関係性や計画等を含めて、少し御説明させていただきますが、コスギ・コミュニティビジョン2040につきましては、先ほど局長から答弁させていただいたとおり、政策・調整会議等を経て策定された本市の分野別計画ではございませんでした。そういう意味では、
文教委員会等に御報告がなかったという当時の判断だったと思ってございます。
実質的に小杉のタワーマンション群を背景とした武蔵小杉駅周辺のまちづくりの課題を今後どういうふうに解決すべきかということで、区もさまざまな市民の皆さんと協議を重ねる中で、このビジョンに至っていますが、そこの策定段階で専門的なアドバイスをいただいていた方が法政大学人間環境学部の小島聡教授でございます。その教授からいろんな形のアドバイスを受けながら、中原区も一緒になりながら、コスギ・コミュニティビジョン2040を策定してございます。
今回のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の策定に当たりまして、昨年度設置しました有識者会議につきましても、そうした中原区での知見を踏まえながら、さまざまな自治体でのコミュニティ行政、あるいは、都市内分権の制度のあり方等の知見をお持ちの、同じく法政大学小島聡先生にメンバーになっていただいた経過がございます。そうした意味では、小島先生の……有識者会議は附属機関ではございませんから、そこでこれからのコミュニティ施策の基本的考え方を策定したというものではございませんが、私たちといたしましては、その有識者会議にさまざまな論点、課題をデータ的に示しながら御意見をいただき、それを参照しながら検討を進めてきましたので、そういう意味では、例えば希望のシナリオという言葉は、コスギ・コミュニティビジョン2040にも出てまいりますし、こちらの考え方にも出てまいります。
ただ、バックキャスティングにつきましては、フォアキャスティング型かバックキャスティング型かということで、これはより一般性の高い用語だと思ってございますし、本市でも、臨海部ビジョンがバックキャスティング型ということで御説明申し上げているかと思いますので、バックキャスティングとか、ほかの用語につきまして、特段、コスギ・コミュニティビジョン2040をそのまま書き写したとか参照したという関係性ではございませんが、より経過を細かく御説明申し上げると、希望のシナリオという言葉につきましては、同じ人格を持つ小島先生からの御意見を踏まえて、このシナリオの検討も踏まえた上で、今回のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の中に取り入れられた考え方になってございます。
◆
岩隈千尋 委員 申しわけないですけれども、部長、私も2年間、
文教委員会に入っていますから、それは策定のときにされるべき答弁だったんじゃないんですか。何でこれが今さらこんなところで出てこなきゃいけないのか。ましてや、今お話しいただいたのであれば――バックキャスティングという言葉云々よりも、希望のシナリオであったり、市民創発と入っているわけですから、これはどういうふうに具現化されて、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に反映されたのかという説明はこの間一切ないですよ。皆さん方はコンサルか何かを入れて研究されたんですかと聞いたら、できるだけ自前でつくりましたと言っていましたけれども、これについての紹介だったり、これがある程度参考になっているなんてことは、この間、私は一切説明を受けていませんからね。
ましてや、コスギ・コミュニティビジョン2040の中に、川崎
市の政策責任について、特に言及すると、ビジョン全体のPDCAと総合調整、戦略的テーマに関する政策展開、コミュニティガバナンスにかかわる政策法務やコミュニティ行政の再編、と書いていますけれども、いわゆる一定程度の行政の説明責任というのはここの中に明記されているわけですよね。そうしたときに、特に局長は区長をこの間ずっとされてきて、一番最初の計画期間は、平成28年ですから、2016年ですよ。2016、2017、2018、2019、2020ですよ。この間、まずアクションプログラム的位置づけにしているわけですけれども、一体何をやってきたんですか。まさに小杉でこういった行政計画――行政計画というか、地域の方々も入っていただいた計画プランがあるのであれば、まずそれを検証して、それがどういうふうに具現化されたとか、それがどうだったのかということをきちんとした上で、これからのコミュニティ施策の基本的考え方、いわゆる全市展開的な計画につなげていくといったら、まだわかるんですよ。
ところが、これについては明確な説明もないし、学識の先生の説明だけですよ、あったので参考にさせていただきましたみたいな答弁がありましたけれども、局地的に既に小杉で行政も関与してやっているじゃないですか。これからのコミュニティ施策の基本的考え方をこれから全市展開するというんだったら、自分たちが参画をしている、こういった民間とかいろんなところとやっていることについてはどうだったのか。成功したのか、まだまだ発展途上なのか、失敗なのか、そういったことをきちんと検証した上で、全区展開する、これからのコミュニティ施策の基本的考え方につなげていくというのが筋じゃないですか。そこのところはどうなんですか。
◎中村 コミュニティ推進部長 これまでの経過等につきまして、私どもの説明不足の部分もあったと考えてございますが、これまで
文教委員会の中でも、有識者会議のメンバー構成なり、希望のシナリオというものはどういう形でつくり上げてきたかということも御説明申し上げてまいりましたが、そこの部分の説明が足りなかったと思ってございます。
ただ、その上で、本編の中でも、本市のこれまでのコミュニティ行政の経過等の検証作業を行ってまいりましたと御説明申し上げましたが、これはコスギ・コミュニティビジョン2040だけではなくて、これまでのさまざまな局区の本
市の取り組みを踏まえた上で、この基本的考え方を策定してございますので、コスギ・コミュニティビジョン2040をそのまま基本的考え方に反映したとか、それを受けてつくったというレベルのものではございません。ましてや、例示で申し上げれば、各区で展開されているマンションコミュニティの課題も、幸区なり高津区なり、さまざまな区で既に実験的に行われていますし、それぞれの課題なり成果もきちんと踏まえ、あるいは、まちづくり局での空き家対策の事業とか、いろいろな細かな事業レベルを踏まえた上で検証してございます。その検討材料の一つとして、小杉のコミュニティの先駆的な取り組みの状況を踏まえて進めているということでございますが、その際、全てを細かく説明する時間がなかった、あるいは、説明責任をきちんと果たしていなかったということは御指摘のとおりだと思います。
そういう意味では、誤解していただきたくないのは、コスギ・コミュニティビジョン2040をそのままここにということではないですし、ある意味では、現状なり課題を踏まえた上で、さまざまな施策の考え方を総合的に判断し、策定してございます。そうした一つ一つのレベルの御報告なりをきちんとすべきだったと思いますが、そこは私どもの配慮が少し至らなかったところだということを反省していきたいと思ってございます。
◆
岩隈千尋 委員 全くそのとおりで、他会派さんも今回ずっといろんな質問をされていましたけれども、それについては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方のあり方を含めて、町会さん、自治会さん、いろんなステークホルダーを含めて、内容を心配されているから議会で議論になっているんですよ。ましてやこの間、私はずっとお話しさせていただきましたけれども、最初から大風呂敷を広げたら大変ですよという話は、昨年の策定の段階からされているわけですよね。だったら、繰り返しになりますけれども、こういった地域で行政も関与したプランがあるのであれば、局地的にどうだったのかというのをきちっと検証した上で、全市展開的なこれからのコミュニティ施策の基本的考え方というプランをされていくというのが至極当然なことだと思います。
ましてや局長は区長をされていたわけで、今私がお話をしたように、この間のPDCAサイクルを回すというのは含まれているわけですから、これについては端的にお答えいただきたいんですが、進め方としてはどうなんですか。小杉はこういった計画に基づいて成功しているんですか。それとも、まあまあなんですか。それとも、失敗なんですか。どうなんですか。教えてください。
◎向坂
市民文化局長 小杉のタワーマンション群のいわゆる小杉町2丁目、3丁目において町内会がないという中で、どのようにコミュニティをつくっていくかという部分で、先ほどのバックキャスティングで言えば、アクションプランをいろいろな面で実際に仕掛けていく。コスギんピックとか、盆踊りですとか、そういった仕組みを今仕掛けていっているという段階でございます。そこの個別のイベント系、またはそういった取り組みについては、個々にそれなりの人数を集められたり、個別には成功しているかなというところですが、そのもの自体は進んでいるところですが、それが全くそのとおりにでき上がったかどうかというところまでは検証ができていないというか、それがどのように次のコミュニティに通じているかというところまでは進んでいないところでございます。やっていることについては、実際にコミュニティをつくっていくという段階では、しっかりと進んでいるかなと私の区長時代には思っておりました。
◆
岩隈千尋 委員 我々の会派も、こういったものが小杉でやられているとか、こういった計画案を全く知りませんから、検証については、多摩区の事案なんかよりも、こっちのほうをきちっと議論するほうがよっぽど大事ですよ。それを全市展開する計画につなげていくというのであれば理解しますけれども、そういったものが一切示されていないですから、こういった局地的なものの重要性であったり、検証というのは、今後もしっかりと議会のほうには丁寧に説明していただきたいと思います。
また、多摩区の事例で言うと、ソーシャルデザイン
センター等々を区域レベルで設置する先発事例として、この間、議論されているわけなんですけれども、ここのスタッフというのはどういう形になるのか。人選について、皆さん方は今どういった経過をされているのか教えてください。
◎藤井 協働・
連携推進課長 多摩区のほうで現在進めております市民参加による検討会でございますが、こちらに御参加していただいている市民の方といたしましては、地域のNPO法人ですとか、区民会議委員、まちづくり協議会の方、その他、地域でカフェを運営されている方ですとか、幅広く参加をいただいているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 では、イメージとしては、A団体、B団体、C団体がといろんな人が集まって、ソーシャルデザイン
センターのスタッフになるよという認識でよろしいですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 スタッフというところについては今後の検討になるかと思います。現在、こうした方々が検討会に御参加いただいて、実際にどういうふうに運営をやっていくかということについて検討されているという状況でございます。
◆
岩隈千尋 委員 では、集められたスタッフというか、コーディネーターというか、よくわからないですけれども、一番最初は行政がどういうふうにソーシャルデザイン
センターのスタッフ――コーディネーター等々に関与していくのか教えてください。
◎藤井 協働・
連携推進課長 市の職員がどういうふうにかかわるかという御趣旨ですか。
◆
岩隈千尋 委員 そうですね。
市の職員さんがどういったかかわりをしていくか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 市、あるいは区役所の職員は、あくまでもそこの部分の、事務局ではないんですけれども、声がけをして、皆さんの中で討議いただいたものを踏まえて、1個1個形にしていくという取り組みをしているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 各種団体から集められたソーシャルデザイン
センターのコーディネーターというのか、人材スタッフ等々については、行政が一定程度検討していくという御答弁だったと思うんですけれども、そこには予算の注入と予算支出というのは考えられるんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 今年度のモデル事業の予算といたしまして1,000万円計上しております。ただ、こちらにつきましては、多摩区、ということではなくて、モデル事業が動いた場合の総額というところで計上しているところでございます。
あわせて、各団体から推薦をいただいた形での参加というよりは、公募という形で、個人という立場で、ただ、その方の属性といたしましては、それぞれの活動をもとにしてやられている方というところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 手挙げ方式でいろいろ集まってこられた方々に、
市の職員さんたちもサポートに入って、ソーシャルデザイン
センターなどを構築していくということだと思うんですけれども、そこにいらっしゃるスタッフというか、コーディネーターかわからないですけれども、集められた方々というのは――今、予算支出が1,000万円程度という話がありましたが、それは人件費等々に充当されるということでよろしいんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 予算の具体的な支出の費目等につきましては、今後、市民の方と話をしながら形にしていきたいと思ってございます。ただ一方で、ソーシャルデザイン
センターに必要な機能といたしまして、この間、よく市民の方からもいただいた御意見といたしましては、やはり有償によるコーディネーター、あるいはプロデューサーという方が1つ大事なのかなと我々としても考えてございますので、そうしたものの機能を発揮できるような形での予算の使い方を考えているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 これからのコミュニティ施策の基本的考え方を読むと、最終的には、そこからスタッフに自立してもらいたいという方向性があると思うんです。最初は
市の職員さんたちがサポートに入って、最終的には自前で独力で稼いでくださいよという話につながると思うんですけれども、そうしたときには物すごくハードルが高い話で、区民会議で公募委員を抽出してくるというようなレベルの話ではないと私は思うんです。皆さん方が目指されているところというのは非常に高いところなので、これはサポートされる
市の職員さんたちの人材育成も含めて、今携わっている方々だけじゃなくて、これから引き継がれる方々についても、しっかりと皆さん方の考え方が引き継がれるようにしていただきたい。これは要望にさせていただきます。
取り組みの方向性として、この間、全町内会連合会とか、市民自治財団とか、社会福祉協議会とか、さまざまなステークホルダーが関係しているわけなんですけれども、これらの方々については、きちんと納得していただいているということでよろしいんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 各団体の関係される方への御説明につきましては、この間も丁寧に進めてきたところではございますが、一方で、十分に理解を得られている状況というところではございませんので、引き続き今後も丁寧に御説明しながら、理解をいただくように進めてまいりたいと考えてございます。
◆
岩隈千尋 委員 この間、昨年の策定の段階から、我々の会派もそうですし、他会派さんもそうですけれども、やはりステークホルダーが大きくかかわっているということと、今、私は意図的に、これからのソーシャルデザイン
センターとか、まちのひろばであったりとか、スタッフ構成等々をお話ししていただきましたけれども、これは本当にダイナミズムのある話であると同時に、丁寧にお話を進めていただかないことには、既存のステークホルダーの方たちを、平易な言葉ではないがしろにするような話にもつながっていくわけですから、そこは本当に気をつけて、丁寧に市民の自治ということとか、いわゆる声なき声の集約につなげていただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、こういった行政が関与するようなプラン等々があるのであれば、それはきちっと議会にも報告してください。以上です。
◆田村京三 委員 確認と要望を1つさせていただきたいんですけれども、今回、区民会議の廃止理由の中で、区民会議の機能がこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に引き継がれていくということで、新たなしくみが生まれると書かれておりまして、新たなしくみの中の枠組みが、地域レベルとしては小学校区、区域レベルとして行政区というようなことになっているんですけれども、実際に小学校区の中で、行政区をまたいでいる学区もあるので、この辺はどういう考え方になるんですか。
◎藤井 協働・
連携推進課長 新たなしくみにおける地域レベルの取り組みとしてのまちのひろばのエリア設定の考え方についてでございますけれども、地域レベルという形で、例示として小学校区などと記載をさせていただいているところでございますが、実際の属性だったりとか、固有の文化の話ですとか、歴史の問題とか、いろいろあると思います。そういう意味では、小学校区という形で限定するものではなくて、内容によってさまざまあるものだと考えてございます。
◆田村京三 委員 現状でも、小学校が中原区にあって、学区の大半が幸区という学校もありまして、中原区の情報しか入ってこないこともありますので、その辺はきっちり考えていただいて、今後検討していただきたいと思います。以上です。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第79号 川崎
市区民会議条例を廃止する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 全員挙手 )
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「議案第80号 川崎
市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎向坂
市民文化局長 特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆片柳進 委員 川崎
市の住居表示台帳の閲覧、写しの交付の議案ですけれども、開示請求、写しの交付をしている主体というか、申し込んでいる人は、いわゆる業者さんや一般市民ということも考えられると思うんですけれども、業者と一般市民の割合はどれぐらいなのか伺います。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 現在の開示請求の割合といいますか、開示請求者に関する御質問でございますけれども、いわゆる一般の市民の方から開示請求はございません。多くはいわゆる地図の業者ということで、資料に書かれていますとおり、平成30年度につきましては4社、全て地図関係の業者からの開示請求になっております。
◆片柳進 委員 平成30年度は地図業者4社ということだったんですけれども、何枚ぐらいの写しを請求されたということになるんでしょうか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 開示の資料枚数としましては1,933枚でございます。
◆片柳進 委員 わかりました。それで、一般市民の利用は全くないということなんですけれども、いただいている参考資料で、実費分を徴収するということになっているそうですけれども、その実費分は1枚当たり幾らということになるんでしょうか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 現在の開示請求の実費ということでよろしいでしょうか。現在の開示請求の実費につきましては、CD−ROMに格納して納めておりますので、100円いただいております。
◆片柳進 委員 わかりました。市民の負担にはならないということが理解できましたので、以上で結構です。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第80号 川崎
市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 全員挙手 )
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「議案第92号 川崎区における町の名称の変更について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎向坂
市民文化局長 特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆田村京三 委員 確認をさせてください。今回、「さかいちょう」への名称変更にかかわる道路標識やバス停の表記の変更などの概算金額がどのくらいかかるのかと、予算措置の方法についてお聞かせいただきたいです。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 信号機に記載されているような表示なんですが、関係局と調整している段階でございまして、今、正確な金額というのが出ておりません。当然、お金のかかるものですので、今後詰めていって、どれぐらいかかるかということで予算措置はしていくところでございます。
◆田村京三 委員 その予算措置の程度とか、名称変更が全て終わる日程とか、その辺の工程は今の段階で考えられているんですか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 特に期間の定めはしておりませんが、今回議決をいただけましたら、私どもが所管しております街区表示板ですとか、そういったものに関しては、早急に対応していく予定でございます。
先ほど申し上げました信号機の表示等につきましては、関係局と関係所管と早急に詰めてまいりますというところでございます。
◆田村京三 委員 もう1点、確認というか、御理解をさせていただきたいんですけれども、幸区におきましても、前々から話題になっております「かわらまち」という地名がございまして、2018年度に廃校になった学校は「かわらちょう」小学校という名称でした。その小学校を卒業した地域の方々は「かわらちょう」という名称がなじみが深いということで、名称変更の希望の声が上がっているところでございまして、今回、「さかいちょう」に名称変更された手続について、少し教えていただきたいんですけれども。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 資料の経過のほうに書かせていただいているんですが、町名変更要望書を提出していただくのがまず最初の段階となります。ただ、要望書を出していただくに当たって、事前に御相談をいただければ、いろいろとお話はさせていただけると思っております。
◆田村京三 委員 では、詳しい内容は個別に相談ということになるんですか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 事前に御相談いただければ、お話はさせていただきます。
◆田村京三 委員 以上です。
◆片柳進 委員 「さかいちょう」と地域の人たちはずっと呼んでいて、「さかいまち」とは呼んでこなかったということがいろんなところで言われているわけですけれども、歴史をたどれば、明治期ぐらいには、渡田村、大島村、堀之内村のほぼ境目に位置しているということが地図などを見ればわかります。「さかいまち」というのが行政上決められたのは1922年ということなんですけれども、この当時は「さかいまち」という呼ばれ方はしていたのかとか、その辺の歴史的な経緯はわかりますか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 当時の歴史的な経緯ということで、どういう呼ばれ方をしていたかという詳細まではわかりかねますけれども、大正11年の神奈川県への編入の際に「さかいまち」というルビを振った形で告示されたというのが、「さかいまち」と呼ばれる経緯になっていると伺っております。
◆片柳進 委員 地域の人たちが呼びならわしてきたというか、今でも呼んでいる「さかいちょう」がどれぐらい定着しているのかとか、地域では「さかいちょう」と呼んでいるというのはいつぐらいにさかのぼって認識できているとか、わかりますか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 さかのぼりでの認識というのは正直できていないんですが、現時点で要望書ですとか署名というところから、ほとんどの方が「さかいちょう」と呼んでいると伺っております。
◆片柳進 委員 現在の人たちが「さかいちょう」と呼んでいると。地域でそういうふうに呼ばれ続けているというのは、少なくとも2代、3代さかのぼって、そういうふうに呼ばれてきたという歴史が恐らくあるのだということでしょうから、今回の「さかいちょう」というのは適当なのかなと思います。
今、田村(京)委員からもありましたけれども、ほかにも何カ所か同じように、地域で呼んでいる名称と行政上の名称が違っているというのもありますので、引き続きそういう地域の要望なども踏まえていただければなと思います。以上です。
◆
山田瑛理 委員 お伺いしたいんですが、住民の、町内の方々がこの町名変更で何かしらやらなきゃいけない手続とか作業は発生をするんですか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 まず、要件といたしましては、町名変更の手続に関する事務取扱要領ということで、町内会の決議を得ていただくということと、住民の方の4分の1以上の署名を集めていただくことと、もう一つは、いわゆる顕著な反対運動が起きていないということを確認していただくこと等を含めまして、要望を出していただくこととしております。
◆
山田瑛理 委員 町内の方々が例えば行政上何かしらやらなきゃいけないことは生じるんですか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 失礼いたしました。今回は読み方の変更のみですので、住民の方の手続は発生いたしません。
◆
山田瑛理 委員 わかりました。
有効数の署名が集まっているかとは思うんですけれども、それでも知らなかった、署名も回ってきていないという方もきっとたくさんいらっしゃると思うので、変わりましたというところの周知というのはどんな形でお考えでいらっしゃいますか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 要望をいただく際に、住民の方に十分な周知がされているかというところも確認事項として入っておりまして、いただいた要望について実態調査を実施しておりまして、その辺でどれぐらいということの確認はとれていると思われます。ただ、変わりましたというところで、
市としましても何らかの形で、ホームページですとか、そういったものでより周知を図っていくつもりでございます。
◆
山田瑛理 委員 ありがとうございます。
資料に書いてあるので大丈夫かと思うんですけれども、例えば郵便局とか銀行とかで何かしら申し込みをするときに、「さかいちょう」に変更になったけれども、「さかいまち」と振り仮名のところに書いてしまったりする方もいるかと思うんですけれども、そういったところは特に何かしら不都合は生じずに、地元の郵便局の方とか、そういうことが生じそうなところの方々は今のことはわかっているんですか。
◎渡辺 戸籍住民サービス課長 読み仮名が変わったというところで、郵便局ですとか金融機関で何らかの不利益に類するものが生じることはないということは確認しております。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第92号 川崎区における町の名称の変更について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 全員挙手 )
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の方の交代をお願いいたします。
( 理事者交代 )
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、
教育委員会関係の議案の審査に入りたいと思いますが、審査に入る前に、教育長から発言の申し出がございますので、よろしくお願いいたします。
◎小田嶋 教育長 委員の皆様方には開会間際に文書にて御報告させていただきましたが、今回、
教育委員会会議録を
市のホームページに公開する際に、本来非公開とすべき内容を一時的に公開にしてしまいました。その中には個人情報が一部含まれておりまして、市民の方々に大変な御迷惑、御心配をおかけする事態を招いてしまいました。
昨年までの不祥事を踏まえて、再発防止と信頼回復に取り組んでいるさなか、新たな事務ミスにより、
教育委員会、また、行政への不信を招くこととなってしまいましたことを大変申しわけなく思っております。
この件につきましては、本日午後に報道発表を予定しております。
今後、引き続き、事務執行体制の強化を図るとともに、チェック機能をもう一度見直して、再発防止に努めてまいります。
どうもこのたびは申しわけございませんでした。
○
河野ゆかり 委員長 発言は以上のとおりです。
本件はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、
教育委員会関係の議案の審査として、「議案第96号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎石井 教育次長
補足説明はございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
勝又光江 委員 質問ではないんですけれども、この変更理由についてなんですが、消費税率の改定を行うことによって契約金額を変更するという中身になっております。私たちは消費税率を上げることについて、そもそも反対ということですので、この議案については賛成できないことを申し添えておきたいと思います。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第96号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成多数 )
○
河野ゆかり 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「議案第97号
川崎市立小学校及び
聾学校冷房化等事業の契約の変更について」を議題といたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎石井 教育次長
補足説明はございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
勝又光江 委員 議案第97号についても消費税率の改定で金額変更するということですので、私たちは消費税率を上げることについて反対をしていますので、この議案についても賛成できないことを一言申し添えておきます。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第97号
川崎市立小学校及び
聾学校冷房化等事業の契約の変更について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成多数 )
○
河野ゆかり 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、「議案第98号 (仮称)川崎
市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について」、「議案第99号 (仮称)川崎
市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について」及び「議案第100号 (仮称)川崎
市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について」を議題といたします。
この議案3件は、いずれも学校給食
センターの整備に関する内容ですので、3件を一括して審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、3件を一括して審査いたします。
理事者の方から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎石井 教育次長
補足説明はございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
勝又光江 委員 質疑ではないんですけれども、議案第98号、第99号、第100号についても消費税率の改定を行うことによって契約金額を変更するという内容になっていますので、私たちは消費税率引き上げにそもそも反対しているということから賛成できないことを一言申し添えておきます。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。まず、議案第98号の採決に入ります。「議案第98号 (仮称)川崎
市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成多数 )
○
河野ゆかり 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号の採決に入ります。「議案第99号 (仮称)川崎
市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成多数 )
○
河野ゆかり 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号の採決に入ります。「議案第100号 (仮称)川崎
市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成多数 )
○
河野ゆかり 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 一旦休憩をとったほうがよければ、ここで休憩を30分程度と思いますが、いかがですか。休憩に入りますか……それでは、ここで30分、切りのいいところで12時半スタートでよろしいですか。
では、一旦休憩で、再開は12時30分とさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは休憩といたします。再開は12時30分といたします。
午前11時50分休憩
午後 0時30分再開
○
河野ゆかり 委員長 それでは、
文教委員会を再開いたします。
次に、
教育委員会関係の請願の審査として、「請願第1号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」を議題といたします。
それではまず、事務局から請願文について朗読をお願いいたします。
◎五十嵐 書記 (請願第1号朗読)
○
河野ゆかり 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「請願第1号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきまして、
久保教職員企画課長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎久保 教職員企画課長 それでは、請願第1号の請願項目に関連する事項につきまして御説明いたします。
お手元の
タブレット端末の
文教委員会資料の一覧画面から2(1)請願第1号(資料)のファイルをお開きください。
第1号の請願要旨、行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することに関しまして、公立義務教育諸学校における学級編制及び本
市の少人数学級の取り組みの現状等について御説明いたします。
それでは、2ページの資料1をごらんください。上段は、平成23年4月22日に公布された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す文部科学省の資料でございます。略して義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。
項番2の概要をごらんいただきますと、(1)に太字で35人以下学級の推進とありますように、小学校1年生について、1学級当たりの上限となる人数を40人から35人に引き下げたものですが、これはおよそ30年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。
その下に参考として示されている表がございますのが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に第1次、第2次と示されておりますのは、国が策定する教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間、また、下の人数が学級編制の標準をあらわしています。御確認いただけますように、現行の40人学級は、昭和55年度に始まる第5次定数改善計画で導入が図られたものでございます。小学校2年生以上における1学級当たりの上限となる人数を40人から35人に引き下げる標準改定は、本来であれば、この表における最終である第7次に続く第8次の定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務省、財務省、文部科学省の3省間の調整で、計画案の策定は見送られたものの、この項番2の2つ目の丸印の記述にありますように、義務標準法を改正する法律の附則に、政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるとする規定が盛り込まれております。
続きまして、資料1の下段でございますが、平成29年4月の県費負担教職員の給与負担等の移譲について、概要を示す資料でございます。権限移譲のイメージにありますように、学級編制に係る国、都道府県
教育委員会及び指定都市の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。平成29年4月に学級編制基準の決定権限が指定都市
教育委員会に移譲されたことから、図の右側のとおり、指定都市が国の標準をもとに児童生徒の実態を考慮して学級編制を行い、教職員を配置しているところでございます。
次の3ページの資料2をごらんください。これは、本
市におけるこれまでの少人数学級化の取り組み、いわゆる学級編制の弾力的運用の実施状況をまとめた資料でございます。資料中の研究指定とございますのは、学級担任を持たない少人数指導やチーム・ティーチングのためのいわゆる加配定数を活用するもので、少人数学級に係る研究校の指定をして35人学級を実施するものであり、弾力化とございますのは、基本定数のうち、級外の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するものでございます。これは、県費移管に先立つ平成15年に文部科学省が市町村
教育委員会の判断による学級編制の弾力化を認めたことと、少人数学級研究校を県が指定することで少人数学級を実施することが可能になったことに伴う取り組みでございまして、研究校の指定につきましては、平成29年の県費教職員の市費移管以降は本
市が指定しているところでございます。
上の段の表ア、学校種別弾力的運用実施校数の一番下の行、R1と記載されておりますが、令和元年度の行をごらんいただきますと、小学校では、全114校のうち、いずれかの学年で研究指定により少人数学級に取り組んでいる学校数は73校、また、弾力化による対応をしている学校が1校ございます。同様に、右側の中学校では、全52校中、研究指定による対応をしている学校が6校ございまして、弾力化により少人数学級に取り組んでいる学校はございません。
その下、表のイは小学校における学年別の内訳でございまして、この表、右下にございます令和元年度の研究指定の合計欄の91というのは延べ数となっており、学校数そのものは、上の表アに示しましたように、実際の実施校数は73校でございます。
同様に、下段の表ウ、中学校の学年別内訳では、令和元年度の合計は、研究指定により6校が少人数学級を実施しており、弾力化による実施はございません。
本市では、平成16年度から、これら研究指定及び弾力化による35人学級に取り組み、現在は、小学校1年生の35人学級が法制化され、小学校2年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に35人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数が増加することで全教科の授業時間数に影響するなど、小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、国における義務標準法の改正による定数措置と、それに伴う財源措置が不可欠と考えるところでございます。
4ページの資料3をごらんください。令和元年5月1日の児童生徒数をもとに編制した小学校及び中学校における学級編制の比較等でございます。
項番の1につきましては、小学校1年生は35人、2年生以上及び中学生は40人とする標準学級数と比較して、30人以下学級を実施した場合の学級増及び学級増に伴う学級担任に必要な人件費の試算でございます。2つ目の米印にございます教諭一人当たりの人件費593万円に、学年ごとの学級増により必要となる学級担任数を乗じ、人件費を算出しておりまして、全ての学年で30人以下学級を実施いたしますと合計で45億5,424万円の人件費が毎年必要になってまいります。このほか、級外教諭の増加分の人件費や、住居手当、扶養手当、通勤手当等の費用が別途必要となってまいります。
項番の2につきましては、学級増に伴い教室不足が生じる教室数と増築に必要な工事費の試算でございます。1つ目の米印にございます1教室あたりの工事費1億746万円に、全ての学年で30人以下学級を実施した場合に不足いたします教室数の146教室を乗じますと合計156億8,916万円の工事費が必要になってまいります。このほか、設計費や工事監理費等が別途必要となってまいります。
なお、これらの経費につきましては、国による学級編制の標準の見直しが行われることで、3分の1または2分の1の国庫負担分を財源とすることが可能となるものでございます。
次に、5ページの資料4をごらんください。こちらは文部科学省が調査いたしました平成30年度における国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施状況でございます。
表中の選択制と書かれた欄に丸印があるものや、下から4段目の神奈川県の概要欄に研究指定校とございますのは、恐れ入りますが、ページをお送りいただきまして、8ページをお開きください。下段の注書きにございますが、選択制は少人数学級または少人数指導等の選択的な実施を認めているもの、研究指定校は、国の加配定数を活用して少人数学級を実施している場合のうち、一部の学校を対象として実施しているものでございます。
この8ページが政令指定都市の状況になっておりまして、30人以下学級につきましては、
浜松市と名古屋
市の小学校1年生及び2年生、京都
市の小学校3年生から6年生及び中学校3年生など、一部の指定都市におきまして、30人以下学級または30人程度の学級編制を実施しているところでございます。
9ページの資料5をごらんください。平成30年度の研究指定により少人数学級を実施した取り組みの概要でございます。少人数学級によるメリットでございますが、小学校の1つ目の黒丸にありますように、「集団の把握と個に応じたよりきめ細やかな指導に当たることができた」や、4つ目の黒丸「どの子にも活躍の場を作ることができ、自己肯定感や自己有用感の育成にもつながった」、また、中学校の1つ目の黒丸「生徒一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や個人の学習進度等に応じた指導が可能となった」などがございました。デメリットといたしましては、小学校の1つ目の黒丸にございますように、「個人差が出やすい教科においては、少人数学級にしても課題は残る」や、中学校の2つ目の黒丸「一部の教員の持ち時間数の増加による負担増が感じられた」などがございました。
10ページの資料6をごらんください。平成30年度の指導方法工夫改善により少人数指導等を実施した取り組みの概要でございます。少人数指導等によるメリットでございますが、小学校の1つ目の黒丸にございますように、「個人差のある基礎学力を底上げすることができた」や、3つ目の黒丸「加配教員が意欲や関心を引き出す教材を作成することで、教員の教材研究の幅も広がった」、また、中学校の2つ目の黒丸「理解度に応じた適切な指導ができるようになり、「できた」という成功体験を多くさせることができるようになった」などがございました。デメリットといたしましては、小学校の2つ目の黒丸にございますように、「担任との打ち合わせの時間がなかなか取れない」や、中学校の1つ目の黒丸「指導教員の力量によっては効果が低くなることがあり、教員の指導力向上が必要」などがございました。
少人数学級により、子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなど、一定の効果はあるものと考えておりますが、本市といたしましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して、少人数学級も含め、少人数指導やチーム・ティーチングを選択できるようにしており、各学校が実情に応じて、きめ細やかな指導が実施できるよう、教育環境の充実を図ることが重要であると考えております。
11ページの資料7は、今年度、本
市が独自に行う国の予算編成に対する要請書でございまして、1枚おめくりいただきまして、12ページ、教職員定数の改善等についての要請項目の1つ目として、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導を実現するため、35人以下学級の推進や小学校の専科指導の充実など、義務標準法の改正による定数改善を実施することを要請する予定でございます。
続きまして、14ページをお開きください。資料8は、平成30年7月に指定都市
教育委員会協議会として文部科学省に提出した要望書でございまして、1枚おめくりいただきまして、15ページの(2)教職員定数の更なる改善と題しまして、(2)の1段落目の最後のほうでございますが、小学校第6学年まで及び中学校に係る学級編制の標準の改定等を求めたところでございます。
続きまして、19ページをお開きください。資料9は、平成30年7月に指定都市市長会と指定都市議長会が連名で行いました国の施策及び予算に関する提案のうち、文部科学省を初め、総務省、内閣府、財務省等に宛てた提案文書でございまして、1枚おめくりいただきまして、20ページの上段の枠の中にございます8、学校・幼稚園における働き方改革の推進と題して、2段落目でございますが、更なる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること等を求めたところでございます。
資料の説明は以上でございます。
改めまして、請願要旨に対する考え方でございますが、
教育委員会といたしましては、義務標準法の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引き下げと、それに伴う財源確保に対する努力義務につきまして、その誠実な履行を大いに期待するところでございます。特に、いまだ児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、教職員の定数改善が強く求められておりますが、本市独自での対応には限りがありますことから、国としての財源措置を強く求めるところでございます。また、さまざまな教育課題に適切に対応し、きめ細やかな指導を推進するためにも、引き続き新たな教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を国に求めてまいります。
○
河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆
浅野文直 委員 資料で、もしわかれば教えていただきたいんですが、5ページ目から他都市の状況を一覧で掲載いただいておりますが、実際、川崎
市のように人口がふえている都市と、人口が大きく減じている都市で、クラスを少人数化していくことによって、実質、教員等の人件費等がふえているのかどうかというのがこれではわからないんです。ちなみに、私が通っていた群馬県の学校なんかでは、児童数が4割、5割減っておりますから、当然、クラス自体が大きく減っているわけです。半数以下になっていますので、そういったところで、少人数学級を進めているとはいっても、実際に財政措置が必要なほどかかっているのかどうかというのが疑問なんです。
地方における実施状況を出していただいているんですが、これに伴う財政措置が実質負担増になっているのかどうかというのは把握されていますでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 基本的には、児童生徒数によって機械的に配当される定数というのがございまして、児童生徒数が減っている自治体においては、必然的に国庫負担の対象となる教員の数も減っていきますので、そういう意味では、当然、そこにかかる教員の人件費等も減少してくることは考えられるところでございます。
◆
浅野文直 委員 そうすると、請願文にあるような財政措置を国が講じてほしいと言っている部分が、他都市と川崎
市と神奈川県が同様に必要とするものなのかというのは一概にわかりかねるんですけれども、他都市との意見交換やヒアリングをするような場所で何か情報というのはつかんでいますか。
◎久保 教職員企画課長 この請願を受けて、改めまして他都市等に聞き取りも行ったところでございますが、多くの指定都市におきましては、国の加配を活用していくことで教員を配置しているということも伺っております。ただ、一部の指定都市では、それでは不足するという教員分を
市の単独予算で配置しているとも伺っております。
◆
浅野文直 委員 我々自民党としては、他の政令市との意見交換会を定期的に行っているんですけれども、当然、同じ政令市であっても、地価も違えば、状況が全く異なっているわけで、特に教育と財政の問題というのは切り離すことができない問題でありますので、多分に政治的判断を含んでおりますので、事前に団会議でもこの件は議論させていただきました。よって、この後、我々としては取り扱いで意見表明させていただきますので、この1点の確認だけで結構でございます。
◆片柳進 委員 資料9ページ、10ページの少人数学級と少人数指導のところで、それぞれのメリット、デメリットということがありました。今まで私も
文教委員会をしばらくやってきたんですけれども、この資料は新しく追加されたんですけれども、この資料を新たに追加した理由というか、考え方を教えてください。
◎久保 教職員企画課長 少人数学級を取り組んでいるところと少人数指導を取り組んでいるところ、また、本市の考え方を明らかにするためにも、それぞれにメリット、デメリットがどういったものがあるかということを、こちらのほうでつまびらかにさせていただくことで、きちんと御理解をいただきたいと考えて、この資料を今回から追加させていただきました。
◆片柳進 委員 私どもも独自に団で研究指定校の研究の報告書を取り寄せて、今までも逐一分析してきたんですけれども、非常に大事な取り組みだなと思っています。この資料が出ること自体も歓迎したいと思うんですけれども、少人数学級のメリットとともに、デメリットも書いてあるんですけれども、率直に言って、余りデメリットにもなっていないのかなという気もしています。1項目めで「個人差が出やすい教科においては、少人数学級にしても課題は残る」、なので、これはどちらにしても課題なんだという問題と、もう一つも「人数が少ないため、仲の良い子が全員他の学級になり、年度当初は困惑している児童もいた」ということで、これにしても、そんなデメリットというほどのものでもないのかなという気がしています。中学校にしても、先ほど言われた持ち時間数の増加による負担増というのはあると思うんですけれども、このメリットとデメリットを改めて全体で比較して考えていく中で、やはり少人数学級の有用性というのは高いと考えていらっしゃるのか、その点伺います。
◎久保 教職員企画課長 我々もこの少人数学級に書かれているメリットは実態としてそのとおりだなと感じておりますので、少人数学級そのものについては、特に人数が少なくなることで、一人一人によりきめ細やかに指導できると、メリットは大きく感じているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。
あと、12ページの
市から文部科学省に対する要請の背景というところで、1つ目に、特別支援学級に在籍する児童生徒、発達障害、いじめや不登校、経済的に困難な家庭などのニーズの多様化に対応することだとか、教員が子どもと向き合う時間の確保とか、そういうことが幾つか指摘されています。先ほど言った少人数学級のメリットのところでも、おおよそその中身と重なることが書いてあるなと感じています。少人数学級のメリットと要請書の中身というのはリンクしていると
教育委員会でも考えていると受けとめているのか、その点伺います。
◎久保 教職員企画課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆片柳進 委員 結構です。
◆
木庭理香子 委員 私も幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、今御指摘のありましたメリット、デメリットのところで、10ページ、小学校の少人数指導等によるメリットのところなんですけれども、一番上の「個人差のある基礎学力を底上げすることができた」とあるんですが、これは学力別に半分にしているのか、それとも、出席番号順に半分にしているのか。今、少人数というのはどのようなやり方でやられているんですか。
◎杉本 教育改革推進担当部長 学校の現場からのお話をさせていただきますと、おおよそ2つに、学力別ではなくて、均等に割っているということが多いです。教科では主に算数が多いですが、なぜ算数が多いかというと、やはり内容の系統性とか、学習の連続性が明確であったり、また、学習ができる、できない、わかる、わからないという成果が明確であったりするということで、算数で少人数指導をしていることが多いです。
算数できめ細かく子どもたちが基礎学力の定着を図ることができますと、子どもたちの自己肯定感につながり、それが他教科の学習のモチベーションにもつながるということで、やはりそこでは少人数指導の効果が見られると思っています。
◆
木庭理香子 委員 今回の話とは論点がちょっとずれてしまうかもしれないんですけれども、少人数に割るときのやり方にしても、少し検討されたほうがいいのかなと思うんです。私の上の子が学校に行っていたころからもこの取り組みは始まっていたので、10年以上前からやっていることなんですけれども、その都度、保護者の方の話にあるのは、出席番号で分けてしまうがために、半分になった中でも待っているとか、待たせてしまっているという負い目であったり、待たされ感とか、そういうのが結構子どもたちの中で不満につながっていて、それがまた先生の負担にもつながっているんじゃないかということも議論されるんです。
今回の話とは論点がずれているので、この程度におさめますけれども、今後、少人数学級をせっかく進めていくのであれば、そういったことも少しは検討に入れて、そんなに大きな学力テストとかをやるわけじゃないですけれども、ここの範囲までわかっている子とわかっていない子と分けてやるほうが効率的なのかなと思って、これは意見だけで結構です。
本題に戻させていただきますと、下の段のほうのデメリットで、中学校で「指導教員の力量によっては効果が低くなることがあり、教員の指導力向上が必要」となっているんですけれども、これを書かれているのはなぜなんですか。
◎久保 教職員企画課長 内容についてということでよろしいですか。指導は、当然、1人ではなくて、複数の教員がその授業に入り込みますので、その教員の力量が本来の授業指導力を発揮できる状態にない場合、その方が指導方法工夫改善ということで配当の扱いを受けることで、複数で入っているのに、それぞれの考えがまとまらないことで、かえってデメリットになってしまうことが考えられるということでございます。
◆
木庭理香子 委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、8ページで研究指定校の話があったんですが、研究指定校から外れたらどうなるんですか。その加配がなくなるということなんでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 8ページというと、政令市の比較のところでございますか。研究指定校の注釈にも書いてございますが、国の加配定数を活用して少人数学級を実施している場合のうち、一部の学校を対象として実施している場合ということで、川崎
市の場合におきましては、研究指定を行わない場合は、学校とのいろいろなヒアリングを重ねて、ことしは川崎
市はこの学校で少人数研究を行いませんといった場合には、少人数研究ではなくて、少人数指導の定数を措置していくということでございます。
◆
木庭理香子 委員 ということは、研究指定校を外れても、少人数学級は実施が継続されるということなんですか。
◎久保 教職員企画課長 その場合は、少人数学級ではなくて、いわゆる少人数指導の教員がそこに置かれますので、その方は担任を持つことはできません。
◆
木庭理香子 委員 あと、もう一つお聞きしたかったのが、20ページにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの話が書いてあったんですけれども、専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることと要望があるんですけれども、今現状はどうなんですか。
◎杉本 教育改革推進担当部長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、全市で8名、各区におります。川崎区だけ2名配置になっておりまして、そのほか各区の教育担当のところに配属しております。子どもたちのケア、そして、保護者との連携、不登校対策等でスクールソーシャルワーカーさんを派遣しているところです。スクールカウンセラーにつきましては、総合教育
センターにおりまして、中学校のほうには定期的に巡回指導をしていますし、小学校のほうでも、スクールカウンセラーの要望があれば、そういった派遣ができるようになっています。各小学校に配置はしておりません。
◆
木庭理香子 委員 ということは、これは
市の単独事業として行っているということでよろしいんですか。国庫負担でやっているのではなくて、
市の単独でやっているということでよろしいですか。
◎久保 教職員企画課長 何分の幾つということではちょっと申し上げられないんですが、補助金も入っている事業でございます。
◆
木庭理香子 委員 今の学校の現状としては、この中にもありましたけれども、やはりいろんな課題を抱えている方がいらっしゃる。例えば、いじめの問題であったり、貧困であったり、虐待を受けていらっしゃる方であったり、本当にさまざまな課題を持っていらっしゃる方が混在しているのが公立学校の現状かなと思うんです。そういう意味で、困難な子どもたちが多い学校であったりとか、今全体的にそうだとするならば、もっと人が必要だと思うんです。つまり、先生の数であったり、こういう専門職の方の配置が必要だと思うんですけれども、今全国で3,000人と言われている予算の中で配分されている教師というのは、川崎
市にはどのくらい来ているんでしょうか。
国の予算の中で、全国で配置されている教員数があると思うんですけれども、そのうち川崎
市にはどの程度配置されているというか、どの程度の人数が川崎
市に割り当てられていると考えてよろしいですか。
◎久保 教職員企画課長 正確な数値は把握していないんですけれども、児童生徒数に応じまして配当されるものですから、川崎
市全体から見た割合で大体1%ぐらいだと思います。
◆
木庭理香子 委員 なので、今言ったように、川崎
市も子どもの数がどんどんふえ続けている。さっき浅野委員からも指摘がありましたけれども、例えば同じ政令市でも事情が変わってきて、子どもが減っているところもあれば、川崎
市のように、まだまだ子どもがふえる想定がされているところもあるということを考えると、国に対してももっと言っていかなきゃいけないのかなというのは、今回の説明を受けていて感じました。
とりあえず今は結構です。
◆沼沢和明 委員 4ページに学級増と教室の整備の試算が出ているんですけれども、実際に30人以下学級にした場合の教師の不足というのはどれくらいになるんですか。学級数と同じになるんですか。
◎久保 教職員企画課長 こちらは学級数で担任がどれだけ不足するかということを示したものでございます。今のところ、学級の場合、何学級につき教員を何人配置するという形の配当があるんですけれども、当然、級外の教員も何人かございますので、これを上回る人数が必要になってくるというところでございます。
◆沼沢和明 委員 それはこの768人にプラスアルファで必要になってくるということでいいんですか。
◎久保 教職員企画課長 そのとおりでございます。
◆沼沢和明 委員 先ほどからお話が出ているように、今、先生方の働き方改革を進める中で、川崎
市においては特異なケースとして、子どもさんがふえているという状況なんですけれども、子どもさんがふえていて、逆に30人以下学級にしてということになりますと、教室数も少ない、教師の方も爆発的に満たされない状況になってくるわけです。こういったときに果たして30人以下学級を目指していいのかという、財政とのバランスとか、物理的なもののバランスも出てくると思うんです。だから、いきなり数を減らすことではなくて、いずれは少子化になっていって、教室も余ってくる、教師も余ってくる――余ってくるわけではないんですけれども、十分な時間がとれていく流れのときに、やっぱりこういう方針転換はすべきではないかなと個人的には考えています。
本当に川崎
市で生徒数がふえ、教室が足りなくなる状況の中で、ここで30人以下にしていいのかという話と、さまざま現場のほうで、加配とか教員のやりくりで、できるだけ35人を目指して取り組んでいただいているということに対しましては、本当に敬意を表する次第でございますが、国のほうでもさまざまな予算をどこに振り向けていくのかという議論の根っこの部分をしていかないと、少人数学級にすればいいじゃないかだけではなくて、そうしたら、もちろんそれに伴う財政措置もしなきゃいけない。ただ、教育負担の軽減というところで、ここの小中学校だけではなくて、さまざまなところに予算を割り振っているわけで、これから消費税が10%になるに当たって、増税分もこういったものに大きくお金を使っていくということでございますので、一概に今の段階で30人以下とかを国に求めていくのはいかがなものかなと考えています。ですから、取り扱いは後ほどといたしましても、ちょっと推移を見守ってまいりたいなと思っています。
◆吉沢章子 委員 質問というか、述べさせていただきたいと思いますけれども、この願意のところでは30人以下学級ということが非常に大きくうたわれていて、請願要旨には、行き届いた教育を実現するために、学級編制基準の見直しや教職員の定数改善等、豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することとありまして、この要旨の点は非常に賛成であって、おっしゃるとおりだと思っております。
今、沼沢委員がおっしゃったように、今の状況の中で、先日も発表がありましたけれども、日本の国は教職員の方が非常に忙しい状況にあるということと、年々応募数が減っていることで、保育士さんもそうですけれども、教職員も非常に確保が難しい中で、いきなり30人以下というのはやはりいかがなものかなと私は思っております。
そして、35人を目指していく中の努力というのは今されていて、スクールソーシャルワーカーさんも含め、さまざまなカウンセラーさん、特にこの前事件があった後ですから、さまざまこういう御要望はあると思うんですけれども、30人以下学級を目指すということにおいて、今、時代とともに、このタイトルにこだわる言葉も変わってきているんじゃないのかなと私自身は思っています。30人以下学級ということではなく、現代、現状に合った、教育現場で本当に一番困っているものをもう一回洗い直していただいて、そこの要望に関して、タイトルにしていただいて、これを国に対して予算要望するということであれば非常に賛成できるなと思いますし、現状をきちっと把握していただければいいなと思っています。
30人ということにこだわっていることに私は疑問を感じているところなんですけれども、例えば実際に30人以下学級ということで動き始めたときに、教職員の現状のところで補填がきくのかどうか、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。
◎久保 教職員企画課長 確認させていただきますが、教員が足りなくなるのではないかということでよろしいですか。当然、今の現員数では不足しますので、仮に30人以下学級を来年度からやるよと国が言われたとしても、我々がそれですぐ対応できるかといったら、恐らくそれは難しい。実現になったとしても、何らかの形で、数年に分けて緩和施策というのは今までも行われておりますので、ただ、国が標準定数を改定した場合には、当然、我々としても、それだけの人数を確保するように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 結構です。
◆片柳進 委員 追加で1点だけ伺わせてください。
13ページの教員の現状の働き方のところで、60時間以上というところが最大のグラフの刻み方で、小学校にしても26.5%、中学校にしても58.9%という、どちらにしても一番大きいボリュームがその中に入っているわけですけれども、この内訳、例えば70時間未満だとどれぐらいだとか、その上だと幾つだとか、そういうのはわかるでしょうか。あるいは、その中で最長の時間働いている先生は何時間ぐらい働いているのかとか、そういった数字を教えていただきたいと思います。
◎久保 教職員企画課長 申しわけございません。本日、そのようなデータをこちらに持ってきておりません。
◆片柳進 委員 そうしたら、今、わかる範囲でというか、記憶されている範囲でも、最長の人の場合だとおよそどれぐらいだったとか、それはわかりませんか。
◎久保 教職員企画課長 大変申しわけございません。ちょっと私の記憶にはございません……。
◆片柳進 委員 資料がありそうなので、もしあるんだったら、もう一度お願いします。
◎久保 教職員企画課長 何時間という形ではないんですが、小学校で申し上げますと一番多いので75時間から80時間が1.3%、中学校ですと100時間以上が一番――100時間以上なので、100何時間なのかはわからないんですけれども、こちらが0.7%いらっしゃいます。
◆片柳進 委員 今手元に資料がありそうなので、その下の刻みでわかれば教えていただきたいんですけれども。
◎久保 教職員企画課長 小学校は、65時間から70時間未満が7.2%、70時間から75時間未満が1.8%、先ほど申し上げました75時間から80時間が1.3%となっております。中学校は、60時間から65時間未満が15.1%、65時間から70時間未満が11.6%、70時間から75時間未満が7.5%、75時間から80時間未満が8.9%、80時間から85時間未満が8.9%、85時間から90時間未満が2.1%、90時間から95時間未満が2.7%、95時間から100時間未満が1.4%、100時間以上が0.7%となっております。
◆片柳進 委員 ありがとうございます。いずれにしても、週の単位ですから、80時間をさらに超えている方が相当いらっしゃるということが改めて明らかになったので、本当に待ったなしで長時間労働の改善は求められていると思いますので、要望しておきます。以上です。
◆田村京三 委員 要望だけなんですけれども、12ページの国への要望については、すごくいいことだと思って、今後も続けていただきたいと思っております。ただ、これからの将来を担う子どもたちの教育というのは、川崎
市の大切な施策の一つだと思っております。国の予算がつかないから何も対応しないのではなくて、子どもたちの教育を考えた場合、義務教育は、子どもたちは日々成長しているので、2年間同じ教育を受けることはないと思いますので、国の予算措置が滞っていても、川崎
市として何らかのきめ細かな教育を実現していただきたいと思っております。これは要望だけで終わらせていただきます。
○
河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、請願第1号の取り扱いについて御意見をお願いしたいと思いますが、本件は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めて御発言をお願いいたします。
◆
浅野文直 委員 請願には他国の例も書かれておりますけれども、教育を受ける人数の水準と費用負担につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政治的政策との切り離しができません。しかも、日本とそうした国における進学と労働への価値観も全く違いますので、一概にこういった人数をもって同意すべしというふうには我々は考えてございません。
そうしますと、研究指定校だったり、弾力化、さらには、事務補助員も効果が出てきているということで、ふやしていくということで、コーディネーター等の設置も国に引き続き求めていくという内容からすれば、意見書は出さずに、請願自体を継続として見守ることが妥当であると自民党としては考えます。以上です。
◆片柳進 委員 私たちは川崎
市独自にでも35人以下学級を進めてほしいという立場で今までも論戦してきましたし、また、今回出されているような30人以下学級というのも進めるべきだと考えています。
今回の請願は国の予算措置を求めるという範囲のものですけれども、それにしても最優先で行うべきではないかと考えています。
市としても、先ほどの資料にあったように、国に要請もしているわけですし、中学校の先生が非常に長時間労働をしている実態も改めて明らかになりましたけれども、こういう教育現場の実情や子どもの実態から見ても待ったなしだと思っています。
政策判断をどうするのかという意見もいろいろありましたけれども、やはり国の政策的にも最優先で行うべきだと思いますので、意見書も出すべきだと思いますし、請願も採択するべきだと思います。以上です。
◆沼沢和明 委員 先ほどおおむね申し上げましたように、いざ30人にしたときに何年かかるのか。10年かかるのか、15年かかるのか、そのうちに子どもさんが少なくなって、学校の統廃合をしなきゃいけなくなるような事態も想定されるのかなと考えています。
国がどこの部分にお金を払っていくのかというところは、もちろん教育そのものについては大切なんですけれども、少子化に対してどのような手を打っていくかということもひっくるめて、この先ずっと見ていかなければならないと思います。
先ほど、時間当たりというか、中学校の1週間の勤務時間がありましたけれども、例えば1日のうち3時間は部活動の部分でとられているという実態も今あるので、さまざまな民間の力も活用しながら、先生方はまだまだ大変だと思いますけれども、もうしばらくぐっと頑張っていただいてということで、意見書は出さないということと、取り扱いについては継続審査でお願いしたいと思います。
◆
木庭理香子 委員 今回の請願なんですけれども、今回に限らず、毎年出されている請願で、これは現場で働いている先生方からの気持ちというふうに私たちは受けとめておりますので、本来であれば意見書も上げたいなという気持ちは多々あるんです。先ほどもちょっと申し上げたとおり、学校の現場というのは、特に公立の学校というのは、さまざまな事情を抱えたお子さんたちがいっぱい通っていらっしゃるということもありますし、現場でその子たちと対峙をしている先生方の意見ということなので、その気持ちを尊重したい気持ちは多々あります。ただ、今回、意見書も上げたいというのはもちろんありますけれども、ほかの会派さんが意見書を見送るということもありますので、今回は私たちとしても継続をさせていただきたい、見守っていきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 先ほどお話し申し上げましたけれども、30人以下学級にすることで、今、教育現場が抱えているさまざまな複雑多岐にわたる諸問題が全て解決するとはなかなか思えないと思います。もちろん全て解決するといって、ここの願意に出されているとは思わないんですけれども、何年もこの30人以下学級というのは拝見しておりますけれども、時代の趨勢とともに、今求められているものが変わってきているということもあると思いますので、ぜひ私も見守りたいと思います。この願意をもう一度現場で考え直していただきながら、ぜひ現場の御意見を聞いていただきながら、また請願を出していただければいいのかなと思いますので、継続ということで、意見書は出さないということで表明させていただきます。
○
河野ゆかり 委員長 意見書についてと採決について、それぞれ御意見がそろいました。
意見書を提出することにつきましては、全会一致となることが条件となります。今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承願います。
次に、請願の取り扱いについてですけれども、改めて確認をさせていただきますと、今、継続という御意見と採択という御意見がございました。継続審査が先議となりますので、まず、継続審査についてお諮りをさせていただきたいと思いますが……。
◆片柳進 委員 本来、私たちも採択するべきものだと思いますけれども、ほかの会派さんがそろって継続ということですので、私たちもそういうことであれば継続としたいと思います。
○
河野ゆかり 委員長 それでは、お諮りさせていただきます。「請願第1号 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきましては、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
( 全員挙手 )
○
河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は継続審査といたします。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
( 理事者退室 )
○
河野ゆかり 委員長 傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。
( 傍聴者退室 )
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
○
河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の
文教委員会を閉会いたします。
午後 1時33分閉会...