川崎市議会 2019-06-21
令和 1年 6月健康福祉委員会-06月21日-01号
◎谷
精神保健課長 まず人材育成に関してですが、行政の場合は特定の分野だけを担う人材を登用することが少し難しい部分もございますし、民間組織の場合は一定の分野に専門家を継続して確保しやすいといった状況もございます。一方で、行政でなければ介入できないという業務もございますので、いずれにしても、
専門職の人材確保に関しましては、計画的かつ長期的に取り組んでいく必要がございますので、区役所や民間事業者も含めた全体的な体制について、
リハビリテーションセンターの開設に向けまして検討してまいりたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 これはぜひ要望として申し上げておきますけれども、今、社会福祉法人のいろいろな課題がたくさん出ていますけれども、とにかく
専門職をしっかりと抱えて、しかもその人材育成を民間に投げるわけですから、社会福祉法人がそういうことをしっかりとできるのか、やっているのかということについては、今までは性善説で、社会福祉法人だからしっかりやってくれるだろうということで見ていたけれども、実際これだけの不祥事が出てくる中で、もちろん社会福祉法人の
皆さんにお世話になることはいっぱいあるから、基本的に性善説でいいんだけれども、ただ、人材育成と確保の部分については、川崎市として何らかの形でしっかりと管理監督をしていただきたいと思うんですが、そこの内部での御議論はどんなふうになっていますか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 それにつきましては、
リハビリテーションセンターの中にも直営部門を抱えることになりますので、人材育成につきましては、公民一体で進めなくてはいけないと考えております。その中心になるのが
推進センターになっておりまして、一部
指定管理の力もかりますけれども、企画ですとか、今一体どこが一番課題であるのかにつきましては、行政もかなり関与して進めていきたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 あと、休日、夜間の
アウトリーチのほうを。済みません。
◎谷
精神保健課長 現在は、先ほど申しましたとおり、4県市の
救急医療体制を実施しているところでございますので、まずはそちらの広報等を相談者と相談を続ける中、しっかりお伝えするということで対応させていただきたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 でも、そうすると、基本的に今の輪番の枠でいくというふうになると、劇的によくなるということは正直ちょっと期待できないですよね。もう課題はよく御存じのはずだから、休日、夜間はどういう形でサポートするかという検討はぜひお願いしたいと思うんですけれども、改善の検討はお願いできるんですか。
◎谷
精神保健課長 精神科
救急医療の体制につきまして、平成31年1月から日曜日の準夜帯、川崎市内定点で初期救急の対応を行っております。まだスタートしたばかりではございますが、まずはこちらの実施状況を見ながら、精神科医会の皆様等とこういった体制についてもあわせて今後相談等をしていきたいと考えているところでございます。
◆
織田勝久 委員 少しずつ改善していただいているということはよくわかるんですけれども、ただ、精神の御本人もそうだし、御家族の高齢化というのも本当に深刻だし、東京の練馬で息子さんを刺し殺すという話があったけれども、ああいう案件は本当に人ごとではないのかなと。川崎市内でもそういう御家族はいっぱいいらっしゃるので、その中身の検証も含めて休日、夜間の特に医療が必要、もしくは
危機介入なんてことも含めての
アウトリーチをぜひ充実していただきたい。それは強く申し上げておきます。
最後に1つ、ひきこもりなんですけれども、そのひきこもりの
ヘッドクオーターは、ひきこもり地域支援センター1カ所で対応されるんですか。これは同じく北部、中部にも置くということはできないんですか。
◎谷
精神保健課長 ひきこもり支援センターの具体的な業務内容等につきましては、ひきこもりの方の年齢や個々の状況によって対応が異なってまいります。実際に運営いただく担い手の状況等も考慮しながら、今後、調整検討していきたいと考えております。ひきこもりの支援につきましては、ひきこもり地域支援センターだけで全てを担うということにはなりませんので、
総合リハビリテーション推進センターや
地域リハビリテーションセンター、区役所などと十分な連携を確保できるように調整をしてまいりたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 ただ、ここが
ヘッドクオーターになるというのは間違いないんですよね。
◎谷
精神保健課長 専門性の部分で
ヘッドクオーターという形になりますと、
総合リハビリテーション推進センター、
地域リハビリテーションセンター、そうしたところがひきこもり支援センターとしっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 せっかく再編をされるわけですから、それぞれの
サービスの質がよくなることを強く期待しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。結構です。
◆橋本勝 委員 初歩的な質問で申しわけないんですが、中部と北部の
リハビリテーションセンターには地域生活支援センターというのが明記されていますけれども、これが
南部リハビリテーションセンターのところでは明記されていませんが、どこかが別のところでこの機能を補うということなんですか。
◎谷
精神保健課長 地域生活支援センターにつきましては、現在、各区1カ所ずつ整備をされております。南部地域におきましては、川崎区内にアダージオという名称の地域生活支援センターが既に開設されておりまして、そちらがその機能をあわせて連携しながら果たしていくという形になっております。
◆橋本勝 委員 わかりました。済みません、ありがとうございました。
それと、他の委員の方からも出ていましたけれども、このところ、
障害者の方々が利用されるような施設でのいろんな意味での不祥事が多い中で、新たに
南部リハビリテーションセンターと総合研修センターを
指定管理部分でお願いするということになっておりますが、やはりこれまで起きている不祥事と同様のもの、有資格者みたいな人たちがこれには必要な部門というか、施設になるんですか。
◎柳原
障害計画課長 南部リハビリテーションセンターのうち、日中活動センターに関しましては、障害福祉の
サービス事業所でございますので、当然ほかの施設と同じように管理者ですとか、
サービス管理責任者といった有資格者の配置が必要になってございます。そのあたりは
障害者総合支援法に求められた最低基準となっておりますので、そこをきちんと遵守していただくということを今後公募の中でも当然明記はさせていただきますし、その辺を満たしていただくということで法人を公募して、しっかり審査はしていきたいと考えているところでございます。
◆橋本勝 委員
障害者の方々が安心して御利用いただけるように、事前にきちっとチェックをしておくということが必要であろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。結構です。
○
押本吉司 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ、採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、採決に入ります。まず、議案第81号の採決に入ります。「議案第81号 川崎市
心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○
押本吉司 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号の採決に入ります。「議案第82号 川崎市
高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○
押本吉司 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで
理事者の一部交代をお願いします。
(
理事者一部交代 )
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、
健康福祉局関係の議案の審査として、「議案第83号 川崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第102号
令和元年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
この議案2件は、いずれも川崎市介護保険事業の保険料の減額賦課に関する内容ですので、2件を一括して審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、2件を一括して審査いたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎北
健康福祉局長 補足説明等は特にございません。よろしくお願いいたします。
○
押本吉司 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・
要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
小堀祥子 委員 これはこの2年間だけの話で、その先というのは、国はどういう方向を示しているかというのを教えていただきたいんですけれども。
◎青木 介護保険課長 今回の法令の改正につきましては、期限を設定しているものではございませんので、
令和元年度以降の保険料に公費を導入するというものでございます。
◆
小堀祥子 委員 では、今後も引き続き。
◎青木 介護保険課長 保険料の算定自体は、今、第7期計画といいまして、平成30年度から令和2年度までで保険料を算定しておりますけれども、また、計画としては第8期計画に移っていきますが、この保険料軽減については、この計画とはリンクしていないということになります。
◆
小堀祥子 委員 ありがとうございました。
○
押本吉司 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ、採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、採決に入ります。まず、議案第83号の採決に入ります。「議案第83号 川崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○
押本吉司 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号の採決に入ります。「議案第102号
令和元年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○
押本吉司 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで
理事者の一部交代をお願いします。
(
理事者一部交代 )
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、
所管事務の調査として、
健康福祉局から「川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施につきまして、お手元の資料に基づき、
右田地域包括ケア推進室担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の2-(1)川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施についてのファイルをお開きください。
表紙から1ページお進みいただき、資料1、
地域包括支援センターについてをごらんください。
まず、(1)概要についてでございますが、
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、
包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として、市町村が設置することと介護保険法に規定されております。
(2)役割といたしましては、具体的には、①総合相談・支援事業として、
高齢者の福祉・医療・介護全般の相談窓口として
高齢者御本人の相談を受けるとともに、在宅介護の方法等について助言を行うなど、御家族への支援も行います。②権利擁護事業として、財産管理や契約の不安について御相談に応じ、成年後見制度の活用やあんしんセンターと連携し、支援を行います。また、
高齢者虐待への対応や消費者被害の防止のために情報提供等を行います。③介護予防ケアマネジメント事業として、要支援1、2と認定された方等のケアプランを作成します。④包括的・継続的ケアマネジメント事業として、地域の
ケアマネジャーへの支援や、町内会・自治会、民生委員、医療機関等と連携して
高齢者の皆様を支えていけるように、地域のネットワークづくり支援や地域活動支援等に取り組んでおります。
(3)設置数でございますが、市内に49カ所設置しており、社会福祉法人、医療法人等、25の法人に運営を委託しております。
(4)現行の人員体制でございますが、
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門3職種が各1名、事務補助を行う非常勤職員が1名、センターの行う地域支援事業の強化のための地域支援強化要員が1名の計5名でございます。平成27年度より、この人員のほかに、前年度9月末現在において、センターの担当地域の
高齢者人口が5,500人を超えたセンターには、3職種のいずれか1名を増員しております。なお、国の基準では、センターの担当地域の
高齢者人口が3,000人以上6,000人未満ごとに上記の3職種職員をそれぞれ1名配置することとされております。
1ページお進みいただき、通し番号3ページをごらんください。本市の現状①といたしまして、
高齢者人口の増加でございます。高齢化の進展により、平成30年9月時点で本市の65歳以上の
高齢者人口は約29万7,000人で、上段左の棒グラフのように、
地域包括支援センター担当エリアの
高齢者人口も、平成24年度と比較して1センター当たり平均1,000人近く増加し、6,050人となっております。右側の棒グラフは、担当エリアの
高齢者人口別センター数の分布図でございます。四角で囲っておりますように、平成30年9月時点で5,501人以上で増員要件が適用されるセンターが41カ所と全体の8割を超えており、令和2年度には、少なくとも2センターで7,500人を超える見込みでございまして、さらなる人口増に対応する仕組みが必要となってきております。
続きまして、本市の現状②でございますが、
高齢者人口の増加に伴いまして、センターの業務量も増加しております。相談受付対応件数、サロンや公園
体操、会食会などの地域活動支援件数、相談1件当たりの連携機関数ともに増加しております。連携先といたしましては、介護支援専門員、医療機関との連携がふえており、相談内容の複雑化や複合的な課題をお持ちの世帯からの相談がふえてきている結果と考えております。
1ページお進みいただき、通し番号4ページをごらんください。本市の課題と今年度の対応でございます。庁内外の関係会議で検討を進め、本市の課題として導き出されたものが次の4点でございます。1点目が、
高齢者人口の増加に伴う
相談支援件数、業務量の増加でございます。2点目が、複合的な課題を持つ世帯や困難ケースの増加が挙げられます。3点目が、地域支援強化要員の役割に対して人員体制が不十分であった点でございます。4点目といたしましては、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に十分に取り組めていない点が挙げられます。
次に、
令和元年度の対応でございます。先ほど御説明いたしました①、②、③の課題の解消を図るために、地域支援強化要員の常勤化を行いました。センターが地域支援事業を行うための機能を強化する要員として見直しを行い、センターの体制を強化するものでございます。
④の課題への対応といたしましては、今年度、新たな取り組みとして
専門機関ネットワーク会議を新設し、その取り組みの中で医療と介護による統合的な在宅支援の提供体制の整備を図るなど、地域の介護支援専門員への支援と介護支援専門員の働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
次に、課題に対する今後の取り組みといたしまして、将来的な
相談支援体制を維持するために、さらなる人口増に対応する体制強化といたしまして、
地域包括支援センターの担当エリアの
高齢者人口が7,500人を超えた場合に、3職種のいずれか1名をさらに増員し、体制の強化を図ってまいります。そのために、川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部改正を予定しております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、本日の委員会終了後、6月24日(月)から7月23日(火)までの30日間、
パブリックコメントを実施する予定でございまして、
パブリックコメント終了後、一定の意見反映、手続を経て、9月議会に本条例の改正議案を提出させていただくことを予定しております。その後、令和2年4月から施行し、
地域包括支援センターの体制強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、資料2といたしまして、
パブリックコメント実施の概要、また、参考資料といたしまして、
地域包括支援センターパンフレットを添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆
斎藤伸志 委員 少なくとも来年度には7,500人を超える見込みというこの2センターなんですけれども、どの辺なんでしょうか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 今のところ、幸区と宮前区で1カ所ずつが7,500人を超える見込みとなっております。
◆
斎藤伸志 委員 そうすると、今後、またこれに近い7,500人を超えてくると見込まれているところというのは、直近ではあと何センターぐらいあるんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 今の予想としては、令和7年度、2025年度には9施設程度が7,500人を超える見通しになっております。
◆
斎藤伸志 委員 ありがとうございます。
それと、もう1点聞きたかったんですけれども、この3職種がさらに1名増員するということなんですけれども、この3職種の方々というのは、ちょっと初歩的な質問になるかもしれないんですけれども、それぞれ兼任できるんですか。
保健師さんの仕事、また社会福祉士さんの仕事とか、それぞれこの3名のうちの中でどれかいると対応できるということなんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 包括支援センターが設立された平成18年度くらいは、それぞれの職種に応じて割と役割分担がされてきた経過があるようでございますけれども、現状は多くの地域づくりですとか、虐待対応、それから要支援の方のケアプラン作成も3職種の方々が同じ程度というんですか、同じようにされているという現状がございますので、3職種の方が、特別にこの職種がこれをするというような事業が案件であるわけではございません。
◆
斎藤伸志 委員 結構です。
◆
浦田大輔 委員 担当地域が5,500人、また7,500人を超えるということで、これはピークを迎えるのはいつで、どれぐらいの人数になるのか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 高齢者人口の伸びのピークの予測でございますが、現在のところ、令和42年、2060年度に50万4,000人となり、ピークを迎える情勢になっております。
◆
浦田大輔 委員 担当している
地域包括支援センターの1センター当たりのピークというか、担当する
高齢者の人数というのはどれぐらいになるんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 今のところ、まだはっきりはわからないですけれども、1万人を超えるセンターが出てくる見込みにはなっております。
◆
浦田大輔 委員 現状、この人数がふえるに当たって、職員の方を随時ふやしていくという形になるんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 当初、平成24年度でしょうか、エリアを変更してというような対応をといっていた時期がございますが、包括支援のエリアを変えると、地域の皆様との関係づくりですとか、支援が混乱をするということがございまして、それからは人員をふやすという対応をとってきてございます。
◆
浦田大輔 委員 今後は1万人を迎える時期が来るかもしれないということで、これから
高齢者になられる方は、センターとの関係を築いていく上で、やはり人数をふやしていくという方法と、別にセンター自体を分割していくという方法も考えられると思うんですけれども、その点はどのようなお考えなんでしょうか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 確かに今のところ、2060年にピークアウトをするという見込みでございますが、その人口推計がはっきりしていないということと、今回も2,000人自動的にふえるとセンターで1人増員という方法も実は検討の一つではあったんですけれども、川崎市の人口のピークアウトがまだよく読めないというところと、あとは介護保険制度がいろいろな改善というか、見直しがされてきているところでございますとか、包括支援センターの業務もやはり多いというような議論が国のほうでされておりますので、その経過を見据えまして、どういう形が一番今後の
高齢者の人口増に向かって対応していけるのかというのをもう少し検討させていただきまして、対応をとりたいと考えております。
◆
浦田大輔 委員 きめ細かい対応ができるような仕組みというのをしっかり御検討いただければと思います。
◆橋本勝 委員 法によって定められているセンターでございますからあれなんですけれども、まず5,500名を超えた段階で1名を増員しているというのは川崎市独自のやり方なんでしょうか。それとも、政令市では割とトレンドになっているようなことなんでしょうか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 5,500人というのは川崎市独自の基準でございます。政令市の多くは3,000人から6,000人に3名ですので、おおむね2,000名で1名という算定で人員をふやしている政令市が多いということになっております。
◆橋本勝 委員 5,000人以上になると、よその政令市さんは1人ふやしているよみたいな感じということですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 6,000人までは3名、6,000人を超えて2,000人ふえるごとに1名ふやしている政令市が多い状況でございます。
◆橋本勝 委員 8,000人になると1人ふやしていくよという考えで。では、川崎市は施策的には他の政令市よりも前に進めていることにはなるということなんですけれども、これは、ふやしていく分はもちろん法にのっとって設置をしているわけなんですが、ふやしていく分にかかる経費は市単になるんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 介護保険事業特別会計で、介護保険法の中で算定されております金額になりますので、市単は一部になります。
◆橋本勝 委員 では、ふやした分はちゃんと国庫のほうから出てきているということでよろしいんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 そのとおりです。
◆橋本勝 委員 他の政令市よりも人数的に前倒しして配置しているわけなんですけれども、それでも他と同じようにちゃんと一律で出てくるものなんですか。前倒しにしているから国庫の額が少し減額されているとか、要は、よそのまちの基準よりも少し小さい基準でふやしていっているわけですから、そこは大丈夫なんですか。
◎青木 介護保険課長 国、県、市の保険料で賄う部分、これらは法定の範囲内で負担割合が決まっていますので、その範囲内ということになります。
◆橋本勝 委員 わかりました。それでは、7,500人以上になったときにもう1人ふやすというのも同様の考え方でよろしいんでしょうか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 そのとおりでございます。
◆橋本勝 委員 わかりました。指定都市の中でも先を走っているやり方だということの確認はできましたけれども、それだけ皆様方は川崎市の人口構成とかを踏まえて、要は危機感を感じていらっしゃるということだと思われますので、予測でいろいろと今言ったとおり、2025年の話だとか、次は2050年とかありますけれども、そういうことを踏まえつつも、やっぱり早目に将来に向かって対応できるように、考え方をこれからも一層持ってやっていただければと思います。ありがとうございました。
◆
織田勝久 委員 今、
地域包括支援センターが49カ所あるということですけれども、これは介護保険法で義務づけられているとりあえず3職種について、人員の確保ができていない地域包括があると聞いていますが、今何カ所で人員が確保できていない地域包括があるんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 5月1日時点ですけれども、3職種の欠員がある包括支援センターは15カ所となっております。
◆
織田勝久 委員 そうすると、現状15カ所あるという中で、せっかく3職種を1人増員という制度変更をしたとして、やはり人員の確保ができるのかどうか。今、保育園の保育士の問題と同じで、特に
保健師さんなんかは大変なんですかね。その人材の確保という議論は、この制度変更と並行してどういうふうにやられていくんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 人材確保という意味では、政令市はどこも同じような状況でございまして、政令市も意見交換の中で人材確保についても議論をさせていただいております。確かに医療職である
保健師さんの確保がやはり全国的に難しいという状況もございまして、人材確保も法人任せにするのではなくて、行政も協力してやっていかなければいけないと考えております。
◆
織田勝久 委員 地域包括の役割が毎年重くなっている中で、この3職種の年収は大体幾らぐらいになっているんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 それぞれの法人で雇用されておりますので、実際の年収ベースで調査をさせていただいたことはございません。
◆
織田勝久 委員 ただ、一般的な平均の数字というのを把握されておると思うけれども、大体どれくらいですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 今の法人の平均的には700万円から800万円が医療職ですとか、ベテランの方ぐらいだというふうに考えております。一部年齢構成に応じてもう少し低い方もいらっしゃれば、高い方もいらっしゃるという状況だというふうに把握しております。
◆
織田勝久 委員 平均して700万円から800万円ということだから、資格を取ったばかりの方で若い方とか、熟練の方とかで、法人によってどういう賃金になっているかわかりませんけれども、かなり差があるんだろうと。ただ、前に500万円から600万円ぐらいとお聞きした記憶もあるので、だから大変大きな仕事、役割を担っていただいているということについての処遇の問題も一方はあるのかなと思うんですね。
それで、4月22日に、国のほうから「
地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について」というのが、平成30年7月4日に出されたものが改正されてということで出ていますけれども、この機能強化という部分について、川崎市として今の
地域包括支援センターにいろいろ御苦労いただいていますけれども、特に課題として認識されている点というのはどういうところなんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 先ほども4ページで御説明させていただきましたが、大きなものは、1つは④に書かせていただいていますが、個別支援に追われ、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務が十分に取り組めていないというのは、各センターからの反省としてもかなり出てきている状況でございます。ここの部分を少し強化する必要があると考えておりまして、会議体ですとか、組織体制について、今年度強化をしていくところでございます。
◆
織田勝久 委員 先ほど精神のときに例のアンケート調査の話もちょっとしましたけれども、地域包括は、基本的には
精神障害に特化したという方ではないけれども、ただ、御高齢ということだとやっぱり対象になるわけだから、結局精神の方たちの相談なんかも結構お受けになると。ただ、それがそこで対応できるかどうかはともかくですけれども、そんなことも含めて、相談機能を含めて業務がどんどんふえているという現状がありますよね。それで、区役所なんかの話をいろいろ聞くと、正直、高齢、障害の
皆さんの課題が来れば、基本的には地域包括にお願いをするのか、区役所の高齢障害課のほうにお願いするのかと、大きな流れですけれども、そういうことを含めて、やはり地域包括がとりあえず何でも相談の窓口になっているという実態があるわけですよね。だから、その中でさっきの
専門職の
皆さんの役割というのもますます大きくなっていって、その中でこういうふうに人をふやすということをやっていただくのは大変いいことなんだけれども、その人材の確保が大変だというところですよね。ぜひ人材の育成について、やはり川崎市としてもしっかり踏み出していただくと。これは介護保険事業の中でできるのか、それとも、場合によっては市単で考えなければいけないのかもしれませんけれども、とにかくそれぞれの地域包括をやっていただいている社会福祉法人に、社会福祉法人が多いですけれども、とにかく人材の育成というプログラム、メニューをやはり市単でしっかり用意してあげるということが僕は必要じゃないかと思うんですが、そこは御議論されていますか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 包括支援センターの研修も、先ほども出ましたけれども、
高齢社会福祉総合センターのほうで一部担っていただていたりですとか、本庁の川崎市のほうで、行政のほうでプログラムをつくって研修をしている状況がございますけれども、今、包括支援センターの質と量がふえていますので、今後はそれに対応するスキルアップ、それから
ケアマネジャーさんもいらっしゃいますので、
ケアマネジャーさんのスキルアップも大切だと思っております。ですので、先ほど御議論いただきました
地域リハビリテーション推進センターのほうでもその部分も含めながら、研修を企画していったり、人材育成を進めていきたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 あと、地域支援強化要員の常勤化ということを出していただいているんですけれども、これはせっかく地域支援の要員というのをポジションとしてつくっていただいたんだけれども、どうもその方の役割がはっきりしない、また、非常勤ということだから、どうも位置づけもはっきりしないという課題があったわけですが、今回、常勤化をするということに対してどういう部分の期待をされているんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 当初は、地域支援強化要員は地域支援の部分に特化してということで配置をさせていただきましたが、非常勤であることと、やはり地域づくりで町会の皆様とか、民生委員の皆様とお会いするのに、センター長を中心にやらないとなかなか動きづらいという問題があったり、土日に地域とのいろんなつながりが多いというところでそこの問題があったりということで、今回常勤化をさせていただきました。その中で、地域とのつながりをもう少しセンター全体で取り組めるような、今までは地域支援強化要員を特化して置いたので、その方が中心にやっていたという形になりますが、
地域包括支援センターの業務を1人ふやすことで少し標準化をして、より適した人がその地域との関係づくりに取り組めるようにということを考えております。
◆
織田勝久 委員 今の地域支援強化要員は、いわゆる3職種いずれかの資格は必要というふうにするんですか。それは資格は求めないんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 現時点では、昨年度の経過もございまして、かなりいい動きをしていただいた地域支援強化要員の方もいらっしゃいますので、現時点ではどちらでもいいという形にはしております。
◆
織田勝久 委員 49の地域包括の中で15カ所で3職種が欠けている現状があると。正直、3職種の出入りというのかな、1人の方がずっとそこに継続的におられるというよりも、やはり長期的におられる方と、出たり入ったりということもお聞きしていますので、とにかくまず15カ所の地域包括で3職種をしっかり確保していただくということを
皆さんのほうで引き続き働きかけをしていただくのと、あとはやはり人材育成ですね。そこをぜひしっかりとお願いしたいと思います。
あと、さっき橋本委員からも話がありましたが、やはり介護保険の特別会計の中でできる事業と市単でできる部分は分けて、できれば市単でできる部分を機動的に人材育成に使うみたいなものをさらに強化していただくというふうにしていただくのがいいのかなと思いますので、これは要望として申し上げておきます。結構です。
◆かわの忠正 委員 ちょっと今までのやりとりの中でも出てきましたけれども、確認なんですが、地域支援強化要員の方を常勤化ということなんですけれども、2ページ目の現行では常勤もしくは非常勤専従の職員と書いてあるんですが、これは現状、何カ所、何人ぐらいが常勤で、何カ所、何人ぐらいが非常勤なのか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 地域支援強化要員ですが、常勤化に伴って、
令和元年で35カ所が現在常勤雇用で検討を進めていただいて、実際には補充していただいております。ただ、4月からということでしたので、まだ昨年度から引き続きやっていただいている方をどうするかという問題もございますので、そこは法人と調整をしながら進めさせていただきたいと思います。
◆かわの忠正 委員 先ほど織田委員への答弁の中で、地域支援強化要員というのは、現状は全員が非常勤だということなんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 昨年度までは非常勤で、今年度からはほとんどのセンターが常勤ということで雇っていただいております。ただ、資格につきましては、3職種を雇っていただいているセンターと、昨年度から引き続きの資格のない方も一部いらっしゃる状況でございます。
◆かわの忠正 委員 ちょっと私の不勉強だと思うんですけれども、2ページ目に書いてある地域支援強化要員というのは、常勤もしくは非常勤専従の職員ということで、職種については
保健師とか、社会福祉士とか、主任介護支援専門員とかという資格が書いていないんだけれども、そういう資格は別になくてなれるのかなという理解をしたんですね。それから、その隣の要件のところが常勤もしくは非常勤専従ということなので、常勤化というのは、49カ所の中で非専従が何人で――先ほど35人ですか。49人が全員で、だから常勤と非常勤の現状は何人なんですかという質問をしたんですけれども、もう一度整理して教えていただけますか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 失礼しました。この人員体制で書かせていただいたのは昨年度の状況でございまして、地域支援強化要員については、常勤もしくは非常勤専従の職員を1名ということで、資格については、特に昨年度までは問うていない状況でございます。今年度になりまして、地域支援強化要員はできるだけ常勤化をしてほしいということで法人にはお願いをさせていただいておりますので、35カ所のところが常勤化をしていただいているという状況でございます。ただ、職種につきましては、3職種を置けるセンターにつきましては、既に3職種のどれかを配置していただいているという状況がございます。わかりづらくて済みません。
◆かわの忠正 委員 ちょっとちぐはぐなんだけれども、49カ所のうち35カ所を常勤化すると、全部が常勤化されるという理解でよろしいんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 失礼しました。35カ所が既に常勤で動いておりますが、14カ所はまだ欠員の状態になっておりますので、常勤も非常勤の職員も置かれていないセンターもあるという状況でございます。
◆かわの忠正 委員 わかりました。ここはぜひ早く埋まるようにしていただきたいと思いますね。そうじゃないと、7,500人を超えた場合にというのをやっても――ちょうどそこのところですけれども、この7,500人を超えた場合に、3職種のいずれか1名をさらに増員という書き方なんですけれども、5,500人を超えたら1人増員できますよというのが現状で、7,500人を超えたらさらにということなので、合計2人ふやせるという理解でよろしいんですか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 そのとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 ちなみに、この7,500人を超えた場合という、7,500人の根拠というか、理由というか、背景というか、それはどんな感じなんでしょうか。
◎右田
地域包括ケア推進室担当課長 先ほども少し触れさせていただきましたが、国においておおむね3,000人から6,000人で3名という規定がございます。ですので、おおむね2,000人で1名、3職種を1名というのが国の基準でございます。それを川崎市の場合は、最初の配置のときに少し弱めて5,500人で3名という体制をとらせていただきましたので、5,500人からプラス2,000人になったので、プラス1名、また2,000人でプラス1名というような対応と考えております。
◆かわの忠正 委員 理解しました。結構です。
◆
渡辺学 委員 やはりまだ職員が足りないというのが現実だということがよくわかりました。今、基準では5,500人から2,000名を超えるごとに1名をふやしていこうという内容だと思うんですけれども、いずれにしても、基本的なところでの人数がやはり確保されていないというのが大きな問題だと思いますので、とにかくここにも力を入れながら、さらに基準、7,500名を超えた場合の増員ということについてはちゃんと進めていっていただければと思いますので、
皆さんもおっしゃっているように、まずは現行の基準がきっちりクリアできるような人材確保のためのさまざまな施策を重点的に進めていってほしいと思います。要望ですけれども、よろしくお願いします。結構です。
○
押本吉司 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施について」の報告を終わります。
ここで
理事者の退室をお願いいたします。
(
理事者退室 )
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、「閉会中の
継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。
資料に基づいて、事務局に説明させます。
◎浅野 書記 それでは、お手元の
タブレット端末機の3、閉会中の
継続審査及び調査の申し出についてのファイルをごらんください。
本日6月21日現在の
健康福祉委員会に付託されております陳情第7号の1件について、閉会中の
継続審査及び
所管事務の調査を議長宛てに申し出ることについて御協議いただきたいと思います。
○
押本吉司 委員長 ただいまの説明のとおり、議長宛て申し出ることに御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、そのように議長宛て申し出をさせていただきます。
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 その他といたしまして、5月31日の委員会において、各会派にお持ち帰りいただき、御検討していただくこととなっておりました
令和元年度
健康福祉委員会における重点調査項目の選定につきまして、現時点で委員の皆様から何か御提案、御意見がございましたらお願いいたします。
◆
織田勝久 委員 どういう形で最終的にお決めいただくのかはまた御議論いただくとして、今回のテーマとして、やはり地域包括の実態をしっかりと見ていくとか、もう一つは、認知症の問題を経過観察という言い方は変ですけれども、しっかり見ていくとか、もう一つは、
精神障害の
皆さんのひきこもりの対応とあわせて対応を経過的に見ていくとか、幾つか継続的に委員会として追っかけていくと。場合によっては、適宜
所管事務の報告としていただくと、そんなことがあってもいいのかなと。うちの会派としては、一応、そんな議論はさせていただきました。
○
押本吉司 委員長 ほかに意見・
要望等がなければ、本委員会における重点調査項目の選定に関する取り扱いについて、御意見をそれぞれいただくということでよろしいでしょうか。
◆橋本勝 委員 これは何年か前の議会改革検討委員会の中で議論させていただいて、僕もそこの場にいた人間なんですけれども、そういうふうにできるということにいたしました。それで、委員会の中で、やり方は、どういうやり方がベストなのか、そういうことが別に決まっているわけじゃないので、そういうことがあれば、それは今、織田委員がおっしゃったとおり、どこかのタイミングでうまく議論していただければいいと思いますし、ただ、いつ始めてもいいし、最初から必ずやらなければいけないという規定でもなかったから、そこはあればやってもいいし、そういうことでいいんじゃないかと思いますけれどもね。
○
押本吉司 委員長 その都度、その項目についてというような……。
◆橋本勝 委員 別に1つ決めたから、ではその年度はずっとやらなければいけないとか、そういう取り決めは特にないわけですから、一つのテーマについて、ではこの日にやろうでもいいんだろうしということでいいんじゃないですか。あればね。うちのほうは今のところ、特段これということで何か御提案させていただくものはないので。
○
押本吉司 委員長 わかりました。
では、公明党さん、どうぞ。
◆かわの忠正 委員 うちも必要に応じてやるということでよろしいんじゃないかなと。いつも委員会の最後でその他の項目がありますので、そのときにこれをちょっと聞きたいんだけれどもということで、随時できるフリーハンドみたいな形で、必要に応じてでよろしいんじゃないかと思います。
○
押本吉司 委員長 共産党さん。
◆
渡辺学 委員 私たちもテーマを決めて枠をはめてまでこれを継続してやるというやり方ではなくて、
皆さん、今おっしゃったように、その時々にもし必要なものがあれば、それについて議論するというものでいいんじゃないかと思っています。
○
押本吉司 委員長 みらいさん、先ほどの取り扱いでよろしいですか。
◆
織田勝久 委員 はい。
○
押本吉司 委員長 では、三宅委員。
◆
三宅隆介 委員 必要に応じてでいいと思います。その都度必要があれば委員が発議して、みんなでそれを議題にするかしないかを決めればよろしいんじゃないでしょうか。
○
押本吉司 委員長 チーム無所属さんは。
◆
重冨達也 副
委員長 この重点調査項目がつくられた経緯というのが、調査項目というのは、この重点調査項目がつくられる前から、
委員長、副
委員長、もしくは委員の
皆さんの発議で行われてきたものだと思うんですね。それで何かもう一つ改善できるところがあるんじゃないかということでこの重点調査項目があえてつくられたと私は認識しているんですね。ただ、テーマがあるかということで、今すぐにテーマ自体が挙がらない状態であれば、年度頭にというのはなかなか難しいかなというふうには聞いて思ったので、ぜひまた
皆さんのほうでこれはやったほうがよかろうというものがあれば、御意見をいただきたいと思います。
○
押本吉司 委員長 ただいま各委員から重点調査項目として選定すべきとの、みらいさんからの御意見等もございましたけれども、多数が必要性に応じてというような状況でございましたので、本件につきましては、今後の委員会の推移を見守りながらということで、再度検討を行ってみてはどうかということで御意見をいただいたところでございます。したがいまして、本件につきましては、今後の委員会における
所管事務の報告等の状況も踏まえ、必要に応じて再度御協議いただくということにしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。また必要に応じて、さまざま
委員長、副
委員長に申していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程でございますが、改めて御相談させていただきたいと思います。なお、詳細につきましては、事務局から連絡をいたします。
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、以上で本日の
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前11時29分閉会...