ページを1枚おめくりいただきまして、2ページ及び3ページの資料1をごらんください。
審査請求に至るまでの経過、
審査請求人及び
処分庁の主張、
審査請求に対する
処分庁の見解、審理員意見書の内容をまとめたものでございます。
さらにページをおめくりいただきまして、4ページ及び5ページの資料2に、
審査請求の制度についての概要などをまとめたものをおつけしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
◎萩原
行政情報課担当課長 それでは、続きまして、
議案書の143ページをごらんください。「報告第12号 川崎
市情報公開条例第35条の規定による
運営状況の報告について」御説明させていただきます。
初めに、1の開示請求の状況でございますが、平成30年度における公文書の開示請求件数は1,980件でございます。このうち、請求承諾件数は1,773件で、その内訳は、開示が1,330件、部分開示が443件となっております。また、請求拒否件数は43件、取下げ件数は164件でございます。
次に、2の
審査請求の状況でございますが、平成30年度に提起された
審査請求件数は7件でございます。
審査請求にかかる処理状況につきましては、裁決件数が5件、審査会へ諮問中件数が4件、144ページに参りまして、審査会への諮問前件数が4件、取下げ件数が1件となっております。
次に、145ページをごらんください。
参考資料、平成30年度川崎
市情報公開条例の
運営状況内訳でございますが、実施機関別の開示請求の状況等については記載のとおりとなっております。
以上で、報告第12号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、
議案書の147ページをごらんください。「報告第13号 川崎
市個人情報保護条例第41条の規定による
運営状況の報告について」御説明させていただきます。
初めに、1の
ファイルの届出件数でございますが、平成30年度における実施機関からの
個人情報の
ファイルの届出件数は37件で、その内訳は、変更の届出が35件、廃止の届出が2件でございます。
次に、2の
開示請求等の状況でございますが、開示請求件数は440件あり、その内訳は、請求承諾件数が333件、その内容は、開示が214件、部分開示が119件となっており、続いて、請求拒否件数が102件、取下げ件数が5件となっております。また、
個人情報の訂正請求件数は4件あり、その内訳は、請求承諾件数が2件、その内容は、148ページに参りまして、一部承諾が2件となっており、続いて、請求拒否件数が2件となっております。また、
個人情報の提供の停止請求件数は2件あり、その内訳は、請求拒否件数が2件となっております。
次に、3の
審査請求の状況でございますが、平成30年度に提起された
審査請求件数は10件でございます。
審査請求に係る処理状況につきましては、裁決件数が5件、審査会へ諮問中件数が6件、審査会への諮問前件数が2件、取下げ件数が1件となっております。
次に、4の苦情処理の状況でございますが、14件の苦情相談が処理されております。
続きまして、149ページをごらんください。
参考資料、平成30年度川崎
市個人情報保護条例の
運営状況内訳でございますが、実施機関別の
開示請求等の状況等については記載のとおりとなっております。
以上で、報告第13号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、
議案書の151ページをごらんください。「報告第14号 川崎
市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による
運営状況の報告について」御説明させていただきます。
初めに、1の
審議会等の数でございますが、平成30年度において条例等の規定により設置されているものが195会議ございまして、このうち、公開とした会議は83会議、一部非公開とした会議は46会議、非公開とした会議は33会議でございます。
次に、2の会議の開催数でございますが、延べ2,061回開催しておりまして、このうち、公開とした会議が444回、一部非公開とした会議が59回でございます。また、非公開とした会議が1,558回でございますが、この中には、介護認定審査会の非公開分1,198回が含まれております。
3の傍聴人の数は206人でございます。
次に、152ページをごらんください。
参考資料、平成30年度川崎
市審議会等の会議の公開に関する条例の
運営状況内訳でございますが、執行機関別の会議の開催状況等については記載のとおりとなっております。
以上で、報告第14号の説明を終わらせていただきます。
◎豊村
庁舎管理課長 それでは、「報告第15号
地方自治法180条の規定による市長の
専決処分の報告について」御説明させていただきます。
議案書の153ページをごらんください。こちらは
地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について、第2項による
専決処分のうち、
総務企画局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして報告するものでございます。
専決処分をいたしました件数は10件でございまして、その内容につきましては153ページの1番から154ページの10番に記載されているとおりでございます。
これら10件の事故に伴う損害賠償額は合計267万491円でございます。また、損害賠償額につきましては損害保険より補填される予定でございますが、交通事故防止につきましては今後も安全運転の徹底に努めてまいります。
なお、154ページの11番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。
以上で、報告第15号の説明を終わらせていただきます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は、提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
野田雅之 委員長 それでは、以上で
総務企画局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 次に、
総務企画局関係の
所管事務の調査として、「新たな
民間活用に関する
方針策定の考え方について」の報告を受けます。
理事者の方はよろしくお願いいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「新たな
民間活用に関する
方針策定の考え方について」御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、行政改革マネジメント推進室担当課長の織裳から御説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 初めに、本件につきましては、本市の
民間活用の基本的な方針となる
民間活用ガイドライン及び本
市のPFI基本方針となる新事業手法導入実務指針など、既存の方針を今後新たな方針として改定する上での考え方をお示しするものでございます。
それでは、「新たな
民間活用に関する方針の策定の考え方について」御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末機の2(1)新たな
民間活用に関する方針の策定の考え方についての
ファイルをお開きいただき、表紙をおめくりいただき、右下の
ページ番号、2ページ目をごらんいただきたいと思います。
初めに、資料左上、1番、本
市が目指す
民間活用の基本的考え方でございますが、太字部分を中心に御説明させていただきますが、本市では、人口増加などにより
市税収入が堅調に推移している一方で、社会保障や防災・減災対策などによる財政需要が増加しており、今後も大変厳しい財政状況が続く見通しとなっております。
このような中でも、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりの調和を図りながら、最幸のまち かわさきの実現を目指していくためには、従来の公共業務の一部を民間事業者に担わせるといった活用方策から一歩進み、民間事業者の主体的な発案や提案など、民間ならではの発想からのアイデアやノウハウを最大限に活用して、効率的・効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげる必要があると考えております。
また、
民間活用の気運を高めていくためには、行政と民間事業者が、公共をともに担い、ともにつくり上げていく意識を共有することが重要であり、行政側が民間事業者を公共サービス実現のための重要なパートナーとして再認識することが必要であると考えております。このような考え方をもとに、今後、本市では
民間活用の推進に積極的に取り組んでいくことを基本的考え方としております。
次に、左下、2番、これまでの経緯についてでございますが、本市ではこれまで、平成13年1月に策定した新事業手法導入に関する基本方針、平成14年5月に策定した新事業手法導入実務指針、平成20年11月に策定した
民間活用ガイドラインなどの方針に基づき
民間活用の取り組みを進めてきたところでございます。これらの方針では、
民間活用を進める上での標準的な手続や関係部局の役割などを整理しているところでございます。
次に、ページ右上に参りまして、3番、方針等の策定後の法令改正等の環境変化でございますが、まず、(1)PFI法の改正の経過としましては、法令の改正により民間提案制度やコンセッション方式が導入されたことなどがございます。
また、(2)多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針につきましては、平成27年に国から、多様なPPP/PFI手法導入が適切かどうかを検討するための手続及び基準、いわゆる優先的検討規程の策定が求められているところでございます。
さらに、(3)都市公園法の改正でございますが、多様な
民間活用の導入手法の一つとして、飲食店や売店等の公園施設の設置とその施設から生じる利益を活用してその周辺の園路、広場等の整備等を行う者を公募により選定する公募設置管理制度、いわゆるパークPFIが
法改正により新たに設けられたところでございます。
また、(4)先進自治体の取組でございますが、横浜
市や福岡
市などにおいては、民間活力の導入に関して先進的な取り組みが行われているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、4番、策定の考え方でございますが、まず、(1)計画策定に当たっての基本認識として、1点目、法令改正等の状況変化に対応した新たな方針が必要であるということ、2点目、
民間活用の推進のため、多様な主体との幅広い分野での連携を進める仕組みの再構築が必要であること、3点目、国や先進自治体の取り組みを積極的に取り入れていくことが有効であること、最後に4点目、ガイドライン、基本方針、実務指針の関係性の整理が必要であると考えているところでございます。
そこで、(2)策定に向けた検討方針でございますが、方針を3つ整理しております。まず、1つ目の多様な
民間活用のあり方の再整理につきましては、
民間活用の相手方及び対象となる事業分野について、その範囲や連携手法を整理してまいりたいと考えております。
次に、2つ目、
民間活用を進める上での課題と対応策の検討については、民間ならではの発想からの創意工夫を引き出すこと、効率的・効果的な市民サービスの提供とその質の向上につなげること、サービスの安全性・継続性を担保することの3つの視点から課題を整理し、課題解決に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
3つ目の
民間活用を進めるための取り組みを有機的に連携させた仕組みの検討につきましては、意思決定プロセスや制度的枠組みなどを有機的に連携させながら、
民間活用の事業を促進するための仕組みを検討してまいります。
恐れ入りますが、ページを1枚おめくりいただきまして、右下の
ページ番号、3ページ目をごらんください。
資料左上の(3)課題の設定と取組の方向性についてでございますが、先ほど触れました3つの方針に基づき、課題を整理しております。
左上の図の下でございますが、まず、課題1、連携分野の多様化でございますが、これまでの
民間活用の取り組みは、主に施設整備・管理運営事業、いわゆるハード系の分野に主眼が置かれてきたところでございますが、今後、ソフト的な事務事業や内部管理事務など幅広い分野での連携を図っていく必要があると考えており、取組1として、連携の対象範囲と公民連携手法の整理を行ってまいります。
次に、課題2、
民間活用に向けての検討プロセスの再構築でございますが、
民間活用の検討プロセスの中に、ソフト的な事務事業などを含めた幅広い分野の事業を組み入れた形に再構築するとともに、民間事業者の意見把握のステップの設定を行う必要があると考えており、取組2として、検討プロセスの中に、民間との対話の行程を組み入れるとともに、優先的検討規程の検討ステップとの整合を図った形に再構築してまいります。
次に、課題3、地元企業の活用促進でございますが、PPP・PFIなどの取り組みにおいて、地元企業を積極的に活用するために、地元企業が
民間活用に関する基礎的知識を習得する機会や、多様な事業者とのマッチングの推進など、事業参画が容易となるような環境、条件を整備する必要があると考えており、資料右上でございますが、取組3として、情報共有の場としてのプラットフォームの設置を検討しております。なお、プラットフォームの詳細につきましては、本日、次の
所管事務報告で詳細を御説明させていただきたいと考えております。
次に、課題4 民間からのアイデアの取り込みでございますが、民間からの多様なアイデアを取り入れていく仕組み、仕掛けの構築が必要であると考えており、取組4として民間提案制度の創設を検討してまいります。
続いて、課題5、公共サービスの安全性等の担保のための確実なモニタリングでございますが、今後、多様な分野で
民間活用を進めていく上では、確実なモニタリングの実施によるサービスの質や事業の安全性・継続性の確保を行うための手法の構築が必要であると考えており、取組5として、モニタリングの方法、体制の再構築を行ってまいります。
次に、課題6、各取組の有機的な連携と実効性の担保でございますが、これまで触れた各課題への対応の取り組みが連動することで、より一層の
民間活用が促進されるものと考えておりますので、有機的な連携が政策決定プロセスとして機能させるための仕組みを構築する必要があると考えております。取組6としては、新しい
民間活用推進の仕組みを軸に、民間提案制度やプラットフォーム、新たなモニタリングの要素を組み込むなど、各取り組みを有機的に連携させ、体系化してまいります。
最後に、(4)今後のスケジュールについてでございますが、新たな
民間活用に関する方針の策定については、附属機関でございます川崎
市民間活用推進委員会において審議を行いながら進め、パブリックコメント手続を経て、今年度中に新たな方針をまとめる予定でございます。
なお、次の4ページから13ページまでは、新たな
民間活用に関する方針の策定の考え方の本編、そして最終の14ページには、附属機関であります川崎
市民間活用推進委員会委員の名簿を添付しておりますので、参考として後ほどごらんいただければと思います。
「新たな
民間活用に関する方針の策定の考え方について」の御説明は以上でございます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等ございましたらお願いいたします。
◆
宗田裕之 委員 ちょっとこれいろいろと抽象的なものが多くて、幾つか質問したいんですけれども、まず、ここに
民間活用のあり方という意味で、事業分野を広げていくということが書いていますけれども、具体的な内容がなくて、ソフト的な事務事業とか内部管理事務なんかも考えていると。例えば具体的にどういう分野に広げていくという構想はあるんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 これまでの
民間活用の取り組みを今回、いま一歩進めていくというような形で取り組むことを考えていて、今、委員のほうから、ソフト的な事業はどのようなものがあるのか、具体的なということでございましたが、これまでも進めてまいりましたが、広告事業やネーミングライツ、その他、保有財産の活用など、これまでよりもより深く進めていくとともに、企業や大学、NPOなどとの協働連携なども加えて検討を進めていきたいと考えているところでございます。その後は、先進自治体の取り組みや、委員会、金融機関の御意見などを踏まえながら、本
市としての対応を新しい方針の中に位置づけてまいりたいと思っております。
◆
宗田裕之 委員 なかなか具体的なあれはないということですね。例えば今回だと、ちょっと前に出た公園なんかも
民間活用ということで出されていましたけれども、等々力公園ですね。例えばソフト的な事務とか内部管理事務なんかで、例えば今いろんな区役所でやっているようなこういう事務なんかも広げていく、事業のあれを民間に渡していくというような考えはあるんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今、例えば区役所でやっている事務など、どこまでということについては、どのような分野で民間と連携していくのか、最も有効な形を探っていかなければいけないと考えていて、今後どのような分野で検討していくか、今回2枚目の資料の中で、3ページでございますけれども、課題の1、連携分野の多様化というところで挙げておりますが、この後、本
市としてどのような分野を対象として取り組みを進めていくかということについては、この中で検討していく流れになります。
◆
宗田裕之 委員 では、それはこれから具体化ということですけれども、例えばここの中で民間のいろいろなアイデア、ノウハウを活用していくということですけれども、私たちが一番心配しているのは、市民の意見をどう取り入れていくのか。特に計画段階でどう取り入れていくのか、ここがすごく心配なんですけれども、それはどう考えていますか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 まず、同じく3ページの中で、今回新しい方針をつくっていくということでございますけれども、昨年度から今年度も含む2年間をかけて、新しい取り組みを進めていくために本
市の基本となるガイドライン等の改正を行っていきたいと考えておりますが、今回、3ページの右下にもありますように、方針の策定に当たってはパブリックコメント手続などを考えているところでございますし、適宜、市議会のほうにも報告をさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆
宗田裕之 委員 こういう方針の策定、その際にパブリックコメントという話を言っていたと思うんですけれども、これもそうなんですが、過去にも、出てきてしまってからこのパブコメをやってもなかなか反映されないという、非常に、私たちは何回もそういうことは経験していまして、できてしまってからの計画、案の段階でパブコメをやってもなかなか変わらないというのは何回も経験したんですけれども、ちょっとそういうことがかなり心配で、実際にはここのいろんな意見を集約していく、こういう中で市民の意見という言葉が一言も出ないというのは、ちょっとこれは問題かなと思うんですけれども、これは意見としてあります。
例えば今回の等々力緑地の問題だけれども、収益施設が導入されたりしますよね。そうした場合に、公共のオープンスペースが減少するという問題があると思うんですけれども、いろんな跡地とか公園とか、そういうのを利用していく場合にこういう手法がとられたりしていくんでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今、委員から話がありましたように、例えば、あいている、使われていない土地だとか保有財産の活用については、今後、より市民の福祉向上のために役立てられるような点もあれば、今後検討の素材に上がるものだと考えておりますが、そのようなことについても関係部局と調整しながら、取り組みを進めていければと考えております。
◆
宗田裕之 委員 私なんか、この跡地の問題でも、例えば高津区の四方嶺住宅跡地、ここはいろいろとありまして、最初、民間に土地をかなりの部分売却して住宅を建てるなんていう話があって、それが市民の人たちが運動して、市民のために使うとなったんですが、あそこで問題になったのは、今、仮設グラウンドがあるんですね。それがなくなって、そこに民間のスポーツ施設が入るという計画になって、それで市民の方から、グラウンドをなくさないでほしいと、民間のスポーツ施設だと有料になっちゃうし、自由にオープンスペースとして使えないという声がパブコメで出たのにもかかわらず、あの計画はそのまま進んでしまったんですけれどもとか、そういう跡地の利用で、こういう収益施設が入ったために公共のオープンスペースがどんどん少なくなる問題とか、それに対して市民が言ってもなかなか反映されないという問題は、どうやって改善させていくんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 各事業の取り組み、計画の推進については、各取り組み、時期に応じて市民の意見をお聞きしながら進めるものと考えておりますが、今回私たちが進めていく新たな方針の策定につきましては、3ページの右上、川崎
市PPPプラットフォームの設置というようなものを考えながら、次の報告にもつながってまいりますけれども、市民の方、有識者の意見を順次取り入れながら取り組みを進めていきたいと考えております。
◆
宗田裕之 委員 なかなか具体的な話にならないですけど、例えばこういう収益施設導入のために民間が運営とか管理をやっていった場合に、収益を出すために料金の値上げとかそういうことは、民間ベースでどんどん値上げされるなんていう心配もちょっとあるんですけれども、そういう市民サービスの低下とかについて、それに歯どめをかけるとか、市民サービス低下を防ぐような策というのはこの中にあるんでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長
民間活用の推進につきましては、当然、サービスの質の向上を目標として取り組みを進めているところでございます。各種の料金の改定につきましては、公の施設に対しましては条例で規定をされておりますので、その中の運用等が可能と考えております。
◆
宗田裕之 委員 例えば、こういう民間施設が管理、運営した場合の問題として、実際の問題としては高津区の市民プラザの問題もちょっと私は上げていますけれども、例えばここはすごく老朽化していて、プールなんかも壁が剥がれていたり、それから冷房設備が全然古くて、夏は暑い、冬は寒い、ボイラーも古いと。こういうことでさらに相当老朽化している現実はあるんですけれども、施設のほうに話をしたらお金がなくてなかなかできないと。それから、そういうことを例えば行政側が管理チェックするような機能というのは、ちゃんとこういうところで担保されているんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 公共施設の管理につきましては、行政がしっかりと担っていかなければいけないものと考えています。例えばこの後、本市の公共施設につきましては、今後10年を過ぎていくと、全体の面積の大体75%ぐらいが築30年を超えてくるような状況になってきます。改修が必要となっていく中では、民間の目線で見ていただいた上でよりよい改修方法などもあろうかと思います。公共と民間とアイデアを出し合いながら、そういった改修などにも対応していきたいと考えております。
◆
宗田裕之 委員 例えばこの前、等々力緑地の問題で話したんですけれども、議会での承認、議会に諮るということは、どういうタイミングでやるかという話をしたんですけれども、例えばPFIだったらいつやるのか、明確な答弁はなかったんですが、後で聞いたら、契約時に議会に諮りますと、それ以外は具体的になかったんです。例えば緑地とか跡地のそういう計画が出た段階で議会に諮るとか、そういうことはしないんですか。あくまでも契約のときぐらいしか議会の承認のチャンスはないのか。パークPFIの場合は、議会の承認というのは必ずしも必須じゃないと書かれているけれども、ない場合もあるわけですよね。この辺をどうやって議会の承認を担保していくのかというのは何か考えはありますか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 それぞれ、今、仮に委員のほうで等々力の案件、先日も御報告させていただいたものを取り上げていただきましたけれども、契約の部分のところで、PFIですので、法令での契約手続ということで議会承認ということがありますが、その他は事業等を進めていく中で、条例、
地方自治法の中で定められているものなどについて、ここに定められているものについては適宜、議会承認が必要なものについては諮らせていただきますし、また、
所管事務の報告など、適切なタイミングで行っていくものと考えております。
◆
宗田裕之 委員 最後ですが、この地元企業の活用促進、こういう課題がありますけれども、例えばこういう
市の補助金が出ているような事業に対しては、今、市内中小企業に最優先に受注させるなんていうことは横浜
市なんかもやっているんですけれども、川崎
市では、そういうことを含めて、こういうのは具体的な検討はあるんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 資料3ページの左下にございますように、地元企業の活用促進につきましては、民間との事業を促進する中では特に重要な課題の一つと考えておりますので、今回、具体的な事例として引かせていただいたのは、次の報告案件にもございますけれども、
PPPプラットフォームを立ち上げて、市内の方にPFI、PPPの勉強会を提供するほか、また、意見を聞く場面、情報を交換する場面などをつくっていきたいと考えておりますので、この後、具体的にどのような内容にするかということにつきましては、この
方針策定の中でもいま一度検討を進めながら位置づけてまいりたいと考えております。
◆
宗田裕之 委員 結構です。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今の最後の質問にちょっと関連して1つだけお伺いしたいんですけれども、実際に今後、プラットフォーム等をつくりながら地元の企業等に関して参画の機会をということだと思うんです。ただ、現実に大都市川崎が担ってきたような各事業等におけるPPP、PFI等を見ていくと、実際に受けるところは大企業資本、大きな資本力があるところ、また、それなりの職員を配置できるような企業で、そういったところが大体対象という形になっている。また、SPC等も同じような状況だと思うんですけれども、そうなってくると、市内の体力が弱い事業所等が本当に参画する機会というものが、これからどうつくり上げていくことができるのか。
それから、質問でお伺いしたいのが、例えば一事業所がJVを組んでそれぞれ共同体というのはここに書いてありますけれども、例えば昭和42年にできた官公需適格組合というもの。そうした一定の条件をクリアしているような組合関係に対しても、今回の新たな手法の対象として認めていくとお考えなのかどうなのか、その点はどうなんでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 まず、地元の企業の方々の参画につきましては非常に重要なことだと考えておりますので、今回、次の報告にもつながってまいりますけれども、川崎
市プラットフォームというものを新たにつくらせていただきたいと思っています。そのような中で、本日の前に、コアメンバーでということで、市内の各種業界団体の方と会議を持ったりしております。やはり、なかなか施設をつくることはできても運営することができないというようなことのお声をいただいたりしておりますので、そういったところでは、プラットフォームで大きな方とJV組成のきっかけをつくって、名刺交換会だとか名簿の交換会みたいなことをやってチャンスをふやしていきたいというのと、また、事業の方々にもお話を伺いながら取り組みを進めていきたいと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今お伺いしているのは、一事業所を対象とした取り組みなのか、JVを連携というのは認めますよということだと思うんだけれども、組合という位置づけの中で、対象者として認めていく考えなんですかと聞いているんです。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今後、
民間活用の取り組みを進めていく上では、多様な主体の方に担い手となっていただかなければならないと考えております。例えば企業以外にも、大学やNPOなど、密接な方に担っていただけるように考えておりますが、組合についても今後検討させていただきたいと思っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。
最後に、せんだって大師並びに田島支所等の方向性という報告が出てまいりましたが、御存じのように、十年来かかった中でようやく示されてきました。ということは、今回新たな手法の導入ということを示されてきて、その理由、位置づけが、老朽化してきた施設等を今後どうするかという課題になっているわけですから、そうするとこの手法とあわせて、本
市が担っている公共施設等の運営または施設の建物自体の方向性も含めて、連動した形でこれから全ていくんですか。それをいつまでにどのような形でやろうかというのは、パッケージでなければ、それぞれまた別々、ばらばらの状態では意味がないと思うんですが、また、もしそのようなお考えがあるのなら、いつごろまでに示す予定なんでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 本日の資料の中では、具体的なことは、はっきりとしたことは書けていないんですけれども、3ページの右下のところに、各取り組みの有機的な連携として、それぞれこれから仕組み、仕掛けをつくっていくということと、庁内の中での作業の流れみたいなことを整理していきたいと考えております。一旦、今、庁内のプロジェクト会議を行っている中で情報共有を図りながら、今年度末に向けてこの策定を進めていきたいと考えておりますので、来年度以降、新しくつくった方針等をもとに事業が進捗していくよう、庁内調整を図ってまいりたいと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 微妙に触れていないんだけれども、要は、ここに示されている
民間活用推進委員会のルールを策定すればそれで決まりじゃなしに、そこからが勝負なんでしょう。そして、それをもとにした状態の中で、財政の見通しに立った中で、それぞれの老朽化した等の、延命がもう限界なのかとか、さまざまなポイントを絞り込みながら、どのようにしていくのか。そうすると川崎の基本計画のところまで踏み込んで示していかなければいけないんでしょう。そのパッケージを一体どのようなスケジュールで今度は示していただけるんですか。そうするとここに今あるように、議会報告というのがそれぞれのポイント、ポイントで大体示されてくると思うんですが、そうすると、例えばそこに書いてある最終のパブコメを反映して新たな方針の策定の段階には、今申し上げているようなパッケージ案というものが、一つの基準というか見通しというのが出てくるんですかということですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、本年度内の策定する新たな方針の中には一つのフローをつくってお示しができるように進めてまいりたいと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。結構です。よろしくお願いします。
◆
田村伸一郎 委員 済みません、1点教えてください。この策定に当たっての基本認識というところで、国や先進自治体の取り組みを積極的に取り入れていくということで、上に横浜
市さんと福岡
市さんの事例が出ていますけれども、横浜
市さんのワンストップ窓口の設置について、ちょっと御説明いただいていいですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 隣の横浜
市の案件の事例を置かせていただきましたが、共創フロントという名前でワンストップ窓口の設置をされております。平成20年に設置をされていて、29年度までの運用としては、テーマを絞って何かを募集する形と、フリーで募集する形と、2つの形を持っているものでございます。フリーのものについては、当然、制約を設けて行政サービスがさらに向上するものだとか、今よりも財政負担を抑えられるものというような受け付け要件を一定程度絞ってつくっております。その中でさまざま提案がされているようですけれども、20年から29年の実績というものをリストで拝見したところなんですけれども、300件を超える実現をしているところでございます。例えばキャラクターを使ったイベントだとか、あと、学校と連携したポスターづくりだとか、そういったさまざまな分野で御提案をいただいて実現しているものがあるということでございます。参考にしながら、この後、本市の民間提案制度などをつくっていきたいと考えております。
◆
田村伸一郎 委員 今いただいた取り組みというのは、例えばキャラクターとかイベントとかとあるんですけれども、こういったさまざまな事業をちょっとお伺いすると、基本的に全ての民間企業と包括連携協定を結ばれているというふうな内容になっていると思うんですけれども、共創フロント、ここを窓口にしてさまざまな民間企業が包括連携協定を結んでいるという流れになっていると伺っているんですけれども、何が聞きたいかというと、そういったさまざまな協定で、川崎
市も防災なり医療なり福祉なりという、さまざまな企業さん、前からいろいろと協定を結んでいるじゃないですか。そういった受け付け場所が、これまで川崎
市はワンストップじゃないから参考にしていくということでよろしいんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 これまで企業との包括連携協定などの受付窓口については、市民文化局のほうで一定のルールをつくって進めてきているところでございます。今回、そこのすみ分けも整理が進められると考えていて、庁内のプロジェクト会議の中では、各部局、当然今お話がありました協働・連携推進課についても、プロジェクトに入って取り組みを進めているところでございますが、受付窓口を、今まではそちらでやっていたものをこちらに一遍に持ってくるということではなくて、うまく連携をとりながら全体的な体系を整えていきたいと考えておりますので、その整理をしながら、方針の中で位置づけをしていきたいと考えております。
◆
田村伸一郎 委員 あくまでもそこを本市の場合はワンストップにはしていかないというか、それぞれ全庁的にその事業所単位で受け付けは引き続きしていくということでよろしいんですね。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 企業等の包括連携窓口については、引き続き市民文化局の協働・連携推進課が担っているところでございますが、私たちのところで広く受け付けてみて、協働・連携推進課につなぐものがあれば適切に御案内をしていくという形で連携を図っていきたいと考えているところでございます。
◆
田村伸一郎 委員 わかりました。じゃ、ぜひいろいろと取り組んでいただきながら進めていただきたいと思います。
◆堀添健 委員 確認も含めてなんですが、今回の新たな
民間活用に関する方針の位置づけなんですけれども、これまであった例えば
民間活用ガイドラインだとか等々の既存の方針に加えて、新たな例えばPFI
法改正への対応ですとか等々を含めた形で、これまでのものを含めた包括的な方針ということで置きかえをするようなイメージでの方針になってくるんでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今、委員から御質問があったところにつきましては、2ページの右側の中段のところに、新たな
民間活用に関する方針という形で、これまでPFI関係のものと
民間活用ガイドラインと分かれていたものがございました。それを1つに統合しながら、足りなかった例えば新法への対応だとか、新たな取り組みみたいなものを位置づけて、この1冊を見れば本市の取り組み、対応、考え方などがわかるようなものにまとめていきたいと考えているところでございます。
◆堀添健 委員 わかりました。ありがとうございます。
その上でなんですけれども、今回の対象、民間というものの範囲がかなり広くなってくるように思うんですけれども、当然企業ですとかSPC等も含めたそうしたものだけではなくて、例えば既存でも公園の管理ですと、町内会・自治体を中心とした管理運営委員会がやっていたりですとか、そうした民間の範囲ですとか、あるいは対象を、これは当然、箱物の建設とか管理だけではなくて、サービスの部分もかかわってくると思うんですけれども、そのあたりが、言いかえますと、直営で全てやらない、全てのものが対象となってくるという理解でよろしいでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、一つの課題としては、
民間活用を進める上では多様な担い手の方に御参画をいただくということが、3ページ目の連携分野の多様化というところの課題の1のところでお示しさせていただきましたが、それぞれの分野において、どのようなところを対象にしていくかということについては、もう少し検討を進めながら、この方針の中で少し明確にできるように位置づけをしてまいりたいと考えております。
◆堀添健 委員 そうしますと、例えば先ほどの例で言いました公園の管理運営ですとか、あるいは、これから新たなコミュニティ施策ということでいうと、まちの広場をつくったりですとか、あるいはソーシャルデザインセンターですとか等々、新しい仕組みが出てくると思うんですけれども、そうした担い手は、入るかもしれないし、場合によっては除外されるかもしれないということなんでしょうか。あるいは、原則としては入るんだけれども、例外的に入らないものが入ってくるのかとか、そのあたりの考えについてお伺いします。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 まず1つに、私たちが今回対象としているものが、公共サービスの建築だとか、公共の提供するサービスについて、どのように民間の方と対応しながらよりよくしていけるかということをベースにこの方針をつくっていきたいと考えています。市民レベルでやっているようなもの、今述べていただいたかと思うんですけれども、どこまでをこの中に位置づけていくかということについては、いま一度、検討をしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
◆堀添健 委員 そうしますと、今回のその方針の策定の中で、その対象ですとか範囲ですとかいうものが明確化されるという理解でよろしいんでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回新しくつくる方針の中では、3ページ目の課題の1のところでまとめさせていただいておりますけれども、課題として認識をしておりますので、どのように取り扱っていくかということを、検討を加えた上で整理をしていきたいと考えています。
◆堀添健 委員 わかりました。ぜひ具体的に入れていただきたいと思います。
あともう1点、やはり課題5でも示されていますが、モニタリングが極めて重要になってくると思うんですけれども、そうした中で、既存のガイドラインを含めて整理し再構築をされるということで書かれているんですが、具体的に今のモニタリングの問題で、今回も例えばそれ自体が目的化している部分があるのではないかというような問題意識も示されているとは思うんですが、既存のモニタリングのあり方についての課題がどんなところにあるのかというところを、今、把握されているところで教えていただけたらと思います。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 ただいま委員からありましたモニタリングの課題ということでございますけれども、これまでも、指定管理など民間の方と事業を進める中では選定のプロセスに非常に労力をかけている中で、事業開始後のモニタリングについてであったり、不測の事態が発生した場合についての対応に課題がある、改善の余地があるということの認識はあります。この後は、市民サービス向上ということの目的を持ちながら常にチェックをしていく、職員一人一人の問題意識の向上、手法の構築などを図っていく必要があると考えております。
◆堀添健 委員 わかりました。
それでは、具体的にこれから検討されるということですので、ぜひ丁寧に議論していただければと思います。以上です。
◆
月本琢也 委員 一言伺わせていただきます。今、さまざまな課題がある中でこうやって新たな民間活力の活用をするということで、今お話をいただきました。課題の中でも、サービスの安全性とか継続性とかの課題があるということも書かれています。実際に、これまでいろんな形で
民間活用をされてきているものと、今回の新たな
民間活用をしていく中で、課題解決するために導入していくんですが、その成果とか結果とか効果に対して、これまで評価をしてきたもの、これから新たな
民間活用の方針で進んでいく中で評価の手法とか内容とか、何か変わっている面があれば教えていただければと思います。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 本市では、これまでも広告事業だとか公共空間でのイベントだとか、学校給食での企業との連携など、さまざまな分野で連携をさせて取り組みを進めているところでございますが、今回の方針をつくるに当たっては、効果を見ながら各課を加えてプロジェクト会議をつくりながら、今、方針をつくっております。どのような効果があったのか、どのような課題があったのかということを踏まえてつくっているところで、この後、新たに取り組みをしていく中では、どのように効果があるのか、また、どのようなところに課題があるのかということを、適宜把握をしながら、改善をしながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。財政的な効果とかコストの評価というのは、多分数字としてすごく見えやすいところだと思うんですが、その施設、ある施設が対象になった場合に、ソフト面で今回かなり力を入れていかれるということですから、そこの満足度であるとか、あるいは先のことなのか、多分いろいろな評価手法があると思いますので、その辺のところを、実際やろうという国も全体的にこういったブームではあるんですけれども、それが本当にちゃんとできているのかどうか。ただ導入することが何か目的化しちゃうということは非常に危険なので、導入した以上はその結果、効果を見ながら、適宜、柔軟な対応ができるような、そういった評価もできるような形で今後進めていくなり、検討をいただければと思います。以上です。
○
野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
( なし )
○
野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で、新たな
民間活用に関する
方針策定の考え方についての報告を終わります。
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 次に、
総務企画局関係の
所管事務の調査として、「川崎
市PPPプラットフォームの設置について」の報告を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「川崎
市PPPプラットフォームの設置について」御報告をさせていただきます。
説明につきましては、行政改革マネジメント推進室担当課長の織裳から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末機の資料、2(2)川崎
市PPPプラットフォームの設置についてをお開きいただき、右下の
ページ番号、2ページ目をごらんいただきたいと思います。
初めに、資料の左上、1番、本市のPPP官民パートナーシップにおける課題について御説明いたします。左上の中の真ん中でございますが、本
市の抱える課題といたしましては、地方交付税の不交付団体への厳しい財政状況や、老朽化する現有公共施設への対応による財政的負担の拡大などがございます。左側の図、PPPの導入効果といたしましては、低廉かつ良質な公共サービスの提供や、地元企業の事業機会の創出を通じた市内経済の活性化、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革などであり、これらの取り組みは、本
市が抱えるさまざまな課題に対する解決の一つになり得る可能性があるものと考えてございます。
次に、2番、課題解決に向けた取組の方向性についてでございますが、
PPPプラットフォームを設置し、公共側と民間側との対話の場を創出することで、民間事業者の意向を踏まえた案件形成の促進や、PPPへの正しい理解などを図っていくものでございます。なお、左下の青色の囲み、
PPPプラットフォームの設置の取り組みは、PPPのノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的案件形成を目指した取り組みを推進する目的で、内閣府や国土交通省の支援を受けながら、各政令指定都市などで設置がなされているものでございます。
次に、資料右上に参りまして、3番、プラットフォームの概要でございますが、①の設置目的としましては、PPPに関する正しい理解、ノウハウの習得を促すとともに、市内企業による案件形成の促進などを行うため設置するものでございます。
②の組織構成でございますが、運営に関する企画立案などを担う事務局として川崎
市及び川崎信用金庫、横浜銀行、日本政策投資銀行、PFI推進機構の5者を構成員としております。また、事務局との協議調整や各団体の構成企業に対し情報提供などを担う役割として、コアメンバーとして川崎建設業協会など、市内業界団体10団体を構成員としております。また、プラットフォームが実施する各種セミナーや研修等に参加を希望する市内外の民間事業者をプラットフォームメンバーに位置づけているものでございます。
③の取組方針ですが、取組方針1の普及啓発・意識向上の取り組みとしましては、官民パートナーシップによる事業推進に関する理解を深め、
市の職員や民間事業者へ啓発していくことや、地元企業が官民パートナーシップに参画する意義を把握し、参加する意欲を促すなどの取り組みを行ってまいります。
取組方針の2、ノウハウの習得の取り組みとしましては、本市職員や地元企業が具体的なパートナーシップの事業手法を習得するなどの取り組みを行ってまいります。
取組方針の3の対話の実践の取り組みとしましては、具体的な事業を通して、
市と民間事業者との間で対話を実践するなどの取り組みを行ってまいります。
④のスケジュールですが、今年度はプラットフォームセミナー及び勉強会を各3回ずつ開催していくことを予定しており、第1回目のプラットフォームセミナーを8月下旬から9月上旬に開会することを予定しております。なお、プラットフォームセミナーでは、本市のPPPに関心のある民間事業者を対象として、本市の取り組み状況の報告や識者等の講演、行政と民間事業者による対話等を予定しているところでございます。また、PPPの勉強会では、本市のPPPに関心のある本市の民間事業者の担当者や本市職員を対象として、PPPの基礎的ノウハウや、実務的な知識の講義を予定しているところでございます。
最後に、御報告になりますが、今年度、内閣府が実施する地域プラットフォーム形成支援及び内閣府と国土交通省が実施するPPP/PFI地域プラットフォームの協定制度の対象に本
市が決定をしております。詳細につきましては、次の3ページに内閣府の報道発表資料を
参考資料として添付させていただきましたので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等ございましたらお願いいたします。
◆
月本琢也 委員 資料要求をさせていただければと思うんですけれども、この資料の左下にある神戸とか岡山とか福岡、現在PPPのプラットフォームをやられているということですが、その他、熊本、
浜松とか書かれていますけれども、実際に今、PPPの地域プラットフォームをやっていて、それぞれ進捗は、実際に行われていると思うんですけれども、今の現状の流れ、あるいは実績などがあれば、ちょっとその辺をまとめていただけるとありがたいと思います。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 一部の自治体については調査を行っておりますが、もう少しお時間をいただいて、資料を整理した上で提出させていただきたいと思います。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。では、資料のほう、よろしくお願いします。
○
野田雅之 委員長 では、資料のほう、早急に各自治体の取り組み状況を含めて作成して提出するようにお願いします。
そのほかございますでしょうか。
( なし )
○
野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎
市PPPプラットフォームの設置について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
( 理事者退室 )
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
○
野田雅之 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前11時25分閉会...