川崎市議会 > 2019-06-19 >
令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

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  1. 川崎市議会 2019-06-19
    令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号


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    最終取得日: 2019-12-24
    令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号令和 1年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 令和元年6月19日(水) 議事日程  第1   議案第73号 川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について   議案第74号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第75号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第76号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定について   議案第80号 川崎市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第82号 川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の制定について   議案第83号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第84号 川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定について
      議案第85号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第86号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第87号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第88号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第90号 等々力補助競技場改修工事請負契約の締結について   議案第91号 東扇島堀込部護岸築造その1工事請負契約の締結について   議案第92号 川崎区における町の名称の変更について   議案第93号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第94号 町田市道路線の認定の承諾について   議案第95号 市道路線の認定及び廃止について   議案第96号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第97号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について   議案第98号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第99号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第100号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第101号 令和元年度川崎市一般会計補正予算   議案第102号 令和元年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第103号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   諮問第1号 下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について   報告第2号 平成30年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第4号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 平成30年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について   報告第8号 平成30年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 平成30年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成30年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 平成30年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第13号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            41番  青木功雄  1番  秋田 恵            42番  橋本 勝  2番  重冨達也            43番  山崎直史  3番  大西いづみ           44番  松原成文  4番  松川正二郎           45番  大庭裕子  5番  添田 勝            46番  勝又光江  6番  三宅隆介            47番  井口真美  7番  浦田大輔            48番  石川建二  8番  平山浩二            49番  岩隈千尋  9番  山田瑛理            50番  織田勝久  10番  上原正裕            51番  飯塚正良  11番  吉沢直美            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           -------------------  22番  川島雅裕           欠席議員 (1人)  23番  河野ゆかり           12番  各務雅彦  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正  40番  原 典之 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     -------------------  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝
     幸区長       関 敏秀  中原区長      永山実幸  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      髙橋哲也  多摩区長      荻原圭一  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田秀幸  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            小椋信也  教育次長      石井宏之  市選挙管理委員会委員長            野口邦彦  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    竹花 満  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 山口良和 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  去る6月11日に開催されました全国市議会議長会総会におきまして、同会の表彰規程により、4人の議員が永年勤続議員として表彰を受けました。お一人ずつ御紹介を申し上げます。  20年勤続議員として石川建二議員。(拍手)    〔石川建二起立、黙礼〕  石田康博議員。(拍手)    〔石田康博起立、黙礼〕  浅野文直議員。(拍手)    〔浅野文直起立、黙礼〕  大島明議員。(拍手)    〔大島 明起立、黙礼〕  以上の方々でございます。皆様には、議会を代表いたしまして心よりお祝いを申し上げます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第73号及び議案第75号のうち、一般職の職員に関する部分につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編5ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) それでは、日程に従い本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(山崎直史)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。42番、橋本勝議員。    〔橋本 勝登壇、拍手〕 ◆42番(橋本勝) 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和元年第3回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  去る4月30日をもって平成の時代が終えんを迎え、5月1日より新たな時代の幕あけとなりました。新元号「令和」は万葉集を出典とし、梅の花の歌、「初春の令月にして 気よく風和らぎ 梅は鏡前の粉をひらき ランははいごの香を薫らす」の部分を引用しています。そして、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められているとのことであります。時代の節目を迎えた今日、天皇陛下が常に国民生活の安寧や我が国の平和と繁栄を祈り続けていただいたことに心より感謝申し上げるとともに、皇位継承が国民の祝意のもと、つつがなく行われたことにお喜びを申し上げる次第であります。  一方で、世間を震撼させる重大な事件が残念ながら本市にて起こってしまいました。多摩区登戸新町における死傷事件であります。凶刃に倒れ、そのとうとい命を奪われたお二人に衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げるものであります。また、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復を願うものであります。余りにも突然家族を失った御遺族の深い悲しみを考えると、まさに怒りを禁じ得ない残虐な事件であり、残された御遺族はもとより、被害者や学校に通う児童生徒へのケアなど、行政としてでき得る限りの支援を行うよう、求めるものであります。再びこのような事件が繰り返されることがないよう、関係各所にも取り組みの強化を求めるものであります。  また、昨夜、新潟・山形地方において震度6強の地震が発生しました。報道によれば、深刻な被害状況にはなっていないようですが、負傷された方々にはお見舞いを申し上げます。  さて、時代の転換期となった4月に行われた統一地方選挙にて、新たな議員60名が選出されました。期せずして令和の幕あけと同時に任期をスタートさせることになりましたが、我が市議団は19名が当選し、引き続き議会第一党としての重責を担うこととなりました。市民からの負託に応えるべく、自覚と責任を持ってその職責を果たしてまいる所存であります。川崎市制は95年を迎えました。来る100年に向かって新たな時代を切り開く先駆けとして、市政発展に邁進をしてまいります。活力ある経済、安心できる持続可能な社会を実現するために一丸となって取り組んでいくことを表明し、以下質問をいたします。  初めに、市長に伺います。新たな時代が始まりました。将来にわたって明るい展望を示し、市民の負託に応えていくことは、政治に課せられた使命と考えます。前を向いて常に一歩先、二歩先を見据えながら市政運営を行っていくことは、いつの時代にも求められてきたところであります。中国の春秋時代に読まれた「世世その美をなす」という故事成句があります。先人の美徳や善行を代々受け継いでいくという意味ですが、過去を振り返るときに、そこから新たな学びが生まれるとも捉えることができると考えます。市長として時代の節目に当たり、平成の川崎市政をどのように振り返り、評価するのか伺います。また、新時代の市政運営について基本的な考えを伺います。  次に、新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調及び今後の方針について伺います。昭和13年に竣工し、78年間にわたり本市を見守ってきた旧庁舎が惜しまれつつ解体されてから、はや1年8カ月が経過をいたしました。ことしに入り、新本庁舎の早期建設着工、竣工を目指す中、超高層棟関係5工事の入札が実施されましたが、建築工事となる新築工事では、3度にわたる入札にもかかわらず不調となり、見通しの甘さが露呈、設備4工事においては入札を中止としなければならず、工事を大幅に延期しなければならない事態となりました。工事の延期により発生する本庁機能の民間ビル等の賃借料負担の見込み額を伺います。今回の不調に伴い設計の見直しが行われますが、設計業者の選定方法、設計委託に要する費用を伺います。設計の見直しにより、今後、新築工事に係る事業費の再算出が行われますが、新たな事業費の公表時期について伺います。今後の方針として、設計内容のさらなる合理化によるコストダウンとありますが、本来、本市と設計会社間で十分に議論がなされた後の今回の入札であったはずです。当初の合理化と今後の合理化の相違点、新たな取り組みについて具体的に伺います。また、さらなる建設市場の動向の把握とありますが、具体的な取り組みを伺います。新築工事の不調に伴い、新築工事以外の設備4工事が中止となりましたが、入札参加者への影響を伺います。旧庁舎は老朽化が進み、災害対策の中枢拠点としての耐震性能を満たさず、大規模地震での倒壊などの多大なリスクを避けるために早期に解体されました。本来であれば、本市の資産を遊ばせることなく、解体直後速やかに新たな施設の建設に着手するべきでしたが、何ゆえ地下部分を残してから長期にわたる空白の期間を設けたのか伺います。当初、新築工事に地下部の解体工事を含んでいましたが、今回は先行発注する方針です。メリットとデメリットを伺います。  次に、等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について伺います。本年2月に東京急行電鉄株式会社から等々力緑地再編整備事業に関するPFI法に基づく提案があり、総務委員会及びまちづくり委員会にて報告がされました。知的財産権の関係から詳細は発表されませんでしたが、内容を見ての市の率直な見解を伺います。  第三者評価体制の構築のため、既存の附属機関である民間活用推進委員会に新たに民間提案審査部会が設置されましたが、構成員の選出根拠を伺います。また、構成員の中に提案企業の関連会社の元役員がおりますが、審査に当たり、公平公正に行うことができるのか伺います。この2つの機関に重複して所属されている方が見受けられますが、外部審査体制の構築に矛盾はしていないのか伺います。  平成20年に立ち上がった等々力緑地再編整備検討委員会には、町内会長を初め、地域代表の方々が構成員として入られておりましたが、今回の審査部会には何ゆえ選ばれなかったのか伺います。また、今後における審査委員会には加入いただくつもりなのか伺います。  次に、新たな民間活用に関する方針策定の考え方について伺います。これまでの民間活用は、主に民間企業との施設整備・管理運営業務の分野における連携に主眼が置かれてきました。これからは多様な主体を連携のパートナーと定め、施設整備・管理運営業務分野のほか、インフラ整備事業、ソフト的な事務事業や内部管理事務など、幅広い分野での恒常的な連携を図っていく必要があります。これまでの委託化は、あくまで行政側の発想、判断で進めてきたことが多いですが、今後は民間から市の事業を評価してもらい、委託化が可能かどうか提案してもらうことが重要です。他都市において、わかりづらい行政の仕事を理解してもらうために、市の全ての事業を公表しているケースもあります。本市の考えについて伺います。一方、事業者側の知的財産権の担保等の観点では、PPPの原則である平等から考えると、提案した内容が独自性が高く、他の事業者では実施できないと判断した場合は、適切かつ確実なモニタリングが行われることを前提として随意契約とすべきですが、本市の考えについて伺います。  次に、川崎市PPPプラットフォームの設置について伺います。本市は官民パートナーシップに関する正しい理解を進め、ノウハウを習得するとともに、市内企業による案件形成の促進を行うため、川崎市PPPプラットフォームの設置を行うとのことですが、本プラットフォームの概要について伺います。また、内閣府と国土交通省が、地域の関係者が主体となった官民パートナーシップや、民間資金活用による社会資本整備の取り組みを一層促進する仕組みとして創出した「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の協定先に本市が選ばれました。先般、5月23日には内閣府で協定証書手交式が行われ、本市の伊藤副市長が片山さつき地方創生担当大臣から協定証書を受け取りましたが、この協定制度の内容について伺います。民間活力の活用や官民パートナーシップの推進においては、地元企業の受注機会をふやし、地域の活力の向上につなげることが重要です。今回のプラットフォームがそれらにどのように寄与するのか、今後の展望を伺います。  次に、災害救助法に基づく救助実施市の指定について伺います。平成30年6月の改正災害救助法の成立を受けて、本市と神奈川県は、連携体制の確保に向けて、平成30年12月27日付で改正災害救助法に基づく救助に関する覚書を締結し、平成31年4月1日、救助実施市に指定されました。これにより、避難所の設置や応急仮設住宅の供与など、救助実施市がみずからの事務として、被災者の救助を迅速に対応することができるようになりました。そこで、指定に伴い、本市の組織体制等の見直しがなされたのか伺います。また、今後は県が定めた神奈川県資源配分計画に基づき、県が連絡調整を行うこととなりますが、現時点での県との調整等の取り組み状況について伺います。神奈川県資源配分計画では、本市の資源配分の目安は、都心南部直下地震の場合では、震度6強の想定で配分割合を36%としているのに対して、大正型関東地震の場合では、震度7と上回る震度の想定に対して配分割合は11%となっています。配分の根拠について伺います。また、資源配分は公正かつ円滑に行われる必要があると考えますが、どのように資源配分がなされるのか伺います。また、市町村独自の自治体間協定、カウンターパートによる支援物資は神奈川県資源配分計画の対象外とされていますが、具体的にどのような自治体が対象となっているのか伺います。被災者の救助を迅速に行うためには、公正かつ円滑な資源配分に向けた県と救助実施市の連携体制等の構築が重要と考えますが、今後の取り組みの方向性について伺います。  次に、東京湾沿岸における高潮浸水想定区域の指定等について伺います。4月に県から発表された高潮浸水想定区域図は、沿岸部の川崎区から中原区にかけての市民に大きな衝撃を与えました。高潮による災害は、我が国では昭和9年の室戸台風、昭和34年の伊勢湾台風を初めとした台風によるもの、平成20年2月、また平成26年12月の発達した低気圧によって、それぞれ大きな被害が生じました。沿岸部においては時期を問わず、十分な警戒と備えが必要であることは言うまでもありません。しかし、高潮の認知度は決して高いとは言えないのが現状です。そこでまず、高潮の特徴について伺います。このたびの県が発表した内容は、中原区内にまで被害が及ぶと想定され、川崎駅周辺では最大5メートル浸水するおそれがあるとのことです。市民にとって海洋災害と言えば津波が念頭にあり、本市が公表している津波ハザードマップの内容との差が大きいがゆえに動揺が広がったと言えます。しかし、高潮の被害想定図は、本市も作成した洪水ハザードマップに通ずる部分があり、市民に対しては、海洋災害ではなく、洪水への備えの一環として周知徹底を図ることが市民の動揺を抑えられ、避難行動についてイメージしやすくなると思われます。高潮浸水想定区域に指定された市民への説明方法や計画、今後の避難訓練等への影響について伺います。  今回の県からの発表は唐突感が否めず、さらには、避難行動の検証についても十分とは言えず、かえって市民の不安をあおる結果となりました。県は高潮浸水想定区域図を作成するに当たり、東京湾沿岸高潮浸水想定検討会を設置し、本市港湾局も構成員の一員となっております。当検討会ではどのような議論が行われたのか、本市としてどのように意見を伝えたのか、検討会の設置からこのたびの発表に至るまでの経緯を伺います。  次に、川崎市職員メンタルヘルス対策第2次推進計画について伺います。平成17年に定めた川崎市職員メンタルヘルス対策基本計画は、本年度より川崎市職員メンタルヘルス対策第2次推進計画として推進しています。第1次推進計画では、安全衛生委員会の月1回以上実施の定着化や管理監督者の手引の周知徹底、メンタルヘルス不調による療養中の職員への対応についての理解が進むなど、職員全体のメンタルヘルスに関する職員の意識向上も図られています。第2次推進計画の取り組みの中で、早期発見、早期対応のための相談体制の充実と適切な療養支援の取り組みについて、あらゆる機会を利用して職員厚生課相談室の周知を行う、出張相談を積極的に行うとありますが、みずから相談しやすくする取り組みとして、具体的な内容について伺います。不調の連鎖防止の取り組みの強化として、高ストレス職場や長期療養者が出た場合の原因や対策について、他局管理監督者への情報提供など、水平展開をしていく必要があります。その具体策について伺います。  次に、多摩区内で発生した死傷事件に係る対応等について伺います。川崎市内の不審者、痴漢、空き巣などの情報をいち早くお届けし、犯罪や事件に巻き込まれるのを未然に防ぐことを目的としたかわさき防犯アプリ「みんパト」ですが、事案発生時刻が7時41分に対し、アプリでの配信時刻は8時52分でした。今回は発生直後に容疑者が死亡したため、2次被害の可能性は極めて低かったですが、配信時刻が事案発生から1時間以上経過となった理由について伺います。  災害等が発生した場合においては、災害対策本部を設置し、情報の一元化を図るために、警察、消防、自衛隊と連携を図りますが、今回の事案においては事件であったため、対策本部等は設置されず、情報の一元化と正確な最新情報把握に時間がかかったことは否めません。今回の事案も発生直後は単独犯と断定できない状況にあり、複数犯、テロの可能性がある時点においては、2次被害を防止する観点からも対策本部等を設置し、情報の一元化と正確な最新情報把握の必要があります。県警からの情報伝達の件を含め、見解を伺います。  6月3日に多摩区において、子どもたちが安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、地域、警察、行政で情報の共有化を図ることを目的に、多摩区子どもの安全確保のための緊急会議が開催されました。同様の会議について、他区における取り組み状況について伺います。  今後、子どもの安全確保のために保護者が付き添い、登校するケースがふえることが予想されます。子どもを学校に送り届けてから出勤することも多く、時間によっては校門や昇降口があいていないのが現状です。本市では、学校ごとに校門や昇降口をあける時間が決まっておりますが、今後どのように対応するのか伺います。  次に、ふるさと納税制度の現状及び今後の取り組みについて伺います。先般、本市では、ふるさと納税による令和元年度の影響額が56億円に拡大し、今年度当初予算における減債基金からの新規借入額115億円の約半分に達し、看過できない状態にあることを示しました。今まで本市では、制度の趣旨から逸脱した実態に疑問があることなどから返礼品競争には参加しないスタンスをとってきましたが、川崎への愛着、誇りの醸成につなげることを目的に事業を拡大し、財源効果をもたらす取り組みを加速するとしています。しかし、返礼品は地場産品であることや市民の寄附に対する返礼品の送付は認められないなど、本市の特性上、物品としての返礼品の活用には限界もあるなど厳しい状況にあります。このたび副市長を筆頭に、ふるさと納税推進本部会議を立ち上げ、民間のノウハウを生かしながら返礼品等の選定に関する意見具申等を協議する仮称ふるさと納税推進懇談会を設置するとのことですが、主たる構成メンバーについて伺います。また、本年10月よりポータルサイトで運用を開始するとのことですが、返礼品の研究、開発等に補助・助成金などを交付する考えはないのか伺います。また、民間のふるさと納税サイトなどと連携を図るようですが、詳細を伺います。さらに、川崎フロンターレとの連携も視野に入れているとのことですが、具体的な協議状況についても伺います。  次に、議案第101号、令和元年度川崎市一般会計補正予算に関連して、公共建築物の特定天井対策並びに川崎市教育文化会館及び川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について伺います。川崎区の方を中心に長きにわたり利用されてきた教育文化会館も竣工から50年以上が経過し、著しい老朽化が認められ、今回再編整備の対象となりました。再編整備後には同一建物内に両会館機能をあわせた施設が誕生しますが、現在、施設の管理運営は、教育文化会館では教育委員会が、労働会館では指定管理者が行っており、指定管理の期間は再編整備完了前の令和3年3月末で終了予定です。再編整備後はしっかりと合理化を図り、管理運営も一本化させるなど、運営等ソフト面の効率化が必要ですが、どのように進めるのか考えとスケジュールを伺います。  防災拠点としての公共施設の重要性は増すばかりです。災害時の防災用のトイレの確保は大きな問題の一つです。本施設の再編整備に関する基本構想では、しっかりと災害時対応能力の検討として、必要な設備の導入検討を上げており、確実な設置が求められますが、見解を伺います。  また、今後、その他の市内施設の改修などが見込まれる中、公共施設への設置義務規定を設け、計画的に配備を進めるべきですが、見解を伺います。  本市の28の施設では、改正建築基準法施行令で定められた特定天井に該当するおそれが出ています。労働会館では再編整備の改修にあわせて計画されていますが、第3庁舎、区役所、スポーツセンターや駅前広場の施設など、極めて利用者の多い施設ばかりが対策施設として上げられています。首都直下地震も叫ばれる中、計画を前倒しし、早期の調査、改修を行うべきですが、見解を伺います。  次に、川崎市卸売市場経営プラン改訂版について伺います。本市の市場は、北部市場を消費地に立地した広域的市場として、南部市場を地域密着型のコンパクト市場としてその役割を果たしてきました。しかしながら、卸売市場を取り巻く環境は変化しており、市場運営の効率化が課題となってきたところであります。長期的、全体的に取扱金額が低下傾向にあり、市場使用料の収入にも影響が出ています。平成29年度決算では、一般会計からの繰入金が1億8,619万円計上されるなど、両市場とも厳しい経営状況が課題となっていました。そのような中で、平成30年に卸売市場法が改正されました。その目的は、生産者所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、食品流通の合理化を促進する内容となっています。主な改正として、開設者の民間事業者への開放が示されています。また、開設区域の廃止等、市場経営のあり方を問う内容となっています。また、市場運営において大幅な規制緩和が可能となりました。まず、規制緩和を踏まえた自由度の高い市場運営を求めていますが、法改正による本市市場への影響について伺います。また、川崎市卸売市場の立地上の優位性を生かした物流拠点として、どのようなビジョンを描くのか伺います。川崎市卸売市場の基本方向では、災害時の対応拠点や非常時のライフラインを示しています。事業継続計画と災害発生時の複数市場間のネットワークの強化がより重要となっていますが、どのように位置づけられているのか伺います。  次に、生産緑地2022年問題に向けた対策協議会について伺います。生産緑地の大部分が指定から30年が経過し、その指定解除要件を満たす事象について我が会派は早期に取り上げ、さまざまな観点で対策を議論してまいりました。まず、昨年度に設置された同協議会におけるこれまでの取り組み経過を伺います。現在、同協議会を中心に生産緑地の貸借マッチング施策が検討され、仕組みとして形になろうとしていますが、現時点で具体的な事例があれば伺います。借りたい側、貸したい側双方に向けた取り組みとして重要なのは広報であります。個人、法人を含め、市内外への広報、本市行政内横断的な広報の取り組みが必要と考えますが、見解と対応を伺います。一方で、貸したい側にとっての懸念を払拭することも重要であります。農地の適正管理や住民トラブルなど、貸し手側のさまざまな懸念をどのように把握し、対策を講じられているのか伺います。2022年を迎えるに当たって想定される買い取り申し出件数と対象農地面積について伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。平成27年の都市農業振興基本法制定以降、さまざまな場面で農業が見直され、その秘めたる可能性に国内外問わず活発な議論がなされております。都市農業をめぐる環境はまさに転換期を迎えており、本市においても引き続き積極的な取り組みが求められているところです。川崎市農業振興計画は平成28年2月に策定され、計画策定から3年が経過をしました。これまでの進捗状況及び成果と課題について伺います。都市農業振興基本計画、都市農地貸借法、生産緑地法改正など法改正への対応、農業経営改善に向けた各取り組み目標の見直しや新設、農福連携の取り組みなど、見直しを行うべき部分があると考えます。多面的機能を有する都市農業を多様な主体とともに維持発展させるためにはどうするべきか、今後の川崎市農業振興計画の方向性について伺います。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について伺います。本年2月に策定された本方針では、当面の目標として、正規の勤務時間を超える在校時間が1カ月当たり80時間を超える教職員をゼロにするを掲げ、早急に長時間勤務の解消に向けて対応するとされています。目標の実現に向け、学校における業務改善・支援体制の整備、チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保、働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進の3つの視点と、ひもづく具体的取り組みが上げられておりますが、目標設定の前提となる勤務実態を正確に把握することは大変重要です。4月から導入されたICカードの運用状況及び取りまとめができている範囲で実績について伺います。教員の負担感が強い業務でもある給食費徴収業務については、令和3年度から公会計化を実施するとあり、期待されるところです。公会計化に向けては、適正管理を行うためのシステム導入等、具体的な検討状況及び今後の取り組みを伺います。本年度の人員拡充として教職員事務支援員が小中学校で28人、部活動指導員が中学校で7人に増員される予定となっています。教職員が行っていた業務分野を切り分け、負担感を減らす取り組みはより一層進めていかなくてはなりません。人員の拡充は望ましいことではありますが、その規模が全市立学校と考えると、決して十分な数とは言えません。さらなる人員拡充を進めるべきと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。論理的に考える力を養うことを目的とし、2020年度から必修化されるプログラミング教育に向けた取り組み状況を伺います。日進月歩の分野において、プログラミング教育自体が苦手科目となってしまう生徒が出てしまうような結果になってはならないわけですが、各学校では具体的にどのようにプログラミング教育を取り入れ、誰がどのような授業を実施していくのか伺います。  次に、川崎市立学校におけるかわさき家庭と地域の日の試行について伺います。本件は平成30年初試行であり、本年はよりその充実度を上げていくべき年になります。そこで、昨年度が試行の年だったということで、その実施、検証について保護者の声はどうだったのか、市内協力団体の総数やイベント数の実績といった結果並びにそれらを踏まえて本年度にどのように反映したのかについて伺います。昨年度は市内の対象全174校中9校が実施日程を合わせることができず、その原因としては、試行決定時、既に行事が組まれ、調整が難しかったこと等が上げられました。本年は小学校、中学校並びに特別支援学校は全校同日実施となりましたが、対象高校全5校中4校は本年も同日実施が難しいとのことで、各校の理由並びに当該校に対しての働きかけは十分だったのか伺います。また、本件は体験的学習活動等休業日として、休日となるその意味合いも非常に大事な側面があります。昨年は保護者のその部分の理解が不十分なまま当日を迎えてしまったように見受けられました。共働き家庭が増加する昨今において、学校が休みとなると、各家庭の仕事の調整努力が必要になることが想像できます。また、本休日が有休取得の促進となり、保護者が体験学習に参加する機会となることは、子どもたちにとって非常に有意義と感じます。そのような観点からも、本休日の保護者の理解は必須になるかと思います。2年目となる本年の休日制定の意味合いに関する周知方法について伺います。  次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について伺います。今月5日、神戸市でヘイトスピーチ抑止の条例が成立し、同日、相模原市でもヘイトスピーチ解消への条例を検討する旨が示されるなど、各地において外国人差別解消の動きが活発化しております。本市では、3月に文教委員会に骨子案が報告され、本市としてこれまで取り組んできた外国人への施策を踏まえ、人権尊重の理念を一層推進することなど明確なメッセージと実効性の確保を図るための課題の整理、検討事項について示されました。これは、具体性のある条例の制定に向けて意義のある一歩であると捉えており、本市からヘイトスピーチをなくすという強い意思を共有いたしました。まず、市長は、この条例の制定に向け、どのような決意を持って臨まれるのか伺います。そして、いよいよ素案をまとめる時期となり、世論の関心も高まっております。必ずしも世論の感情に流されるべきものではありませんが、神戸市の条例には具体的な規制項目がないために実効性に疑問の声が上がっているとの見解もあり、罰則の規定等、実効性の確保が焦点となっていることは間違いありません。骨子案の説明の際には慎重に検討を進めるとされていましたが、いわゆるヘイトスピーチ解消法が理念法という状況のもとで、どのような判断をなされたのか市長に伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針について伺います。民間事業で進める再開発事業では、時間的制限から市民周知と区役所等の移転有無のプロセスなどの理解が進んでおらず、パブリックコメントにも見てとれるとおり、批判されることも否めませんでした。また、移転方針を定めたここからが区民意見の反映、市民に親しまれ、快適な駅周辺整備のあり方が問われます。まず、この基本方針自体の市民への周知方法、引き続きの市民意見の集約方法を伺います。この事業については多くの市民意見が寄せられ、各種会合にも参加いただき、パブリックコメントでは1万7,000通もの意見が寄せられました。今後の各取り組みの説明のあり方についても伺います。  この基本方針で方向性を定めた公共機能や公共交通のあり方、現在の区役所等の今後についてのタイムスケジュールを伺います。基本方針策定以前につくられた総合計画、都市計画マスタープランなどの上位計画との整合性はどう考慮されたのか伺います。この再開発事業の区域には駅舎自体は入っていませんが、動線のあり方を含め、避けては通れません。駅舎やホームからの動線のあり方などはどの時点で明らかになるのか、どうあるべきと考えているのか伺います。  また、以前の代表質問でも伺ったとおり、未整備の都市計画道路の整備により、区内の多くの方が利用しやすい公共施設へのアクセスが必要です。基本計画の中には見当たりませんが、見解を伺います。  次に、支所を含めた川崎区全体の機能体制の検討について伺います。さきの委員会に報告された検討の方向性では、支所を含めた川崎区全体の機能体制の再編強化と支所庁舎の基礎調査を踏まえた庁舎整備に向けた取り組みを進めるとしています。具体的には、専門的、機動的な保健福祉サービス提供体制の構築と3管区に分散している業務の見直しや複雑な窓口サービスの解消とともに、支所庁舎を身近な活動の場や地域の居場所として活用するとしています。区役所及び支所の取扱業務の見直しとして想定される業務対象について伺います。また、福祉事務所業務は、地域に密着した支所管区で対応すべきと考えますが、見解を伺います。さらに、ソーシャルデザインセンターの役割に立てば、地域コミュニティの形成に資する支所機能の形成が必要と考えます。地域住民組織の振興や市民活動支援として、行政組織の新たな再編や地域組織の立ち起こしなども考えているのか伺います。  今後のスケジュールでは来年3月までに基本方針を策定し、取り組みの推進を図るとしていますが、支所のあり方を検討してから10年以上経過してきた経緯を考えれば、これ以上の先送りは許されません。基本方針の策定、公表にあわせて計画のタイムスケジュールを示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策への本市の対応について伺います。外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について、先般の我々の代表質問での答弁のとおり、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置について文教委員会で報告がなされました。現在の本市では、人口の2.8%、約4万2,000人が外国人市民としてカウントされており、今後も多くの外国人を受け入れ、外国人市民が生活しやすく働きやすい環境を整備することが国際都市川崎市の政策として大変重要だと考えます。そこで、この窓口拡充及び外国人市民への対応について幾つか質問いたします。初めに、ワンストップ窓口は、川崎市国際交流センターの窓口の拡充をしていくこととしていますが、各区によってその外国人数や外国人の出身国、年齢、職業が異なると考えます。こうした属性についてしっかりと把握していくことが重要です。それぞれの状況について伺います。  また、国では、高度な専門知識や国際感覚を有する外国人材の受け入れニーズに対応していくということを対応策の中に盛り込んでおります。そのためには、大きく分けて、住居、病院、学校と3つのポイントを充実させていくことが重要だと考えます。住居対策としては、賃貸人、仲介事業者向けの実務対応マニュアルについてはどのように取りまとめているのか伺います。また、市内の宅地建物取引業者とはどのような打ち合わせをしているのか伺います。あわせて、空き家対策と連動させるアイデアが出ていますが、それについても伺います。  次に、病院についてですが、外国に行くと一番不安になるのは、病気やけがをしたときの対応です。市内の病院との間でどういった形で外国人への対応について連携しているのか伺います。また、多言語対策としては、簡単な翻訳機械を支援しているのか、それとも人的資源の支援をしているのか対応策について伺います。  学校については、文化が違うことによる子どもたちのケアや食事の対応、さらには宗教の違いなどが取り上げられます。そうした多文化の対応策について、学校や保育園、幼稚園等とはどのような情報交換がされているのか伺います。  次に、英国パラリンピック委員会――BPAとの施設利用に関する契約の締結について伺います。東京2020大会までいよいよ1年余りとなり、開催地の隣接都市である本市としても、受け入れ態勢を万全にする取り組みを強化しなければなりません。このたび契約が結ばれた川崎市等々力陸上競技場のバリアフリー対策については、BPAからも高評価を得ているとのことですが、競技場周辺の道路等についても、選手はもちろん、見学に訪れる人々のことを考えての整備が必要です。周辺の道路、近隣施設等の現在の整備状況を伺います。  また、選手の移動については、さきの文教委員会での質疑によると、要請があれば、本市の使用する特別支援学校のスクールバスの貸し出しも検討する、またはタクシーの利用になると想定しているとのことでした。まず、本市が使用する特別支援学校のスクールバスの台数と乗車可能人数を伺います。また、タクシー移動となれば、タクシー会社、団体の協力が必要不可欠です。現地でのタクシー協会との交渉の有無と、市内のタクシー会社が所有するUDタクシーの台数、選手団が利用すると想定される台数を伺います。  次に、平成31年4月の保育所等利用待機児童数について伺います。厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査要領に基づく平成31年度4月現在の待機児童数は14人とのことでした。しかし、令和元年7月の認可保育所等の受け入れ可能児童数においては、各施設待ち人数が発生しております。この数字に鑑みると、希望する園に入れない方はいまだ多くいると見受けられます。保育園は、児童にとっても保護者にとっても生活の基軸でありますので、生活に沿った園を利用できることが本来ならば望ましいかと思います。第1希望により近い園に入園できるようになるには、さらにどのような取り組みが必要か見解を伺います。また、以前より検討されている利用調整業務におけるAIソフトの導入に関する実証実験の準備についてお伺いします。各区児童家庭課職員の時間外勤務や土日出勤の縮減が図られ、また、利用申請者に結果を早く知らせることができるその有効性は、導入の検討をするに値するかと思います。滋賀県草津市並びに東京都港区では導入に向けて進んでいるとのことで、本市での検討状況を伺います。また、本年10月より幼児教育・保育の無償化が始まる予定となっています。10月は新年度の利用申請期間とも重なり、その業務量はふえることが予想されますので、早目の準備が望ましいと思われますが、本市の準備状況について伺います。  次に、ひとり親家庭支援施策について伺います。ひとり親家庭の親と子の将来の自立に向けた支援の充実を目指し、施策全体の再構築について議論を重ね、いよいよ実施に至りました。そうした中で最も関心の高かった特別乗車証交付事業の廃止については、我が会派からこれまでの利用者への丁寧な説明と、より充実した取り組みを求めてまいりました。そして、代替策として、通勤交通費助成制度、高校生等通学交通費助成制度を創設し、本年度より実施しております。まず、当制度を利用するに当たり、申請者にとって手続が煩雑化するとの懸念が過去の議論の中で指摘されておりましたが、手続上のトラブル等の有無を伺います。あわせて、新制度への申請数と利用者の反応も伺います。また、再構築を図る上で貧困の連鎖を断ち切るべく、子どもに対しての支援を重点化していることも支援施策の大きな柱と言えます。子どもの自立支援として、今年度から小中学生を対象とした学習支援並びに中高生に対する就労セミナー等を実施するとしています。そこで、支援内容と募集定員、現在の応募者数、今後の予定を伺います。親への支援としては、一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携協定を締結するなど、民間団体等のノウハウを取り入れた支援の強化に取り組んでいます。まず、このたび協定を結んだ一般社団法人日本シングルマザー支援協会について伺います。当協会の取り組みや実績、評価、そしてどのような成果を見込んでいるのか伺います。また、正規就労支援については、本市として母子・父子福祉センター「サン・ライヴ」の機能強化にも取り組んでおり、当協会の取り組みとの相違点を伺います。  次に、児童生徒の長期入院について伺います。病気やけが等が原因で長期間の入院や短期入院を繰り返す児童生徒は、闘病生活による心身の不安や負担だけでなく、学業への不安も抱えることにならないか懸念されます。本市では、入院中の子どもたちへの学習支援のための院内学級が設けられていますが、ほとんどが義務教育の小中学生が対象で、義務教育期間外となる市立高校生のための院内学級は設けられていないのが現状です。そこで伺いますが、本市における小中高校での長期入院並びに短期入院を繰り返す児童生徒の状況と対応について伺います。また、長期入院、短期入院を繰り返している児童生徒の進級、卒業の扱いについて伺います。あわせて、前年度の状況及び対応について見解を伺います。高校における進級、卒業については、出席状況と学習状況等により単位修得が認定されるわけですが、近年の留年、中途退学の状況を伺います。また、長期入院を余儀なくされた生徒に対するこれまでの対応並びに今後どのような対応、学習支援を行っていくのか、その取り組みについて伺います。  次に、A.L.C.貝塚学院・学童クラブ等の経営悪化に伴う本市の対応状況について伺います。A.L.C.貝塚学院は、川崎区において大規模幼稚園類似施設として長年続いておりましたが、周知のとおり、先日起きました運営会社の経営悪化による閉園騒動は、本市のみならず、全国的にも世間を騒がせる事態となりました。新年度直前の3月26日に起きた本件は、可及的速やかな対応が必須な案件でした。本市はいつどのように問題を把握したのか、そして、その対応について具体的にお伺いします。また、本件一番の懸念事項としましては、幼稚園類似施設の状況把握がなされていなかったことと見受けられます。届け出等、特に義務づけがなされていない民間運営の施設ではありますが、児童の生活基盤となっている以上、その実態の把握は本件を機に実施すべきかと思います。見解を伺います。あわせて、川崎市では、保育園においては児童福祉法の規定にのっとり、年1回以上の立入調査を実施しています。幼稚園類似施設においても、立入調査等により、園の運営や経営状況の把握をすることは、同じような事態を防ぐためにも有効かと思います。見解を伺います。また、A.L.C.学童クラブ川崎のつばさにつきましては、市のホームページ、放課後児童クラブ届け出施設一覧に記載がありました。本市のホームページという公の媒体への掲載は、市民にとっては信用ある施設と認識されます。一定基準を満たし、放課後児童クラブとして開所している各施設の状況把握はされているのでしょうか。見解を伺います。  次に、仮称川崎市立看護大学整備基本計画の策定及び看護短期大学の教員の処分について伺います。医療・介護現場での人材不足は今になって始まったことではなく、以前からその深刻さは指摘されてきました。平成7年より看護人材を養成してきた短期大学も、今般4年制大学への移行を決定し、ますます深刻化する医療現場の人材不足に貢献していかなければなりません。加えて、量とともに質も求められる中、超高齢社会に対応し得る看護師をどのように養成していくのか伺います。また、今後の市内における看護師需要をどのように見きわめているのか伺います。税を投入し、運営されていることを考えると、卒業生は市内に就職されることが望ましいわけですが、これまでの状況と今後の数値目標を伺います。令和4年度の開学に向けてこれから準備に入っていくわけですが、そのやさきに水を差すような報告がありました。所属教員の懲戒処分であります。計画に対するパブリックコメントも肯定的な意見が多かった中で残念なことであり、将来看護師を目指そうとする若者に誤ったイメージが広がらないよう取り組む必要があります。処分を受けた教員の立場、勤務状況、処分理由やその内容について伺います。教員は処分を真摯に受けとめているのか伺います。当該教員の復職を疑問視する声もあるわけですが、復職の意思を示しているのか伺います。復職後も従前の立場や業務を行うこととなるのか伺います。今後、教員を公募し、選考する上で、いかに優秀な教員を採用できるかは大学運営に影響を及ぼす重要なことであります。教員採用に当たっての考えを伺います。  次に、障害児通所支援事業者の指定の取り消しについて伺います。ここ数年、障害者の方々を受け入れる施設において不正を行うという、あってはならないことが起きています。障害を抱える方々は増加していくことが予測される中で、受け皿となる施設が安心して利用することができないおそれがあるということはゆゆしきことであります。宮前区において、先月、放課後等デイサービス事業所が指定取り消しという処分を受けています。きっかけは保護者からの通報であったとのことですが、そこからの一連の行政の対応や、不正の内容、処分理由などについて伺います。過去の事案も含め、不正が行われる要因はどこにあるのか伺います。また、本市として、今後、不正を防止するための対策について伺います。聞くところによると、当該事業者は高齢者向け事業も行っているとのことですが、その部分への調査などは行われたのか伺います。関連して伺いますが、先般、行政処分を受けた川崎市社会福祉事業団が中長期計画を取りまとめました。一度失われた信頼を取り戻すことは容易でありませんが、行政としてどのように評価するのか伺います。  次に、社会から孤立している状況にある方々への支援について伺います。内閣府は今まで若年層を対象として調査を行っていましたが、昨年、初めて40歳から64歳までの調査を行い、その結果、約61万人がいわゆるひきこもり状態にあると公表しました。社会から孤立している状況が長引いていることが浮き彫りとなっていることを示していると考えられます。先般の多摩区での事件や、その後に起こった、家庭内暴力やひきこもり状態を憂いて自身の息子を殺害するという事件もありました。これらの事柄が、ひきこもり状況が社会に悪影響を及ぼすというような誤解や偏見が一部世間において見受けられることは残念なことであります。ひきこもり状態にある人全てを把握することは難しいとは考えますが、本市における実態について伺います。そのような状況にある当人はもちろん、その家族や関係者は社会復帰を望んでいると思われますが、さまざまな背景がある中で難しい対応を余儀なくされることもあるかと考えます。少しずつでも状況を改善させるために、本市としてどのような支援を行っているのか伺います。また、そこから見えている課題についても伺います。  次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸について伺います。事業化の発表以降、本市において各方面に情報提供がなされるとともに、その意見集約が図られています。市の計画を広く市民に周知して、意見を求める姿勢は否定されるものではありませんが、それが単なる不満のはけ口や実績づくりであってはなりません。市民と真摯に向き合い、実現に向けた諸課題を洗い出すとともに、さまざまな可能性を模索する中にこそ、後年に振り返ってよかったと思われる沿線の姿が浮かんでまいります。示された複数のルート案のうち、特定のルートが有力とされたことに対して、一部に結論ありきではないかとの懐疑的な声も聞かれるところであり、より整備効果が高いとされる具体的な根拠が示される必要があります。そこで、示された複数ルートの採算性について、その乗降客数をどのように見込んでいるのか伺います。また、早期実現を求める声が多い中、完成までの工期短縮に向けた対応と今年度内の取り組みを伺います。  次に、JR横須賀線武蔵小杉駅の混雑対策の進捗状況及びJR南武線ホームドア設置の取り組みについて伺います。昨年度までに横須賀線武蔵小杉駅ホームには通勤通学時間帯限定での上りエスカレーター新設や南武線武蔵小杉駅ホーム一部拡幅等が完了し、混雑緩和策に一定の効果が出てきているとはいえ、いまだ抜本的解決には至っておりません。横須賀線武蔵小杉駅の混雑対策について、下りホーム新設等の設計を進め、引き続き深度化を図るとのことですが、進捗状況について伺います。南武線ホームドアについて、JR東日本から整備計画が公表され、早期設置に向け、同社に本市から強く働きかけているとのことですが、今年度の協議状況について伺います。横須賀線及び南武線の武蔵小杉駅間の改札新設については、南武線南口改札を我が会派から再三にわたり求めてまいりました。今回の計画は前向きに好機と捉え、乗りかえの方々の分散化を図るだけでなく、地元の方々に対しても利用しやすい場所を示すべきと考えますが、見解を伺います。  関連して、向河原駅及び平間駅については、朝の通勤通学時間帯に踏切がなかなか上がらず、無謀な横断者がおりますが、このたび向河原駅付近に迂回路がつくられます。期待する効果と、他都市では効果上がらずとの報道も見受けられますが、あわせて見解を伺います。また、平間駅前踏切対策についても今後の展開を伺います。
     次に、川崎市都市計画マスタープラン麻生区構想及び多摩区構想の改定について伺います。両プランは、川崎市総合計画との整合を図りつつ、都市計画法の規定に基づいた都市計画区域の整備、開発及び保全の方針やその他関係部局の所管する分野別計画との整合性が確保されたものと認識しています。いわば縦割り計画に横串を刺し、調整を図るための大変有用な指針となっています。一方で、川崎市総合計画においても、今回改定されました両プランにおきましても、PDCAサイクルに基づき進行管理を行う旨が明記されています。評価時期やその方法について伺います。また、本改定に当たって、市民の評価や意見の取り入れ方について伺います。また、都市計画マスタープランまちづくり推進地域別構想についても伺います。各区の構想を受け、主要な駅周辺を核としたまちづくり推進地域別構想は、各区在住の市民にとってもわかりやすく、将来をはかる上で有用なものと考えられますが、現状では小杉エリアのみ存在し、市民生活拠点をカバーできていない現状があります。今後の策定方針について伺います。  次に、市内を運行する路線バスの利用実態調査の実施について伺います。高齢化の進展等を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化が進んでおり、今後、地域交通の基幹的な役割を担うネットワークの一層の充実が重要であることから、路線バスの今後のあり方を検討するため、本市とバス事業者が連携し、利用実態調査を実施していくとのことです。本取り組みは、本市バス交通の実態を明るみにし、今後のバス路線のあり方を模索する上で極めて重要な取り組みであると考えます。利用実態調査の概要並びに調査の見通しについて伺います。調査結果が明らかになった後、本結果をどのように利活用するかについてもあわせて伺います。  次に、平成31年3月22日に報道発表されました冬のオフピーク通勤の結果について伺います。本取り組みは、時差Biz期間に合わせ、市内の経済団体等の協力を仰ぎながら12日間実施されました。対象者数8,039人、参加者数1,699人と多くの市職員が参加しましたが、混雑率解消への寄与はわずか0.4%という結果となりました。本取り組みでは市内団体の皆様にも御協力いただきましたが、交通混雑解消という点では十分な成果を得るには至っていません。今回以上に市内でもより広く参加を呼びかけるほか、通勤先となるであろう東京都内等の企業などの参加も必要であると考えられますが、今後の方針を伺います。また、交通混雑解消に向けて、今後の市内団体等への協力要請の方針や取り組みについて伺います。あわせて、12日間という短期ではなく、より長期日程での検証も必要かと考えられますが、今後の取り組みについて伺います。  また、関連して、本市の人事的側面として、今後の本市の多様な働き方への取り組みについて伺います。労働力不足の解消のため、国からは働き方改革の指針が示され、労働環境には多様な働き方の整備が求められています。市の職員には定時の窓口業務などにかかわる方も多い点を踏まえると、時差通勤を広く導入するのは容易ではないと考えます。また、本結果からわかるように、時差通勤についての協力団体が十分に集まらないうちは市内公共交通機関の混雑解消を見込むことはできません。本市総務企画局人事部による川崎市働き方についてのアンケート調査によると、在宅勤務、サテライトオフィスの利用を希望する職員が一定数存在することが確認されました。一方で、既に一般企業ではICTを活用したサテライトオフィス、自宅におけるリモートオフィス、テレワークなど、在宅勤務を定常的に実施する企業も多くなりました。優秀な人材確保という面で一般企業に負けぬよう、本市職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、職場としての魅力向上を期すためにも、これまでにない柔軟な働き方を模索していく必要があると考えますが、本市としての今後の方針や具体的な取り組み、長期的なビジョンについて伺います。  次に、川崎市自転車ネットワーク計画について伺います。本計画は、交通事故多発箇所などにおける自転車の通行環境の整備と位置づけられた川崎市の自転車通行整備に関する考え方を一部踏襲し、川崎市自転車利用基本方針を踏まえ、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき策定されています。交通事故が起こった箇所を事後的に整備するという考え方に加え、自転車利用者に対するアンケート調査から利用者が危険を感じる箇所を未然に整備し、対策する姿勢がうかがえます。その整備形態としては、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在、安全啓発の4つが上げられておりますが、本計画における整備形態別の状況と今後の見通しについて伺います。また、本計画の上位計画に当たる川崎市自転車活用推進計画の策定について伺います。本計画は、令和元年度中に策定されると聞いております。その計画案では、本ネットワークに加えて駐輪対策、ルール、マナー、自転車の活用といった施策が想定されています。公道を通行する以上は自動車及び歩行者とのすみ分け、安全面への配慮が求められますが、本計画に織り込んでいく対自動車、対歩行者の安全配慮を踏まえた取り組みについて伺います。  関連して、先般の大津市園児死傷事故等の教訓を踏まえ、交差点や散歩ルート等の安全対策が必要かと考えますが、取り組みについて伺います。  次に、生田緑地整備の考え方について伺います。生田緑地では平成23年に本市で策定した生田緑地ビジョンに基づき、整備や市民協働による取り組みを推進してきました。これを受けて策定された生田緑地整備の考え方は、生田緑地の立地優位性を主軸とした潜在的な魅力を引き出そうとするものです。主に敷地内の回遊性の向上や魅力向上を含む整備の方針について触れられていますが、生田緑地へのアクセスの改善について触れられていません。重点に掲げられている観光の振興を実現するためには、観光資源としての生田緑地の魅力を十分に活用するためにもアクセスの向上は不可欠ですが、今後の整備の方針について伺います。また、ハード面では駐車場や周辺道路の整備、ソフト面ではバスの整備が前提となると考えられますが、あわせて伺います。現状では、例えば向丘遊園駅南口からおし沼経由溝口駅南口行きの市バスを利用すれば、生田緑地東口ビジターセンターに行けますが、平日日中は1時間に1~2本程度の便しか存在しません。同じ敷地内にある藤子・F・不二雄ミュージアムは、1時間当たり2~3倍の直行便が準備されています。需要に合わせ、交通インフラの整備を進めている点は一定の理解が可能ですが、生田緑地を今後の本市の観光における戦略的拠点と位置づけるのであれば、緑地内の整備にとどまらず、少なくともバスのアクセス向上が必要です。生田緑地への専用バスの運行など、観光資源としての最低限のアクセス整備方針について伺います。あわせて、日本民家園ほか、生田緑地中央地区は、緑の保全・文化・利用ゾーンとしてゾーニングされており、教育及び文化への貢献が主な使命かと思いますが、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館、伝統工芸館など各施設の観光資源としての考え方について伺います。  次に、合葬型墓所の完成について伺います。先日、緑ヶ丘霊園合葬型墓所が本年3月に完成したとのことで内覧会が行われ、同僚議員の多くが内覧会に参加しました。20トンの真鶴産本小松石を石碑として設置し、約2億2,000万円かけて整備したとのことです。7月以降、利用希望者の方々の受け付けが開始されるとのことですが、6月16日時点で2,252名が内覧したとのことです。イニシャルコストを回収するための見通しやセキュリティ対策について伺います。また、関連して、壁面型墓所や芝生型墓所等の整備、無縁墓の早期返還等についての考え方、災害時に霊園を一時避難場所にしたり、応急対応業務に関する協定締結等の災害対策等、今後の整備方針について伺います。  次に、川崎市災害廃棄物等処理実施計画の策定について伺います。本計画概要では、災害時の対応における重要な視点として、迅速かつ効率的な処理方法の検討とあります。本市では高度に土地利用が進んでおり、災害廃棄物の保管場所を容易に準備できる状況ではなく、近隣の処理業者に委託することになります。本計画には協定締結先の業者名が記載されていますが、どれも川崎市、もしくは神奈川県の協会、協同組合です。大規模災害時は処理業者もそれぞれの地域の処理で手いっぱいになることが予想されます。大規模災害時に本市の廃棄物を近隣の業者が受け入れてくれるか定かではないわけです。こうした状況を踏まえ、本市ではどのような対応策を考えているのか伺います。次に、災害時のごみ出しの方法について伺います。大規模災害のときには、基本的には各住民がボランティアの方々の手をかりつつ、自力でごみ出し、清掃の作業を行うことになります。各住民は情報入手経路を奪われたままで、自宅や各地域の片づけ、清掃を行わなければならないことも考えられます。本計画には平時からの周知を行うとあり、リーフレットやSNS、ホームページを活用すると書かれておりますが、具体的な内容について伺います。  次に、廃プラスチック類のごみ問題について伺います。神奈川県では、2018年夏、鎌倉市にシロナガスクジラが打ち上げられ、その体内から多数のプラスチックごみが発見されたことをきっかけに、かながわプラごみゼロ宣言を出しました。G7サミットや世界経済フォーラムでもこの問題は大きな問題として取り上げられ、大手飲食チェーン店がプラスチックストローの使用をやめるなど具体的な取り組みも報道されています。国では、スーパーやコンビニでのビニール袋の規制に関する議論がされており、地方自治体においてもプラスチックごみ減に向け独自指針を定め、市民と事業者がともに取り組みを進めているところも出てきていますが、この問題に対する本市の取り組みを伺います。廃プラスチックごみは、以前はリサイクル用資源として中国などに輸出していましたが、その中国が2017年に輸入を原則禁止し、最近では国外での処理が困難となりました。そのため、首都圏など一部地域の処理業者では処理が追いつかず、5月20日には環境省が緊急措置として各自治体に協力を求めました。本市では、廃プラスチックごみの処理問題について環境省から呼びかけを受け、どのような対応をとられているのか伺います。また、この問題の普及広報についても伺います。本市では、海洋プラスチック問題についてホームページにて情報を発信していますが、そのページ上のユーチューブ動画は、公開後3カ月ほど経過した現在でも再生数は620回ほどで、問題意識を広げるには広報活動が不十分だと言わざるを得ません。広報活動について、本市では今後どのような取り組みを進めていく予定なのか伺います。  次に、堤根余熱利用市民施設――ヨネッティー堤根の整備の検討に関するサウンディング調査について伺います。実施要領では、2023年から解体撤去、建設工事の期間に入り、再稼働予定は2033年からとのことです。この処理施設の整備が進められている間、処理センターの余熱を利用して運営されていたヨネッティー堤根は、補助ボイラーを使用しつつ運営されます。補助ボイラーを使って営業すると、運営にその費用がかかります。堤根処理センターの整備では、その対応策として、民間事業者の提案を受けつつ、プール事業以外の収益化の可能性を探ることなどが書いてあります。ヨネッティー事業の予算の見通しは、補助ボイラーの使用によって運営の予算規模がどのように変わるのか伺います。また、整備と運営を一体で民間事業者に委託することで事業全体の費用対効果を生み出せるのであれば、これは非常によいアイデアだと思うのですが、整備と運営を一括して委託することになると、長期間1つの業者に運営を任せることが予想されます。資料ではこの委託期間について明記されていませんが、どのくらいの期間になると想定されているのか伺います。委託期間が長期にわたる懸念もあります。工事にかかわる建設費用は時代によって大きく変化します。今回のオリンピック・パラリンピックの準備では、当初の予算を大幅に超えて費用がかかることがありました。こうした問題がヨネッティー事業に関して起こらないとは限りません。このような懸念につきまして、本市の対策を伺います。  次に、食品ロス削減に向けた取り組みについて伺います。SDGsでは、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄の半減が掲げられています。日本では年間2,759万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち、まだ食べられる食品が捨てられている食品ロスは643万トンと試算されています。まず、本市における食品ロスの総量を伺います。先月、国では食品ロス削減推進法が成立し、地方自治体は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することが明記されていますが、本市における今後の対応を伺います。京都市を初め、食品ロスにおける具体的な削減目標を定めている自治体もあります。食品ロス削減に向けたさまざまな施策を講じている本市ではありますが、それらの取り組み効果を定量的に把握する意味でも具体的な削減目標を定め、取り組みを推進すべきと考えますが、見解を伺います。本市の食品ロスを削減する取り組みとして、フードドライブ事業が先月からスタートしました。事業内容と現在の取り組み状況、将来展望について伺います。フードドライブ事業を多くの市民に知ってもらうことが重要です。区民祭等での広報活動も視野に、年間を通じてさまざまな行事で広報に努めるべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。  次に、ホテルシップ運営の協議対象者の決定について伺います。近年のオリンピックでは、宿泊施設としてホテルシップが多く活用されています。2010年のバンクーバーオリンピックでは延べ19万人が宿泊し、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロのいずれの大会でも導入されており、その必要性も高まっています。2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中には多くの選手や大会関係者、観光客が首都圏を訪れることが見込まれていることから、大会開催中の宿泊施設不足を解消するためにも、ホテルシップの有効な活用が期待されています。特に本市は東京湾に面し、北の東京港、南の横浜港の中心にあり、周辺には東京湾岸道路や東京湾横断道路などの広域交通網が整備されており、東京国際空港にも近く、川崎マリエンに代表されるみなとオアシス川崎として、川崎港の振興と観光都市としての魅力あるまちづくりが図られており、川崎の魅力を国内外に発信する機会として大いに寄与するものと考えられますが、川崎市民や国内外からのお客様に滞在環境や回遊性をどのように充実させるのか伺います。川崎港でのホテルシップ実施については、本年3月に事前協議が調ったことから、ホテルシップ事業に関する覚書が締結されました。協議対象者はゲンティン香港でありますが、対象者の会社概要、覚書締結に至るまでの経緯、旅館業法等の法的な部分も含めた今後の取り組みスケジュールについて伺います。停泊場所については、東扇島外貿9号岸壁及び8号岸壁の一部となりますが、整備費用等についての金額、その内訳を伺います。また、入港料等、本市にはどのような収入が見込まれるのか伺います。また、市内への経済効果について伺います。あわせて、ホテルシップ終了後の9号岸壁、8号岸壁の活用について伺います。2020オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツや文化芸術、観光、商業等、川崎の魅力をどのように発信するのか、川崎市が目指す姿並びにホテルシップの取り組む意義について伺います。また、市民や港を訪れる方々にオリンピック・パラリンピックの活気や機運をどのように高め、川崎港をどのような形で醸成させていくのか伺います。  次に、川崎市バス事業経営戦略プログラムについて伺います。今後7年間の計画を定めた経営戦略プログラムが本年策定され、先日の環境委員会にて報告がありました。まず、これまで進めてきた経営プログラムについて、どのように総括しているのか伺います。お客様満足度においては、目標65.0%以上に対し50.8%と大きく下回る結果となってしまった原因をどのように分析されているのか伺います。このたびの経営戦略プログラムでは、お客様満足度68.0%を前期3年間での目標値として定めています。これまでの経営プログラムをさらに上回る目標値を定めた理由と、目標達成に向けた具体的な取り組みについて伺います。今後の経営戦略プログラムでは、事業環境の変化を重く受けとめ、運転手、整備員の確保・育成や営業所施設等の老朽化への対応が掲げられています。それぞれの具体的な取り組み内容について伺います。今後も高齢者人口が伸び続けていく中で、高齢者の利用しやすいバス利用環境の整備は大変重要と考えます。地域においてはバス停留所へのベンチの設置をさらに拡充してほしいといった声を多数いただきます。市バス管理、民間バス事業者管理の市内バス停留所施設数及びベンチ設置数、ベンチの設置率を伺います。運行情報提供サービスの充実もバス利用環境の充実には欠かせません。本プログラムでは、今年度にバス総合案内表示板の検証を行い、主要鉄道駅等への整備に向けた検討を進めるとありますが、整備を鉄道駅だけでなく、区役所等にも拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。また、市バスナビの利用状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、統一地方選挙の開票業務について伺います。まず、今回の選挙において、期日前を含む投票業務に御協力をいただいた市民の皆様に心より感謝を申し上げます。改めて市民皆様の御期待に応えられるよう職責を果たしてまいりたいと思います。申し上げるまでもありませんが、選挙に係る投票、開票というのは、何よりも公正であることが求められます。今回の選挙における各区の開票業務について所感を伺います。確定までにかなりの時間を要した区があるようですが、理由を伺います。多摩区においては以前の選挙でも問題があったと記憶していますが、その原因と対応について伺います。  次に、議案第79号、川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定について及びこれからのコミュニティ施策の基本的考え方について伺います。歴代の市長は、地域課題を解決するために地域住民参加の会議体をつくってまいりました。伊藤市長は区民懇話会、髙橋市長は区政推進会議、阿部市長は区民会議といったぐあいに、市長交代ごとに先代の市長の施策を廃止し、新たな会議体を設置しました。行政とすれば、時代時代に見合ったコミュニティ施策を展開するために設置していると説明されることは容易に想像できますが、これらの会議が設置されるたびに我が自民党は、地域住民組織である町内会・自治会が多方面にわたり、市と協働で活動している現状から、屋上屋を重ねることだと指摘し続けてきたところでもあります。市は、これまでの自民党の屋上屋を架すという指摘をどのように捉え、どのように検討を進めてきたのか伺います。希望のシナリオが実現できれば確かにすばらしいことではありますが、これまでのコミュニティ施策の賞味期限がいずれも10年程度であったことを考えれば、理想のシナリオどおりにはなかなか進まないものです。平成30年第4回定例会、平成31年第1回定例会でのやりとりを全く反映することなく、理想像を貫き、結果として極めて抽象的できれいな言葉にあふれ、具体的な内容を阻む内容となっていますが、このときの議論をどう捉えていたのか伺います。自己の思いを持って活動している団体と行政とのパートナーとしての自覚、義務感、誇りを持って地域活動をしている町内会・自治会は、どう考えても一線を画す組織であるという認識が希薄なものとなっています。市長は常日ごろから、町内会・自治会は何よりも大事であり、今後もしっかり手を組んで、安全・安心で明るいまちづくりに歩んでいきたいと思いを述べていらっしゃいますが、だとすれば、なおさらそうした思いをこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の中にわかりやすく示す必要があると思いますが、見解を伺います。この考え方を説明するに当たって、町内会・自治会は役員のなり手がいない、高齢化、硬直化が進んでいるなどといったネガティブな話をしながら、今の町内会・自治会では地域課題が解決できないので、新たな仕組みを構築するともとられかねない説明をし、町内会・自治会の関係者の反感を買っていますが、その真意を伺います。また、説明をする職員は、市長がこう考えている、市長が言うにはなどと連呼していますが、この考え方は市民や職員と最善の方法を考えるボトムアップ方式ではなく、トップダウン方式によるものと考えてよいのか伺います。  先日、各区の選出議員団が区の職員からコミュニティ施策の取り組みについて意見交換をする機会がありました。地域包括ケアシステムや防災・防犯、地域の活動団体などとの協働事業など、区民との最前線で仕事を進めている区役所では自分事と捉えているようですが、一方で、ヒアリングをした本庁の職員は、区だけが行えばよいと捉えていて、温度差がかなりあります。研修の効果が上がっていないようですが、見解を伺います。計画ではない単なる考え方、羅針盤と位置づけているこれからのコミュニティ施策の基本的考え方は、最近の市の計画、施策によく登場しますが、他の施策や計画をどこまで縛るものなのか伺います。ソーシャルデザインセンターの機能については、市民活動センターが行う機能と重複する点が見受けられますが、どのように整理していくのか、また、整理するとなれば、市民活動センターのあり方そのものにかかわってくると思いますが、市民活動センターはこのことをどのように捉えているのか、あわせて伺います。  7区の中で多摩区がソーシャルデザインセンターの設置に向け、突出して進んでいるようですが、進捗状況とスケジュール、町内会・自治会の受けとめ方について、多摩区長に伺います。  麻生区にあるやまゆりは、このモデルケースになると思いますが、活動実績、団体や町内会・自治会との関係について、麻生区長に伺います。  自治基本条例第22条に規定される区民会議は、今回廃止する区民会議とは異なるものなのか伺います。また、区民会議の調査審議の結果を尊重し、その内容を区における暮らしやすい地域社会の形成及び市政に反映するよう努めるとなっていますが、廃止によってこの規定はどうなるのか伺います。区民会議の廃止に伴い、その機能は市民創発による新たな仕組みに引き継がれることになるとのことですが、この新たな仕組みとは具体的にどういったものなのか伺います。  次に、議案第84号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定について伺います。地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公・民保育所人材の育成の3つの機能強化を図り、一体的に整備を進め、いよいよ本年9月に市内初の施設として川崎区にて開所する予定となっています。子育て世代が増加している本市において、保育の質の向上、そして子育てにかかわる相談等への対応の充実は重要なテーマであり、このたびの仮称川崎区保育・子育て総合支援センター開所についても大きな関心が寄せられています。川崎区を皮切りに、今後、各区一定の仕様の中で1園ずつ整備を進める方針が示されておりますが、区によって課題の違いもあり、地域の特徴を捉えた支援こそが親身な対応と言えます。今後の区ごとに整備されるセンターの運営について、課題の把握と検討状況を伺います。  次に、議案第87号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について伺います。我が国の水道普及率は98.0%に達しており、本市においてはほぼ100%の普及率となっていますが、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代へと変化しています。このような流れの中で、平成30年12月の第197回国会において、水道法の一部を改正する法律が可決成立し、令和元年10月1日に施行される予定となっています。そこで初めに、今回の水道法の一部を改正する法律の趣旨並びに改正水道法と本市条例の一部を改正する条例がリンクすることはないのか、その関係について伺います。また、改正水道法が成立したことにより、官民連携の選択肢が広がるのではないかとの期待もありますが、見解を伺います。また、改正水道法には附帯決議が付されていますが、附帯されている内容について感想を伺います。改正水道法で指定給水装置工事事業者の5年ごとの更新制度が規定されたことから、更新時に手数料として1件につき1万円を徴収する旨が川崎市水道条例に規定されますが、条例改正後の更新制度の概要、指定更新手数料徴収の根拠、指定更新手数料の算出について伺います。さらに、指定更新に当たり、指定を認める要件及び指定失効の基準について伺います。昨年12月の厚生労働省発の通達、生食発1212第7号では、改正法の趣旨及び主内容について水道事業者等に対し周知するとともに、施行に遺漏がないよう期されたいとされていますが、本市の取り組み状況及び更新対象者の反応について伺います。あわせて、更新に当たり、本市における対象者数、想定される更新者数について伺います。また、更新対象者に対する今後5年間にわたる通知方法について伺います。  最後に、議案第101号、令和元年度川崎市一般会計補正予算における廃棄物処理施設等建設事業費及び附帯する債務負担行為に関して伺います。これは、川崎区塩浜3丁目の入江崎クリーンセンター利用予定地内の公園に、何十年と不法占用した産廃業者が投棄したままのごみを税金で処理しようとするものです。昨年10月に我々議会は、苦渋の思いで造成工事費の16億円、最大債務負担は21億円への予算倍化を認めたわけです。それがわずか2カ月で工事中断、予算もさらにその倍へとの提案です。しかも、この違法なごみ堆積物の撤去は、上部撤去だけで42億円以上の税金を投入しようとしていますが、その後、土壌汚染の可能性も容易に推測され、市民の税金がどれだけ投入されるのか、はかり知れません。何十年間も放置されたこのゆゆしき問題について、行政の責任、組織においても、誰の責任で、なぜこのような結末になったのか報告書等を作成して市民に説明すべきと考えますが、市長に伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました橋本議員の御質問にお答えいたします。  市政運営についての御質問でございますが、平成のおよそ30年間の本市を振り返りますと、人口面では一貫してふえ続け、約36万人増加するなど、大きく進展いたしました。川崎、武蔵小杉、溝口、新百合ヶ丘のみならず、市内の多くの拠点地域で都市基盤整備が着実に進んだと考えております。また、市内経済も、産業構造の変化、バブル経済の崩壊やリーマンショックなど、国内外で起きた経済情勢の変化の影響を大きく受けながらも、平成という大きなスパンで捉えますと、市民、事業者、行政などが連携し、数々の課題を糧として、確実に成長した時代であったと認識しております。一方で、少子高齢化の急速な進展や地域のつながりの希薄化などの影響が顕在化していながら、その対策にはそれまでの制度や仕組みなどが追いつかなかった時代でもあったと考えております。令和という新しい時代においても、引き続き私たち川崎市民が培ってきたチャレンジ精神を持って、課題先進国である我が国をリードする力強い産業都市づくりと、寛容と互助を地域づくりの基本に、誰もが幸せに暮らし続けられる持続可能なまちづくりに資する市政運営を心がけてまいります。  仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、この条例につきましては、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、市内においては不当な差別を根絶していくことを目指し、多様な人々が集い、働き、暮らす本市にふさわしいものとなるよう、市民の総意のもとでつくり上げてまいりたいと考えております。次に、この条例の実効性につきましては、日本国憲法が保障している表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に関する規定を初め、当該言動を繰り返し行う者に対しては、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設けることなどにより、その確保を図ってまいりたいと考えております。  支所機能の検討についての御質問でございますが、平成21年3月に機能再編実施方針を策定した後、富士見周辺地区整備実施計画等との整合や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどを踏まえ、改めて検討してきたところです。今後、川崎区における課題等に的確に対応できるようにするため、今年度の基本方針の策定を皮切りに、支所を含めた川崎区全体の機能体制の再編強化や支所庁舎の整備について取り組みを進めてまいります。基本方針では、取り組みの全体像と来年度の具体的なスケジュール等を明らかにしてまいります。  塩浜3丁目地区内土地造成工事についての御質問でございますが、塩浜3丁目地区内の公園用地につきましては、過去からの不法占拠問題に起因し、当該地の適正化に多くの費用と時間を要していること、また、これまでの行政の対応について大変遺憾に思うとともに、市長として重く受けとめているところでございます。今後につきましては、これまでの経緯等を取りまとめ、引き続き議会等に対してしっかりと説明を行いながら、当該地の適正化及び活用を早期に図るよう、改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道法及び川崎市水道条例の改正についての御質問でございますが、初めに、このたびの水道法改正の趣旨についてでございますが、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対応し、水道の基盤強化を図るための措置を講ずるものでございまして、主な改正内容は、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善でございます。次に、本市条例との関係についてでございますが、水道法改正を踏まえ、指定事業者制度の改善に関して水道条例の改正を行うものでございます。次に、官民連携についてでございますが、上下水道局では、これまでも効率的な執行体制の確立に向け、大規模災害時等における即応体制の確保、技術・技能の継承、お客様サービスの維持向上を前提として、民間部門の活用を含めた執行体制の整備を推進してきたところでございます。今後も引き続き、効率化が可能な業務における民間部門の活用など、効率的・効果的な執行体制を確立することにより、経営基盤の強化を図ってまいります。次に、附帯決議についてでございますが、大規模災害の発生等にも備えるため、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等、水道施設の継続的な更新と整備に万全を期すことや、水道の基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承に必要な支援を行うことなど、国が適切な措置を講ずるべき事項が示されているところでございます。本市におきましても、これらの事項に留意しながら、引き続き基盤強化に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、指定給水装置工事事業者の更新制の概要についてでございますが、指定事業者の資質の保持や実態との乖離の防止を図るため、水道法の改正により、指定事業者の指定に5年ごとの更新制が導入されたものでございます。また、指定の更新手続にあわせ、講習会の参加状況及び修繕対応の可否等について確認するものでございます。次に、指定更新手数料についてでございますが、地方自治法第227条に基づき、指定の更新に係る事務経費について手数料を定めるものでございまして、市の基準に従って更新手続に係る人件費及び郵送料をもとに算出しているものでございます。次に、指定の更新要件等についてでございますが、水道法第25条の3の2に基づき、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任できること、厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること等の要件が規定されており、5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって指定の効力を失うものでございます。  次に、本市の取り組み状況についてでございますが、改正水道法の施行に伴い、更新申請の受付事務など更新手続が円滑に実施できるよう準備を進めているところでございます。今後、指定給水装置工事事業者への周知を図るため、水道条例の改正にあわせて、局のウエブサイトへの掲載及び各サービスセンター窓口でのポスター掲示を行うとともに、指定事業者へ個別に更新制導入の案内を送付する予定でございます。次に、更新対象者数等についてでございますが、更新対象者数は平成30年度末時点で1,353者となっており、想定される更新者数は1,200者程度と見込んでいるところでございます。次に、今後5年間の通知方法についてでございますが、改正水道法附則第3条において、指定の更新を5年間にわたり平準化して行うこととされており、毎年定められた更新対象者宛て、個別に事前通知を行い、更新の申請手続が遺漏なく行われるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、工事の延期に伴う賃借料負担の見込み額についてでございますが、竣工時期につきましては、現在のところ、当初予定の9カ月おくれとなる令和5年1月ごろを見込んでおりまして、その間の民間ビル等の賃借料は約7億円となる見込みでございます。次に、設計の見直しに伴う設計業者の選定方法等についてでございますが、設計者としての責任区分や時間的な制約から、これまで基本設計と実施設計を委託しておりました設計事務所と随意契約したところでございまして、費用につきましては、約1億1,500万円でございます。次に、新たな事業費の公表時期についてでございますが、本年秋ごろまでに公表してまいりたいと考えております。次に、当初の設計内容と今後の合理化の相違点についてでございますが、変更設計に当たりましては、本庁舎としての機能性、耐久性、意匠性等とコストという相反する要素を総合的に判断することが重要であり、当初設計においても設計者と議論を重ねた上で取りまとめたところでございます。しかしながら、建設費が高騰している中、コスト面を重視する必要があることから、業務継続性等の機能性は損なわず、可能な範囲で仕上げの仕様を変更するなどの調整を行いたいと考えております。具体的には、塗装や床仕上げ材等について質感や美観を大きく変えずにコスト重視の選定を行うなどを検討してまいります。  次に、さらなる建設市場の動向の把握についてでございますが、国土交通省から公表されている建設工事費の変動の指標や建築専門誌などに掲載されている情報を収集し、精査するとともに、見積もりを徴取する際の協力事業者へのヒアリングを行うことによって、市場動向の把握に努めてまいります。次に、建築工事以外の工事への影響についてでございますが、各工事の入札説明書において、建築工事が入札不調となった場合には入札を中止する旨を記載しており、入札参加者は事前に中止の可能性を承知した上で応札していることから、影響はないものと考えております。次に、旧本庁舎解体工事についてでございますが、本事業は、条例に基づく環境影響評価対象事業でございまして、当該手続が完了した後でなければ工事に着手できないことから、地上部分解体後の空白期間が生じたものでございます。当該手続は平成30年7月末に完了しましたが、その後、法的手続、積算業務、入札手続などに必要な期間が11カ月程度ございまして、早期着工に向け、最短のスケジュールで事業を進めてきたところでございます。次に、地下部の解体工事を先行発注することについてでございますが、メリットといたしましては、新本庁舎超高層棟新築工事の入札手続を行っている期間を有効に活用して解体工事を進め、新本庁舎の完成時期を早めることで賃借料負担が軽減できることや、解体工事の完了により障害物等の不確定要素を減少させることで、解体工事と本体工事の一括発注の際に見込まれていたコスト的なリスクを減少させることができるものと考えております。一方、デメリットといたしましては、事務手続の増加等が上げられるところでございます。  次に、PFI法に基づく民間提案についての御質問でございますが、初めに、民間活用推進委員会に設置された民間提案審査部会についてでございますが、今回の民間提案の審査は、川崎市附属機関設置条例における民間活用推進委員会の所掌事務に基づいて実施するとともに、より専門的な議論を行うため、条例の規定に基づいて部会を設置し、部会により審議を進めることとしているものでございます。また、民間提案審査部会の委員の選任につきましては、等々力緑地へのPFI事業の提案であることを踏まえ、造園、公民連携、都市計画、PFI事業の財務、法律に精通する学識経験者など、提案内容に関して高い識見を有する委員及び臨時委員の中から、川崎市附属機関設置条例に基づき、民間活用推進委員会の会長が委員会に諮って指名したものでございます。次に、委員の選任に当たりましては、提案者との関係において、委員本人が審査及び評価の対象となる法人、その他の団体もしくはその関係会社等の役員、その他これに類する地位にある、または直近3年以内にその地位にあった場合などのいわゆる利害関係に当たらないことについて、委員本人を含め確認するなど、公正、適正な審査に向けた対応を行っているところでございます。また、部会の運営に当たりましては、川崎市附属機関設置条例に基づき、委員会の決定により、部会の決議を委員会の決議とするなど、委員会との役割を明確化した上で、適正な審議を進めているものでございます。  次に、新たな民間活用に関する方針についての御質問でございますが、初めに、民間からの提案を促すための市の事業の公表につきましては、今後、民間活用の推進に向けて、民間事業者の主体的な発案や提案など、民間ならではの発想からのアイデアやノウハウを最大限活用して、効率的・効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげることが必要と考えているところでございます。そのため、民間活用の可能性のある事業リストを公表することは、民間からの発案を促す上で有効であると考えておりますので、今後、取り組みの具体化に向けた検討を進めてまいります。次に、事業者の選定のあり方につきましては、民間事業者のアイデアと工夫を含む提案を募集し、提案内容を審査して協議が調った者と契約する方式、いわゆる民間提案制度が他都市でも採用されているところでございますので、本市におきましても、こうした手法を参考にしながら、競争性や公平性の観点も踏まえつつ、適切な制度構築に向けて検討を進めてまいります。  次に、川崎市PPPプラットフォームについての御質問でございますが、初めに、プラットフォームの概要につきましては、本市及び地元や政府系の金融機関、市内の業界団体を事務局及びコアメンバーとして、市内外の民間事業者に対するセミナーや勉強会等の企画運営を行い、参加者のPPPに関する正しい理解やノウハウの習得、官民の対話、市内企業による案件形成の促進を図るものでございます。次に、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の内容につきましては、本市が行うプラットフォームセミナー等の取り組みへの支援として、関係省庁の職員及び専門家の講師派遣やセミナー等の広報に関する支援、PPP・PFI事業に関する企画、構想の事業化支援等を今年度と来年度の2年間にわたり受けることができる制度となっております。今後につきましては、セミナーや勉強会等を継続し、地元企業が事業に参画しやすい環境を整えながら、市内経済の活性化や低廉かつ良質な公共サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。  次に、川崎市職員メンタルヘルス対策第2次推進計画についての御質問でございますが、初めに、相談体制の充実についてでございますが、今年度からの新たな取り組みとして、毎年行っている新規採用職員や異動者を対象とした面談等において、職員厚生課相談室の連絡先や担当相談員の名前を記載した名刺サイズの相談室紹介カードを面談者に手渡し、いつでも安心して相談できる顔の見える関係づくりを始めたところでございます。今後は産業医の職場巡視や各局等の安全衛生委員会、職場研修会等のあらゆる機会を利用して職員に相談体制の周知を図ってまいります。次に、メンタルヘルス不調の連鎖防止の取り組みについてでございますが、職員本人、管理監督者、各局等の人事担当者や産業保健スタッフ等が一体となって取り組んでいるところであり、メンタルヘルス対策の取り組み状況については、職員中央安全衛生委員会や産業医連絡会議などに報告し、各局や各任命権者とも情報共有し、対策の充実を図っているところでございます。  次に、多様な働き方の取り組みについての御質問でございますが、本市では、平成29年3月から川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを策定し、職員の働く環境の整備と意識改革及び多様な働き方の推進を取り組みの方向性として定め、総合的な取り組みを推進しているところでございます。サテライトオフィスや在宅勤務等のテレワークにつきましては、職員の勤務時間の有効活用や、育児、介護を初めとするさまざまな事情を持つ職員のワーク・ライフ・バランスに寄与するものと考えておりまして、これまでも本庁周辺や区役所において試行的にサテライトオフィスを設置したほか、一部の職場において在宅勤務等のテレワークの試行を開始したところでございます。今後につきましては、時差勤務の試行のほか、通年的なサテライトオフィスの試行設置、在宅勤務等のテレワークにおける試行範囲の拡大を予定しておりまして、こうした取り組みを推進し、課題を検証しながら、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現でき、多様な人材が活躍できる魅力ある職場づくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  ふるさと納税についての御質問でございますが、令和元年度における本制度による市税の減収額は、直近の見込みで56億円となっており、看過できる金額ではなく、市税の流出対策と寄附受入額をふやす取り組みの両面から強化することが重要と考えているところでございます。返礼品等につきましては、川崎らしい魅力のあるものとするため、民間の有識者等で構成する仮称ふるさと納税推進懇談会の御意見を伺いながら、選定を進めてまいりたいと考えておりまして、構成メンバーといたしましては、地元の経済・観光・金融関係の方々を念頭に考えているところでございます。次に、返礼品等の研究開発に対する補助・助成金につきましては、当該支出は調達経費を3割以下とする国の新たな基準との関係が生じると思われますので、今後研究してまいりたいと考えております。次に、委託業務の内容についてでございますが、返礼品等につきましては、国基準を遵守した中で本市ならではのものを開発する必要がございますので、民間のノウハウや視点を生かした返礼品等の企画開発を行うものでございます。また、民間の運営するポータルサイトを活用し、オンラインで寄附手続が行える他都市並みの寄附環境を整えるものでございます。次に、川崎フロンターレとの協議状況でございますが、J1リーグ戦におきまして2年連続で優勝した川崎フロンターレは、本市を代表する地域資源であり、また、市外にも多くのサポーターがおられることから、本市を応援いただける方々にとって極めて魅力的な返礼品が開発できるものと考えてございます。返礼品の詳細につきましては、確定した時点で発表いたしますが、先方との協議につきましては、現在順調に進んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、かわさき防犯アプリについての御質問でございますが、このたびの事案におきましては、事件発生から1時間11分後の午前8時52分に事件の発生と被疑者が確保されている旨の内容を防犯アプリ利用者向けに配信を行いました。情報の発信に当たりましては、情報覚知から可能な限り速やかに提供する必要がございますが、また一方で、正確な情報を提供することも求められるため、関係課職員による警察署や警察本部宛ての事実関係の確認、テレビ等の報道内容の収集などを行った後の配信となったところでございます。今後につきましては、今回の手順や情報収集の方法等について検証を行い、改善に努めてまいります。  次に、子どもの安全確保のための緊急会議についての御質問でございますが、多摩区におきましては、今回の事件の発生を受けまして、異なる立場から子どもたちのために何ができるかを緊急に話し合うことを目的として、多摩区子どもの安全確保のための緊急会議が開催され、参加者の取り組み報告や意見交換が行われたところでございます。本市では、現在、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みとして、行政や警察のほか、町内会、防犯、青少年、商店街、PTA、老人クラブなどの地域団体や防犯活動を実施する事業者を構成団体とする川崎市安全・安心まちづくり推進協議会を設置しており、6月4日に開催した会議におきまして情報を共有したところでございます。また、各区につきましても同様な協議会を設置しておりますので、今後開催される会議において情報共有を図り、子どもの見守りを初めとした各種防犯活動に取り組んでまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針についての御質問でございますが、市民周知といたしまして、市政だより宮前区版5月1日号において特集記事を掲載し、今後もコラムの掲載等による周知を行ってまいります。また、昨年度に実施した関係団体ヒアリングの対象者に対して基本方針の策定結果を送付するとともに、宮前区ホームページを中心に情報を整理、再構成し、情報発信を行っているところでございます。引き続き、基本方針に基づく取り組みを進めていく中で市民意見を集約してまいります。次に、今後の各取り組みの説明のあり方についてでございますが、鷺沼駅周辺再編整備を契機として、宮前区全体の機能向上、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを着実に推進するため、新たに宮前区のまちづくりにおける公共機能検討会議を庁内に設置し、部会として、新宮前市民館・図書館・区役所整備検討部会、現区役所等施設・用地活用検討部会、向丘出張所機能検討部会を置いたところでございます。今後は各部会での具体的な調査検討を進める中で、検討段階に応じた丁寧な説明や市民意見の把握等に取り組んでまいります。  次に、支所を含めた川崎区全体の機能体制の検討についての御質問でございますが、初めに、区役所及び支所の取扱業務の見直しとして想定される業務についてでございますが、川崎区が抱える困難な課題や管区をまたがることで生じる課題等に的確に対応できるようにするため、支所で行っている証明書発行や地域振興業務を除く全ての業務を対象に、今後、地域の方々の御意見も伺いながら、業務の見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、福祉事務所業務についてでございますが、例えば1つの世帯で生活困窮や疾病、障害などの複合的な課題のある家庭に対し、より高度で専門的かつ機動的な対応が求められる状況がございます。こうした状況を踏まえまして、よりきめ細やかで多職種連携による専門的、機動的な行政サービスが提供できるよう、区役所への機能集約も含め、検討してまいります。次に、支所機能についてでございますが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方におけるまちのひろばやソーシャルデザインセンターの考え方を踏まえて、支所がともに支え合う地域づくりを推進する身近な地域の拠点の一つとなるよう、行政組織のあり方や地域コミュニティの形成に資する機能についてもあわせて検討してまいります。  次に、各区の外国人の状況についての御質問でございますが、平成30年12月末現在で、本市の外国人市民人口は4万1,664人です。国籍を見ますと、中国1万5,067人、韓国7,594人、フィリピン4,369人、ベトナム3,309人、ネパール1,210人となっており、この上位5カ国で全体の75%を占めています。区ごとに見ますと、川崎区1万5,848人、幸区5,028人、中原区5,567人、高津区4,632人、宮前区3,417人、多摩区4,539人、麻生区2,633人で、外国人市民の約40%が川崎区に居住しております。次に、年齢でございますが、平成30年12月末現在、人数が最も多い年齢区分は、幸区以外は25歳から29歳まで、幸区は30歳から34歳までとなっておりまして、65歳以上の高齢化率につきましては、川崎区が最も高く6.9%、多摩区が最も低く3.0%となっております。最後に、個々の職業については把握しておりませんが、平成30年11月8日現在の在留資格につきましては、永住者、特別永住者、留学を除くと、各区ともに技術・人文知識・国際業務が最も多くなっております。  次に、英国パラリンピック委員会――BPAとの契約の締結についての御質問でございますが、初めに、本市の特別支援学校が使用するスクールバスについてでございますが、台数は16台、乗車定員は494人で、うち、車椅子座席は24席ございます。次に、UDタクシーについてでございますが、市内タクシー会社が所有するUDタクシーの台数は、本年3月末で127台ございます。現在、BPAにおいて移送手段の検討を行っているところでございますが、まだ大会に出場する選手も決まっていないことから、具体的な利用台数の算定やタクシー協会との交渉は行っておりません。本市といたしましても、BPAにおける検討状況を注視しながら、引き続きキャンプ会場への移送手段の確保について支援してまいります。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、初めに、基本的考え方の策定に向けた検討についてでございますが、町内会・自治会は住民自治組織として暮らしやすい地域社会を築くため、住民相互の親睦を深め、地域の課題を解決する重要な主体であると認識しております。現行の区民会議につきましては、参加と協働により、地域の課題解決を図るために設置された組織でございますが、多くの成果と同時に課題もあったことから、今回廃止するものでございます。今後は新たな仕組みの構築を進めるものでございますが、この新たな仕組みにおいては、町内会・自治会を初め、多様な主体の連携により、地域における課題解決の取り組みを進めてまいります。次に、これまでの議会における議論等についてでございますが、いただいた御意見を踏まえて、町内会・自治会への個別支援の強化及び負担軽減に取り組むとともに、個々の町内会・自治会の実情や意向を踏まえ、町内会・自治会同士やさまざまな主体と連携した取り組みを促進してまいりたいと考えております。次に、町内会・自治会についてでございますが、町内会・自治会は、地縁による結びつきに由来する住民自治組織として暮らしやすい地域社会を築くため、住民相互の親睦を深めるとともに、行政の協働のパートナーとして、地域と行政をつなぐ重要な関係性を培ってきたと認識しております。この基本的考え方の策定に当たりまして、町内会・自治会へのアンケートなどで御意見を聴取してきた中で、行政からの数多くの依頼事務が町内会・自治会本来の住民自治活動を阻害する要因の一つとなっていることが明らかになりましたことから、ある面では行政都合であった関係性を見直し、住民自治組織としての町内会・自治会と行政との真のパートナーシップを築き、10年後も住民自治活動に自立的かつ活発に取り組んでいただけることを目標としてお示ししたところでございます。  次に、この基本的考え方の御説明についてでございますが、この間、川崎市全町内会連合会役員会や各区における会議など、さまざまな場をおかりいたしまして御説明させていただいたところでございますが、決してこれまでの町内会・自治会活動を否定するものではなく、地域課題に包括的に取り組んでいただいております町内会・自治会に、今後もその取り組みを進めていただくことが重要だと考えております。引き続き丁寧に御説明し、御理解をいただきながら、本来の住民自治活動により一層活発に取り組んでいただくために、町内会・自治会への理解の促進や、平成31年3月に策定した町内会・自治会への依頼ガイドラインに基づく負担軽減に向けた取り組みを推進するとともに、町内会・自治会への個別支援の強化や多様な主体との連携などに取り組み、町内会・自治会活動の活性化に向けた支援を各局区と連携して推進してまいりたいと考えております。次に、意思決定の手法についてでございますが、各区で実施した市民検討会議ワークショップを初め、全市シンポジウムや出前説明会、パブリックコメント手続等、対話と現場主義に基づき、多くの市民から御意見をいただきながら討議を重ね、検討を進めてまいりました。また、庁内においても各局への意見照会を初め、課長級から成る今後のコミュニティ施策のあり方検討会議部会、部長級から成る今後のコミュニティ施策のあり方検討会議を設置して検討を進め、区総合行政推進会議及び政策調整会議を経て、ボトムアップ方式で策定したところでございます。  次に、研修の効果についてでございますが、コミュニティ施策については、関連する施策領域が多岐にわたることから、庁内横断的な推進体制を構築するとともに、職員一人一人が自分事として捉えることが重要でありますので、この基本的考え方について幅広く関係部署に出向き、管理職を含めた職員を対象に研修等を実施しているところでございます。次に、基本的考え方における他の施策や計画との関係性についてでございますが、この基本的考え方は、関連する個別計画等の上位概念である地域包括ケアシステム推進ビジョンの取り組みをコミュニティ施策の視点から支える相互補完的な計画として位置づけられております。コミュニティ施策は他の個別計画等と密接に関係することから、地域において展開されるさまざまな領域の行政施策について、各施策間の連携を強化し、地域における総合化や政策統合の取り組みを進めてまいります。次に、ソーシャルデザインセンターの機能等についてでございますが、かわさき市民活動センターは、市民活動の基本的な活動資源である人材、資金、活動の場、情報の提供等を行う全市的な中間支援組織であり、ソーシャルデザインセンターは、地域でのさまざまな活動や新たな価値を生み出し、社会変革を促す区域レベルのプラットホームとしての機能を担うものでございます。したがいまして、全市的拠点としてのかわさき市民活動センターは、これまでの蓄積を生かして、より専門性を高めるなど機能強化を進めるとともに、区域レベルで創出される多様なソーシャルデザインセンターとの有機的連携を図ることで、課題に応じて柔軟に役割を果たし合えるような関係性を構築してまいりたいと考えております。これまで、基本的考え方の策定に当たりまして、かわさき市民活動センターと情報・意見交換会を平成29年度は11回、平成30年度は12回開催しており、こうした方向性及び認識は共有されているものと考えております。  次に、自治基本条例第22条の規定と、今回廃止される区民会議の関係についてでございますが、自治基本条例では、区民によって構成される会議として制度の枠組みを規定しているものでございます。一方、今回廃止する現行の区民会議は、この自治基本条例に定める区民会議制度を具現化した一つの形として、区民会議条例の施行に伴い、平成18年4月に設置されたものでございます。次に、調査審議の結果を区における暮らしやすい地域社会の形成及び市政へ反映するように努める規定についてでございますが、この規定については、引き続き重要なものと考えておりますので、今後具体的な制度のあり方について検討してまいります。次に、新たな仕組みについてでございますが、基本的考え方に基づき、身近な地域の中でさまざまな活動やつながりづくりを進める地域レベルの居場所「まちのひろば」やそれを支える区域レベルのテーマ包括的なプラットホームとしてのソーシャルデザインセンターを創出するとともに、区における行政への参加の機能の検討とあわせ、地域の課題解決に向けた市民創発型の取り組みを柔軟に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、労働会館及び教育文化会館の再編整備についての御質問でございますが、既存施設につきましては、富士見周辺地区の整備計画等において、災害時における帰宅困難者用一時滞在施設や災害ボランティアの活動調整などのための区センターとしての使用などが想定されていることから、本年3月策定の基本構想において、これらの機能を担う必要な設備の導入の検討について位置づけたところでございます。災害時の防災用トイレの確保につきましては、重要な課題と認識しておりまして、具体的な導入設備等につきましては、本市の地域防災計画や富士見周辺地区の整備計画等の関連計画に基づき、周辺施設との適切な連携や役割分担を踏まえ、関係局とも協議の上、今後の基本計画策定の中で詳細な検討を行う予定でございます。今後の労働会館の再編整備につきましては、本施設の中核事業である労働者支援事業や社会教育振興事業の活性化を図るとともに、地域の防災機能の向上への貢献も果たし、安全・安心な市民生活の実現を目指してまいりたいと存じます。  次に、卸売市場経営プラン改訂版についての御質問でございますが、初めに、改正卸売市場法による本市卸売市場への影響についてでございますが、法改正に伴う大幅な規制緩和が進むことにより、現行法で規制されている第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則などについて、本市の実情に即したルールの設定が可能となるほか、卸売市場を開設する上での国等の関与が認可から認定に変わることで、市場敷地内への新機能の導入など、より柔軟な市場運営が可能になると考えているところでございます。次に、ビジョンについてでございますが、北部市場につきましては、都心部に集中する中央卸売市場の中でも最も西側に位置し、東名川崎インターチェンジに近接する立地優位性を生かして、本市への供給を中心に首都圏における広域的食品流通の拠点を目指すものでございます。また、南部市場につきましては、川崎市の中心市街地に近い立地特性を生かし、市民の食生活を支えるとともに、食文化等の発信を担う地域密着型食品流通の拠点を目指すものでございます。次に、災害対応拠点についてでございますが、事業継続計画については、川崎市業務継続計画の中で開設者として南北両市場に係る計画を策定するとともに、場内事業者向けに講習会を開催することなどにより、事業者みずからも計画を策定するよう働きかけを行っているところでございます。また、市場間ネットワークの強化等につきましては、本市の地域防災計画において、南北両市場を救援物資等の集積場所に指定するとともに、全国の公設卸売市場を開設する都市間において、災害発生時における相互の協力・応援に関する協定を締結し、生鮮食料品の確保及び市場機能の復旧支援等を図ることとしておりますので、今後につきましても、一層の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、生産緑地についての御質問でございますが、初めに、生産緑地2022年問題対策協議会の取り組み経過についてでございますが、本協議会では、生産緑地の指定に係る説明会の開催や生産緑地貸借のマッチングの仕組みづくり等について、JAセレサ川崎、川崎市農業委員会や神奈川県と取り組んできたところでございます。次に、具体的な貸借の事例についてでございますが、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行された昨年9月から現時点までに4件の事例がございまして、代表的な事例といたしましては、JAセレサ川崎から提供された情報をもとに、生産緑地の指定解除が検討されていた農地を隣接する保育園が借り上げ、サツマイモ掘り等の収穫体験の場として活用されているところでございます。次に、生産緑地の貸借に係る広報についてでございますが、農業者への適切な制度周知を図るため、各種広報誌、本市ホームページへの掲載、生産緑地に係る庁内会議を活用した情報発信などを行っているところでございますが、今後は福祉団体などの御協力も得ながら、さらなる広報に努めてまいりたいと考えております。次に、貸し手側の懸念についてでございますが、農業者へのヒアリング等を通じて懸念材料を把握し、貸した農地が確実に返還されることなど、制度を丁寧に説明してまいります。また、借り手に対しては、貸し手の懸念を伝え、その対策を講ずることなどを求めた上、事業内容を精査し、トラブルが生じないよう努めてまいりたいと考えております。次に、2022年に指定から30年を経過する生産緑地の対象農地面積は約200ヘクタールでございまして、想定される買い取り申し出件数につきましては、2022年まで3年ほどあることもあり、意向が固まっていない農業者が多数いらっしゃることから、こうした方々に対して特定生産緑地への指定を促し、より多くの都市農地が保全されるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、川崎市農業振興計画についての御質問でございますが、同計画の進捗状況につきましては、本市附属機関である川崎市農業振興計画推進委員会で、本年2月に3年間の同計画に基づく取り組みについての総括を行っていただき、同委員会では、委員会で出た意見はさまざまな形で施策に反映されたとの評価をいただいたところでございます。また、主な指標において、一部援農ボランティアの延べ活動日数においては単年度で減少しているものの、認定農業者経営体数や市民農園等面積においては増加しており、計画全体としてはおおむね順調に推移しているところでございます。具体的な成果といたしましては、農業者を初め、大学、企業、NPO、農業団体、市民等の関係者間のネットワークを形成することを目的に、平成28年度から都市農業活性化連携フォーラムを毎年開催することにより、本市の農業にかかわる連携の輪が着実に広まってきたことが上げられます。課題といたしましては、まず相続税制度に起因する都市農地の減少が上げられ、相続が発生した場合には多額の相続税負担のため、農地を手放さざるを得ない状況が想定されるところでございます。また、農業従事者の高齢化と後継者不足については、本市においても課題であると認識しております。今後の同計画の方向性につきましては、農業振興計画推進委員会の意見も伺いながら、法改正等や新たな課題に柔軟に対応し、基本目標である次世代に引き継ぐ川崎の農業の実現に向けて多様な主体との連携をより一層推進し、川崎らしい持続可能な都市農業を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市災害廃棄物等処理実施計画についての御質問でございますが、大規模地震等により発生する大量の災害廃棄物につきましては、本市だけでは処理が困難であると想定され、早期に復旧・復興を目指す中では、協定を締結している民間事業者等への支援要請を行うなどして、迅速に処理を行う必要があると考えております。また、災害の規模や被害状況によっては近隣の民間事業者等への支援要請に加え、国や廃棄物処理などの関係団体から構成され、大規模災害時の支援体制である災害廃棄物処理支援ネットワーク――D.Waste-Netや相互応援協定を締結している他都市等に協力を求め、広域的な応援による迅速な災害廃棄物処理を実施してまいります。次に、災害時におけるごみの排出方法の周知についての御質問でございますが、災害時のごみの分別につきましては、各家庭や避難所等から排出されるごみは平時と同様の分別区分を原則としており、普通ごみは発災後3日目から、資源物は普通ごみなどの収集状況等を考慮しながら収集を再開することとしております。一方、災害により壊れた家具、家電などの片づけごみは、腐敗性の高いごみを含む普通ごみとの混在を避けるため、一時仮保管場所に排出していただくよう、計画に位置づけたところでございます。また、被災家屋の片づけ等につきましては、地域、自主防災組織、ボランティア等による連携が重要となってまいりますので、個人、地域、行政による自助、共助、公助が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り扱いにつきましては、平時から市民の皆様に周知することが重要と考えられており、市ホームページやごみ分別アプリ、リーフレットなどを活用した広報を実施するほか、防災全般の観点から作成している広報誌「備える。かわさき」への掲載についても、関係部署と調整を進めているところでございます。さらには、地域の会合やイベントなどに職員が訪問するふれあい出張講座や防災出前講座など、関係局区とも連携し、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に広く周知してまいります。  次に、プラスチックごみ問題についての御質問でございますが、国におきましては、海洋プラスチックごみや地球温暖化、アジア各国による輸入規制など、近年のプラスチックを取り巻くさまざまな課題に対応するため、レジ袋有料化の義務づけなどの3Rの推進や再生材・バイオプラスチックの利用促進など、プラスチックの資源循環について総合的に推進するプラスチック資源循環戦略を本年5月31日に策定したところでございます。本市におきましては、これまで3Rの推進や地球温暖化防止の観点から、プラスチックごみの減量化・資源化の取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画に基づき、プラスチック製容器包装のリサイクルの推進や、市民や事業者との協働により、レジ袋削減に取り組んでおります。また、海洋プラスチックごみ問題への対応として、まちの散乱ごみ対策やマイクロプラスチックに関する市内の実態調査、市内事業者と連携した環境教育、環境学習などの取り組みを進めているところでございます。庁内におきましては、使い捨てプラスチックの使用抑制に向け、マイバッグ、マイボトルの使用を促すほか、市が主催する会議でのリユースカップの活用など、職員の率先取り組みを推進しており、引き続き、プラスチックごみの削減に向けて取り組んでまいります。  次に、廃プラスチックごみの処理問題への対応についてでございますが、本年5月に国から出されました通知の対象である廃プラスチック類は、事業活動から生じる産業廃棄物であり、排出事業者責任のもと、民間の産業廃棄物処理業者において広域的に処理されております。このたびの通知では、各自治体に対しまして、排出事業者の適正な処理費用の負担、広域的な処理を阻害する搬入規制の見直し、リサイクル施設拡充に向けた補助事業の周知、市町村が持つごみ焼却施設での廃プラスチック類の焼却の検討などを求めるものでございます。本市におきましては、本通知を受け、立入調査などの機会を捉えまして、事業者に対し、適正処理費用負担の指導や補助事業の周知などを改めて実施しているところでございます。また、市のごみ焼却施設での廃プラスチック類の処理につきましては、これまで3Rの推進や地球温暖化防止の観点から、市民の方々に家庭系のプラスチック製容器包装の分別に御協力をいただくなど、ごみの減量化・資源化に取り組んでおり、産業廃棄物である廃プラスチック類を市のごみ焼却施設において処理することは、市民の方々の理解を得る必要があるとともに、焼却炉への影響などが懸念されることから、慎重な検討が必要と考えております。検討に当たりましては、市内の廃プラスチック類の排出状況や処理状況の実態把握が重要と考えておりますので、市内の排出事業者や処理業者などへの調査を実施し、その結果を踏まえまして、他都市や県内の業界団体と連携協力しながら、対応について検討してまいりたいと存じます。  次に、海洋プラスチック問題の普及広報についてでございますが、海洋汚染など生態系に及ぼす影響や自然環境を守る観点からも、市民一人一人の意識醸成が大変重要と認識しております。現在、海洋プラスチック問題に関する啓発動画を市及び連携事業者のホームページ等で公開しているほか、各種広報物を活用した普及啓発に取り組むとともに、小学校等における環境学習なども行っているところでございます。今後につきましては、デジタルサイネージを活用した啓発動画を区役所等の公共施設で上映するほか、各種イベントでの広報活動を展開するなど、引き続き、あらゆる機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。  次に、ヨネッティー堤根についての御質問でございますが、ヨネッティー堤根につきましては、令和5年度から予定している堤根処理センターの建てかえ工事に伴い、余熱の供給が停止すること、施設の老朽化が進行していることなどを踏まえ、一旦休館することとしております。一方で、多くの市民の方々がプールを利用されている実態等を考慮し、施設の休止期間を可能な限り短くするためにボイラーを新たに設置し、整備後は速やかに再開できるよう検討を進めているところでございます。ボイラーを新たに設置することによる運転費用の増加につきましては、類似施設の実績から年間4,200万円程度ふえると推計しております。次に、ヨネッティー堤根の委託期間等についてでございますが、現在、広く民間事業者を対象に、対話、意見交換を行うサウンディング調査を実施しているところでございます。このサウンディング調査の中で、事業手法や事業期間について提案を求めることとしており、ヒアリング結果をもとに、今後、市としてどのような事業期間が望ましいか、また、費用面につきましても、事業手法の検討や発注に向けた手続の中で、社会情勢等を見据え、検討してまいりたいと考えております。  次に、食品ロス削減についての御質問でございますが、国連で採択された持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにおいて、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄量の半減を目標とするなど、国際的にも重要な課題となっており、食品ロスに対する社会的関心は一層高まっております。こうした背景のもと、今般、国において、食品ロスの削減を総合的に推進する食品ロスの削減の推進に関する法律が本年5月24日に成立したところでございます。初めに、食品ロスの総量についてでございますが、食品ロスにつきましては、食品廃棄物のうち、調理等をされず、直接廃棄されたもの、食べ残されたもの、過剰に除去されたものとなります。本市で実施している家庭系ごみの組成調査では、これらの把握が難しいことや、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等では、市町村ごとの食品ロス量を把握することができないことなどから、現状では本市から発生する食品ロスの総量を正確に把握することは困難な状況でございます。食品ロスの総量の把握に当たりましては、食品廃棄物に関するより詳細な実態調査等が必要となるため、今後、把握に向けた手法等を検討してまいりたいと考えております。次に、食品ロス削減推進法等への対応についてでございますが、本市では、一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画において、食品ロス対策等の推進を重点施策として位置づけ、3切り運動や食べきり協力店などの各種取り組みを進めているところでございます。法律に基づく食品ロス削減推進計画や削減目標につきましては、今後、国において、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を示すこととなっておりますので、方針内容等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、フードドライブについてでございますが、本市では、市役所第3庁舎とヨネッティー王禅寺の2カ所におきまして、各家庭で使い切れない未利用食品の提供を市民に呼びかけ、提供いただいた食品をフードバンク団体へ寄贈するフードドライブの取り組みをこの5月から開始したところでございますので、実施状況を見ながら今後の取り組みについて検討してまいります。また、こうしたフードドライブの取り組みを市民や事業者へ紹介し、理解と関心を高めていただくことが重要と考えておりますので、区民祭を初め、各種イベントでの広報等を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 橋本議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時59分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、病院における外国人対応についての御質問でございますが、市内の病院における外国人患者の受け入れ環境の整備につきましては、本年4月に厚生労働省が策定した外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルについて、神奈川県から医療関係団体を通じて各医療機関に周知が行われたところでございます。次に、多言語対策といたしましては、7カ国語に対応する医療機関検索サイト「かわさきのお医者さん」を運用し、外国人の医療機関へのアクセスの支援を行っております。また、県内自治体と協調し、実施している医療通訳派遣システム事業により、市内の12の協定医療機関からの要請を受け、専門知識と技能を持った医療通訳スタッフを派遣しているところでございます。今後につきましても、県内自治体と連携しながら、本事業の周知やさらなる体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。  次に、看護短期大学の4年制化等についての御質問でございますが、初めに、超高齢社会を見据えた看護師養成についてでございますが、医療の高度化、多様化への的確な対応に向け、新たなカリキュラムのもと、必要な知識、技術を習得できる授業を実施するとともに、地域包括ケアシステムの担い手としての看護師を養成していくことを目指して、医療・福祉分野の制度を所管する市職員や地域人材による講義を行うなど、市立大学としての強みを生かし、取り組みを進めているところでございます。次に、市内の看護師需要についてでございますが、近年、近隣の看護師養成学校数は増加している一方で、平成29年度の県内における有効求人倍率は3.12と高い水準にございます。さらに、看護職員の働き方改革等の新たな観点も踏まえまして、看護師のニーズは継続していくものと考えております。次に、卒業生の市内就職率につきましては、平成26年度から平成30年度の5年間において、高い年で67.5%となってございまして、平均は約57%でございます。かわさき保健医療プランにおきましては、令和5年度の市内就職率の目標値を67.5%と設定しているところでございまして、新たな大学におきましても、市内就職率の向上に向け、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、懲戒処分の内容等についてでございますが、当該教員は、開学以来、看護師国家試験受験資格のための必須科目である生命倫理学を担当する准教授でございます。処分理由といたしましては、大学から交付される研究交付金を用いて2件の学会等に参加したい旨の旅行命令の申請を行い、その後、それらを実施した旨の復命を行いましたが、実際には参加していなかったことでございます。また、2件の旅行に関して隠蔽や偽装工作を行ったことや、無断欠勤や無断出張を繰り返したことが公務に対する信用を失墜させ、教育公務員としてふさわしくない非行であったことでございまして、内容は停職3月でございます。なお、当該教員は、処分に関する陳述の機会等において納得し得る説明はしておらず、また、退職の意向は示されていないところでございます。当該教員の復職や再び講義を行うこと等に対しましては、学生、保護者や議員の皆様からの厳しい御意見をしっかり受けとめるとともに、身分上の課題を整理しながら、さまざまな検討を行った上で対処していくことが大変重要であると考えておりまして、法律の専門家への相談や他大学における類似事例の調査等を通じて適切な対応を図ってまいりたいと存じます。次に、教員採用に当たりましては、教員は、学問業績にすぐれ、教育公務員としての使命と職責を深く自覚するとともに、地域社会に求められる人材の育成に真摯に取り組むことが重要であると考えておりまして、このような教員の採用に向け、今後、選考に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、障害児通所支援事業者の指定の取り消しについての御質問でございますが、初めに、今回の障害児通所支援事業者の指定取り消しの経緯等につきましては、平成29年12月に保護者から不適切な対応についての通報があった後、状況等の確認を行い、平成30年7月に実地指導に入り、同年8月に監査に切りかえ、調査を進めてまいりました。その結果、初めから勤務をする予定のない職員について、その学位記及び実務経験証明書を偽造し、人員基準を満たさないことを認識しながら事業所の指定を不正に取得しただけでなく、監査において、事業所の人員に関して事実と異なる虚偽の答弁及び報告を行い、発覚を逃れようとするなど、悪質かつ重大な違反行為を行ったことから、指定の取り消しとしたところでございます。次に、不正が行われる要因につきましては、不正案件の内容から、事業者側の人員体制を初めとした制度内容を軽視した安易な事業参入が考えられるところでございます。次に、不正を防止するための対策についてでございますが、事業所に対する実地指導や全事業所を対象とした集団指導の場において、具体的な事例を示すなどの対応に加え、ことしから障害児通所支援事業所を新規に開設する予定の事業者を対象とした開設前説明会を開催するなど、障害児通所支援事業者への対応を強化したところでございます。また、当該事業者につきましては、市内に1カ所、介護保険サービスとして通所介護事業所を運営しております。同事業所に対しては、平成29年度の定期的な実地指導により、運営及び介護保険給付の事務執行について文書指導を行い、適切に対応がなされたことを確認しております。また、介護保険法上、指定期間が6年間と定められていることから、本年4月、提出された指定更新申請書類に基づき書面による審査を行い、特に問題がないことを確認しております。  次に、川崎市社会福祉事業団中長期計画についての御質問でございますが、川崎市社会福祉事業団においては、このたび、平成31年度から向こう10年間の基本的な方向性を示した長期計画と、向こう5年間の具体的な取り組みを示した中期計画が取りまとめられたところでございまして、主な取り組みとして、事務局本部機能の強化やコンプライアンスの強化、外部委員による計画の進捗管理などがございます。今後は法人のガバナンス確立や事業所の適正運営に向けて計画の内容が確実に実行されていくことが重要であり、引き続き法人による改革に向けた取り組みを確認しながら、運営体制について助言指導を行ってまいりたいと存じます。  次に、ひきこもり支援についての御質問でございますが、本市でひきこもりの状態にある方につきましては、平成30年に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果をもとに人口比で換算しますと、40歳から64歳の方は約6,000人と推計しております。次に、支援につきましては、区役所地域みまもり支援センターを初め、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等、さまざまな機関が相談に応じておりまして、相談内容によっては井田・百合丘の障害者センターや障害者更生相談所南部地域支援室がバックアップしたり、直接相談などの支援を行っております。さらには、精神保健福祉センターにおきまして、区役所や障害者センターと連携しながら、専門的な立場から相談支援を実施しているところでございます。ひきこもりの状況や要因は多様であり、ニーズの潜在化から相談に結びつきにくいこと、不登校からひきこもりに至るケースの早期介入などが課題であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
    ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましては、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等により利用申請率の上昇が見込まれることから、認可保育所等の整備などにより、必要な地域に的確に保育受入枠を確保するとともに、一人でも多くの方が保育所に入所できるよう取り組みを進めているところでございます。また、より希望順位の高い保育所への入所は利用者にとって望ましいことでございますので、引き続き、各家庭の保育ニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を実施するとともに、利用調整基準の見直しについて研究してまいりたいと考えております。  次に、利用調整業務におけるAI導入についての御質問でございますが、AIの導入につきましては、開発事業者と本年3月から4月にかけて実証実験を行った結果、平成31年4月の実際の選考結果との比較において、一定の効果が確認できたところでございます。今後につきましては、兄弟の同時申請のパターン等の条件設定や、さらなる一致率の向上に向けた課題の検討を進めてまいります。  次に、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、本年10月からの制度開始に向けましては、無償化に伴う関係事務処理システムの改修を初め、マニュアルの整備や関係職員への説明会の開催等、内部の準備を進めているところでございます。事業者に対しましては、説明会を複数回開催する予定としております。また、新たに無償化の対象となる施設に対して、申請書類の送付等、手続を進めてまいります。また、利用者に対しましては、郵送や施設を通じるなどして申請書類を配付してまいります。また、広報につきましては、本市ホームページに制度内容等を掲載するとともに、区役所窓口等にパンフレットを配架するなど周知を図ってまいります。さらに、9月にはコールセンターを立ち上げるなど、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。  次に、ひとり親家庭支援施策についての御質問でございますが、初めに、ひとり親家庭等通勤交通費助成等の新たな制度における手続につきましては、大きなトラブルもなく、おおむね順調に進んでいるところでございます。申請数につきましては、先月末時点において、通勤交通費助成金が47件、高校生等通学交通費助成金が655件でございます。利用者の反応につきましては、申請書の記入に手間がかかるといった御意見もいただきましたが、新しい制度ができてありがたいと歓迎する御意見を多く頂戴しているところでございます。次に、学習支援・居場所づくり事業についてでございますが、子どもが心を開いて打ち解け合える居場所を提供し、高校等への進学を目指した学習支援を行うもので、小学生は定員25名程度に対し25名、中学生は定員125名程度に対し126名の応募がございました。全員が希望の教室で利用できるように調整を行い、現在、事業者が利用前の親子面談を順次行っているところでございまして、面談終了後、今月下旬から利用開始となる予定でございます。また、中高生に対する就労セミナー等につきましては、学習支援・居場所づくり事業や高校や大学進学にかかわる修学資金等の貸付制度としっかり連動させながら、就労による自立のロールモデルとなる大人や職業に触れる機会を提供するもので、秋ごろから具体的な取り組みを実施する予定でございます。次に、一般社団法人日本シングルマザー支援協会の取り組みについてでございますが、お金を稼ぐ力を養う、共感し合えるコミュニティ、再婚という幸せの3つのコンセプトをもとに、シングルマザーの自立を目指し、キャリアカウンセリングや就労セミナーなどの就業支援を行い、平成27年度からの3年間に全国で約130名が就職につながったと伺っております。このように、シングルマザーの経済的な自立支援に貢献している当協会と本市が連携することで、就労による自立がより促進されるものと期待しているところでございます。また、母子・父子福祉センター「サン・ライヴ」の取り組みとの相違点についてでございますが、サン・ライヴは、資格取得などの就労支援のほか、生活・家計相談や女性弁護士による法律相談など、母子や父子家庭等の生活の安定や自立に向けた多岐にわたる支援を実施しているものでございます。  次に、A.L.C.貝塚学院についての御質問でございますが、初めに、対応についてでございますが、施設の運営法人責任者から、事業継続が困難となり、破産手続開始の申し立てを予定しているとの連絡が本市にあったのは3月27日でございましたが、26日には、運営法人の代理人弁護士からの連絡、保護者宛てに発信された説明会開催のメール内容などから状況を把握いたしました。当該施設に4月から通う予定だった多くの子どもたちの新たな進路が必要であったことから、速やかに川崎市幼稚園協会と情報を共有し、協会から各幼稚園に対して、転入園の相談や子どもの受け入れについて協力を依頼していただきました。また、区・支所の関係部署と情報を共有し、保護者からの相談に対して丁寧な対応を行うとともに、保育を必要とする家庭向けに市及び区のホームページに5月以降の認可保育所空き情報を掲載するなどの対応を行いました。次に、幼稚園類似施設の実態把握についてでございますが、本市では、幼稚園類似施設に在籍する子どもの保護者に対して経済的な負担軽減を図る補助制度がございます。その対象施設には一定の基準を設けており、新たに対象となったときや変更があった施設については、学級編制、教員配置、保育日数等の確認を行ってきたところでございますが、今年度、全ての対象施設について改めて確認してまいります。次に、指導監督についてでございますが、児童福祉法では、幼稚園類似施設であっても保育を目的とする実態がある場合には届け出をすることとされており、本市では、届け出のあった全ての施設に対して、指導監督基準を満たしているか毎年1回以上立入調査を行い、運営状況の把握を行っているところでございます。なお、この指導監督は、財務諸表等については対象とはならないものでございますが、認可外の保育施設において、適正な保育内容及び保育環境が確保されているかを確認しているものでございます。  次に、民間の放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、児童福祉法では、民間事業者が放課後児童健全育成事業を行う場合、あらかじめ厚生労働省令で定める事項を市町村長へ届け出ることとなっております。そのため、本市では、事業の種類及び内容、施設の運営規程や平面図、職員の定数及び職務の内容等の必要書類の提出を受けた後、内容の確認を行っております。また、本市職員が現地に赴き、諸室の状況や非常災害時に必要な設備、職員体制、衛生管理などの児童の安全に関する事項等が条例で定める基準に適合していることを確認した上で、本市ホームページに掲載しているところでございます。さらに、事業の運営開始後におきましても、事業内容の変更等があった場合には、速やかに市へ届け出るよう指導をしているところでございます。今後につきましても、民間事業者への連絡等の機会を通じて必要な情報の把握に努めるとともに、適時適切な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、保育園児の安全対策についての御質問でございますが、日常の園外活動における散歩場所やコースについて、現在、市内全保育施設等に対してアンケートを実施しているところでございます。今後につきましては、本アンケートの情報を集約し、各区において行われている民間保育所等への支援の中で活用するとともに、関係各局等との情報共有に努め、引き続き児童の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、議案第84号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定についての御質問でございますが、同センターの設置に当たっては、新たな公立保育所が培ってきた3つの機能の効果的な活用に向けたハード、ソフト両面からの整備による取り組みの強化、具現化に加え、地域特性に応じたさらなる取り組みへの対応も重要と考えております。同センターは、転入者が増加している地域では、子育て家庭が地域とつながる入り口として、また、高齢化が進んでいる地域では、子どもや子育て家庭を温かく見守る多世代交流の場とするなど、環境や時代の変化に対応し、地域社会における保育と子育ての一体的な事業推進拠点となることを目指しております。今後につきましては、本年9月に設置を予定している川崎区の運営状況を検証し、課題等を把握しながら、関係局と協議し、各区1カ所の整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、特定天井対策についての御質問でございますが、改修の期間につきましては、各施設ごとの調査や設計が必要となり、特に音響に配慮が必要なホール等の複雑な形状の天井については、一定の時間を要するものでございます。また、工事を実施する場合には、市民の利用状況に配慮しながら進めていく必要があります。これらのことを考慮し、改修期間を検討したところでございますので、今後、改修方法を精査し、令和7年度をめどに対策工事を進めてまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールにつきましては、先行整備する新宮前市民館・図書館については、令和7年度または令和8年度中の供用開始を目指して、基本計画案の策定に向けた取り組みを進めてまいります。また、公共交通のあり方につきましては、今年度に行う全市的な路線バスの利用実態調査を実施するとともに、宮前区全体の発展に資する路線バスネットワークの充実に向けた検討を進め、令和2年度末をめどに取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。また、現区役所等施設・用地につきましては、区役所が令和10年度から令和12年度の移転予定であることから、令和4年度をめどに仮称宮前区役所等施設・用地の活用に関する基本方針の策定に向け、関係局が連携した取り組みを進めてまいります。次に、上位計画との整合につきましては、鷺沼・宮前平駅周辺地区は、川崎市総合計画等に地域生活拠点として位置づけられ、鷺沼駅周辺を中心とした商業、都市型住宅、文化交流など、多様な都市機能の集積及び交通結節機能の強化に向けた取り組みを進めるものとしております。また、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針につきましては、第2期実施計画の位置づけに基づき、昨年度末に策定したところでございます。次に、駅舎施設につきましては、再開発事業区域に隣接する区域であり、駅舎やホームからの動線も含めた駅周辺全体の利便性向上を図ることが重要と認識しておりますので、再開発事業の事業認可までに具体的な計画が示されるよう、東急電鉄に働きかけてまいります。  次に、外国人市民の住居対策についての御質問でございますが、初めに、賃貸人、仲介事業者向けの実務対応マニュアルにつきましては、国土交通省と日本賃貸住宅管理協会において、平成30年3月に、外国人の入居に関する実務対応の流れ、多言語に訳した契約書等の見本などを内容とする外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインが取りまとめられたところでございます。次に、市内の宅地建物取引業者との連携につきましては、不動産関係団体等を会員とする川崎市居住支援協議会において、外国人の住宅確保に関して意見交換を行い、川崎市居住支援制度の積極的な活用や関係事業者への周知啓発に取り組んでいるところでございます。次に、空き家対策との連動につきましては、本市の賃貸住宅の空き家は増加傾向にあることから、こうした住宅の活用も含め、居住支援協議会の取り組みを中心に、外国人の住宅確保の支援を進めてまいります。  次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、複数ルートの採算性につきましては、事業化判断時にお示しした3案については、駅の乗降客を含めた輸送人員や概算事業費などに基づき算出した結果、費用対効果や事業採算性が認められ、いずれも実現可能なルートとなっております。これに加え、駅周辺のまちづくりや地域交通に関する視点からの比較検討を行い、総合的に評価して、東側ルートをより整備効果の高い有力案としたものでございます。次に、工期短縮に向けた対応につきましては、同路線については市民の関心も高く、さまざまな効果が期待され、一日も早い開業が望まれております。このため、引き続き横浜市と連携して、必要な手続を着実に進めるなど、早期の事業着手に向けた取り組みを進めてまいります。次に、今年度の取り組みにつきましては、本年1月の事業化判断以降、さまざまな御意見が寄せられているところでございまして、これらを踏まえ、より詳しく、わかりやすい説明に向け、検討調整を行っているところでございます。今後、できる限り早期に説明会を開催し、市民の皆様へ御説明するとともに、御意見を伺いながら、今年度中をめどに1案を選定してまいります。  次に、JR横須賀線武蔵小杉駅の混雑対策についての御質問でございますが、初めに、同駅の混雑対策の進捗状況につきましては、現在、新設する下りホーム及び改札口の設計を進めるとともに、整備に必要となる用地を年度内取得に向けて関係者との協議調整を進めているところでございます。次に、JR南武線のホームドアの取り組みにつきましては、昨年3月に公表されたJR東日本の整備計画では、1日当たりの乗降客数が10万人以上の駅を優先に進めていくことが示され、令和2年度から令和7年度末までに工事着手する路線として位置づけられたところでございます。本市といたしましては、武蔵小杉駅は喫緊の課題であることから、同社との協議を重ね、早期工事着手に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、横須賀線武蔵小杉駅の混雑対策に係る新規改札口につきましては、南武線北側地区から上丸子跨線橋かけかえ工事における歩道階段の設置により、駅へのアクセス性の向上等にも配慮し、設置箇所等についてJR東日本と検討を進めてまいりました。その結果、必要となる用地確保や既存駅施設への接続性等を踏まえ、横須賀線の下り線、品川寄りに設置することとし、現在、具体的な施設規模の検討や接続位置の調整を進めているところでございます。  次に、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、初めに、本プランは、本市の発展動向、都市計画区域内における人口、産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けた大きな道筋を明らかにする都市計画に関する基本的な方針を示すものでございます。評価時期と方法につきましては、5年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果や方針に沿った取り組みの成果、進捗状況等を踏まえるとともに、社会状況の大きな変化などがあった場合においては機動的な見直しを行うこととしております。次に、改定に当たっての市民からの評価や意見等の取り入れ方につきましては、各区ごとのワークショップや区合同のフォーラムを開催する中で、市民の皆様に都市計画基礎調査の結果やこれまでのまちづくりの取り組みを説明するとともに、地域の課題や将来像等について御意見を伺いながら、改定に取り組んでおります。次に、まちづくり推進地域別構想につきましては、拠点地区などにおいて、区別構想よりも詳細な地域の視点で新たな土地利用上の課題に対応するために、将来のまちづくりの方向性を示し、民間事業などを適切に誘導していくための都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想を策定したものでございます。今後につきましては、拠点地区において整備誘導を行う場合や地域発意によるまちづくり活動の熟度が高まった地域に対して、同構想の策定を検討してまいります。  次に、路線バス利用実態調査についての御質問でございますが、初めに、調査概要につきましては、市域を運行する路線を対象に各バスの車内に調査員を配置し、バス停ごとの乗降者の利用実態の把握をするものでございます。今後の調査につきましては、実態調査には多くの調査員の確保を要することから、バス事業者と連携を図り、エリアを分割し、現在、南部エリアの調査を進めており、中部・北部エリアについても順次実施してまいります。次に、今後の取り組みにつきましては、同調査をもとに路線別や運行時間帯ごとの利用頻度等の分析に加え、地域特性も勘案し、さまざまな観点から検討を進め、バス事業者等とも意見交換を行いながら、令和2年度末をめどに市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。  次に、オフピーク通勤についての御質問でございますが、初めに、東京都内の企業等の参加につきましては、昨年度は、本市のオフピーク通勤と連携して都が実施した時差Bizを通じて取り組んできたところでございます。今年度は都が時差Bizから拡大して実施するスムーズビズと連携する中で、引き続き都内企業を含めた参加の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、市内団体等へのこれまでの働きかけにより機運が高まってきたところでございますので、引き続き、本取り組みによる鉄道の混雑緩和やワーク・ライフ・バランスの向上等のメリットや意義について広く情報発信し、より多くの団体の協力を得られるよう取り組んでまいります。次に、今年度の取り組みにつきましては、スムーズビズと連携しながら、期間の拡大などの創意工夫により、一層の機運向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、等々力緑地再編整備事業における民間提案についての御質問でございますが、本年2月に東京急行電鉄株式会社から提出のありましたPFI法に基づく民間提案につきましては、「非日常を日常に」をコンセプトに、公園全体の魅力最大化の実現に向けて、等々力緑地全体の一体的な運営を含む民間事業者ならではの柔軟な発想に基づく内容となっておりまして、等々力緑地のポテンシャルの高さが認められたものと考えております。次に、民間提案審査部会の委員につきましては、今回の提案内容を踏まえ、提案者の知的財産を保護しながら、専門的な視点から御議論いただくために選任したものでございます。次に、今後の検討体制についてでございますが、今後、審査部会での審査結果などを踏まえ、民間活力導入に向けた具体的な検討を進めるに当たりましては、地域の方々の御意見は重要であると認識しておりますので、適切に反映する仕組みなどについて検討してまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺再開発整備に関する公共施設への交通アクセスにつきましては、本年3月に策定された鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針に、駅周辺交通環境の改善や路線バスネットワークの充実などの方向性が示されたところでございます。本市の都市計画道路の整備につきましては、第2次川崎市道路整備プログラムを策定し、整備箇所の重点化を図りながら取り組みを進めているところでございます。鷺沼駅周辺の都市計画道路の整備については、今後、バス路線の再編や再開発事業に伴う将来交通量の予測、準備組合による交通処理計画等を踏まえ、関係局と連携を図りながら、具体的な検証を進めてまいりたいと考えております。  次に、等々力陸上競技場周辺の整備についての御質問でございますが、競技場周辺の道路や近隣施設等の整備につきましては、等々力緑地再編整備実施計画に位置づけられたバリアフリー化の推進等を基本として、緑地内動線の再整備や緑地へのアクセス改善への取り組みを進めているところでございます。これまで正面広場を公園のメーンエントランスとして、景観や円滑な移動などに配慮したオープンスペースへ再整備するとともに、隣接する国道409号の拡幅や周辺道路の再編、バス停留所の移設を行ったところでございます。今後につきましても、等々力緑地再編整備における民間活力導入に向けた検討の中でバリアフリー化の推進等にも配慮し、公園利用者などのより安全で円滑な移動環境の整備に向け、取り組んでまいります。  次に、向河原駅前及び平間駅前踏切についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、JR南武線連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、完成までに時間を要するため、踏切混雑への当面の対策として、向河原駅前踏切については、アンダーパスを活用した迂回路の整備に取り組んでおります。向河原駅前踏切の1日の自転車交通量は約4,800台で、整備後は、このうち、踏切の東側地区から武蔵小杉駅周辺の駐輪場を利用している約800台が利用すると想定しており、これらの自転車や歩行者が迂回路を利用することにより、踏切利用者の安全性や利便性が向上すると考えております。利用開始は6月30日を予定しておりまして、近隣の町内会や学校などへ周知を行っているところでございます。次に、平間駅前踏切の対策につきましては、現在、平間駅の川崎側にある跨線人道橋の利用を促す取り組みを行っておりますが、このほかの対策についても鉄道事業者と引き続き調整してまいります。  次に、川崎市自転車ネットワーク計画についての御質問でございますが、本計画は、国のガイドラインに基づき、自転車道や自転車専用通行帯に加え、車道の左側に青い矢印や自転車マークで自転車の進行方向などを明示する車道混在などの整備形態により、自転車通行環境を整備するものでございます。計画期間は今年度からおおむね10年間とし、優先して整備する区域を選定しており、整備延長は約194キロメートルでございます。整備形態別の延長と割合といたしましては、自転車道が約1キロメートルで0.5%、自転車専用通行帯が約11キロメートルで5.9%、車道混在が約160キロメートルで82.5%、安全啓発が約22キロメートルで11.1%でございます。今後につきましては、沿道や交通の状況などを考慮した上で、交通管理者等の関係機関と協議調整し、地域の実情に応じた整備を進めてまいります。  次に、川崎市自転車活用推進計画の策定についての御質問でございますが、本計画は、平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、平成30年6月に自転車活用推進計画が閣議決定されるなど、自転車活用の機運の高まりを受け、本市における自転車施策の総合的な計画として、今年度内の策定を目指して関係部局・機関と取り組みを進めているところでございます。本計画につきましては、道路を利用する全ての方々の安全・安心で快適な利用環境の構築に向けて、自転車ネットワーク計画による早期の効果発現を目指した整備を推進するとともに、交通安全に係る教育及び啓発などの施策を検討してまいります。次に、交差点の安全対策についての御質問でございますが、このたび、滋賀県大津市で発生した痛ましい事故を受け、幹線道路の主要交差点約500カ所を対象として、ガードレールや車どめポールなど、安全施設の設置状況等を現在確認しているところでございます。今後につきましては、この結果を踏まえ、交通管理者などの関係機関と協議を実施し、現場の状況に応じた適切な安全対策に取り組んでまいります。  次に、生田緑地整備の考え方についての御質問でございますが、初めに、生田緑地へのアクセス整備といたしましては、これまで公共交通機関の利用を基本とし、最寄り駅である小田急電鉄向ヶ丘遊園駅からの歩道整備等を実施してまいりました。引き続き、貴重な緑を背景に、さまざまな施設を有する魅力的な公園である生田緑地のポテンシャルを最大限に発揮するため、関係局区と連携を図り、観光目的を含む多様な来訪者への対応についても取り組んでまいります。次に、アクセス向上に向けた取り組みといたしましては、周辺道路の整備として、平成30年度に稲生橋交差点の改良工事を行ったところでございます。緑地内の駐車場の整備につきましては、現在、多くの利用者が来場されるイベント時においては一時的に満車となる駐車場もございますので、他の駐車場の利用促進を含め、検討してまいりたいと考えております。また、昨年度からの新たな試みとして、生田緑地を含む登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアにおいて、シェアサイクルにおける実証実験を始めたところでございます。次に、生田緑地へのバスの運行等につきましては、藤子・F・不二雄ミュージアムなどの施設整備や周辺の道路整備にあわせて、向ヶ丘遊園駅や登戸駅からのバスアクセスの改善に取り組んできたところでございます。今後につきましても、関係機関との調整を踏まえ、バス運行の充実も含めたさらなるアクセス向上に向けて取り組んでまいります。次に、日本民家園など緑地内施設の観光資源としての活用につきましては、各施設の特徴を生かしながら、相互に連携を図ることでエリアとしての一体感を高め、価値や魅力のさらなる向上が図られるよう関係局区等が連携し、豊かな自然と美術館、博物館が調和する生田緑地の特性を生かした取り組みを進めてまいります。  次に、合葬型墓所等についての御質問でございますが、本施設は、市民の方々の墓所承継に対する不安軽減等を目的とし、御遺骨が2万体埋蔵できる規模として、本年3月に完成したものでございます。初めに、合葬型墓所の建設費用の回収の見込みにつきましては、内覧会に予想を超える多くの方がお越しになっており、本施設に対する市民の関心も非常に高く、回収に必要な利用者数を満たすものと考えております。また、セキュリティ対策につきましては、本施設の外壁を容易に侵入できない形状にするとともに、納骨棺のふたについては、開閉には専用の工具が必要な構造とするなどの対策を講じております。次に、今後の整備方針についてでございますが、壁面型墓所、芝生型墓所等につきましては、早野聖地公園におきまして、今後、令和7年度までに536基の整備を計画しているところでございます。無縁墓所の早期返還につきましては、手続には一定の時間を要することから、今後は無縁化を防止する取り組みが重要と認識しておりますので、承継者が途絶える可能性のある墓所使用者に対し、合葬型墓所への改葬を促すなどの取り組みを進めてまいります。また、霊園の災害時対応につきましては、緑ヶ丘霊園は広域避難場所に指定されており、災害発生時にはその機能を確保することが必要でございますので、その手法について、応急対応業務に関する協定締結の必要性も含め、他都市の状況を調査しながら検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、東京湾沿岸高潮浸水想定検討会についての御質問でございますが、県が設置し、学識経験者などで構成されている当検討会は、近年、高潮による浸水被害が発生していることを踏まえ、東京湾沿岸において想定できる最大規模の高潮による浸水想定について、技術的見地からの検討を行ってきたところでございます。具体的には、台風の規模や経路の選定、防潮堤や堤防等の決壊条件及び高潮浸水想定の条件設定等についての議論がなされたところでございます。本市といたしましては、条件設定において、東扇島防波堤の存在や東扇島の地盤が高いことなどの地形的特性が高潮浸水想定区域のシミュレーション条件に適正に反映されているかなどを確認してきたところでございます。次に、経緯についてでございますが、県は当検討会を平成28年12月から4回実施し、その後、平成30年度に、国、県、市の関係行政機関で構成する東京湾沿岸高潮浸水想定連絡会を設置し、東京湾沿岸における想定最大規模の高潮による浸水想定に関して、協議調整を5回にわたり行ってきたところでございます。  次に、ホテルシップについての御質問でございますが、初めに、滞在環境や回遊性の充実につきましては、川崎市の魅力を高める重要な施策と考えており、交通アクセスの確保や市内観光ルートの設定、歓迎セレモニーの実施等について、関係局や川崎インバウンド等誘客推進協議会など、官民で一体となって施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、会社概要についてでございますが、ゲンティン香港は、本社を香港に置くアジア最大のクルーズ会社であり、昨年、設立から25年を迎えたところです。国内では、那覇、博多、横浜などへ寄港しており、平成30年の日本への寄港回数が外国クルーズ船社では2番目に多く、日本でもなじみのあるクルーズ会社でございます。次に、覚書締結に至るまでの経緯でございますが、平成30年3月に国主催のクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会において、川崎港がホテルシップの可能性がある埠頭の一つに提示されたことを受け、クルーズ船社等と意見交換を行ってまいりました。平成30年12月に、川崎港におけるホテルシップを実施するに当たって、受け入れ可能な船舶の大きさの上限や受け入れ期間、費用負担の考え方など、基本的な条件を公表いたしました。この条件をもとにクルーズ船社と協議を進め、平成31年3月にゲンティン香港とホテルシップ事業に関する覚書を締結したところでございます。次に、今後の取り組みスケジュールについてでございますが、ホテルシップを実施する上で必要となる各種法令に基づいた手続や施設等に関する基礎的な確認事項をガイドラインとして国が公表する予定であると伺っております。したがいまして、本市といたしましては、このガイドラインを活用しながら、今後、関係局との調整、協議対象者に対する支援を行い、協定締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、整備費用等についてでございますが、ホテルシップの停泊場所は、東扇島9号及び8号岸壁の一部を予定しており、隣接する埠頭においては物流活動が行われていることから、安全確保のためのフェンスの設置や給水施設などのハード整備の費用として約7,700万円、宿泊客の動線やバス等の車両の待機場所の確保を初めとするソフト対策費用として約4,300万円を今年度予算として確保しております。次に、本市への収入につきましては、川崎市港湾施設条例等に基づき、停泊期間18日で試算しますと、岸壁使用料約1,800万円、入港料約20万円、計画使用量に対する給水使用料約1,500万円等が想定されるところでございます。次に、市内への経済効果でございますが、ホテルシップは数千人の宿泊客が利用するため、宿泊客、船員及び乗組員の消費活動に加え、食材や燃料の確保など、ホテルシップ運営のための事業活動等による効果が期待されます。なお、クルーズ船の寄港に伴う乗客の消費活動につきましては、国が発行しております港湾整備事業の費用対効果分析マニュアルによりますと、1人1日当たり2万円と試算されているところでございます。次に、ホテルシップ終了後における8号及び9号岸壁につきましては、今回のホテルシップ実施による効果や港湾物流への影響等を検証した上で、大会後のクルーズ船誘致も見据えた活用を検討してまいります。  次に、ホテルシップに取り組む意義等についてでございますが、世界最大のスポーツイベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を好機と捉え、インバウンド等の誘客を推進することで新たな港のにぎわいを創出するとともに、市域の活性化と川崎の魅力を広く発信することであると考えております。その実現のため、川崎市の魅力を紹介したデジタル動画の活用による国内外向けの積極的なプロモーションの実施など、関係局や民間事業者とも連携しながら取り組んでまいります。次に、川崎港に対する市民意識等の醸成についてでございますが、ホテルシップにあわせて大会に関連するイベントの開催、市民参加による歓迎セレモニーや工夫を凝らした川崎ならではのおもてなしの実施、クルーズ船内見学会の開催等について検討を進めてまいります。こうした取り組みを通じて、市民の皆様には大会やクルーズ客船を身近なものに感じていただき、川崎港に対する理解を深めるとともに、大会終了後のクルーズ船誘致に対する機運を高めてまいりたいと考えております。そのためにも、まずはホテルシップの実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。    〔多摩区長 荻原圭一登壇〕 ◎多摩区長(荻原圭一) 多摩区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  ソーシャルデザインセンターの設置に向けた取り組みについての御質問でございますが、多摩区ではこれからのコミュニティ施策の基本的考え方における区域レベルの取り組みを推進するため、昨年度の取り組みを踏まえつつ、平成31年4月に検討会を設置し、区ホームページや市政だよりで広く委員を募り、月2回の会議や小グループでの打ち合わせを行っております。検討会では市民創発や市民主催の運営といった視点を大切にし、多摩区として望ましいソーシャルデザインセンターの開設に向けた検討を進めているところでございます。今後につきましては、検討会での議論を踏まえ、7月中旬を目途に中間取りまとめを行い、広く区民の皆様に御意見を伺うためのフォーラムを7月28日に開催するとともに、インターネットを活用した意見募集等を行ってまいります。また、町内会・自治会の皆様に対しましては、5月16日に生田地区町会連合会、5月20日に稲田町会連合会の総会にお伺いをし、基本的考え方と多摩区における取り組みについて御説明をさせていただいたところでございますが、引き続き検討の進捗に合わせた丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 麻生区長。    〔麻生区長 多田貴栄登壇〕 ◎麻生区長(多田貴栄) 麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  麻生市民交流館やまゆりについての御質問でございますが、やまゆりは市民からの提案を受けて設立され、平成19年4月の開館以来、市民の主体的な運営により、区における市民活動支援の拠点として地域に根づいた活動を展開しております。これまでの活動実績といたしましては、地域デビューのきっかけとなる講座の開催、団体への運営支援や助成、区民記者による情報発信など12年間の活動を経て、現在約640の登録団体がございまして、団体間の交流の場にもなっております。やまゆりは中間支援組織として団体の活動をサポートしておりますので、町内会・自治会につきましても登録団体として施設を利用していただいているほか、やまゆりの事業や地域情報などを掲載した広報紙「やまゆりニュース」を配布し、情報提供を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市バス事業経営戦略プログラムなどについての御質問でございますが、初めに、市バス事業につきましては、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする経営プログラムに基づき、路線の新設、見直しや深夜バスの拡充、バス停留所施設の計画的整備などにより、お客様サービスの向上を図るとともに、上平間営業所の建てかえ整備、営業所管理委託の拡充や見直しを行うなど、持続可能な経営を目指してさまざまな取り組みを着実に進めてきたところでございます。しかしながら、今後の人口増加や高齢化率の上昇、まちづくりの進展、さらには営業所施設の老朽化など、市バス事業を取り巻く環境変化への対応が課題となっております。こうした状況を踏まえ、本年3月に新たな経営計画である経営戦略プログラムを策定し、選ばれる市バスを目指して、さらなるサービスの充実と経営基盤の強化に向け取り組みを推進しているところでございます。次に、お客様満足度についてでございますが、コミュニケーションの満足度につきましては、運転手の接遇態度や案内などを対象としたものでございまして、平成29年度は、アナウンスの声が聞き取りにくい、乗車時に挨拶がないなど、アナウンス等の徹底がなされていなかったことから50.8%と評価が低くなったものと考えたところでございます。このため、お客様サービスの向上に向け、経営トップによる現場との意見交換や職長研修などに積極的に取り組み、平成30年度のコミュニケーションに係る満足度は64.5%となったところでございます。こうしたことから、お客様に満足いただけるサービスを提供するためにはコミュニケーションに係るサービス向上が重要な要素と考えておりますので、経営戦略プログラムにおいては、さらに高い68%を目標に設定したところでございます。次に、目標達成に向けた取り組みについてでございますが、運転手への添乗観察結果による指導を徹底するとともに、アンケート結果を反映したサービス向上研修を実施するほか、新たに外部講師による接遇研修を実施してまいります。  次に、運転手等の確保育成についてでございますが、運転手につきましては、退職動向を踏まえた計画的な採用選考を行うとともに、全国的な大型自動車第二種免許保有者の減少や高齢化に伴い、バス運転手が不足している状況を踏まえ、当該免許を保有していない若年層の方を対象とした運転手養成枠採用を実施するなど、積極的に人材確保に取り組んでまいります。また、教習専用コースを利用した実技研修や事故防止研修、接遇研修などを通じて人材育成を進めてまいります。整備員につきましては、民間求人サイトやSNSの活用による広報、専門学校への訪問を実施し、きめ細かな採用選考案内に取り組むとともに、営業所における車検整備などを通じた実務指導による技術継承や整備機器等のメーカーにおける研修などを通じて、整備機能の維持向上に向けた育成を進めてまいります。次に、営業所施設等の老朽化への対応についてでございますが、今年度につきましては、各営業所施設の長寿命化などに向け、空調設備の大規模な点検や鷲ヶ峰営業所の分電盤改修工事などを予定しているところでございます。また、営業所建てかえ整備についてでございますが、上平間営業所につきましては築50年を超え、十分な耐震性能が確保されていないため、平成28年度から建てかえ整備に着手し、令和4年度の建てかえ整備完了を目指しているところでございます。塩浜営業所につきましては築44年が経過し、施設の老朽化が進行していることに加え、臨海部における輸送需要や車検整備への対応など新たな機能を付加した営業所施設等の建てかえに向けて検討を進めているところでございます。さらに、北部地域の輸送サービスを支える鷲ヶ峰営業所と菅生営業所につきましては、今後見込まれる人口増加や高齢化の進展、都市基盤整備などに対応するため、北部地域における営業所拠点の再編等の検討を行ってまいります。  次に、バス停留所のベンチについてでございますが、市バスが管理しているバス停留所数は、平成31年4月1日現在853カ所ございまして、そのうちバス停留所のベンチ数につきましては、道路管理者が定める道路占用許可基準などに合致した設置可能な箇所にはほぼ設置が完了しており、459カ所ございます。なお、民間バス事業者が管理しているバス停留所施設につきましては、把握していないところでございます。次に、バス総合案内表示板についてでございますが、川崎駅ではバスターミナルが3つのゾーンに分かれ、40カ所の停留所があり、目的地に向かうバスの乗り場や発車時刻などは、初めて御利用される方にはわかりにくい状況でございましたので、本年3月、川崎駅中央通路にバス総合案内表示板を整備したところでございます。今後の取り組みにつきましては、川崎駅バス総合案内表示板の検証を行うとともに、訪日外国人旅行者なども含め、初めてバスを御利用される方にも安心して御利用いただけるよう、複数のバスターミナルがある主要鉄道駅などへの整備に向けた検討を行ってまいります。また、区役所などの公共施設において、日ごろからバスを御利用になるお客様などへの運行情報を提供することは利便性の向上につながる取り組みであることから、バス総合案内表示板に限定することなく、幅広く検討していく必要があるものと考えております。次に、市バスの運行情報をパソコンやスマートフォンなどの携帯端末で提供する市バスナビについてでございますが、本年3月にリニューアルを行い、地図上から停留所を検索できる機能を追加したほか、インバウンド対応として、英語、韓国語及び中国語の多言語表示などの機能強化を図ったところでございます。こうした取り組みを進める中、市バスナビの利用状況につきましては、直近の5月における平日1日当たりのトップページへの平均アクセス数は約3万7,000件と多くの方に御利用いただいている状況でございます。今後の取り組みにつきましては、機能強化を図った市バスナビの利用方法について一層の周知を図るとともに、ICT技術の進展に合わせて、さらなる利便性の向上を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校の開門時間についての御質問でございますが、学校の開門時間は、職員の勤務開始時間に合わせ、多くの学校で午前8時前後に設定されております。また、周辺の道路状況や登校時の実態、天候等によっては、校内の安全点検をした上で少し早目の時間帯に開門する場合もございますが、開門時間をさらに早めることにつきましては、校内での児童の安全確保や職員の勤務体制等に課題があるものと考えているところでございます。子どもたちが安全に登校できることは、保護者の皆様はもとより、地域の方々にとっても共通の願いであると理解しております。現状では、子どもの安全を第一に、保護者に登校時間への理解をお願いしているところでございますが、引き続きスクールガード・リーダー、地域交通安全員、PTAや地域の方々などの御協力をいただきながら見守り活動を行い、通学路及び校門周辺の安全確保を図ってまいります。  次に、教育文化会館及び労働会館の再編整備についての御質問でございますが、新たな施設の供用開始時期につきましては、本年3月策定の再編整備に関する基本構想では令和4年度を予定しておりましたが、特定天井への対応等に時間を要することとなり、施設調査の結果を踏まえ、改めてお示しさせていただくものとしたところでございます。引き続き、施設全体として整合性のある利用料金等の設定や施設の一体的かつ効率的な管理運営形態等について検討を進めるなど、再編整備後の円滑な供用開始に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、教員の勤務時間の把握についての御質問でございますが、ICカードによる出退勤時刻の登録、管理につきましては、本年4月から運用を開始し、このデータを活用して教員の勤務時間の把握を始めたところでございます。また、教員の勤務時間につきましては、本年1月に文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでその考え方が示され、教員が力量を高めるために行う自己研さん等の時間を除くものとされております。現在集計している4月分につきましては、自己研さん等の時間を除く前の暫定値となっておりますが、正規の勤務時間を超える在校時間が80時間を超える教員の割合が19.7%となっております。引き続き、教員の勤務時間の実態把握に努め、働き方・仕事の進め方改革の方針に基づく取り組み等を推進し、長時間勤務の縮減に努めてまいります。次に、給食費の公会計化についての御質問でございますが、現在、本市の実態に即した公会計化後の効率的な事務執行のあり方や安全・安心な給食物資調達方法、保護者の方々の利便性を踏まえた給食費徴収方法等、教職員の負担軽減に向けた課題解決のための検討を行っているところでございます。今後につきましても、令和3年度からの導入に向け、引き続き公会計化に向けた準備を進めてまいります。  次に、教職員事務支援員等についての御質問でございますが、教職員事務支援員につきましては、昨年度配置いたしました小学校3校におきまして、支援員がプリントの印刷や配付物の仕分けなどの事務作業を行うことで、教員が始業前や児童の休み時間等にも子どもたちとかかわる時間がふえるとともに、教材研究や授業準備などの業務に集中して取り組むことができるなどの効果や、教頭や教務主任が校内巡回等を行うことができるなどの効果があり、今年度は配置校を小中学校合わせて28校に拡充したところでございます。また、部活動指導員につきましては、昨年度配置いたしました中学校3校におきまして、指導員が教員にかわって部活動指導や大会等の引率など顧問業務を担うことで生徒指導や授業準備等に取り組めたことや、土日に休みが確保されるなどの効果がありましたので、今年度は配置校を7校に拡充したところでございます。今後につきましても、実施校が増加したことから、さらなる効果検証を行い、引き続き教員の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、プログラミング教育についての御質問でございますが、来年度から小学校におきましてプログラミング教育が必修化されます。本市におけるこれまでの取り組みといたしましては、国の有識者会議の取りまとめを受け、情報収集や教材作成、各学校の情報教育担当者を対象とした研修や希望研修などを行い、どの学校においても確実にプログラミング教育が実施できるよう準備を進めてまいりました。また、現状のICT環境のもとで担任が無理なく取り組めるようモデルカリキュラムを作成し、各学校での具体的な取り組み方の例を示してまいりました。各学校におきましては、主に担任が新学習指導要領に示されている5年生の算数や6年生の理科等の授業の中でプログラミング的思考を育む活動を行うこととなります。児童がプログラミングの体験を通して楽しく学ぶことができるよう、授業案や実践動画を提示するなど今後も支援を充実してまいります。  次に、かわさき家庭と地域の日についての御質問でございますが、かわさき家庭と地域の日は、学校休業日を分散化して児童生徒等と保護者等がともに体験的な学習活動等に参加すること等を通じて、児童生徒等の心身の健全な発達を一層促進する環境を醸成することを期待するという趣旨のもと、学校教育法施行令が改正されたことを受け、既存の学校休業日を活用して試行的に設定した休業日でございます。昨年度の試行実施についての主な保護者の声といたしましては、よい取り組みである、今後も継続して定着するとよいという御意見があった一方、親は仕事が休めず、家庭の日と言えるような過ごし方ができない、もっと早く家庭や地域に知らせてほしいなどの御意見がございました。また、昨年度の市内協力先につきましては19カ所、イベント数は22件でございました。本年度におきましても、関係局、関係機関等と調整を進めるとともに、各学校へは年間行事予定表への記載を依頼するなど、早期の段階から保護者等への周知に向けた取り組みを進めてきたところでございます。次に、市立高等学校での実施についてでございますが、各高等学校に対しましては、事前にかわさき家庭と地域の日の日程案を示した上で、学校運営に支障が生じない範囲での日程設定を依頼したところでございますが、入学者選抜や、全日制の課程と定時制の課程それぞれの学校行事やその準備等もあり、統一日での設定につきましては、授業時間の確保に向けた調整が課題となっているところでございます。次に、周知方法についてでございますが、教育だよりかわさきやホームページなどを通じ、当該休業日の趣旨等について周知してまいります。また、各家庭における当該休業日の過ごし方につきましては、それぞれで判断されるものでございますが、保護者の方々の有給休暇の取得の促進に資するよう、その趣旨や意義についても周知してまいります。  次に、外国につながる子どもへの対応についての御質問でございますが、学校におきましては、現在、外国につながる子どもが年々増加し、さまざまな対応が求められる事例がふえており、文化が違う子どものケアとして、一人一人の不安や困り感を把握し、気持ちに寄り添いながら支援に努めているところでございます。具体的には、日本語の指導とあわせて、食事への対応としてそれぞれの国の食習慣を尊重しつつ、給食の中で食べられない食材があった場合は、お弁当の持参を依頼するなどの対応を行っております。また、宗教上、肌が露出できない場合は、体操着や水着の着用に関して柔軟に対応しているところでございます。対応策の情報交換といたしましては、区ごとに行っている幼保小連携事業に係る会議において学校、保育園、幼稚園及び行政の職員が参加し、子どもたちの生活や学習の状況、それに応じた支援方法の情報を共有しているところでございます。  次に、児童生徒の長期入院への対応についての御質問でございますが、初めに、市立小中学校の児童生徒への入院中の学習支援につきましては、平成8年度から聖マリアンナ医科大学病院内に院内学級を設置し、それまで在籍していた学校や医療機関と連携しながら教育活動を行っており、平成30年度は最も多い時期で小学生が5名、中学生が2名在籍していたところでございます。また、他の病院に入院している児童生徒に対しましては、学習教材の配付や、退院後に必要に応じて在籍校の教員による補習等の支援を行っているところでございます。次に、長期入院等をしている市立小中学校の児童生徒の進級、卒業につきましては、当該児童生徒の学習状況等を在籍校が把握し、校長が最終的な判断を行っており、平成30年度は入院による欠席を理由として進級、卒業ができなかった児童生徒はおりませんでした。次に、市立高等学校における過去3年間の留年、中途退学の状況でございますが、留年につきましては、全日制5校全体で平成28年度は5名で0.13%、平成29年度は1名で0.03%、平成30年度はゼロ名、定時制4校全体で平成28年度は14名で1.50%、平成29年度は14名で1.51%、平成30年度は14名で1.72%でございました。また、中途退学につきましては、全日制5校全体で平成28年度は26名で0.69%、平成29年度は28名で0.75%、平成30年度は31名で0.84%、定時制4校全体では同様に93名9.98%、102名11%、78名9.58%でございました。次に、長期入院をされた生徒への対応についてでございますが、市立高等学校では、入院に限らず、長期の欠席をした生徒に対しましては、その理由を勘案し、進級、卒業のための条件を弾力的に運用するとともに、生徒の健康面等に配慮しながら、当該教科の担当教員等が補習等による学習機会の確保や生徒の状況に応じた学習支援をしているところでございます。今後も引き続き、市立高等学校の生徒の進路実現が図られるよう、きめ細やかな対応支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  災害救助法に基づく救助実施市の指定についての御質問でございますが、初めに、指定に伴う本市の組織体制等の見直しについてでございますが、災害救助法の所管部署をこれまでの健康福祉局庶務課から総務企画局危機管理室に変更し、懸案事項等について関係局区と検討調整を進めているところでございまして、必要に応じて副市長をトップとし、各局区長等を委員として構成する川崎市危機管理推進会議において課題等の検討調整を行うこととしたところでございます。次に、現時点での取り組み状況についてでございますが、災害救助に係る神奈川県資源配分計画に基づき、県、救助実施市及び関係機関で構成する災害救助に係る連絡会議が5月10日に初めて開催され、資源配分に係る運用マニュアルの方向性や今後の取り組み等について確認したところでございます。次に、資源配分の根拠についてでございますが、神奈川県の地震被害想定に基づいており、想定される地震ごとに、震源や被害の想定が異なることから、それぞれの地震ごとの県内の避難者数の総数に占める各救助実施市の避難者数の割合をもとに、目安となる資源配分割合が算定されているところでございます。次に、資源配分の実施についてでございますが、発災後、神奈川県の災害対策本部統制部に、救助実施市や関係機関が派遣する職員により構成される連絡調整を行う組織が設置され、目安となる資源配分割合を踏まえながら、市町村等の被害状況や想定される避難者数、供給される資源の内容等の情報を総合的に勘案し、資源供給計画を策定することとしております。次に、市町村独自の自治体間協定等についてでございますが、本市におきましては沖縄県那覇市や岩手県花巻市等と災害時の相互応援協定を締結しており、平時から連絡体制の確認や相互の防災訓練に参加するなど、相互応援の実効性の確保に努めているところでございます。次に、県と救助実施市の連携体制等の構築につきましては、大変重要なことと認識しておりますので、これまでも神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会等の既存のスキームを活用し、連携強化を進めてきたところでございます。今後におきましても、広域的な災害が発生した場合において、救助実施市として迅速かつ円滑な救助を実施するため、災害救助に係る連絡会議等を通じて資源配分の運用等に係る課題の共有や検討調整等を行い、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、高潮の特徴についての御質問でございますが、高潮は台風や発達した低気圧が通過する際の気圧の低下による海水の吸い上げ、風による吹き寄せにより海面が大きく上昇する現象でございます。特に満潮と高潮の現象が重なりますと海面はさらに上昇して、堤防や防潮堤を越波、越流し、大きな災害が発生しやすくなるものでございます。次に、高潮浸水想定区域の指定に係る住民周知についての御質問でございますが、このたびの神奈川県から提供された高潮浸水想定区域のシミュレーションデータでは、市街地への浸水経路の大部分につきましては、多摩川及び鶴見川の堤防を越流してくることが確認できたところでございます。また、避難行動の判断基準につきましては、従前の高潮警報等の発表に加え、新たに高潮氾濫危険水位が設定され、当該水位に到達した場合は、氾濫の発生に対する対応として、浸水深以上の屋内フロアへ避難して安全確保を求める高潮氾濫危険情報を県が発表することとなっております。6月17日からは高潮浸水想定区域において住民説明会を神奈川県及び関係局区と連携して川崎区で3回、幸区で2回、中原区で開催することとしており、この説明会では浸水経過をシミュレーション動画でお示しした上で、避難準備等の基本は河川洪水と同様であること、高潮に関する気象庁等からの情報、避難勧告等に基づく適切な避難行動について説明しているところでございます。また、臨海部事業所向けには5月29日に川崎臨海部防災協議会にて説明を行ったほか、各事業所等に伺って説明を行っているところでございます。次に、避難訓練についてでございますが、現在、浸水に伴う避難訓練につきましては、津波を想定した訓練を川崎区において毎年実施しているところでございまして、高潮を想定した避難訓練につきましては、住民説明会での市民の皆様方の御意見等を踏まえ、関係局区と検討してまいります。  次に、事件・事故等発生時の初動対応についての御質問でございますが、事件・事故等の緊急事態が発生した場合の対応につきましては、川崎市危機管理対処方針に基づき、事案の規模や内容、連続発生のおそれの有無等を考慮し、必要な体制を確保することとしております。今回の事件に係る本市の対応といたしましては、消防局から事件の第一報を危機管理室が入手した段階から川崎市危機管理対処方針に基づく警戒体制をとり、関係局及び多摩区役所と連携を密にしながら、各種情報の集約を行い、市長及び副市長に報告し、必要な対処を行ったところでございます。また、消防局が設置した現場指揮本部において負傷者の搬送情報など警察と情報共有をするとともに、区職員は状況把握のため情報収集を実施いたしました。今後も県警を初めとする関係機関と連絡体制の強化を図り、事案に応じた適切な体制により、迅速かつ正確な情報収集及び伝達に努めてまいります。  次に、防災用トイレについての御質問でございますが、川崎市地域防災計画におきましては、避難所となる施設につきまして耐震性などの安全性を確保するよう努めるとともに、災害時要援護者が不安なく安全な生活を送れるよう、あらかじめ多機能トイレの設置等に努めることとしております。災害時におけるトイレ対策の重要性につきましては、これまでの震災などにより認識しておりますことから、施設の改修等が見込まれる公共施設においては、防災拠点としての機能を整備する中で、庁内における関係会議など機会を捉えて、関係局区に対し災害時におけるトイレ対策についても主体的に取り組むよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 浜野孝夫登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  本年執行の統一地方選挙における開票事務についての御質問でございますが、開票事務につきましては、適正かつ円滑に事務をとり行うべきものと考えておりまして、昨今の他都市における不適切な開票の事例を受け、近年の選挙におきましては、より丁寧かつ慎重に開票事務を行うよう取り組んでいるところでございます。そのような背景がある中、過去の選挙との単純な所要時間の比較は難しいところではございますが、開票事務に当たっては、おおむね順調に行われたものと認識しております。しかしながら、一部の選挙にあっては投票数に疑義が生じたことから、全ての投票を数え直したことにより開票に係る所要時間がかかった事例や、投票の効力の決定に時間を要したことにより、結果的に開票に係る所要時間がかかった事例などがございました。このうち投票数の疑義につきましては、多摩区において発生した事例でございまして、いま一度、開票事務の流れを検証するとともに、市区選挙管理委員会が連携し、投票事務も含めた事務全般の精度の向上に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 橋本議員。 ◆42番(橋本勝) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問の前に、2点ほどまず要望を申し上げます。  多摩区内で発生した死傷事件にかかわる対応についてでございますけれども、学校の開門時間について、児童の安全確保を最優先するためにも、また本市をどこよりも子育てしやすいまちにするためにも、職員の勤務体制の見直しについて検討することを要望させていただきます。  次に、児童生徒の長期入院についてでございますが、いただきました答弁を見る限り、本市における長期入院する高校生への学習指導が十分に認識されていない現状が判明をいたしました。長期入院している高校生の人数、学校の取り組みの状況を早期に調査するとともに、小中学生における院内学級の取り組みを高校生にも適用できないか検討することを要望いたします。文部科学省の2013年、病気療養児に対する教育の充実についてにおいて、高等学校段階の病気療養児への指導を充実させるようにとの通知がなされています。入院前、入院中、退院、自宅療養中の教育支援等の教育環境の整備について、可能な限り制度化されるよう要望をさせていただきます。  それでは、再質問を申し上げます。まず、新本庁舎超高層棟新築工事の不調について再度伺います。設計の見直しに伴う設計業務の委託料について、基本実施設計の約4億8,000万円に対し、随意契約は約1億1,500万円と約24%にも上ります。その根拠と妥当性を伺います。地下部の不確定要素である湧水、埋設物、土壌汚染などは工費や工期に大きな影響を及ぼすおそれがありますが、事前にどの程度まで把握できるのか、また設計に反映できるのか伺います。落札率の高どまりや再度の入札不調を防止するため、一定数の企業体による入札が求められます。見解と対応を伺います。  次に、生産緑地の2022年問題における広報について再度伺います。貸借においては、農業者への適切な制度周知を図るため、各種広報誌、本市ホームページへの掲載、生産緑地に係る庁内会議を活用した情報発信などを行っているとの答弁がありましたが、この庁内会議は総務企画局、経済労働局、建設緑政局、まちづくり局、財政局の5局体制で行っているとのことです。答弁にもありました保育園での収穫体験としての活用など、今後は教育の場、福祉の場への積極的な取り組みと、貸借に関する需要の把握が求められます。マッチングを促し、好事例をふやしていくためには、庁内会議の幅を広げ、全庁的に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について再度伺います。答弁では、基本的考え方の策定に当たって、町内会・自治会アンケートなどで意見を聴取してきた中で、行政からの数多くの依頼事務が町内会・自治会本来の住民自治活動を阻害する要因の一つとなっていることが明らかになり、ある面では行政都合であった関係性を見直し、住民自治組織としての町内会・自治会と行政との真のパートナーシップを築き、10年後も住民自治活動に自立的かつ活発に取り組んでいけることを目標として示したとありますが、これは余りにもアンケートの結果を愚直に捉え過ぎており、かつ表面的な問題であり、むしろこうした背景をしっかり町内会・自治会と行政とで話し合っていく必要があり、余りにも単純な捉え方は問題があると思われます。また、決してこれまでの町内会・自治会活動を否定するものではなくとありますが、否定しているとは言っていませんが、何ゆえ否定していると思われたのか伺います。また、町内会・自治会活動の活性化に向けた支援を各局区と連携して推進していくとありますが、どのような支援を言っているのか具体的に伺います。いわゆる町内会・自治会の活動の活性化に関する条例に基づいた支援が根本から抜け落ちていて、他の市民創発による多様な主体の連携により、新たな仕組みとして町内会・自治会も論じられていることに違和感があるのですが、伺います。また、庁内横断的な推進体制を構築するとともに、職員一人一人が自分事として捉えることが重要で、幅広く関係部署に出向き、管理職を含めた職員に研修等を実施していくとのことですが、どのような意見が出たのか伺います。また、地域において展開されるさまざまな領域の行政施策とは具体的にどのようなものを指しているのかお答えください。また、地域における総合化や政策統合の取り組みを進めるとありますが、どのようなものが想定されるのか伺います。また、区域レベルで創出される多様なソーシャルデザインセンターとの有機的連携を図るとありますが、どのような課題を想定しているのか具体的にお示しください。さらに、地域の課題解決に向けた市民創発型の取り組みとはどのような取り組みを言っているのかも伺います。最後になりますけれども、いずれにしても、基本的考え方は、10年後を見据えた理想、桃源郷として実現できればすばらしい地域が創造されるものでありましょう。しかしながら、市民創発型の活動主体と地縁による町内会・自治会とは基本的に活動姿勢が異なることから、当面切り分けて段階的に行っていくべきと考えますけれども、伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、今回の設計内容の見直しにつきましては、機能性、耐久性、意匠性等と相反するコストという要素を比較検討及び再計算を行い、図面の修正、見積もりの再徴取などを初め、国土交通大臣認定等の法的変更手続に係る作業量を考慮いたしますと、変更設計業務に要する期間と費用は妥当なものと考えているところでございます。次に、地下部の不確定要素についてでございますが、過去の第3庁舎建設時等の地下湧水の発生状況を参考に、適正な山どめ及び排水計画を選択し、地下湧水による工期のおくれ等が生じないよう対策を講じてまいります。また、土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法等に基づく地歴調査及び分析調査により、全て基準値内であることが確認されております。また、埋設物につきましては、地上部の解体時に可能な範囲で調査を行っておりまして、先行する地下解体工事において処分費用を見込むなどの対策を講じているところでございます。次に、入札参加者の確保につきましては、多くの事業者が入札に参加することにより競争原理が働き、適正価格になると考えられますので、入札参加資格要件の見直しや見積もり期間の延長等により、入札に参加しやすい環境づくりを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、初めに、アンケート結果の捉え方等についてでございますが、この基本的考え方の検討過程におきまして、アンケートのほか、各区町内会連合会の皆様から御意見を伺うなど意見聴取に努めてまいりましたが、町内会・自治会の皆様との話し合いは大変重要であると考えておりますので、今後も引き続き丁寧な意見交換に努めてまいります。町内会・自治会はコミュニティを支える中核的組織であり、幅広い分野において地域の課題解決に自主的に取り組み、行政と地域をつなぐ大切な協働のパートナーでありますことから、この基本的考え方においても、これまで以上に支援していきたいと考えております。次に、町内会・自治会活動の活性化に向けた支援についてでございますが、町内会・自治会の御意見を伺いながら、関係局区とともに課題の共有化を図り、効果的な支援のあり方について検討してまいります。次に、町内会・自治会の活動の活性化に関する条例についてでございますが、この基本的考え方におきましては、今後の取り組みについて、町内会・自治会の活動の活性化に関する条例を踏まえて検討するものとしておりますことから、活性化条例に基づき施策の推進に努めてまいります。次に、職員研修での意見についてでございますが、市民の方と同じ感覚で一緒につくり上げることが必要だと実感した、市民創発で横串を刺して、既存の手法ではなく官民協働でトライしてみたいと思ったと前向きな意見が出た一方で、まちのひろばとソーシャルデザインセンターのつながりがイメージしづらい、概念としては理解できたが、実際に取り組むとなると難しいと感じた、まずは全職員に浸透させることが優先だと思ったといった意見もいただきました。今後につきましては、全職員の理解が深まるよう対話を重視しながら、引き続き、あらゆる機会を捉えて研修を実施してまいります。  次に、地域において展開される行政施策についてでございますが、地域では地域包括ケアシステムの取り組みや子ども・子育て支援といった保健福祉の分野を初め、教育、防災、まちづくりの推進などさまざまな分野別の施策がございます。次に、地域における総合化や政策統合についてでございますが、地域包括ケアシステムの推進や防災対策の取り組み等においては、職員のアウトリーチによる地域づくりの取り組みが進められております。今後、地域づくりを一層進める上では、他部署と地域の情報を共有し、事務事業レベルでの連携強化を進めるとともに、政策立案の段階から、よりよい地域づくりに向けて複数の施策を総合的に進める必要があると考えております。次に、かわさき市民活動センターとの有機的連携についてでございますが、ソーシャルデザインセンターは区の独自性を踏まえながら設置を検討するものでございます。かわさき市民活動センターにつきましては、市民活動の基盤を支える全市的な中間支援組織であることから、各団体がその活動対象とする課題の複雑さや領域的広がり、そして求められる支援のレベルや専門性等に応じて、適切に相互の役割を果たし合うことを目指してまいります。次に、市民創発型の取り組みについてでございますが、基本的考え方においてさまざまな個人や団体が出会い、それぞれの思いを共有、共感することで生まれる相互作用により、これまでにない活動や予期せぬ価値を創出することという考え方をお示ししております。町内会・自治会によって進められるお祭りや防災訓練等のさまざまな取り組みを初め、町内会館や個人の自宅を開放したコミュニティカフェや、身近な地域における子ども食堂などの取り組みがあり、こうしたさまざまな主体がともに活動を展開していくことで、地域の課題解決につながるものと考えております。次に、取り組みの進め方についてでございますが、10年後を展望した地域づくりに向けては、町内会・自治会の活性化に向けた取り組みを着実に推進し、町内会・自治会を初め、より多くの市民の皆様とともに、10年後のまちの姿、希望のシナリオを共有しながら、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 生産緑地についての御質問でございますが、生産緑地を教育や福祉の場として利活用することは重要なことと認識しておりますので、今後は教育や福祉などを所管する関係局が必要に応じて庁内会議に参画することにより、幅広い貸借のマッチング機会が促進されるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 橋本議員。 ◆42番(橋本勝) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲って終わります。 ○副議長(花輪孝一) 32番、宗田裕之議員。    〔宗田裕之登壇、拍手〕 ◆32番(宗田裕之) 私は、日本共産党を代表して、2019年第3回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  初めに、5月28日、川崎市多摩区内で登校児童ら20人が市内の男性に刺され、2人が亡くなるという大変痛ましい死傷事件が発生しました。お亡くなりになられた方の御遺族や被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いを心より申し上げます。負傷された方々には心身ともに一刻も早い回復を願うとともに、子どもたちの心のケアを十分に行うこと、市民生活の安全確保に向けて、私たちも市とともに一緒に取り組んでいくことを表明いたしまして、以下質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢についてです。自衛隊への個人情報提供について市長に伺います。川崎市は2017年度から防衛省の求めに応じて自衛隊に対し対象者の名簿を提出していることがわかりました。2018年度は18歳及び28歳を対象に、それぞれ1万2,158人、1万9,335人、計3万1,493人の個人情報を提出しているとのことです。神奈川県内では33市町村のうち閲覧にとどめているのは28市町村であり、名簿を提出しているのは川崎市、横須賀市など3市2町にとどまります。そのうち葉山町は法令を精査して名簿提出を中止いたしました。他の市町村の対応からしても川崎市の対応は異例です。名簿提出の法的根拠についてです。市は自衛隊法第97条第1項が、市町村長は自衛隊募集に関する事務の一部を行うと定めていることを根拠としています。しかし、この法律は、募集事務を具体的に定めるものではありませんし、ましてプライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある情報提供の根拠とはなりません。また、同法施行令第120条が、防衛大臣は必要な報告または資料の提出を求めることができると定めていることも根拠として上げています。しかし、この施行令の報告・資料提供要請は、募集事務などが円滑に行われているかどうか確認する目的であり、個人情報を提供する根拠とはなりませんし、これに応える義務もありません。さらに、川崎市個人情報保護条例で個人情報の利用や提供が制限されていますが、第11条第1項で正当な行政執行に関連があるときは除外されることも根拠に上げています。しかし、除外根拠とされる法令の一つである住民基本台帳法は、閲覧は認めていますが、名簿の提出までは認めていません。しかも、2006年の改正により、閲覧請求についても、それまでの閲覧自由の原則から原則非公開に改めています。この改正の経緯からして、同法が明文の根拠のない名簿の提供を容認していると解することはできません。このように、自衛隊法第97条、同法施行令第120条及び川崎市個人情報保護条例の除外規定のどれをとっても、名簿提出を正当化する根拠とはなりません。それでもなお川崎市が自衛隊に名簿を提出するという根拠は何ですか、伺います。  人権にかかわる施策についてです。ヘイトスピーチにかかわって、「公の施設」利用許可に関するガイドラインについてです。川崎市のガイドラインでは、言動要件と迷惑要件をともに満たしている場合しか施設の利用を制限できないとされており、ヘイトスピーチが行われる可能性が客観的、具体的に明らかであっても、公の施設が当該の集会などに利用されてしまうという問題点を私たちは指摘してきました。本市の後に制定された京都市のガイドラインでは、言動要件と迷惑要件のいずれかを満たせば公の施設の利用を制限できるとされており、この3月に宇治市も同様のガイドラインを制定しています。人権条例骨子案の中でも、公の施設の利用許可等の基準その他必要な事項を規定するとされていますが、言動要件を満たせば判断できるよう基準を規定するべきと思いますが、伺います。性自認と性的指向にかかわる施策について、LGBT、SOGIの方たちの権利を守ることについてです。この5月に台湾で、アジアでは初めて同性婚を認める法案が可決され、同性婚を認める国、地域は世界26カ国になりました。日本でも野党が共同して衆議院に婚姻平等法案を提出し、法に基づく権利の確立を求めています。また、地方自治体でもLGBT、SOGIの方たちの権利を守る取り組みが広がっています。ことしの4月までに20を超える自治体で同性パートナーシップ制度が導入され、さらに15自治体で検討されていると報道されています。多様性を掲げる本市でも同性パートナーシップ制度を導入すべきです。伺います。  東京都世田谷区では、これまで親族のみとしてきた家族向け区営住宅の入居条件を改め、同性カップルも区営住宅に入居できるように条例を改正しました。住民票などで同居の実態を確認できた同性カップルならば、パートナーシップ制度を利用していなくても入居対象となり、他の希望者と同様に所得や抽せんなどの条件を満たせば入居できます。ほかにも、文京区、豊島区、渋谷区、大阪市、堺市、千葉市などで同性カップルも公営住宅に入居が可能となっています。横須賀市も4月1日からパートナーシップ制度を開始し、LGBTのカップルや事実婚の方をパートナーとして公的に認め、市営住宅の入居資格や災害見舞金の対象に加えました。川崎市は市営住宅の入居資格を親族としているため、同性パートナーの市営住宅の入居は難しいとしてきました。しかし、公営住宅法には申込資格に親族でなければならないという規定はなく、同性パートナーを排除するものではありません。同性パートナーも市営住宅の入居申し込みが可能になるよう改善すべきと思いますが、伺います。  私たちはこれまで、性自認や性的指向で悩む市民が安心して悩みを話せる相談窓口を常設で設置するように求めてきました。ことしの予算議会で市民文化局長は、多様な相談に対応できる体制を整える必要があるとの認識を示し、そのあり方を研究すると答えています。LGBTやSOGIを明記した相談窓口の設置を行うべきですが、伺います。  LGBT、SOGIの方々の権利を守ろうとすれば、全ての生活領域にわたる対応が必要となります。そのためには、市が支援する姿勢をはっきりと打ち出して横断的な施策を行うことが必要です。市として、川崎SOGI支援宣言を行うべきですが、市長に伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度についてです。今年度、県内では横浜市、藤沢市、秦野市が4月から中学卒業まで通院の助成を拡充し、茅ヶ崎市でも10月から中学卒業まで拡充すると発表しました。中学卒業までの無料化は県内33市町村のうち29市町村に達し、県内88%まで広がる見込みです。いまだに小学校卒業までの川崎市は、県内最低レベルです。すぐに中学卒業まで拡充すべきです。伺います。所得制限の撤廃についてです。平塚市は、来年1月、または来年度に向け、所得制限を撤廃するとのことです。撤廃の理由について、保護者の所得によって医療費が無料になる場合とならない場合の不公平感を生じているからと述べています。川崎市は、2019年度見込みで小学校卒業までの子ども約17万人のうち、所得制限があるために18.4%の約3万人は助成制度の対象になりません。子どもの命の重さは皆同じです。住んでいる場所や保護者の所得によって差があってはなりません。川崎市も通院の所得制限と一部負担金の撤廃に踏み出すべきです。市長に伺います。
     認可保育所の待機児童解消についてです。新年度予算で、保育所、地域型保育所、認定こども園の定員を1,973名ふやしましたが、2019年4月1日現在の認可保育所に利用申請して入所できなかった保留数は2,772人に上りました。利用申請が毎年増加し、就学前児童数の約4割が認可保育所に申請しています。人口増と保育ニーズの高まりから、利用申請の増加に伴う認可保育所の増設の必要性がことしも浮き彫りになっています。認可保育所に希望しても入所できなかった児童の対策を緊急にとり、整備計画を見直すべきではないですか、伺います。保育園の通園・散歩ルートの安全についてです。5月8日に滋賀県大津市の交差点で、散歩中の保育園児らに車が突っ込み、16名が死傷する痛ましい事故が起きました。事故後、保護者らから、保育園の付近にとても危険な道路や交差点があります、子どもと歩いていて何度か車にぶつかりそうになっています、保育園への送り迎え、散歩に使われている道です、猛スピードの車が多いのですが、交差点にはガードレールもありません、現場を見ていただき至急対策を行っていただきたいなど不安の声が寄せられています。事故を受けて、県は事務連絡とともに、県内の主な交差点2,000カ所を対象に防護用ポールやガードレールの有無、損傷状況などの調査を行っているとのことです。しかし、こども未来局は、市内各保育所に対し、園外活動におけるマニュアルの確認を行うとともに、周辺地域の危険箇所や職員体制等について確認するよう事務連絡を行っただけとのことです。今、市内の園児は約3万5,000人です。外で伸び伸び遊び回り、自然に触れることは子どもたちにとって大事なことです。そのためには、移動中の安全対策は急務です。市としても保育園任せにせず、関係部局とも協力して、防護用ポールやガードレールの有無、損傷状況などの調査を行い、急ぎ対応すべきではないでしょうか、伺います。  学校教育における保護者負担の軽減、無償化についてです。義務教育である小中学校における学校徴収金の保護者負担は、2017年度、小学校では6年間で39万990円、中学校では3年間で34万4,726円もかかり、学校徴収金以外にも学校生活を送るために必要なさまざまな費用がかかります。通学費助成についてです。市内の小中学校に通う人の中で、バス、電車を利用している児童生徒は、西中原中学校269名、柿生中学校109名、生田中学校24名、生田小学校40名など、小中学校合わせて863名にも上ります。しかも、この通学費は実費負担だということです。教育における保護者負担が高額になっている中、通学費用は大変な負担になっています。加えて、同じ学校に通う生徒の中で、バス、電車を利用しなくてはならない児童だけが通学費を負担しなくてはならないのは、児童生徒間の公平性にも反します。義務教育は、これを無償とするという憲法第26条や、子どもの権利条約第28条教育への権利、初等教育を義務的なものとし、無償のものとする、必要な場合には財政的援助の提供のような適当な措置をとるとの趣旨からすれば、こうした費用は本来は国が負担すべきです。こうしたことから、全国各地で自治体の単独事業として通学費の助成が行われています。千葉県佐倉市、茨城県笠間市、大阪府大東市、堺市、札幌市、滋賀県大津市などです。神奈川県箱根町、清川村、大和市でも行われています。大和市では、家庭の経済的負担を減らし、安心して子育てができるようにと、平成27年度から電車で通う全ての生徒の定期代を全額補助しています。川崎市も通学費の助成を行うべきと思いますが、伺います。  学校給食費の無償化についてです。保護者負担の中でも大きい割合を占めるのが給食費です。私たちが昨年、全市民を対象に行ったアンケート調査でも学校給食無償化は切実な願いとして寄せられました。学校給食無償化の全国的な広がりを受けて、文部科学省も調査を行いました。一部無償化、一部補助で無償化に向けた取り組みを行っている自治体は、群馬県60%、沖縄県56%、鹿児島県63%、山梨県56%、佐賀県45%、奈良県51%、東京都44%、茨城県43%となっています。既に学校給食費の無償化を実施している自治体は全国で506自治体に達しています。本市も小学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。  障害者施策についてです。川崎市在宅重度重複障害者等手当についてです。この手当は、2011年、本市独自の手当であった川崎市心身障害者手当を改変したものです。対象者を大きく絞り込んで重度重複障害者に限定し、所得制限や年齢制限を導入しました。その結果、利用者は約2万人から激減し、昨年度の利用者は1,534人でした。これは国の特別障害者手当が著しく重度の障害があるために日常の生活において常時特別な介護を必要とする状態にある人を対象にしたことに合わせ、しかも、県が市と同様の制度を65歳未満に限定し、所得制限を導入したことにリンクさせたものです。しかし、心身障害者手当は市独自の制度であり、国や県の制度に合わせなければならない理由は全くありません。相模原市や横須賀市などでは、重度障害者であれば、重複でなくても、年齢制限も所得制限もなく手当を支給しています。多くの障害者の皆さんから、川崎市でも支給をという切実な声が上がっています。相模原市の担当者が、これは市の独自制度であり、県とリンクさせることは全く考えていないと述べているように、本市も自主性を発揮して考えるべきです。本市の障害者の在宅で暮らす際の経済的負担の軽減を図ることを目的とした川崎市心身障害者手当の趣旨に立ち返り、相模原市などのような重度障害者手当として制度をつくり直すべきですが、伺います。  障害者スポーツ施設について伺います。2008年の川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画では、リハビリテーションセンター内に障害者のスポーツ・レクリエーション振興の中核施設、障害者スポーツの競技会場、健康づくりの拠点、市民相互の交流促進の拠点という4つの主な機能を持つ障害者専用スポーツ施設の整備を行うと明記しました。ところが、その整備計画はこの10年で今後検討するというものに後退し、一方で、2018年度の市民文化局長の答弁では、既存のスポーツセンターを活用する、障害者も健常者も同じ場所で利用できるようにすると、まるでリハビリテーションセンターにおける整備計画自体がないかのようになっています。本議会は昨年6月、障害者スポーツの更なる推進を求める決議を上げ、障害者スポーツの振興を強く求めました。ことし3月には障害者専用スポーツ施設の新設を求める陳情があり、強い要望が出されています。我が党は、京都市や横浜市の障害者専用スポーツセンターを視察してきましたが、専用スポーツセンターがどれだけ障害者の生活の質の向上や市民との交流などに必要かということを実感してきました。そこで見たDVDに登場している女性は、原因不明の病気で足が動かなくなりました、横浜ラポールで、かつて得意だった水泳に挑戦、水の中なら介助なしで動けるとわかり、週3回通うようになったとのことです。本市出身で2度のパラリンピックの水泳競技で金メダルを獲得した成田真由美さんも、横浜ラポールで水泳を紹介され、始められたとのことでした。ここでは専門職の職員が常駐し、相談支援を行うことで可能性を広げ、行きたいときに行くことができ、リハビリの効果も上がり、可能性がさらに広がります。横浜市は、広く市民に障害者スポーツを普及させるため、センターの機能をさらにほかの地域にも広げることを計画しています。リハビリや障害者スポーツの普及のため、何よりもその人がその人らしく生きていく上で、専用の施設はどうしても必要だと考えます。市議会の決議も受け、改めて障害者専用スポーツセンターの新設を真剣に検討すべきと思いますが、担当の加藤副市長に伺います。  議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第82号、川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の制定についてです。この条例案は、心身障害者総合リハビリテーションセンターの中の機能と高齢社会福祉総合センターの中の機能を統合し、総合リハビリテーション推進センターと総合研修センターを設立するというものです。この目的と障害者施設と高齢者施設の機能を統合する必要性について伺います。  特別養護老人ホームの増設についてです。ことし4月1日現在、特別養護老人ホーム待機者は2,570人、昨年4月の調査でも、なるべく早く入居したいと2,702人の方が答えていましたが、2018年度の開所は232床にすぎず、待機者は依然として減っていません。昨年入所申込者管理システムを変更した際に、申請されていた方へ市が再度入所意思の確認をしたところ、有料老人ホームに入所した等の理由で申請を取り消した方もいました。有料老人ホームの設置数及び定員数は2015年131施設、定員8,059人と比較して、2019年は177施設、定員1万204人と、4年間で46施設2,145人もふえています。特別養護老人ホームは入所するのに何年もかかるため、待ち切れず、やむなく有料老人ホームに入居した方が多いことがわかりました。特別養護老人ホームの増設は待ったなしです。川崎区の97歳の父親の介護をしている70代の娘さんは、特別養護老人ホームにすぐ入ることができないと聞き、申請することすら諦めた、家では見ることができないので、やむなく有料老人ホームに入ったが、月に20万円もする、父の年金は月に10万円、自分の年金は7万円、足りない分や生活費は貯金を崩している、これが2年も続いている、自分のこれからのこともあるし、本当に不安だと話していました。有料老人ホームに入居させることが家族の生活をも圧迫するような深刻な事態を生んでいます。ところが、第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン3年間の計画は、590床にすぎません。これでは2,570人の待機者解消にはほど遠い計画です。整備計画の抜本的な見直しをすべきです。伺います。2019年3月31日現在、特別養護老人ホームは市内に55施設ありますが、定員に対して272床のあきがあります。あいている要因の一つは職員不足です。原因は給料などの待遇の悪条件です。職員の確保、待遇改善のための施策が急務です。東京都千代田区では2008年より、職員を確保し、定着しやすくする目的で、1施設当たり介護施設の非正規職員の正規職員化へ800万円、パート職員の給料引き上げのため1施設当たり150万円の補助金を出しています。また、千代田区内に住む職員に月5万円、区外の職員には月2万円を上限とし、住宅手当費用の支援を続けています。本市でも人材確保、定着の具体的な支援を行うべきです。伺います。  国民健康保険料の負担軽減についてです。国民健康保険料の値上げが続いています。本市の今年度の保険料は給与収入400万円、40代夫婦、小学生2人の4人家族で年額40万5,250円です。昨年度から約5,200円の増、給与収入の1割も占めています。年額40万5,250円の保険料のうち、協会けんぽにない均等割分は21万2,700円です。高過ぎる国民健康保険料は滞納世帯を生み出す結果となっています。本市決算ベースの2017年度国民健康保険加入世帯数は18万5,255世帯、このうち保険料滞納世帯数は3万4,642世帯、国民健康保険加入世帯の18.7%です。滞納世帯に対して正規の国民健康保険証を取り上げ、有効期間の短い短期被保険者証や一旦全額窓口負担の資格証明書の交付となり、受診抑制につながり、命と健康が脅かされる事態を生んでいます。加入する保険の違いによる負担の格差是正については、全国知事会は2014年に国民健康保険の基盤強化と負担の公平性を訴え、1兆円の投入で協会けんぽ並みの保険料にすることを提言しています。本市も均等割をなくすように国に求めるとともに、均等割がなくなるまでは均等割分の141億円の法定外繰り入れを行い、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるべきです。伺います。また、全国知事会、全国市長会は、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を求めています。収入に関係なく、家族の人数に応じてかかる代表的な悪税と言われた人頭税的性格を持つ均等割が導入されているからです。こうした中で、子どもの均等割を減免する自治体が拡大してきました。神奈川県内では中井町が、子育て世代の負担軽減のために、子どもの均等割減免を4月からさかのぼって実施します。本市の18歳以下の均等割分の全額免除に必要な予算は9億6,500万円です。せめて本市でも18歳以下の均等割分を全額免除すべきです。伺います。  住宅リフォーム助成制度の創設についてです。市内には住宅リフォーム時期と言われる築25年から30年の住宅は16万9,600戸あると言われています。住宅リフォーム助成制度は、市内の住宅リフォームを市内事業者に発注した場合、補助金を出すという制度で、2018年度全国で600以上の自治体で実施され、地域建設業の仕事の確保と地域経済全体の活性化に実績を上げています。これまで本市での住宅リフォーム助成制度の実施を求めてきましたが、既に目的を明確にした助成を行っているとして、制度の実施は行ってきませんでした。しかし、他都市では、店舗リニューアル助成制度、子育て世帯住宅リフォーム助成制度など、その活用が広がっています。横須賀市では2世帯住宅リフォーム補助金制度を創設。横須賀市外の子ども家族が引っ越してきて、市内の親世帯の住宅をリフォームする際、リフォーム費用の2分の1、最大で30万円の補助を始めました。本市でもさまざまな住宅リフォーム需要に対応できる住宅リフォーム助成制度を検討すべきです。伺います。  公契約条例の改善についてです。建設労働者の適正な賃金の確保は建設業の未来にかかわる重要な課題です。公契約条例公共事業における賃金の下限額を設け、その賃金を現場の労働者に保障する制度です。実際に決められた賃金が支払われているかが問題です。定められた賃金以上に払われていなければ、申し出てその差額を受け取ることができますが、労働者自身が申し出ることは難しいのが実態です。該当する本人だけでなく、労働組合などが本人にかわって申し立てをすることができるようにすべきですが、伺います。建設の組合が聞き取った調査では、労務単価が2万3,296円の型枠大工が、実際は1万6,000円しかもらっていなかったというケースもあったといいます。本来の職種ではなく、軽作業という職種で登録していたというのです。この現場では不自然に軽作業登録が多くなっていたといいます。このような実態がある場合、関係書類と実態が合っているのか、再度、実態把握に努めるべきと思いますが、対応を伺います。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2016年経済センサス―活動調査によれば、市内には4万934事業所があり、従業員数が19人以下の小規模事業所は約3万5,000事業所で、全事業所の約87%にも及び、小規模事業所への支援、中小企業が人材を確保する際の具体的な支援が求められています。東京都では都の職員と労働局の職員が同じ事務所に常駐して情報共有を行って、国のキャリアアップ助成金を活用した企業に、都独自で正規雇用転換促進助成金を補助するなど、さまざまな事業を展開し、目標を上回る実績を上げてきました。現在、地域の課題に対応するため、都道府県の各労働局と地方自治体との間で雇用対策協定を締結する自治体がふえています。2018年4月1日時点で47都道府県105市11町1村、計164自治体が雇用対策協定を締結し、そのうち政令市は10市、県内では神奈川県と横浜市と小田原市が結んでいますが、川崎市は結んでいません。雇用対策協定により、市長と労働局長が地域の課題に対する共通認識を持ち、役割分担、連携方法を明確にすることで、地域の雇用対策への積極的な姿勢を地域の住民に対して情報発信することが可能になります。川崎市内2カ所の公共職業安定所と連携を強めて、市内中小企業の実態の情報共有をして、本市として正規雇用に転換させる独自策を図るべきです。そのためにも、県労働局と雇用対策協定を締結すべきと思いますが、市長に伺います。自治体で広がっている奨学金返済支援制度の実施を求めてきました。この制度は、中小企業の人材確保や就職の定着を図るため、若手社員に対する奨学金返済負担を軽減している中小企業への補助を行うものです。実績を上げている兵庫県は、引き続き成果を上げています。活用実績は、実施した2016年度は5社8人でしたが、2年後の2018年度には85社304人に増加し、交付額は1,249万円とおよそ60倍です。2017年に制度を導入した企業にアンケートを行ったところ、対象従業員の反応は「よかった」が94%、制度導入後の社内の反応は「よかった」が68%、また導入の検討を指示されたのは誰かの設問に、81%が「社長」と答えており、従業員、事業者ともに喜ばれて、導入する中小企業がふえていることが結果からよくわかります。川崎市でも検討すべきではないですか。市長に伺います。  市内電機大企業の人員削減、リストラについて市長に伺います。電機大企業の事業所で人権侵害の人員削減、リストラがとどまることなく行われています。昨年からことしにかけても富士通では5,000人規模の配置転換で、ことし3月末までに2,850人の退職、2,000人が配置転換を実施し、今後も対象年齢を45歳以上に広げ、早期退職を募るとしています。NECの3,000人リストラでは、昨年12月末までに2,170人の退職、ことし3月末に406人の追加リストラ。東芝では、東芝Nextプランで7,000人の人員削減計画を発表し、既にことし3月末までに823人が削減され、新たに半導体部門で350人の削減計画を行うとしています。富士通、NEC、東芝は本市に拠点を置く企業です。人員削減のやり方に対して産業別組合の電機・情報ユニオンには深刻な声が寄せられています。会社をやめるということですかと聞く社員に対し、会社は、いえいえそうではありません、社外で活躍の場を求めるということです等と、本人が自己都合退職を受け入れるまで繰り返し行われる実態や、面談のとき、あなたには社内で活躍する場はないと言われた、頑として退職しないと言い張ればよかったと後悔している、何も悪いことをしていないのに首切りというのは本当にひどい仕打ちだと思うなど、リストラを受け入れた方の悲痛な声が届いています。ことし2月の衆議院予算委員会で、我が党の質問に厚生労働省は、退職勧奨が殊さらに多数回、長期間にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、違法な権利侵害になり得ると考えている、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合は、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に事実を確認して、適切に啓発、指導を行ってまいりたいとの見解を示しています。市長は、こうした企業の人員削減、リストラを高度な経営判断と述べていますが、本人の意思を無視して繰り返し退職勧奨を行い、自己都合退職を迫るやり方は、厚生労働省の見解でも違法な権利侵害です。神奈川労働局労働基準監督署に、富士通やNEC、東芝の人員削減、リストラの実態調査を申し入れたのか伺います。また、働く人の権利擁護と地域経済を守るため、市長の判断で可能な雇用対策本部を設置し、対応を図るよう求めてきました。改めて雇用対策本部設置を求めます。伺います。  ブラック企業対応についてです。4月25日、厚生労働省が平成30年度過重労働解消キャンペーンの実施結果を公表しました。この調査は、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したもので、その結果、全体の67.3%、5,714事業場で労働基準関係法令違反を確認。神奈川労働局も5月30日、管轄する事業場における同調査の結果を公表。対象となった381事業場のうち65.4%、249事業場の法令違反を確認しました。市長は、2015年3月の予算審査特別委員会でのブラック企業対応について、労働基準監督署とも意見交換を行い、情報発信や啓発活動等、きめ細やかな対応に努めていると答弁しましたが、神奈川労働局が公表した対象事業場のうち、市内の事業場はそれぞれ何事業場あるのか市側は把握していません。川崎市内の労働相談窓口に寄せられる相談数は昨年度458人。労働条件の違い、賃金未払い、不当解雇、日々さまざまな労働相談が寄せられています。市内にある株式会社経営の認可保育所で働く保育士の方は、求人情報とは違う8時間半労働、休憩はほとんどなし、残業代は支払われず、29人分のおむつを1人で毎日4回交換していました。こういった実態について経営者に意見をしたら、異動、いじめ、解雇を言い渡されたと、罵倒され続けた経営者におびえながら訴えてきました。約1年間でその株式会社が経営する保育園を退職する職員は13名も出ているなど、身近に労働者を使い捨てにする実態があります。市内のブラック企業の疑いがある事業場を把握せず、どのようにきめ細やかな対応をするのでしょうか。まずは、神奈川労働局と連携して実態を把握すべきです。伺います。京都市では、府、労働局の3者で京都ブラックバイト対策協議会を設置し、年間3,000件の相談、学生へのアンケート調査、事例をもとに基本的な対応方法等をホームページで掲載、不適切事案に関する徹底した指導監督強化、京都府では法令違反企業に対する入札制限も行っています。本市も同様の協議会を設置すべきです。伺います。  会計年度任用職員制度について伺います。議案第73号、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、議案第75号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について伺います。これらの法改正は地方自治体における特別職非常勤及び臨時的任用の任用要件を厳格化し、一般職の非常勤職員を任用する制度として、雇用期間を1年と法律に明記した会計年度任用職員制度を新設するものです。現在、川崎市の非正規の職員は、特別職非常勤職員約4,000人、臨時的任用職員約5,000人の計9,000人が非正規で働いていますが、条例改正により、特別職非常勤は約3,000人、臨時的任用約3,700人の計6,700人が会計年度任用に移行すると試算されています。まず、会計年度任用の任用期間についてです。市の回答では、特別職非常勤からの移行では、1回当たりの任期は1年、4回までの更新が可能で最長5年まで。臨時的任用からの移行では、1会計年度の範囲内ということで、最長1年です。民間では5年で無期転換が発生するという正規雇用への転換制度がありますが、この制度にはありません。この制度では、いつでも更新をせずに雇いどめすることができますし、どんなに働いても1年とか5年で雇いどめになってしまいます。特別職では、どんなにベテランで実績があっても、毎年1カ月の試用期間を設けるという不当な扱いを受けることになります。保育園や学校では、せっかく築かれた子どもとの信頼関係が途切れたり、技術継承の問題やサービスの低下にもつながります。任用期間の限度については、法律では設けなくてもよいことになっているのに、なぜ川崎市は限度を設けるのか伺います。  雇用形態の原則についてです。ILOは雇用形態について、あくまでフルタイム無期雇用が原則であり、有期雇用は臨時的・一時的業務に限定しています。しかし、この間、非正規公務員の問題がマスコミでも取り上げられ、非正規職員の増加が大きな社会問題になっています。NHKでは「急増する“非正規公務員”」という特集で、全国の市区町村で働く非正規職員は2005年34万3,000人、割合で20.7%だったのが、2016年は48万8,000人、30.3%に急増している実態を取り上げました。川崎市でも2016年までの10年間で1,762人の正規職員が削減され、現在は職員の32%が非正規職員となっています。学校では定数内でさえ307人の臨時、非常勤の教員、講師が配置されています。川崎は正規職員をふやす方向なのか、または正規職員を減らし、会計年度任用をふやす方向なのか伺います。ILOは2015年総会で、非正規労働から正規雇用への転換を促進する勧告を採択しています。フルタイム無期雇用という原則があり、非正規から正規雇用への転換を促進するという国際的な動きの中で、会計年度任用職員制度の導入はこの動きとは逆に、正規から非常勤職員への置きかえを合法化することにつながるのではないか伺います。  防災対策についてです。昨日、18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測しました。被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、川崎市でもいつ起こるかわからない大地震、災害に向け、住民の命と財産を守るため、さらに備えを強めることが重要です。ことし4月、神奈川県は東京湾沿岸における高潮浸水想定区域の指定等についてを発表し、高潮浸水想定区域の指定を行いました。これによると、川崎区では最大5メートル、幸区でも3メートルなど浸水するとのことです。この県の想定では、高潮が多摩川と鶴見川を逆流し、堤防が決壊して市内に水が流れ込み、川崎駅周辺が最も深くなるということです。この浸水想定図だけを示されても、市民はどう対応したらいいのかわかりません。県は高潮氾濫危険水位を設定し、それに達したときは高潮氾濫危険情報を発表しますが、その情報を受けた市民がどう行動すればいいのか、具体的な対策を周知する説明会について市の計画を伺います。川崎区、幸区は洪水ハザードマップでも被害が大きい地域であり、我が党は、洪水時に民間のビルなどに垂直避難できるよう協定を結ぶことを提案してきました。高潮時にも利用できる洪水・高潮時避難ビルの制度をつくるべきですが、伺います。異常気象が続き、ことしも既に豪雨災害が起きています。気象庁はこの5月から、逃げおくれを防ぐという観点で、洪水、土砂災害の危険に対して警戒レベルを設定し、住民がとるべき行動を5段階に分けてわかりやすく情報を提供するとしています。これまで避難準備・高齢者等避難開始と言っていたレベルは、警戒レベル3として高齢者等は避難、避難勧告の段階では警戒レベル4として避難と発信し、住民が全員避難を開始する段階にするとのことですが、幾ら国がそう言っても、実際に市民がそのことを知らなければ意味がありません。昨年度は「備える。かわさき」を全戸に配って大変好評でした。引き続き全戸に対して必要な情報を提供すべきですが、伺います。  羽田新飛行ルート案について伺います。この4月に、航空自衛隊のF35戦闘機の墜落事故が発生しました。また、3月にはエチオピアで乗員乗客157人全員が死亡する墜落事故、5月にはモスクワで落雷により乗員乗客41人が死亡する墜落事故が、いずれも離陸直後に起きています。羽田空港を離陸直後の航空機が通ることが計画されている臨海部コンビナート地帯で航空機の墜落や落下物があった場合について、どのような危険があると考え、どのような対応を想定しているのか、消防局長に伺います。  1966年3月10日、本市議会で臨海工業地帯の飛行禁止に関する意見書が採択されました。石油化学工場の多くに一触即発の危険物施設があり、航空機が墜落した場合の惨事は想像を絶するものがあり、市民の安全を守るため、即刻、本市臨海工業地帯を飛行禁止区域に指定されるよう強く要望するという内容で、直後の3月29日にも同趣旨の請願が全会一致で採択されています。本市議会発行の川崎市議会史は、臨海工業地帯での飛行禁止は議会、理事者を上げての運動となったこと、上空飛行の全面禁止は困難な事情にあったが、市長からは、それならば飛行高度は少なくとも1,000メートル以上とし、低空飛行はやめるべきで、この線でさらに議会とともに国に働きかけていきたいと述べていることを記しています。議会の総意として臨海工業地帯の飛行禁止を求め、当時の金刺市長も、少なくとも1,000メートル未満での低空飛行をやめるよう国に求めた結果、1970年10月に東京航空局長は、できる限り川崎石油コンビナート地域上空の飛行を制限するよう指示したと回答し、原則として石油コンビナート地域上空の飛行を避けるという東京国際空港長への通知に至りました。今回、羽田新飛行ルートは東扇島を過ぎたあたりでようやく高度900メートルを超えるもので、しかも3分間隔で1日80便ほどが離陸するというものであり、当時の議会や市長の求めた立場からも、先ほどの通知の立場からも、かけ離れている計画です。我が党の12月議会の代表質問に市長は、国の運用として飛行が制限されていると、1970年の通知があるため現在もコンビナート上空の飛行を制限する運用がされていることを認めました。この通知の立場で、コンビナート上空の低空飛行禁止を求めるべきです。市長に伺います。  議案第91号、東扇島堀込部護岸築造その1工事請負契約の締結についてです。本工事は護岸自体をつくるもので、契約金額は21億7,250万円です。昨年度、地盤改良などでかかった工事費は43億5,500万円余、今回工事と合わせ65億2,750万円余が使われています。さらに、今議会で市長の専決処分で契約金額を1億1,000万円余の増額変更がされています。増額された理由に、工事着手後に現地土を採取して行う配合試験により、セメント添加量を変更したとありました。事前の調査でわからなかったのか伺います。また、埋立費用は240億円と説明してきましたが、2027年度の完成まで要する費用の増額の可能性はあるのか、その際、増加分はJR東海が負担をするのか、新たな市民負担はないのか伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 宗田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時28分休憩           -------------------                 午後3時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、共産党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。  自衛官及び自衛官候補生の募集事務についての御質問でございますが、紙媒体の資料提出につきましては、自衛隊法第97条第1項、地方自治法施行令第1条、自衛隊法施行令第120条の規定に基づく防衛大臣からの依頼、個人情報保護条例第11条第1項第2号及び募集事務に関する住民基本台帳事務に係る総務省課長通知を根拠に総合的に判断し、実施しているところでございます。  性自認と性的指向にかかわる施策についての御質問でございますが、本市におきましては、平成29年11月に九都県市首脳会議で作成した共通メッセージ「あなたはあなたのままでいい」を活用した取り組みを推進しており、引き続き九都県市で連携しながらその普及啓発に努めてまいります。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、平成29年4月に通院医療費助成の対象年齢を小学校6年生まで拡大し、さらに本年1月からは入院医療費助成の所得制限を廃止するなど、制度の充実を図ったところでございます。今後も引き続き、本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  正規労働者の雇用拡大についての御質問でございますが、初めに、雇用対策協定につきましては、各都市がそれぞれの雇用労働情勢等の課題に対する自治体と労働局との役割分担や連携方法を明確にすることを目的として、必要に応じて締結しているものと認識しております。本市におきましては、労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等の行政機関と日ごろから密な意見交換を行っておりまして、今後とも雇用労働情勢や労働関係の諸問題の把握、課題解決に向けた連携等に努めてまいりたいと存じます。次に、中小企業の人材確保に向けた取り組みにつきましては、市内産業の強みと魅力を積極的に発信し、十分に御理解いただくことが重要であると考えております。引き続き企業と求職者との意見交換に重点を置いた交流会や、インターンシップの実施に向けた合同マッチング会などの開催を通じて、市内中小企業が有するすぐれた技術などの強みや魅力の発信と、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  市内企業の人員対策等についての御質問でございますが、初めに、神奈川労働局への申し入れについてでございますが、企業における雇用や労働条件等の問題は、神奈川労働局等の指導監督機関のもと、関係法令に基づき、高度な経営判断により行われるものと考えておりますので、引き続き関係機関との情報交換に努めてまいります。次に、雇用対策本部の設置についてでございますが、国等の権限や責任のある機関が法令に基づき措置を講ずるべきものと考えておりますので、国、県、市の責務、役割に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、国が運用している川崎石油コンビナート地域の飛行制限の取り扱いにつきましては、今後、国から示されるものと認識しております。本市といたしましても羽田空港の機能強化の必要性は認識しているところでございますが、引き続き飛行制限の取り扱いを含め、新飛行経路の騒音や安全対策等、必要な対応について、国の責任において確実に実施することを求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 障害者専用のスポーツ施設についての御質問でございますが、障害などの有無にかかわらず、誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、楽しむことができる環境づくりが重要であると考えております。本市では、既存のスポーツ施設を活用して、指定管理者等と連携を図りながら、障害者スポーツの普及に努めているところでございます。今後におきましても、施設利用の促進を初め、スタッフや一般利用者の理解を深めるなど、誰もが日常的にスポーツができる環境の充実に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  会計年度任用職員の給与等に関する条例についての御質問でございますが、初めに、会計年度任用職員の任用期間につきましては、地方公務員法の規定により、1会計年度の範囲内で定めることとされており、任用時には原則として公募による選考が求められておりますが、従前の勤務実績等に基づく能力実証により、4回まで公募によらない再度の任用を行うことができるものでございます。さらに、4回を超えた場合には公募を経ることにより再度の任用が可能となります。次に、職員の配置につきましては、社会状況の変化や市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、これまでも適宜必要な見直しを進める中で、業務実態に応じた職員の配置を行ってまいりましたが、引き続き行政が担うべき役割を確実に果たすため、職員の配置の最適化を進めてまいります。次に、会計年度任用職員制度の導入につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的に、地方公務員法及び地方自治法の改正が行われたものであり、臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化、適正化を行い、会計年度任用職員制度への移行を図るものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  公契約制度についての御質問でございますが、作業報酬下限額を定めることで、本市公共事業に従事する労働者の賃金を下支えし、労働環境を整備することは大変重要なことと認識しております。本市の公契約制度では、支払われている作業報酬が下限額を下回っているような場合には、労働者が受注者に対してだけではなく、本市に対しても直接申し出ができることとすることにより、申し出しやすい環境を整え、制度の実効性を担保しているところでございます。次に、工事の作業報酬下限額につきましては、公共工事設計労務単価を勘案し、その職種ごとに単価が定められているものであり、労働者が従事する職種につきましては、労働者がみずからの職種と作業報酬下限額を正確に把握できるように、労働者配付用として本市が作成しているチラシに該当する職種と下限額を示す欄を設けることなどにより周知しているほか、受注者には、労働者がチラシを受け取り、説明を受けたことを確認する書面を提出するよう求めているところでございます。今後につきましても、申し出制度や労働者の職種と作業報酬下限額の正確な把握等を含めた公契約制度につきまして、受注者による適正な運用が行われるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、「公の施設」利用許可に関するガイドラインについての御質問でございますが、ガイドライン上の言動要件及び迷惑要件につきましては、行政の責任として法令等に抵触しないよう慎重に検討した結果、設定したものであり、この枠組みにつきましては、今後も引き続き維持していくことが適当と判断しているところでございます。次に、性自認と性的指向にかかわる施策についての御質問でございますが、初めに、パートナーシップ制度の導入についてでございますが、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、相談窓口の設置についてでございますが、性的マイノリティに関する事例等につきましては、当事者の悩みも多様であることから、関係局や関係団体等と連携しながら、当事者に寄り添った対応がより可能となるよう、相談体制のあり方については引き続き調査研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では耐震改修や高齢者の住宅改造など目的を明確にした住宅工事等の助成制度を関係局において実施しているところでございます。地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が消費者のニーズにきめ細かく対応していくとともに、事業者が主体的に活動を展開し、みずからの事業を継続、発展させていくことができるよう支援していくことが重要であると考えております。こうした視点から、事業者の営業力強化を目的とした研修会や市民向け無料住宅相談会などを行っており、事業者の方々からは、工事の受注拡大や市民との信頼関係の構築に役立っているなどの評価をいただいているところでございます。今後とも関係団体の方々と意見交換を行いながら、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援することにより、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、いわゆるブラック企業への対応についての御質問でございますが、労働問題の実態把握につきましては、常設の労働相談窓口の開設や街頭での労働相談の開催などを通じ、個々の労働者の方が抱える課題を把握し、専門家からの適切なアドバイスや関係機関の相談窓口の御案内等を行っているところでございます。また、毎月発行のかわさき労働情報や働くためのガイドブック、若者向けのリーフレットの作成、配布などを通じ、働く上で確認するべき労働条件や保険制度など必要な知識、情報の提供に努めているところでございます。今後とも神奈川労働局など指導監督機関との情報交換や連携を図るほか、さまざまな機会を捉えて、実態の把握や課題解決の支援に努めてまいります。次に、協議会の設置についてでございますが、本市におきましては、日ごろから労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等の関係団体との意見交換に努め、雇用労働情勢に関する実態や労働関係の諸問題の把握、課題解決に向けて連携等を図っているところでございます。引き続きこうした場を活用し、労働問題の解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市在宅重度重複障害者等手当についての御質問でございますが、当該手当につきましては、在宅の重度重複障害者等の福祉の増進を図ることを目的としております。見直しの経緯につきましては、一律の現金給付から障害者の高齢化や重度化などの課題に対応した在宅福祉施策への転換を図るため、平成20年度に障害者施策推進協議会のもとに心身障害者手当あり方検討専門部会を設置し検討を行い、平成22年3月に同専門部会から、支給要件を見直し、その財源を在宅福祉施策に活用すべきとの検討結果が障害者施策推進協議会に報告され、この内容を踏まえ、平成24年度に当該手当の見直しと在宅施策の拡充を行ったものでございます。今後におきましても、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき、在宅福祉施策の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。  次に、総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、今回整備する総合リハビリテーションセンターは、高齢の障害者の増加や、医療・介護ニーズの多様化、複合化を踏まえ、年齢や疾病、障害の種別を問わず、質の高い保健医療福祉サービスを地域の中で包括的に提供できる体制を構築するために設置するものでございます。このセンターによって推進する地域リハビリテーションは、施設や病院における身体的な機能回復だけでなく、地域や在宅において食事や入浴等をできるようにするといった生活全体を支えるものとしており、こうした支援は高齢者にも障害者にも必要とされているものであることから、関係する施設機能を再編し、年齢や疾病、障害種別を問わない全世代・全対象型のリハビリテーション体制を整備する必要があると考えております。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、平成28年度に実施した高齢者実態調査において、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることなどを踏まえ、川崎らしい都市型の地域居住の実現を進める中で、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要になっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げており、在宅生活を支えていくための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護者の負担軽減のためのショートステイなど、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、介護基盤の整備を図る上で重要な施設であることから、引き続き要介護3以上の中重度の方の入居を原則としながら、多床室と個室を組み合わせた整備を初め、医療的ケアが必要な高齢者や高齢障害者の受け入れを推進しながら、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける施設の整備を着実に進めているところでございます。次に、介護人材の確保、定着につきましては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、介護いきいきフェアなど各種イベントでの人材の呼び込みや就職相談会などの就労支援、メンタルヘルス相談窓口の設置などの定着支援及び川崎市高齢社会福祉総合センターにおける研修などのキャリアアップ支援や介護人材マッチング・定着支援事業を行ってきたところでございます。今年度につきましては、介護人材マッチング・定着支援事業の回数をふやし、求職者と事業所のマッチングの機会を拡充するなど、さらなる人材確保支援等を進めてまいります。  次に、国民健康保険料についての御質問でございますが、初めに、国民健康保険料は国民健康保険法施行令におきまして、所得割等の応能割と、均等割や平等割の応益割で構成することが定められており、本市では条例により所得割と均等割の2方式を採用しているところでございます。平成30年度に実施された都道府県単位化に伴い、国民健康保険財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたことから、国は市町村における保険料の負担緩和等を目的とした法定外の一般会計繰り入れを計画的、段階的に解消、削減すべきとしており、さらなる法定外繰り入れは困難な状況であると考えております。次に、子どもに係る保険料についてでございますが、本市におきましては、現在19歳未満の子どもがいる世帯に対し、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しており、子育て世帯における一定の負担軽減を行っているところでございます。また、国民健康保険加入者は、他の医療保険と比べ、低所得者の加入割合が高く、構造的な問題を抱えていることから、低所得世帯や子育て世帯等の保険料負担軽減を図るため、国庫等の公費負担のさらなる引き上げ措置や子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国の財政負担により創設するよう、国に対し、政令指定都市国保・年金主管部課長会議において継続して要望しているところでございます。今後におきましても、子育て世帯等における負担軽減を含め、引き続き国に対して要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、認可保育所等の整備につきましては、現在、子ども・若者の未来応援プランにおいて量の見込みと確保方策を定め、推進しているところでございますが、今年度、子ども・子育て支援法に基づく令和2年度から5年間を計画期間とする事業計画を策定する中で、就学前児童数の動向や保育所利用申請状況等を踏まえ、見直しを実施する予定でございますので、必要な地域に的確に受入枠を確保できるよう着実に進めてまいります。次に、保育園児の安全対策についての御質問でございますが、日常の園外活動における散歩場所やコースについて、現在、市内全保育施設等に対してアンケートを実施しているところでございます。また、関係局において、幹線道路の主要交差点約500カ所を対象として、安全施設の設置状況等を現在確認しているところでございます。今後につきましては、本アンケートの情報を集約し、各区において行われている民間保育所等への支援の中で活用するとともに、関係局等との情報共有に努め、引き続き、児童の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  市営住宅への同性パートナーの入居についての御質問でございますが、市営住宅は真に住宅に困窮する世帯向けの賃貸住宅であり、その入居資格を満たすことについては厳正な審査を行う必要があります。現状におきましては、親族以外の同居者同士の関係については、住民票のような客観的な確認方法がなく、入居資格を満たすことを確認できないことから、親族以外の同居世帯に入居資格を拡大することについては慎重に検討する必要があります。引き続き、関係局による検討状況を注視しながら調査研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、初めに、地盤改良に係る工事請負契約の変更についてでございますが、地盤改良工事においては、効率的な施工管理を行うため、工事の設計を行う段階ではセメント添加量に関する試験は行わず、工事受注者が実際に使用するセメントと現地の土を用いた試験により設計強度に見合った適正なセメント添加量を決定しているものでございます。次に、完成までに要する費用についてでございますが、費用に変更が生じた場合には、JR東海との基本協定書に基づき協議を行うこととしております。本市といたしましては、引き続きコスト縮減に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  石油コンビナート等特別防災区域における災害対応についての御質問でございますが、石油コンビナート等特別防災区域において航空機からの落下物があった場合には、危険物施設等の火災や破損及び危険物等の漏えいなどが、さらに、航空機が墜落すると複合的な災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧されるところでございます。また、このような災害発生時には、状況に応じて必要な消防、救助、救急部隊を早期投入するほか、災害の拡大防止と早期制圧を図るため、関係局を初め自衛防災組織、共同防災組織、広域共同防災組織及びその他の防災関係機関と緊密な連携体制を確保して有効適切な消防活動を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、通学費の助成についての御質問でございますが、公共交通機関を利用した通学の場合には、個々にさまざまな事情がございますので、一律の助成は行っておりませんが、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の中で通学費を支給しているところでございます。次に、学校給食費の無償化についての御質問でございますが、本市の学校給食に係る経費につきましては、学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材費のみ学校給食費として保護者の負担としているところでございます。学校給食費の無償化につきましては検討しておりませんが、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう周知に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、高潮浸水想定区域の指定に係る住民周知についての御質問でございますが、このたびの神奈川県から提供された高潮浸水想定区域のシミュレーションデータでは、市街地への浸水経路の大部分につきましては、多摩川及び鶴見川の堤防を越流してくることが確認できたところでございます。6月17日からは川崎区、幸区及び中原区において神奈川県及び関係局区と連携し住民説明会を開催しておりまして、この説明会では、神奈川県の担当者が浸水経過をシミュレーション動画でお示しするとともに、高潮氾濫危険情報について説明した上で、本市から避難の考え方の基本は河川洪水と同様であること、高潮に関する気象庁等からの情報、避難勧告等に基づく適切な避難行動について説明しているところでございます。また、臨海部事業所向けには、5月29日に川崎臨海部防災協議会にて説明を行ったほか、各事業所に伺って説明を行っているところでございます。  次に、洪水・高潮時避難ビルについての御質問でございますが、現在、洪水における指定緊急避難場所として市内175カ所を指定しており、加えて川崎区内を中心に津波避難施設として103カ所を指定しているところでございます。また、川崎区内の町内会が独自に地区内に立地するマンション等を避難場所としている取り組みもあると伺っているところでございます。水害に関する避難場所の指定に際しましては、緊急の場合においても速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成を図る必要がございます。今後の取り組みといたしましては、浸水想定区域に立地する高層建築物等の洗い出し、居住者数の算出等、関係局区と連携し、洪水、高潮に対する適切な避難行動に資する検討を進めてまいります。次に、「備える。かわさき」の全戸配布についての御質問でございますが、事業所を含む市内全戸に配布している防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」では、平成29年度に大地震への備えを、平成30年度には洪水や土砂災害などの風水害への備えをテーマとして、避難勧告等の用語の説明や適切な避難行動についてお伝えしてきたところでございます。今年度につきましても、多くの市民の皆様に必要な防災情報が伝わるようテーマを選定し、防災タブロイド誌を全戸配布し、時宜に応じた防災情報を市民及び事業所の皆様にお届けしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 再質問の前の意見を述べます。  障害者施策についてです。障害者専用のスポーツセンターの建設について、副市長は、既存の施設を活用して、スタッフや一般利用者の理解を深めてもらって、誰もが日常的にスポーツができる環境を充実するという答弁をするだけでした。障害があってスポーツにも出会えなかった市民が、専門的な支援を得て、新たな人生を切り開く可能性を保障すべきと伺ったのに、この答弁では、結局、今のスポーツセンターに行ける人だけが行けばいいというのが川崎市の態度だということになりませんか。障害者専用のスポーツセンターを待ち望む市民の皆さんの声に真摯に向き合うべきであることを申し上げておきます。  認可保育所の待機児童解消についてです。今年度4月1日の認可保育所の利用申請者数は3万3,471人で、昨年より1,702人ふえました。利用児童数も1,890人ふえ、3万699人になり、過去最大です。2018年度から2021年度の市の計画、子ども・若者の未来応援プランの保育所と認定こども園で確保するとした人数よりも多くなっています。確保する計画人数に対して、実際の利用申請数はゼロ歳児2,370人に対し2,994人、1歳から2歳児1万1,035人に対して1万3,174人です。ゼロ歳児、1歳児から2歳児の申請数が推計より大変多いので、実態に見合う整備計画にするよう求めてきましたが、まだ足りない状況です。2020年度から5年間の事業計画の見直しをするとのことですが、改めてこれらを踏まえた事業計画の見直しを要望いたします。  再質問をいたします。自衛隊への個人情報提供について市長に伺います。名簿提出の法的根拠について、各法令に根拠はないことを指摘しましたが、それへの反論はなく、同じ法令を根拠に、総合的に判断して実施しているという答弁でした。個々の法令に根拠がないのに、なぜ総合的に判断すると実施できるのか伺います。県内9割の自治体は、住民基本台帳法に資料提供という決まりはなく、名簿提出は台帳法の規定を超えている、台帳法は原則非公開など、法的根拠はないとして名簿提出は行っていません。名簿提出を実施していた葉山町も、法令解釈に不明瞭な点があるとして2019年度から提出を取りやめ、閲覧に変更する考えを示しました。川崎市もこのような立場に立って提出はやめるべきです。伺います。県内の自治体では、名簿提供を実施しない理由として、他の閲覧者との公平性を保つため、自衛隊だけ特別扱いすることはできないことを上げています。警察や消防の募集には名簿提出はしないのに、なぜ自衛隊にだけ提出するのか伺います。
     羽田新飛行ルート案についてです。市長の答弁では、騒音や安全対策を国の責任で実施することを求めるとのことでしたが、あくまで新飛行経路を前提としたものでした。離陸直後に石油化学コンビナート地域の上空を通るようなルートを持つ空港など世界にほかにありません。発着回数、乗降客数、貨物取り扱いで上位の世界の主要41空港について調査をしたところ、付近にコンビナートがある空港は、羽田空港のほかにはシンガポール・チャンギ国際空港しかなく、そのチャンギ国際空港も、最寄りのペンゲラン石油コンビナートまで東に約14キロメートル離れています。南北に走る滑走路の先はいずれも川と海の上で、コンビナート上空を飛ぶものではありません。石油コンビナート上空を飛行する羽田新ルート案自体が世界に類例がなく、到底認められるものではありません。ましてやその上に3分間隔で1日80便も離陸し、最も事故の多い離陸直後にコンビナート上空を飛行する計画など、コンビナート立地自治体の長として認めるべきではありません。かつての市長が飛行制限を約束させ、その飛行制限が現在も有効なのですから、新ルート案の撤回、計画の変更を求めるべきです。市長に伺います。消防局長は、落下物があれば危険物の漏えいなどの危険、航空機が墜落すると複合的災害が発生し、多数の死傷者が予想されると答弁されました。東日本大震災の際、3月11日に石油コンビナートで爆発火災があった市原市では、住民約8万5,000人に避難勧告し、1,142人が17カ所の避難所に避難する事態になりました。火災は市原市消防局初め、川崎市、横浜市、千葉市、三重県四日市市、東京消防庁などから応援が入って、ようやく10日後の21日に鎮火できたとのことです。どれほどの落下物対策を行っても完全にゼロにすることはできません。万一、落下物や飛行機自体の墜落などがあれば市民の犠牲ははかり知れません。最大の防災対策は飛行機を飛ばさないことです。コンビナート防災の観点からも、わざわざ大災害のリスクをふやすようなコンビナート上空への飛行計画の変更を政府に求めるべきです。市長に伺います。  電機大企業の人員削減、リストラについて市長に伺います。繰り返し退職勧奨を行い、自己都合退職を迫る違法な権利侵害に対して、神奈川労働局労働基準監督署に、富士通、NEC、東芝の人員削減、リストラの実態調査を申し入れたのかとの質問に、関係法令に基づき高度な経営判断により行われるものと考えていると、まるで傍観者的な答弁でした。本市に本社がある東芝エネルギーシステムズ株式会社はことし4月、自己都合退職に応じなかった技術管理や営業、事務などの仕事をしていた社員約20人に対して業務センターという部署を新設しました。社員によると、4月中は研修として社外のコンサルタントらの講義を受け、経営環境の厳しさを理解し、配属を前向きに考えるように求められた、自分を省みて、変えるべき点を同僚に表明し、作文にまとめたといいます。その後、各社員に対して、応援先として新潟県の電池工場やグループ外の物流倉庫の単純作業を命じています。このような人権侵害のリストラが法令に基づいて行われていると言えるのか、高度な経営判断であるとして容認していいのか伺います。  いわゆるブラック企業への対応についてです。実態を把握すべきではないかとの質問に対して、今後とも神奈川労働局等との連携を図り、実態の把握に努めていくとの答弁でしたが、これまでどこまでの実態調査に努めたのか伺います。神奈川労働局が把握した法令違反が疑われる380事業場、そのうち法令違反を確認した249事業場に対し、今後の実態調査として該当する事業場が市内に幾つあるのか把握するつもりなのか伺います。日ごろから労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等と意見交換に努めているとのことですが、ブラック企業について、過去にどのような意見交換をされたのか、課題解決に向け具体的な項目、内容について伺います。  性自認と性的指向にかかわる施策についてです。市長にSOGI支援宣言の提案を行いましたが、2017年11月に九都県市首脳会議で作成した共通メッセージを活用し、その普及啓発に努めてまいりたいとの答弁でした。九都県市の共通メッセージで事足りるとしてはなりません。市がみずからSOGI支援を打ち出すことは、具体的な施策を進める土台となるものです。SOGI支援宣言を行うよう、市長に決断を求めておきます。市民文化局長は性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みが重要であるとの認識を示されましたが、具体的に同性パートナーの市営住宅の入居について改善を求めたのに対し、市の答弁は、親族以外の同居者同士の関係については、住民票のような客観的な確認方法がなく、入居資格を満たすことを確認できないと、入居要件の改善に踏み込んだ答弁はありませんでした。客観的な確認方法が必要と言うなら、パートナーシップ制度を実施して、市としてその権利を認め、入居条件に加えればいいのではないでしょうか。千葉市では、入居要件に千葉市パートナーシップ宣誓制度に基づくパートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた者を対象にしています。そのほかにも、渋谷区、文京区、大阪市、那覇市、福岡市など、公営住宅への入居資格に同性カップルも含めています。同性パートナーシップ制度は、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みを具体的に進めることのできる制度です。同性パートナーシップ制度の導入が必要と思いますが、伺います。  公契約条例についてです。労働者の報酬が作業報酬下限額を下回っている場合の申し出について、労働者に配付するチラシには、申し出等をしたことを理由とする解雇や請負契約の解除等、不利益な扱いをしてはならないことになっているとの文言が明記されています。しかし、建設の現場では雇用契約が整っていない場合も多く、労働者が弱い立場で働かざるを得ない現状があります。作業報酬について言い出しにくい環境に置かれていると言えます。市に対しても直接申し出ができることとすることで、申し出しやすい環境を整えているとの答弁でした。より申し出しやすい環境を整えるために、労働者にとって身近な存在である労働組合が代理で申し出できるよう改善すべきです。要望しておきます。実態の把握についてですが、川崎市契約条例第8条では、受注者は、対象労働者の氏名、従事する職種、従事した時間、作業報酬額などを記載した台帳を作成し、その写しを市長等に提出することとなっています。提出された台帳のチェックはどのように行われるのか伺います。適正な報酬で安心して働ける現場をつくるためには、積算や受注金額が適正なものになっているのかなど、現状をよくつかんだ対策が必要です。公契約条例の実効性を高めるための対策について伺います。  特別養護老人ホームについてです。介護労働者の確保、定着について、具体的な支援について質問したところ、介護人材マッチング・定着支援事業で、2018年度は6月から3月まで80名の紹介があり、就労に結びついたのは60人弱、しかし、この方たちがどれだけ定着し、継続して働いているかわからないということでした。2019年度もマッチングの機会を拡充することで対応するとの答弁でしたが、60人の方が就労に結びついても、ことし3月31日現在、なお272床のあきがあるわけです。職員不足が常態化している実態からは、マッチングの機会を拡充するだけでは272床のあきを解消することができないことは明らかです。一日千秋の思いで特別養護老人ホームへの入居を待っている待機者、家族の方たちの実態に思いをいたすなら、272床のあきを解消するための実効的な対策にすぐに取り組むことが必要です。問題は、介護労働者の平均賃金が全産業平均を10万円も下回るなど、介護労働者の過酷な労働条件にあります。その改善が緊急に必要です。そのためにも職員の確保、待遇改善のために千代田区が行っている具体的な支援を行うべきです。伺います。  保育園児の安全対策についてです。市内の600の全保育施設に対し、6月3日から6月17日にかけて、散歩場所やコースについてアンケートを行っているとのことですが、こども未来局が出した事務連絡には、周辺地域の危険箇所や職員体制等について確認するようにと書かれています。散歩コースにおける危険箇所について確認するだけでなく、防護用ポールやガードレールなど調査を行い、対応すべきですが、伺います。職員体制等についても確認するようにとのことですが、十分な体制がとれているのかどうか、基準を市としてどのように考えているのか、十分な体制がとれないため散歩など外遊びを控えることのないように、市が責任を持って支援策を講じるべきですが、伺います。  また、幹線道路の主要交差点約500カ所を対象に安全施設の設置状況等を確認しているとのことですが、約500カ所の交差点以外の点検も行うべきですが、今後の対策について建設緑政局長に伺います。  通学費助成についてです。小中学校でバス、電車を利用している児童生徒の通学費は実費負担で、大変な負担になっていることを示し、全国各地で行われている自治体の単独事業として通学費の助成をすべきとの質問に、教育次長は、個々にさまざまな事情があるので一律の助成は行っていないとの答弁でした。通学費の助成を行っていない個々のさまざまな事情とはどのような事情ですか、伺います。通学費は、義務教育である公立学校への通学のための費用なわけです。義務教育は、これを無償とするという憲法第26条の趣旨からすれば、この通学費は無償であるのが当然です。だからこそ、全国各地の自治体も単独事業として通学費の助成を行っているのです。本市でも通学費の助成に踏み出すべきではないでしょうか、伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 自衛官等の募集についての御質問でございますが、紙媒体の資料提出につきましては、関係法令等を根拠に、法定受託事務であることを踏まえ、自衛隊からの依頼や事務の効率化など、本市において総合的に判断したものでございます。次に、警察や消防の職員募集に係る他団体への資料提出につきましては、根拠法令がなく、現在のところ依頼もございません。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、羽田空港の機能強化の必要性につきましては、本市といたしましても認識しているところでございますが、引き続き国の責任により新飛行経路の必要な対応とともに、地元への丁寧な説明を求めてまいります。  市内企業の人員対策等についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等への対応につきましては、国等の権限や責任のある機関のもと、関係法令に基づき高度な経営判断により行われるものと考えておりますので、今後とも関係機関との情報交換等により、情報把握に努めてまいりたいと存じます。  パートナーシップ制度についての御質問でございますが、制度の導入につきましては、他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 通学費の助成についての御質問でございますが、公共交通機関を利用している児童生徒につきましては、徒歩で通学するよりも時間短縮できるケースや、指定された学校を変更して通学区域外から通学しているケースなどの個々さまざまな事情があるものと承知しているところでございます。また、日本国憲法第26条第2項後段の義務教育は、これを無償とするとは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとの最高裁判例もございますので、経済的理由により就学困難と認められる場合以外につきましては、公共交通機関を利用した通学の場合には、一律の助成は行っていないところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 公契約制度についての御質問でございますが、制度対象案件につきましては、1時間当たりの賃金の支払いについて契約書に明記した上で、受注者には、賃金の支払いがあった後に、その支払いについて記載した作業報酬台帳を本市へ提出することを義務づけているところでございます。提出された作業報酬台帳につきましては、全ての台帳について、従事した時間や職種、支払われた作業報酬額等について審査し、支払いの不足や記載内容に不備等があった場合には、受注者にその旨を指摘し、不足分の支払いを行う等の対応を求めているところでございます。今後につきましても、学識経験者、事業者、労働者で構成する作業報酬審議会の意見を伺いながら、受注者から提出される作業報酬台帳の審査を初めとして、制度の適切な運用を図ることで実効性を高め、公共工事の品質の確保や事業に従事する労働者の労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) いわゆるブラック企業への対応についての御質問でございますが、初めに、労働問題の実態把握につきましては、神奈川労働局など関係行政機関との定期的な意見交換の機会や随時の連絡、意見徴取等を通じ、情報収集に努めているところでございます。次に、市内事業者の実態把握につきましては、今後とも指導権限がある神奈川労働局等を通じた情報収集に努めるとともに、本市独自の労働相談の機会等を通じ、働く方それぞれが抱える課題の把握に努めてまいりたいと存じます。次に、課題解決に向けた取り組み状況についてでございますが、労働団体等が把握する課題や関係行政機関に寄せられる相談事例等の情報共有を図るとともに、国等の支援、相談メニューの活用による課題解決等に取り組んでおり、今後とも連携の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、介護人材につきましては、特別養護老人ホームを初め、市内の多くの介護事業所において確保、定着が大きな課題と認識しているところでございます。本市では人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援、介護人材マッチング・定着支援事業を行っており、平成30年度には介護人材マッチング・定着支援事業において説明会の回数をふやし、参加しやすい環境を整え、受講者数は約80名となり、そのうち約60名の方が特別養護老人ホームを含む介護事業所への就労に結びついたところでございまして、今年度につきましては、説明会の回数をさらにふやすことなどにより事業を一層推進してまいります。また、国においては、新しい経済政策パッケージに基づく介護職員のさらなる処遇改善として、本年10月に新たな処遇改善加算が予定されております。本加算では、リーダー級の介護職員について、他産業と遜色のない賃金水準を実現するため、月額8万円の改善または役職者を除く全産業平均水準年収440万円を設定、確保し、また、その他の介護職員についても、この処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることとされております。介護人材の確保、定着につきましては、介護事業所による確保、定着の取り組みを基本とし、あわせて本市は、人材の呼び込み、就労支援等において、国や県は介護報酬等の制度設計や環境整備等において、それぞれが役割を果たしながら、引き続き取り組みを進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育園児の安全対策についての御質問でございますが、本市では、事故発生の翌日に園外活動におけるマニュアル等の確認、周辺地域の危険箇所や職員体制等について再確認し、児童の安全対策に万全を期すよう依頼したものでございまして、職員の体制については、指導監査の中で確認をするとともに、各区の日常の支援の中でも注意喚起をしているところでございます。なお、現在実施している日常の園外活動についてのアンケートの結果につきましては、各区の保育施設の関係者による会議や公開保育等における話し合いの中で、事故防止や安全対策に関して協議検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 交差点等の安全対策についての御質問でございますが、現在、幹線道路の主要交差点約500カ所を対象として、ガードレールや車どめポールなど安全施設の設置状況等を確認しているところでございます。今後この結果を踏まえ、交通管理者などの関係機関と協議を実施し、現場の状況に応じた適切な安全対策に取り組むとともに、国等の動向にも注視しながら、関係局等と連携した対応に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 再々質問をいたします。  自衛隊への個人情報提供について、市長に伺います。総合的に判断した理由の一つに、法定受託事務であることという答弁でした。しかし、2003年4月、衆議院特別委員会で石破大臣は法定受託事務に関して、私どもが依頼しても、応える義務というのは必ずしもございませんと答弁しているように、あくまでも依頼にすぎず、市町村長に応える義務はありません。自衛隊の依頼や事務の効率化との理由も上げられました。しかし、応える義務もなく、9割の自治体が法的根拠、個人情報保護の観点から提出をしていないのに、自衛隊の依頼や事務の効率化の理由で名簿提出を正当化できるのか伺います。名簿提出の法的根拠について、関係法令を根拠にしているという答弁でした。しかし、自衛隊法第97条は募集事務を具体的に定めているわけではなく、施行令第120条は募集事務が円滑に行われているかを確認する目的で、どちらの法令も名簿提供の根拠にはならないこと、住民基本台帳法では閲覧は認められていますが、原則非公開に改正され、名簿提出を容認しているとは解されず、根拠はないことは明らかです。実際、葉山町では、法令解釈には不明瞭な点がある、提出しないことが現行法令の解釈の明瞭な範疇と考えていると名簿提出を中止する考えを示しました。座間市でも、自衛隊法は名簿提出を明確に定めていないとして名簿提出はしていません。これだけ具体的に根拠はないことを述べ、ほかの自治体も根拠はないと見解を述べているのに、根拠があるというのであれば、個々の法令について具体的な理由を伺います。  羽田新飛行ルート案についてです。これまでの質問で、離陸直後にコンビナート上空を通る危険な経路が羽田新ルートであり、そのような例は世界の主要空港の中でほかにないことを明らかにしました。この地域で一たび航空機事故や落下物があれば、複合的な災害に進展し、多数の死傷者が発生するような大変な事態となることも明らかにしてきました。しかし、市長は、国の責任で騒音や落下物などへの安全対策を求めると述べるだけで、市としての対応については全く触れませんでした。これでは、コンビナート立地自治体の市長として、市民の生命と安全に責任を持たない対応だと言わざるを得ません。先ほど紹介した1966年3月の臨海工業地帯での即刻飛行禁止を求めた本市議会の意見書に対し、当時の運輸省は4月に、飛行訓練の禁止やB滑走路での小型機の飛行コース変更を通達したと回答しましたが、この通達が実行されていなかったことから、市長を先頭に議会と理事者上げての運動となり、1970年の飛行制限の通知に至ったという経過があります。落下物や安全対策をどれほど行ったとしても完全にゼロにすることはできません。そして、コンビナート地域ではその1度の事故だけでも市民や産業が致命的な被害を受ける大災害に至ります。だからこそ、当時の市長も理事者も国に対して対応を改めるよう要望したのではありませんか。コンビナート立地自治体の市長として、住民と地域の産業を守るために、羽田新飛行ルート計画を改めるように国に求めるべきではないでしょうか。市長に伺います。  特別養護老人ホームについてです。先ほどの答弁では、国の新たな処遇改善加算によって職員の処遇改善に対応していくということでした。国の加算予定は10月の予定です。それまで市は実効的な対策をとらないというのでしょうか。特別養護老人ホームに入りたくて待っている方は2,570人、その1割にも当たる272床のあきを解消することは、待機者、家族の方の思いに少しでも寄り添うことができるのではないでしょうか。国の政策だけに頼らずに、市の役割として職員の処遇・待遇改善のために千代田区が行っているような具体的支援を今すぐ検討すべきです。伺います。  通学費助成についてです。通学費の助成を行っていない個々のさまざまな事情とはどんな事情かをお聞きしたところ、個々の事情を一人一人確認しているわけではないということでした。それなのに、徒歩で通学するよりも時間短縮できるケースや通学区域外から通学しているケースがあるとの答弁でした。まるで徒歩より電車、バスを使ったほうが楽だからとか、勝手に通学区域外から通学しているのだから実費負担は当然とでもいうような突き放した答弁でした。市内の小中学校に通うためバス、電車を利用している児童生徒数は、西中原中学校269名、柿生中学校109名、生田中学校24名、生田小学校40名など、小中学校合わせて863名に上ります。そのほとんどは学区内の学校に通う児童生徒です。これだけの児童生徒が、徒歩で通学するよりも時間短縮できるからと、電車やバスを利用して通っているというのでしょうか。小学生も含まれているというのは、通学の安全や長時間歩くことへの児童の体力を考慮してということもあるとは考えないのでしょうか。義務教育である学校に通うために交通機関を利用することが必要な場合も多いことに鑑みるならば、通学費を助成することは当然ではないでしょうか、伺います。義務教育は、これを無償とするとは、授業料不徴収のことを言うとの答弁ですが、その後、授業料だけでなく、教科書も無償化され、給食費の無償化も全国に広がっています。義務教育の無償化は、授業料に限られたものではありません。このような流れに沿って、教育委員会も、義務教育は無償という憲法第26条の趣旨からも、さらに公立学校へ通う児童生徒の公平性からも、通学費の無償化に踏み出すべきです。再度伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 自衛官等の募集についての御質問でございますけれども、これまでも御答弁いたしましたとおり、関係法令や個人情報保護条例との整合性などを総合的に判断し、資料提出を行っているところでございます。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、本市といたしましては、羽田空港の機能強化の必要性を認識しているところでございます。今後も引き続き、国に対し、新飛行経路の必要な対応をしっかりと求めてまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 通学費の助成についての御質問でございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、経済的理由により就学困難と認められる場合以外につきましては、公共交通機関を利用した通学の場合には一律の助成は行っていないところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、介護人材の確保、定着に向けた支援といたしましては、本市において介護人材マッチング・定着支援事業等を行うとともに、本年6月には九都県市首脳会議において、特別養護老人ホームの整備や運営上の都市部特有の課題として、人件費や物件費が全国に比べ高い状況にあることから、国に対し、都市部の実情などを踏まえた介護報酬とするよう要望を行ったところでございます。今後につきましても、市と国、県それぞれの役割を果たしながら、本市への就労定着支援等の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 羽田新飛行ルート案についてです。コンビナート立地自治体の市長として、地域の住民と産業を守る立場で羽田新飛行ルート計画の撤回を国に求めるべきと質問したのに対し、またしても市として市民の生命と安全に責任を持つ答弁ではありませんでした。落下物や航空機事故は完全にゼロにすることはできません。2017年の例では、南風の日は約130日、1日60便なので、年間約8,000便が離陸する計画です。数十年、100年のスパンで見れば、何らかの事故はどうしても起こります。今月15日午後には、羽田空港への着陸の際に別の飛行機が滑走路を横切る重大なインシデントが起きました。こうしたヒューマンエラーも起こり得るのです。もし事故が起きてから、あのとき認めなければよかったと言っても遅いのです。当時の市長、理事者、全議会の働きかけで実現した1970年の飛行制限の通知の立場を貫いて、市民の生命と安全を守るために新飛行ルート案の撤回、変更を政府に強く求めるよう強く要望いたします。  自衛隊への個人情報提供についてです。法的根拠の具体的な理由や総合的判断をただしたのに対して、一切具体的な答弁はなく、明らかにされませんでした。これまでの質疑で、法的根拠がないこと、住民基本台帳法の範囲を超えるおそれがあること、総合的に判断したとするどの理由も提出の根拠にはならないことを明らかにしました。さらに、川崎の名簿対象者は3万1,500人にも及び、その個人情報は本人が知らない間に使われ、また提供された後にどのように取り扱われるのかも不明です。毎年毎年繰り返されれば、膨大な個人情報が自衛隊に蓄積されるおそれがあり、その利用に関する実効的な歯どめは事実上存在しません。個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めるとした川崎市個人情報保護条例にのっとり、川崎市は市民の個人情報を守る立場に立つべきです。以上の点から、川崎市は自衛隊への名簿提出を中止すべきことを強く要求いたします。  最後に意見を申し上げます。今回も私たちは市民の切実な要望について実現を求めました。一日千秋の思いで入所を待っている待機者、家族に思いをいたし、あいている特別養護老人ホームの272床については、市が人材確保の手当てをすればすぐに入居できると提案したのに対し、市の答弁は国の対応待ち。追い出し部屋に集められて退職強要を迫られている労働者の実態を示し、大企業に無法な態度はやめるように申し入れよとの要求にも、企業の高度な経営判断と答えるのみでした。本当に冷たい姿勢だと言わなければなりません。今回の議会では、市民生活、とりわけ子どもの安全が脅かされる事件が続いたことから、市としても市民の安全を保障する施策を緊急に行うことが求められた議会でした。しかし、保育園児の散歩ルートの安全確認を求めたのに対しては、各園に通達を出すだけ。石油コンビナート上空を通るため、市民の生命、安全を脅かす危険性がある羽田新飛行ルートの取りやめを求めても国の対応待ち。一方、自衛隊の募集に対しては、川崎市の若者の個人情報保護の観点から疑義があるというのに名簿提出を強行するなど、市民生活の安全・安心を守るという自治体の本分がまさに問われた議会でした。そういう点では、本当に市の姿勢は問題です。こうした市の姿勢を転換させる論戦を引き続き行っていきたいと思います。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日20日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時11分延会...