川崎市議会 2019-06-05
令和 1年 6月総務委員会−06月05日-01号
(1)議案第 93号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について
(2)報告第 3号 平成30
年度川崎市
卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について
(
選挙管理委員会事務局)
(3)議案第 76号 川崎市報酬及び
費用弁償額並びにその
支給条例の一部を改正する条例の制定について
(財政局)
(4)議案第 77号 川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について
(5)議案第101号
令和元年度川崎市
一般会計補正予算
(6)報告第 2号 平成30
年度川崎市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について
2 所管事務の調査(報告)
(財政局)
(1)
ふるさと納税の取組について
3 その他
午前10時00分開会
○
野田雅之 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
初めに、
経済労働局関係の「
令和元年第3回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川
経済労働局長 おはようございます。それでは、
令和元年第3回
市議会定例会に提出を予定しております
経済労働局関係の案件につきまして御説明申し上げます。
議案といたしまして、「議案第93号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」の1件がございます。
次に、報告といたしまして、「報告第3号 平成30
年度川崎市
卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について」の1件がございます。
詳細につきましては、議案第93号を
消費者行政センター室長の太田から、報告第3号を
北部市場管理課長の青井から、それぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎太田
消費者行政センター室長 「議案第93号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」御説明申し上げますので、議案書の97ページをお開き願います。
これは、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、市長の附属機関として設置されております
消費者行政推進委員会の委員につきまして、本年7月9日をもちまして中山紳一氏の任期が満了となりますことから、同氏を再任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第23条第4項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、中山氏の略歴につきましては98ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で「議案第93号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」の説明を終わらせていただきます。
◎青井
中央卸売市場北部市場管理課長 続きまして、報告について御説明申し上げますので、別冊、黄色い表紙の
令和元年第3回
川崎市議会定例会報告第2号〜報告第11号の9ページ、報告第3号をごらんください。
「報告第3号 平成30
年度川崎市
卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について」でございますが、
繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告するものでございます。
10ページをお開き願います。
北部市場施設整備事業につきましては、
中央卸売市場北部市場水産棟ほか1棟、
空気調和設備改修工事におきまして工期が延長したことにより、右側11ページにありますとおり8,478万円を繰り越ししたものでございます。
以上で報告第3号の説明を終わらせていただきます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
野田雅之 委員長 それでは、以上で
経済労働局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 次に、
選挙管理委員会事務局関係の「
令和元年第3回
定例会提出予定議案」の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎浜野
選挙管理委員会事務局長 おはようございます。
選挙管理委員会事務局でございます。
それでは、今定例会に提出を予定しております「議案第76号 川崎市報酬及び
費用弁償額並びにその
支給条例の一部を改正する条例の制定について」、
宮川選挙課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎宮川 選挙課長 それでは、議案書の23ページをお開きいただければと思います。
本件につきましては、先週、5月31日に開催されました当委員会におきまして御説明いたしました
執行経費基準法の改正に伴い、
選挙長等の日額報酬が改定されたことに伴い、本市における
選挙長等の日額報酬を定めた川崎市報酬及び
費用弁償額並びにその
支給条例についても改正する必要が生じたため、
条例改正の提案をさせていただくものでございます。
では、恐れ入りますが、まず
タブレットのほうの資料で御説明させていただきますので、お手元の
タブレットの1(3)議案第76号のファイルをお開きいただいて、議案第76
号関係参考資料というものをごらんいただければと存じます。
これを1枚おめくりいただくと、今回の条例案の
新旧対照表となってございます。右側が改正前、左側が改正後の内容となっておりまして、変更部分は数字の下に線が引かれておりまして、赤色で表示されております。該当部分の右と左の記載をそれぞれ見比べていただければと存じます。
まず、第1条第1項でございますけれども、本項は
行政委員会の委員等の報酬額について定めた条文となっておりまして、今回の改正では(12)号の選挙長から(19)号の
選挙立会人までの日額の報酬額について、
執行経費基準法と同額に改正するものでございます。
ちょうど中ほどに記載の(12)号、選挙長についてでございますけれども、右側に記載の改正前の日額10,600円を同じ行の左側に記載のとおり10,800円に改正いたします。
次の(13)号、投票所の
投票管理者から第1項の一番下の(19)号の
選挙立会人まで同様に、右側に記載の改正前の金額を左側に記載の改正後の金額とするものでございまして、それぞれ200円、または100円の増額となってございます。
次に、第1条の第2項、下から5行目以降の部分でございますけれども、本項は期日前投票所を開く時刻を繰り上げ、または閉じる時刻を繰り下げた場合における期日前投票所の
投票管理者及び
投票立会人の報酬の1時間当たりの加算額を定めたものでございまして、改正の内容といたしましては、前項の(14)号の期日前投票所の
投票管理者の加算額について、改正前の965円を983円に、同じく(17)号の期日前投票所の
投票立会人の加算額について、改正前の826円を835円に改正するものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りいただいて、23ページをまたごらんいただければと思うんですけれども、一番下の部分でございますが、この条例の
施行期日につきましては、公布の日から施行するとするものでございます。
以上で議案第76号の説明を終わらせていただきます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
野田雅之 委員長 それでは、以上で
選挙管理委員会事務局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 次に、
財政局関係の
令和元年第3回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者の方はよろしくお願いいたします。
◎三富 財政局長 財政局でございます。よろしくお願いいたします。
令和元年第3回
市議会定例会に提出を予定しております
財政局関係の議案及び報告は、お手元の日程に記載のとおりでございます。
条例議案1件、
補正予算議案1件、報告1件でございます。
なお、本会議におきましては、このほか、
工事請負契約関係の議案などにつきましても、財政局から御説明させていただくことになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。
それでは、議案及び報告の内容につきまして、各担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎田村 税務部長 それでは、お手元の議案書の25ページをお開きいただきたいと存じます。「議案第77号 川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、
条例改正の理由でございますが、34ページをごらんください。制定要旨にございますとおり、
地方税法の一部改正に伴い、
軽自動車税の
環境性能割及び種別割の税率の
特例措置を講ずること等のため、この条例を制定するものでございます。
条例の
改正内容につきまして御説明申し上げます。
タブレット端末の1(4)議案第77号の
総務委員会資料の表紙をおめくりいただきまして、2ページ、川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の概要をごらんください。
初めに、1の
軽自動車税種別割の
グリーン化特例(軽課)の見直しでございます。こちらは平成31年度の
税制改正に伴うものでございまして、ことし10月に
軽自動車税に
環境性能割が導入されることを契機といたしまして、3輪以上の
軽自動車であって自家用の乗用のものに係る
軽自動車税の種別割を取得の翌年度に限り軽減する
特例措置、いわゆる
グリーン化特例につきまして、対象を
電気自動車等に限定する見直しが行われたところでございます。なお、
当該見直しにつきましては
消費税率引き上げに配慮いたしまして、現行の
特例措置を2年延長した上で、令和3年度及び令和4年度に初めて
車両番号の指定を受けた
自家用乗用車について適用されるものとされたところでございます。
改正内容につきましては、表にお示ししていますように、改正前は左側の表のとおりでございますが、今回の改正により右側の表のとおり、
電気自動車、
天然ガス自動車につきましては、これまでと同じく税率75%の軽減となりますが、これまで50%の軽減を受けておりました2020年度
燃費基準プラス30%の達成車、25%の軽減を受けておりました2020年度
燃費基準プラス10%の達成車につきましては税率の軽減なしとする重点化が行われたところでございます。
次に、
市税条例の
改正内容といたしましては、(2)にございますように、令和3年度及び令和4年度に初めて
車両番号の指定を受けた3輪以上の
軽自動車であって自家用の乗用のものにつきましては、対象を
電気軽自動車及び
天然ガス軽自動車に限定した上で税率の75%を軽減する措置を、
当該取得年度の翌年度である令和4年度及び令和5年度に講ずるものでございます。
また、
令和元年度及び令和2年度に初めて
車両番号の指定を受けた3輪以上の
軽自動車につきましては、平成30年度に新規取得した
軽自動車に係る
軽自動車税において講じられている措置と同様の措置を、当該取得の翌年度である令和2年度及び令和3年度に講ずるものでございます。
次に、(3)の
施行期日でございますが、(2)で御説明いたしました令和4年度及び令和5年度の措置については令和3年4月1日から適用し、令和2年度及び令和3年度の措置につきましては
令和元年10月1日から適用するものでございます。
次に、資料を1ページおめくりいただきまして、3ページをごらんください。2の
需要平準化対策に係る
環境性能割の
臨時的軽減でございます。
(1)のとおり、平成31年度の
税制改正によりまして、
消費税率引き上げに伴う対応といたしまして、
令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した3輪以上の
軽自動車であって自家用の乗用のものにつきまして、
環境性能割の税率を1%分軽減することとされたところでございます。したがいまして、表のとおり、税率1%とされていたものは非課税に、税率2%とされていたものは税率1%とされるものでございます。
次に、
市税条例の
改正内容といたしましては、(2)のとおり、前述の(1)に該当する
軽自動車について、
環境性能割の税率が2%のものにつきまして1%とするよう規定を設けるものでございまして、(3)のとおり、
施行期日は
令和元年10月1日でございます。
次に、3の
地方税法の改正に伴う所要の整備でございます。
(1)の
改正内容でございますが、アの
不正行為に起因して
納付不足額が生じた場合における
賦課徴収の特例については、
自動車メーカーの不正の手段によって受けた燃費性能の
認定等が取り消されたことに起因して
納付不足額が生じた場合の
賦課徴収の特例を(ア)のとおり
環境性能割について、また(イ)のとおり種別割について、それぞれ設けるものでございます。
続きまして、
イ地方税法の改正に伴う所要の整備でございますが、
地方税法の改正に伴い、引用条文の規定の改正等の所要の整備を行うものでございます。
ウその他の所要の整備につきましては、前述のア及びイの改正に伴いまして項番号の変更等の所要の整備を行うものでございます。
(2)
施行期日でございますが、
ア不正行為に起因して
納付不足額が生じた場合における
賦課徴収の特例につきましては
令和元年10月1日、イ及びウの所要の整備につきましては公布の日でございます。
続きまして、1ページおめくりいただきまして4ページ以降は川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の
新旧対照表でございまして、ページの右側に改正前の条例を、左側に条例の改正案をお示ししております。
今回の条例案は全体で4条建ての構成でございます。先ほど御説明いたしました
地方税法の改正に伴う本市
市税条例の改正を
施行期日等の違いにより分けて規定するものでございます。
初めに、4ページでございますが、表題にございますように第1条関係でございますが、川崎市
市税条例附則第8項につきましては、
地方税法附則第15条第17項が追加されたことに伴い、以降の項番号が変更されましたので、引用条文の整備を行うものでございます。
1ページおめくりいただきまして、5ページの右側の改正前の附則第25項及び次の6ページの附則第26項につきましては、
地方税法が改正されたことに伴いまして、それぞれ項の削除や所要の整備を行うものでございます。
7ページをお開きください。改正前の附則第27項から次ページの附則第29項につきましても、同様に所要の整備を行ったものでございます。
次に、9ページをお開きください。表題にございますように第2条関係でございまして、9ページ左側の改正後の附則第15項から第17項につきまして、
環境性能割において
不正行為に起因して
納付不足額が生じた場合における
賦課徴収の特例を規定するため、今回追加するものでございます。
この追加に伴いまして、10ページの改正前の附則第15項から次ページの附則第30項につきましては、項番号を3項ずつ繰り下げ、附則第18項から附則第33項とするものでございます。
また1ページお戻りいただきまして、10ページの左側の中ほどにございます改正後の附則第22項第3号につきましては
消費税率引き上げに伴う
需要平準化対策に係る
環境性能割の
臨時的軽減措置を規定するため、今回追加するものでございます。
続きまして11ページをお開きください。改正後の附則第34項といたしまして、令和2年度及び令和3年度の
軽自動車税種別割の
グリーン化特例につきまして、平成30年度に新規取得した
軽自動車に講じられているものと同様の措置を規定し、今回追加するものでございます。
次に、12ページをお開きください。改正後の附則第35項から次ページの附則第37項につきましては、種別割において
不正行為に起因して
納付不足額が生じた場合における
賦課徴収の特例を規定するため、今回追加するものでございます。
次に、14ページをお開きください。表題にございますように第3条関係でございまして、改正後の附則第35項として令和4年度分及び令和5年度分の
軽自動車税種別割の
グリーン化特例につきまして対象を
電気自動車等に限定する措置を規定するため、今回追加するものでございまして、あわせて以降の項番号につきまして1項ずつ繰り下げる等の所要の整備を行うものでございます。
次に、15ページをお開きください。第4条関係につきましては、平成29年に制定した
市税条例の一部を改正する条例のうち未施行の規定につきまして所要の整備を行うものでございます。
再度、議案書にお戻りいただきたいと存じます。議案書の33ページをごらんください。この
改正条例の附則につきまして御説明を申し上げます。上から5行目の第1項は
改正条例の
施行期日を定めるものでございます。第2項から第5項は川崎市
市税条例における
改正条例の適用に関する経過措置を定めるものでございます。
市税条例の改正につきましては以上でございます。
◎白鳥 財政部長 それではまず、
補正予算について御説明させていただきますので、青い表紙の
令和元年度川崎市
一般会計補正予算の1ページをお開き願います。
「議案第101号
令和元年度川崎市
一般会計補正予算」でございます。
最初の段落でございますが、元号を改める政令の施行に伴い、平成31
年度川崎市
一般会計予算の名称を
令和元年度川崎市
一般会計予算に、年度表示につきましては、平成31年度を
令和元年度と読みかえるものとし、平成32年度以降も同様とするものでございます。
中段の第1条は
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額から38億1,067万円を減額し、予算の総額を7,505億6,233万9,000円とするものでございます。
第2条は
債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございます。
それぞれの内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。
第2表、
債務負担行為補正は、追加が3件、変更が1件でございます。
初めに、追加の
葬祭場施設整備事業費は、北部斎苑の
駐車場改修工事の竣工が令和2年度となるため、今年度の予算の一部を減額し、来年度に再度計上するもの、
入江崎クリーンセンター整備事業費は、塩浜3丁目地区内の堆積物の
搬出処分費用を増額するとともに、事業完了を令和2年度とするもの、(仮称)
川崎市民館・
労働会館基本計画策定事業費は、特定天井への対応を計画に反映する費用を増額するとともに、計画策定の完了を令和2年度とするもの、変更の令和元
年度公共施設管理運営事業費は、
外国人総合相談窓口に係る
国際交流センターの
管理運営費を増額するものでございます。
第3表、
地方債補正につきましては変更が4件でございます。
施設整備事業は5,500万円の減、
廃棄物処理施設等整備事業は1億5,100万円の増、
義務教育施設整備事業は37億4,800万円の減、
社会教育施設整備事業は1,700万円の増でございまして、補正後の額を、一番下の
地方債総合計にございますように501億3,900万円とするものでございます。
それでは、
歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、17
款国庫支出金は4億8,111万円の減で、これは、1項4目のその他
国庫負担金で諸支出金その他負担金の増、2項2目の
市民文化費国庫補助金で
市民文化総務費補助の増、2項11目の
教育費国庫補助金で
義務教育施設整備費補助の減によるものでございます。
18
款県支出金は1億2,126万6,000円の増で、これは1項5目のその他県負担金で諸支出金その他負担金の増によるものでございます。
21款繰入金は1億8,417万4,000円の増で、これは1項1目
総務費基金繰入金で
財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。
24款市債は36億3,500万円の減で、これは1項4目
健康福祉債の
施設整備債の減、1項5目環境債の
廃棄物処理施設等整備事業債の増及び1項12目教育債の
教育施設整備債の減によるものでございます。
歳入は以上でございます。
10ページに参りまして歳出でございます。
3
款市民文化費は850万円の増で、1項1目
市民文化総務費の
国際交流センター管理運営費は
外国人総合相談窓口の運営費を計上するもの。
5
款健康福祉費は5,536万2,000円の減で、12項1目
施設整備費の
衛生施設整備費は、
北部斎苑駐車場改修工事の
工程見直しに伴い、竣工が令和2年度となることから、今年度予算を減額するもの。
6款環境費は2億703万5,000円の増で、5項1目
施設整備費の
廃棄物処理施設等整備事業費は、
浮島処理センターろ布の取りかえ工事費を計上するもの、5項2目
施設建設費の
入江崎クリーンセンター整備事業費は、塩浜3丁目地区内の堆積物の
搬出処分費用を増額するもの。
7
款経済労働費は1,854万1,000円の増で、5項1目
雇用労働福祉費の
労働会館費は特定天井への対応を計画に反映する費用を増額するもの。
13款教育費は44億7,444万7,000円の減で、6項4目
教育文化会館・市民館費の
施設整備費は、(仮称)
川崎市民館・
労働会館基本計画の策定完了が令和2年度になることから、今年度予算を減額するもの、6項6目博物館費の
日本民家園施設整備事業費は、展示古民家の補修費用を増額するもの、8項1目
義務教育施設整備費の
義務教育施設整備事業費は、国の
補正予算の活用により、平成30年度予算に前倒して計上した事業費を減額するものでございます。
12ページをお開き願います。
15
款諸支出金は4億8,506万3,000円の増で、1項6目
介護保険事業会計繰出金は、本年10月の
消費税率改定に伴い、
介護保険の低所得者の
負担軽減策を強化するため、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、14ページ以降、
債務負担行為補正に関する調書、
地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。
補正予算の説明につきましては以上でございます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、黄色い表紙、報告第2号〜報告第11号をごらんください。
1ページをお開き願います。「報告第2号 平成30
年度川崎市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について」でございますが、
繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告するものでございます。
2ページをお開き願います。繰り越しに係る事業は、2款総務費2項総務管理費の本庁舎等建替事業など48事業でございます。
7ページをお開き願います。翌年度繰越額は、最下段の左の合計欄にございますとおり314億1,172万8,210円でございます。
財政局関係の
補正予算及び報告につきましては以上でございます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
野田雅之 委員長 それでは、以上で
財政局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 次に、
財政局関係の所管事務の調査として、
ふるさと納税の取り組みについての報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富 財政局長 それでは、
ふるさと納税の取組につきまして御報告させていただきたいと存じます。
この制度につきましては、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝するなどの趣旨で創設されたところでございますが、これにより本市では、
令和元年度当初予算で市税が49億円の減収となると見込んだところでございまして、さらに直近の算定では、これが56億円に拡大するものと見込んでおります。看過できない状況となってございます。
こうしたことから、今後、本市でも
ふるさと納税制度を積極的に活用し、収入確保を図る取り組みを進めていく必要があると考えているところでございまして、本日は制度の現状と今後の取り組みにつきまして御報告させていただくものでございます。
それでは、その内容につきまして、資金課担当課長から御説明申し上げます。
◎立花 資金課担当課長 それでは、
ふるさと納税の取組について御説明申し上げます。恐れ入りますが、
タブレット端末の電子ファイル2(1)
ふるさと納税の取組についてをお開き願います。
表紙をおめくりいただきまして、資料1、
ふるさと納税制度の現状と今後の取組でございます。
初めに、1、
ふるさと納税制度の現状でございますが、本制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝えるなどの趣旨で創設されたものでございまして、寄附者は、寄附額のうち一定額が個人住民税等から控除されるという特徴を持つものでございます。この制度を利用し、川崎市民が他の地方団体に寄附をいたしますと、川崎市の市税は減収となるところでございます。
一方、各地方団体におきましては、この制度の運用の中で返礼品を強調した
ふるさと納税の募集や、金銭類似性が高い、資産性が高い、返礼割合が高いなど、制度の趣旨に反するような返礼品を送付する、いわゆる返礼品競争などの状況が生じたところでございます。
本市は、このような状況に対しまして、返礼品によって寄附を獲得するという制度の趣旨から逸脱した実態に疑問があることなどから、返礼品競争には参加しないスタンスをとっているところでございます。
ふるさと納税の全国的な状況でございますが、下の左側のグラフをごらんください。こちらは全国の
ふるさと納税による寄附額及び住民税から控除された金額でございまして、この数年で急増しており、平成30年度には、低い方のグラフですが、全国でおよそ2,400億円の住民税が寄附金として他の地方団体へ流出したという状況でございます。
次に、右側のグラフでございますが、これは
ふるさと納税制度による本市への影響でございまして、住民税控除額、すなわち市税の減収額は全国同様に急増し、今年度予算においては49億円の流出を見込んだところでございます。さらにこれは直近の算定によりますと拡大して56億円となる見込みでございます。
一方、本市への寄附額は、昨年度の決算見込みで約2億円で、流出額に対して大きな乖離が生じている現状でございます。
こうした現状に対する国の対応でございます。国におきましては、制度の運用実態が本来の制度の趣旨から逸脱しているのではないかという指摘から、
地方税法を改正し、制度の対象団体を総務大臣の指定によることといたしました。本市は、次の3つの指定基準に適合するものと認められたことから、新制度開始となる本年6月1日以降も
ふるさと納税の対象団体でございます。
なお、この制度改正に伴いまして、住民がみずから居住する地方団体に行う
ふるさと納税に対しましては返礼品の送付ができなくなりましたことから、本市の記念品についても同様に、市民に対しましては送付できなくなったところでございます。
この法改正により、返礼品競争には一定の歯どめがかかるものと期待されるところではございますが、制度そのものの認知度が上昇しておりますことから、今後も市税への減収は続くものと見込んでいるところでございます。
次に、資料の右上に参りまして、本市財政への影響でございます。
本市では現在、当面想定されている収支不足によって市民生活に影響が生じないよう、減債基金から借り入れを行いながら財政運営を行っているところでございまして、
令和元年度当初予算における新規借入額は115億円でございますが、
ふるさと納税による減収額はその約半分に相当し、もはや看過できない状況でございます。
とりわけ本市におきましては普通交付税の不交付団体でありますため、交付団体であれば市税の減収分の75%が普通交付税で補填されるのに対し、減収は直接的に収支不足の拡大につながるところでございます。
こうした実情を踏まえ、本市は流出する市税を少しでも取り戻すため、従前からの返礼品競争に参加しないスタンスをとりつつも、積極策に転じることといたしました。今後、市の魅力発信やイメージ向上を図る中での一層の収入確保を目指し、次の取り組み方針により対応の強化を図ってまいります。
3、今後の取組でございます。
ふるさと納税に係る取り組み方針といたしましては次のとおりといたしました。
本市は、
ふるさと納税制度の活用により、市内の魅力ある資源を発掘、再確認し、それらの魅力を市内外へ発信することを通じて川崎市のイメージを向上させ、応援してくれる方をふやし、来てくれる方をふやすとともに事業を加速させ、財源をふやす。そうした取り組みの継続により、川崎市の魅力が広く認知されることを促進し、市民の川崎への愛着、誇り、シビックプライドの醸成につなげていく。
これをイメージで示したものが下の図でございまして、これらの目的を達成するための手段が図の一番左でございます。1つ目として、物に限らず、体験型やイベント参加型などの川崎らしい魅力ある返礼品の用意、2つ目といたしまして、例えば音楽のまちづくりやライフイノベーションの推進、動物愛護など、共感いただける充当事業、3つ目として市税流出防止や本市の取り組みを知っていただくための広報、4つ目として制度の改善に向けた国要望などをそれぞれ展開してまいります。
次に、今後のスケジュールでございます。返礼品等の開発につきましては、10月に予定しておりますポータルサイトの運用開始までに選定していく予定でございます。
その他の寄附手段の充実につきましては、これまでの原則納付書による納付に加えまして、今月中に銀行振込口座を開設するとともに、8月にはクレジットカードによる納付を開始する予定でございます。
また、流出対策広報や本市の取り組みの周知、国への制度改善要望などにつきましても、随時、継続的に行ってまいります。
1枚おめくりいただきまして、次に、資料2、
ふるさと納税に係る推進体制でございます。
こうした取り組みを推進する体制でございますが、このたび、新たに、伊藤副市長を本部長とする川崎市
ふるさと納税推進本部会議を設置いたしまして、昨日、第1回本部会議を開催し、改めて全庁一丸となって知恵を出し合い、取り組みを進めることを確認したところでございます。
この下部組織といたしましては、幹事会と、先ほどの4つの手段に対応する部会を設置し、具体的な検討を行っているところでございます。
あわせまして、返礼品等の選定に当たりましては、市内の経済団体等で構成する(仮称)
ふるさと納税推進懇談会を設置いたしまして、川崎らしい返礼品等を選定するために意見を頂戴したいと考えているところでございます。
ふるさと納税制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本市にとって看過できない額の財源の流出という影響が生じてございます。しかしながら、本市といたしましては返礼品競争に参加しないスタンスを保ちつつ、制度の趣旨に沿った取り組みを進め、イメージ向上や、本市を応援してくれる方をふやす中で、一層の収入確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上で
ふるさと納税の取組の説明を終わらせていただきます。
○
野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等ございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 説明ありがとうございました。川崎としては返礼品競争には加わらないというそのスタンスで、こちらから流入する、さりとて減収分がこれぐらいの額になっていて、減債基金の影響額、中長期的にも
ふるさと納税に伴う減収額は、恐らく現状か、上がることはあっても下がるということはなかなか厳しいだろう。そうやって考えていくと、これから内部で御協議ということですが、実際のところ、
ふるさと納税を利用されている方はお得感があるかどうかということで、どんな返礼品があるのかなというのはやっぱり現実だと思うんですよね。
そうなってくると、川崎で地場品となると、工場で製造しているような食品関係とか、そういうものが認められるだろうと思うんですけれども、それ以外に、家庭の主婦の方々がやっぱりちょっと関心を持っていただくような商品について、例えば川崎のJAとか、そういうところと何かしらか商品のコラボ、開発とかそういったことも、これから議論を進めるということで理解していいんですか。
◎神山 資金課長 返礼品につきましては、まず、市内の市民の方がこの川崎市に寄附をしてもお届けできないという問題が1点ございます。ですので、近隣の方々、横浜市ですとか、大田区ですとか、そういった方々をターゲットにして、市内産品のお野菜ですとか、そういったものを新鮮なうちにお届けするといったようなアイデアはあろうかと考えております。
それから、市内の工場、食品工場系で生産されたものについては、国のほうのお話では、例えば○○株式会社川崎工場でつくられていて、それが例えば横浜工場でも同じものをつくっていた場合は、恐らくだめだというようなお話ですので、川崎の中でつくられたものということが明らかなものでないと、なかなか地場産品という基準をクリアできないという問題がございます。そういったことがありますので、なるべく川崎のものということを訴えられるような商品を開発して、かつ金額を稼ぐためにはやはり数を出さなければいけないというところでございますので、そこは狙っていきたいところではございますが、一方で、返礼品競争に乗るというのは、やはりスタンスとしてどうしても、もともと都市部でありますことから、消費する方々は、つまり、寄附する方々は多いんですけれども、生産する立場の地方に比べますと、ポテンシャルとしてはかなり負けている状況ではございます。その中でどの程度訴えていけるか、訴えられる商品をつくっていけるか、そのような形になっていこうかと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、例えば川崎の生田の水ってあるじゃないですか。生田の水で新商品をつくって、それを返礼品にしたいなと思った場合、実際には民間の事業主に委託して瓶詰めというかペットボトル詰めを、あれは多摩市かな、たしかそっちの工場のほうでやっていますけれども、その場合も返礼品としては認められるの認められないの、原料は川崎市のものですけれども。
◎神山 資金課長 主たる原材料が川崎市産であれば認められると基準上では読み取れますので、多分いけるんじゃないかなとは考えてございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、結局、商工会議所を含めて、もう民間のノウハウと知恵を出してもらうしかないということですよね、わかりやすく言うと。その中で逆に新しい商品というものがまた開発できるかもしれないし、または、例えば東海道400年に向けて地場産を生み出すような、そういうものにもつなげていくようなきっかけづくりにもなるかもしれない。
あと、例えば横浜さんの場合、宅配の野菜とかのやつをモニター制度みたいな形にして御利用いただけるようなとか、いろんなものに取り組んでいらっしゃるようなんですが、川崎でもそういう方策というのは可能なのかどうか。そういったことも何かしらよくまとめていただいて、期限を区切って、また議会のほうにも御報告をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、何も食品とかに限定しなくたって、福祉器具とか、これから高齢社会ですから、その中で、これはいいな、役に立つなと思われるようなものも当然対象にしてもおかしくないと。ジャンルは問わず、ぜひ御検討を進めていただければと思います。結構です。
◆月本琢也 委員 この当初見込みと
令和元年度で49億円から56億円に直近の見込みが変わっているということで、これはそのまま、多分毎年毎年、もしかしたら見込みと乖離があるのかなと思うんです。今回、平成27年度から始まって徐々にふえていっているんですけれども、毎年当初の見込みと年度が始まって2〜3カ月たった段階での、要は決算の段階で乖離が多分出ていると思うんですが、毎年の乖離の状況というのを教えていただければと思います。
◎神山 資金課長 まず、
令和元年度につきましては、昨年の末からこの間にかけて、制度が変わるということで駆け込みが恐らくかなりあったのではないか、泉佐野市みたいな面もございますので、そういった影響も出ているんじゃないかと考えているところでございます。
◎小関 税制課長 大変申しわけないんですけれども、
令和元年以前ですと、予算との乖離について、きょうは持ち合わせていない状況でございます。申しわけございません。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
◎林 財政課担当課長 手元には29年度のデータがあるので御紹介いたします。29年度は予算で24億円の減収を見ておりました。決算では30億円の減少ということでございますので、29年度におきましても、やはり予算の見込みを超えて減収ではあったということでございます。
◆月本琢也 委員
令和元年度は7億円ぐらいの乖離で、29年度は、今御答弁いただいたように予算が24億円、決算が30億円なので、乖離している割合としては、29年度の割合は非常に高いなと。今年度は駆け込みがあったということで、駆け込みを予測して7億円ということなんですけれども、もしかしたら、もうちょっとふえちゃうかもしれないかなという、ちょっと恐ろしい状況でもあるのかなというところなんですが、これまで収支フレームを毎年財政計画で出されている中で、この収支フレーム、あるいはその先の収支見通しというところにも、これは一般財源に必要なものが抜かれていっているというところなので、多分影響が出てくると思うんです。これは毎年出していっている中で、こうやって減額になっているものは、今後、今、収支フレームを出していく中で、毎年多分全部に影響がいっぱい出てきているのかなと思うんですが、その辺は、今後の見通しというんですか、見通しが厳しいという御説明は受けているんですけれども、収支フレームに与える影響というのはどういう形なのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
◎谷村 財政課長 おっしゃるとおり、当初の予算等でへこんでいる部分と乖離が出ているというところでは、本市は不交付団体でございますので、財政上、大きな影響が出ているわけなんですけれども、毎年、私どもの歳入の見積もりが割とかた目に見ているものですから、税のほうでは若干予算が余る収入があるという部分と、あと、毎年予算を組んでおります歳出の部分でも指標の見直し等、いろいろ行財政改革で毎年40億円程度の効果を出しておるというところでは、
ふるさと納税の影響額は単年度単年度ではおよそ賄えておるというところがございます。ましてや運営に大きな支障を来しているというところではないんでございますけれども、現在、
ふるさと納税をやられている方が、この間いろいろ報道がございますので、その割合がふえてまいりますと、さらに大きな影響となってまいりますので、それにつきましては、今後、また別途対応が必要になってくるのかなと考えております。
◎三富 財政局長 確かに収支フレームでは、平成30年度からの収支フレームは
ふるさと納税についての一定程度の減収は見込んでおりました。ところが、今も御説明したとおり、フレームで見ていた減収を大きく上回るような状況ということは、これは少なからず大きく財政運営に影響してございます。減債基金からの借り入れにつきましては、御案内のとおり、フレームで市民サービスへの影響を極力避けるために、やむを得ず借り入れをしている状況でございます。それが今回、
令和元年度では新規のあれで115億円ということで見込んでおりますけれども、それの半分は
ふるさと納税で流出しているということですから、この看過できない状況について、我々財政局としてもしっかりと受けとめて、少しでもそれを緩和できるようなことを、あらゆる手段を考えて対応してまいりたいと思います。
◆月本琢也 委員 非常に重い状況であると受けとめられているということで、ありがとうございます。それで、この
ふるさと納税の対策を進めていくに当たっては2つあって、市外の方と市内の方向けということで、市外の方に対しては返礼品の問題とかもありながらも、市内の方に対してシビックプライドの醸成ということも書かれているんですが、実際に市内の方にとっては、税収を市に自分が納めなかったことによって、市民サービスとして、自分たちが受益者として不利になっていくということがこれから見込まれるわけで、納税者の立場から、今度は生産年齢人口から、自分が生産者じゃなくなった段階で、サービスを受ける立場に立ったときに、そのサービスが減少してしまう、そういったリスクがあるんだということで、それをやっぱり実感していただきたいということです。
これの周知を、あらゆる場面で多分周知をしていると思うんですが、今、法人会さんで租税教育なんかをいろんな機会に取り組まれているんですけれども、そういった租税教育なんかを進めていくことによって、子どもの世代を通じて親の世代に伝えていくという場面も必要になってくると思うんですが、そういった関係団体、市内には法人会等の関係団体との連携でこういったものは伝えていくという、そういった方針等があればお聞かせください。
◎田村 税務部長 私は租税教育推進協議会という会議に出席しておりまして、今年度の総会については終わったところでございますが、確かに委員のおっしゃるとおり、子どもの方にも
ふるさと納税の影響で市税が減少しているということを、租税教育等を通じて御両親等にもお伝えしていくことも必要とは思いますので、今後、租税教育についても検討していきたいと考えております。
◆月本琢也 委員 これまでも租税教育推進協議会の中で、
ふるさと納税については議題に上がったり協議をされた経過というのはあるんでしょうか。
◎田村 税務部長 申しわけございません、これまではありませんでした。
◆月本琢也 委員 税務署さんとかが入ってくると、国税の話とかが多分メーンになってくるのかなと思うので、せっかく市の部長さんが参加されているという中では、ぜひその辺を皆さんに、市内の企業の皆さんや、協議会の皆さんにお伝えいただいて、
ふるさと納税で何となくお肉がもらえるよというイメージを持っている方がたくさんいらっしゃるので、ぜひその辺をお伝えいただければと思います。
あともう1点御質問させていただきたいんですが、市外の方についても、先ほど嶋崎委員のほうから商工会議所等の企業なんかの関係も勉強してほしいという御要望もあったんですけれども、私はもう1つ、市外の方に向けての観光施策というところで、先ほど体験できるイベントの実施なんかも挙げられていましたけれども、こういった市外の方が川崎に
ふるさと納税していただけるきっかけをつくって、それで観光施策というところで、東京に来たついででもいいでしょうし、川崎に直接来ていただくのもそうなんですが、そういった観光施策を間々活用して、市外からの
ふるさと納税を目指していくのも一つなのかなと思うんですが、そういった観光協会とか、例えばそういった観光関係の団体等との連携状況というのはどうなのかお聞かせください。
◎神山 資金課長 今後、返礼品を考えていく中におきましては、まず委託業者を今公募してございまして、その業者とお話しする中でノウハウをちょっとお伺いしながら、特に川崎市におきましても観光資源がございますので、それを活用した集客といいますか、来ていただくという取り組みはしたいと思っております。そのときに、こちらの資料2のほうで
ふるさと納税推進懇談会というのがございます。こちらは我々、従前ですと
ふるさと納税返礼品というのは何でもかんでもみたいな形で展開している自治体も多うございますけれども、川崎市ならではというような品物をその中で選ぶというところで御意見を伺いたいなと思っています。
その中で、今のところ、団体としてイメージしておりますのが、まだ先方とお話をしていないので確定ではございませんが、商工会議所さんですとか、観光協会さんですとか、市内金融機関ですとか、そういったところにお声かけしながらお知恵を拝借していきたいと考えているところでございます。
◆月本琢也 委員 今の返礼品だと観光施策的な部分では、岡本太郎美術館とかという形ではあると思うんですが、市外の方から全国的に川崎市で有名な観光名所としての川崎大師があったりとか、あるいは藤子・F・不二雄ミュージアムとかなんかはお気に入りなスポットでもありますので、そういった観光スポットや、そういった観光資源をぜひ活用できるように、今推進懇談会のほうでそういった方々もメンバーにということでもありますので、ぜひまた御協力いただいて、どんな形が一番魅力的で、かつ市外の方に発信できるきっかけになるのかというところを御検討いただいて、
ふるさと納税で逆に外から納税していただく上で、今度はさらに市外から逆に観光で来ていただいて、別の形で今度収入を確保できるような取り組みも含めて検討していただければと思います。結構です。
◆
田村伸一郎 委員 御説明ありがとうございました。クレジット決済とかポータルサイトもいろいろと議会で御質問された内容が着実に進んでいるということで、期待をしていますけれども、この2ページの
ふるさと納税に係る推進体制の中で、(仮称)
ふるさと納税推進懇談会というところの枠なんですが、この中身というのはどんな人員とか組織の内容とか活動内容なのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎神山 資金課長
ふるさと納税推進懇談会でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり返礼品を、我々、返礼品競争に参画するというところではやはり一線を画したいと思ってございます。その中で、各都市が行っているような返礼品を可能な限り並べて、その中から好きなものを選んでくださいというのでは、並べたはいいけれども、一つも御希望いただけなかった事態というのは、それは返礼品として手を挙げた方々にも失礼でございますので、川崎ならこれというものをその中で少し選んでいきたい。ただ、そのところで行政サイドで一定選ぶというのがなかなか苦しい状況でございますので、こちらの懇談会を活用いたしまして、市内をよく知っている方々、先ほどございました観光協会さんですとか、商工会議所さんですとか、金融機関さんですとか、そういった方々の御意見を伺いながら、これがいいんじゃないかというようなものを少し、どのような形で希望を、全て市内の民間企業の方々から上がったものの中から、特にこれと選ぶような形にするのか、あるいは、100応募いただいたのを10に絞るのかとか、その辺は必要な検討でございますけれども、そういったところで御助言をいただきたいなと考えてございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。
◎三富 財政局長 今御説明申し上げた件について、このメンバーをどういう形にするかというところは、まだ先方さんにお話ししてございませんので、あくまでも例ということで御理解いただきたいと考えております。
それと、先ほど来からの返礼品競争では乗らないスタンスというのも、先ほど御説明させていただいた資料1の3の取組方針に定めた取組方針に書きあらわしてございまして、あくまでも下線があるように、川崎のイメージを向上させ、応援してくれる方をふやし、来ている方をふやす、そういうことで、それに相まって財源を戻すということでございまして、何でもかんでもということではなく、川崎らしさ、川崎に来てくれるファンを、応援してくれる人をふやす。そのために
ふるさと納税というのを、総務省が定めた新たなルールのもとに、川崎市は精いっぱい頑張るというスタンスでございますので、いろいろ返礼品については各方面からアイデアをいただいております。すばらしいアイデアばかりだと思うんですけれども、その中で、やっぱりこのコンセプトに合ったものを選んでいくというスタンスで臨みたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆
田村伸一郎 委員 メンバー等といろいろとこれからということですけれども、その提案内容に対して、これのスケジュール感みたいなものはあるんですか。
◎神山 資金課長 資料1の右下でございますが、今後のスケジュールでございますが、10月にポータルサイトの運用開始ということで、いわゆる、企業名になってしまいますが、さとふるですとか、ふるさとチョイスですとか、そういったインターネット上の返礼品を並べているサイト、そのポータルサイトの運用開始というように考えてございます。それに向けまして、9月には少なくとも決まっていなければいけませんので、それに向けて、今後選定を進めていくことでございます。その開発に当たりましては、委託業者との連携でやってまいりますので、その業者がこの契約を、7月に入ってからになりますが、具体的にはそこで動き始めますけれども、ただ、その一方で、我々としても動けるところでこの6月中には動き始めておきたいと考えております。例えばスポーツパートナーシップの関係ですとか、行政として動けるところには先に動きつつ、9月にはそろえてまいりたいと考えてございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございました。ぜひ進めていただければなと思います。
最後にもう一つなんですけれども、このシビックプライドの醸成ということもあれなんですが、寄附行為の醸成ですか、寄附文化の醸成というところで、川崎市はさまざま施策事業を並べていらっしゃいますけれども、そこの進捗状況というか目標達成はどんなふうに分析されていらっしゃいますか。
◎神山 資金課長 昨年度につきましては、
ふるさと納税で約2億円の歳入の見込みを今見込んでございまして、そのうち、
補正予算で昨年度行いました1億円の寄附をいただけた方ですとか、3,000万円いただけた方ですとか、本市内にお住まいでありつつ、本市にかなり御寄附をいただけるということが、昨年はそういったことで大変目立った事例がございました。そのほか、大口でない寄附といたしましても、昨年、今手元にある資料もまだ確定ではございませんが、動物愛護センターの動物への支援につきましては96件、1,400万円、その次に多かったのが消防力の総合的な強化ということで、これは31件、100万円余りの寄附があったやに聞いてございます。などなど合計いたしますと270件〜280件、2億円程度の寄附がいただけたということで、かつ、ことしにつきましては、既に教育委員会のほうで寄附を受け入れて学校の保守ですとか備品に充てるという事業を今回展開してございますが、それにつきましても、当初予算で見込んでおりました100万円を超える額が既に集まっていると聞いております。ですので、一定、我が市に対する寄附文化というのは少しずつふえているのかなと考えております。
ちなみに、29年度の実績では寄附件数は180件、その前の28年度については145件と聞いてございますので、昨年度は270〜280件ということですから、大分ふえている状況でございます。
◆
田村伸一郎 委員 では、引き続きまた新たに充当していくということなので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、一方でこの制度改正の国への要望も引き続き行っていただくことが何より大事なことだなと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。結構です。
◆赤石博子 委員 返礼品のことについてなんですけれども、これからの
ふるさと納税推進懇談会ということで、いろいろ選定の動きをするということを聞きました。先ほど月本委員のほうから、まず体系型イベントですとか観光資源のお話がありましたけれども、私、川崎フロンターレと連携した返礼品を模索していらっしゃるという記事を読んだことがありまして、その辺は今、何か大分進んでいらっしゃるんでしょうか。
◎神山 資金課長 川崎フロンターレさんとのコラボレーションでございますけれども、ことし、市民文化局を窓口といたしまして、財政局、市民文化局とあわせまして先方とお話をさせていただいています。まだ確定しているわけではございませんけれども、1点いいお話をちょっとお伺いしておりまして、10月の返礼品を御披露するときにはオーっと言っていただけるようなものが御用意できるんじゃないかなと。
◆赤石博子 委員 進んでいるんですね。
◎神山 資金課長 御期待ください。
◆赤石博子 委員 結構です。
◆鈴木朋子 委員 先ほどの寄附のことについてなんですけれども、8月にクレジットカードで納付ができるようになるということですけれども、そういった寄附といっても、一般の方はどこに一体持っていったらいいんだろうと思っていらっしゃる方が多いと思うんです。多分志のある方は意外といらっしゃって、そんなに高額じゃないけれども持っていきたいなと思っていらっしゃる方は多いと思うんですけれども、例えばクレジットカードでの納付ができるようになった、こういったことのキャンペーンというか広報、どういった状況になっているんでしょうか。
◎神山 資金課長 広報については課題と認識してございまして、今現在、川崎市のホームページから
ふるさと納税にリンクが飛ぶようになってはおるんですが、見づらい、ちょっと目立たない場所にある。それから、飛んだ先もいまいち、他都市のように派手目な装飾があるわけでもない状況ですので、そういったものの改善が一つ課題かなと感じております。
それから、8月に開始いたしますということの広報につきましても、これだけ広報しても何だかということですので、何かと合わせて、例えば返礼品が何か決まりましたら、それとセットで見せるとか、小出しにする形で注目をいただけるような広報をしたいと考えているところでございます。
◆鈴木朋子 委員 ぜひそういった工夫、制度を変えられたら、それを表に出していくことが、一般の方というのはなかなか見えにくい、どこかにあるというだけではなくて、やはりすぐ見れるというものじゃないと、寄附される方というのはやっぱりこういう方が多いかと思うので、余計見やすさやわかりやすさがあれば、一層こういうものも進むのではないかと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◆花輪孝一 委員 一点だけ要望を局長にお願いしたいんですけれども、先ほど来いろんな議論があって、本当にこれはゆゆしき事態で、何とか改善をしなければいけないということで、今御説明いただいたとおりの内容で推進をぜひお願いしたいと思うんですが、やはりその捉え方というか、今後の方向性として、民間の方々のノウハウをしっかりと受けとめていくということで、先ほど来、返礼品の話もありましたけれども、要は返礼品だけではなく、まさに4つの部会がそれぞれあるわけで、その部会ごとにテーマが当然あるんですけれども、これは行政側で案みたいなことは当然お考えになると思うし、たたき台をつくられると思うんです。そこに、仮称でありますけれども、
ふるさと納税推進懇談会、これは当然主要な民間の方が入られると思うので、ぜひその辺の御意見をしっかり伺って、ただ単なる、そうはお考えになってはいないとは思うんですけれども、返礼品、返礼品って、どうしてもそこに集中しがちですよね。そうではなく、トータルとして今の財政の危機的な状況を、民間の方々にも御意見をいただきながらどう改善していくのかということ、これは非常に大事だと思いますので、今要望にとどめておきますけれども、ぜひよろしくお願いします。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。この間、代表質問等でやらせていただいて、非常に重要な問題だろうということでは共通認識でおるところでして、ことし、今年度の予算議会の中で、当初、49億円の流出があるということで、その内訳が8万人、9万人ぐらいが利用されるだろうということで御答弁いただいたんですが、今回、56億円ということで、そのあたりは要因として、やはり利用者がどのぐらいふえると見込んでいるのか、まずお伺いいたします。
◎小関 税制課長 今、当初課税の最中でございまして、速報値という形になりますけれども、今委員がおっしゃったとおり、予算時は8万1,000人の方が利用されると見込んでいたところです。今、速報値でございますが、9万4,000人の方が利用されるということになっております。
◆堀添健 委員 平成30年度と比べると、1人当たりの利用額は余り変わらなくて人数がふえるということで見通しがあったんですけれども、そのあたりは変わりはないんでしょうか。
◎小関 税制課長 利用額につきましてはほとんど変わりはありませんで、49億円というのは6万1,000円掛ける8.1万人という計算だったんですが、今現在、四捨五入等はありますけれども、9万4,000人が6万円程度ということで、56億円近くという数字になっております。一人当たりの額的にはほぼ変わっていないと考えております。
◆堀添健 委員 確認も兼ねてなんですけれども、本市の住民税、市民税の納税義務者の数、直近ではどのぐらいの数がいらっしゃるんでしょうか。
◎田村 税務部長 済みません、ちょっと詳しい資料はないんですけれども、82万人程度と認識しております。
◆堀添健 委員 そうしますと、大体1割を超える方が
ふるさと納税を利用されている。これは制度の趣旨は私も一定理解するという立場ではないんですが、ただ、実態上としては、どちらかというと、とりわけ高額納税者の優遇措置的な使われ方が非常に多いのかなと感じています。そうした中で、本市の1割を超える方が利用されているというのは、やはり割合と重く受けとめなければいけないのかなとは思います。
そうした中で、特に以前では杉並区さんですとか、直接利用されている方に対して、当然そのことによって本市の住民税額が減ることによって、それはひいては川崎市の住民福祉に充てる予算が減るんですよということをもっと直接的に伝えるようなことをしていかないと、市民の方というのは国税、県税、市税が余りに高過ぎるし、この
ふるさと納税によって優遇されるものが、直接我々の身近な行政サービスに影響するということをなかなか理解される方はいないと思いますので、そうした中で言うと、その利用されている方に対して、例えば直接あなたが利用されたことによってどういう影響が市には与えられているかということを理解していただくことをやることは、単に
ふるさと納税の流出額を減らすだけではなくて、納税者教育ということにも非常に意義があると思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょう。直接利用される方に対するアプローチも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎神山 資金課長
ふるさと納税に関しましては、やはり流入対策と流出対策と両方とも両面で対応しなければいけないと考えてございます。とりわけ我が市におきましては流出の側面というのがかなり問題でございますので、アプローチとしては、例えば南武線は市内の南北を走っておりますので、南武線に集中的な広報を出すとか、そういったことは1つ考えられるのかなと思います。
それから、我が市の広報物にも、市政だよりもございますし、それからアゼリアビジョンですとか、そういったものも含めて、可能な限り、あらゆる媒体で訴えてまいりたいと考えているところでございます。
◎白鳥 財政部長 きょう、皆様方からいろいろな御指摘をいただいているところでございまして、どうしてもこれまでの間、市としての取り組み方針というのを余り明確にしていなかったこともあって、少し後手に回っていたということもあろうかと思いますが、きょう御説明させていただきましたとおり、方針というものをしっかりつくりまして、庁内体制もつくりました。その中で、先ほどから御説明、4点を重点的に取り組みといたしておりますが、きょう御意見をいただいたのは、まさにその4点をいただいていると思いますので、そこも積極的、戦略的に取り組むように全庁挙げてやっていく。さらには、それに当たっては民間のアイデアをしっかりいただきながらやっていくというその体制を新たに今回強化いたしましたので、その辺はしっかり進めていきたいと思っているところでございます。
◆堀添健 委員 あともう1点ですが、当初予算で、ことし2億円の寄附額を見込んでいますと。そのうちの1億円分が従来の川崎市だけで前の方式で、もう1億円が返礼品等々で、大体差額ぐらいを見込んだものとして1億円を見込んでいますという御答弁だったんですが、今回、具体的には10月からポータルサイトの運用開始ということも含めて、このあたり、寄附額についての見通しというものは特に変更はないんでしょうか。
◎神山 資金課長 見通しにつきましては、これを頑張って達成したいと思っております。
◆堀添健 委員 わかりました。
ふるさと納税ということでいろんな見方があると思うんですけれども、そうした中で言うと、確かに市長のおっしゃる攻めの部分というんですか、今の制度を活用したいというところは大事な要素だと思うんですけれども、ですから、それをぜひ川崎市としてもあらゆる手段のことは当然やっていかなければいけないだろうと思いますし、そのことは評価いたします。
一方、先ほども御答弁がありましたが、納税義務者の1割以上は利用されていると。このことはもちろん全てが返礼品目的ということではないとは思いますが、そうはいっても、余りに多過ぎるんじゃないかというような気もしますので、そのあたり、特に市民に対して、市民税、住民税がどういう役割を担っているかということを、我々も含めてもっともっと伝えていかないと地方自治の根幹が崩れてしまいますので、そのあたりはぜひお願いします。以上です。
◆宗田裕之 委員 1点だけ。
ふるさと納税の影響額というのは、これは
ふるさと納税というと流出額と流入額、両方だと思うんですが、これは差額なんですか。
◎神山 資金課長 こちらのグラフで49億円と申し上げておりますのは流出額でございます。
◆宗田裕之 委員 そうすると、流入額というのも、逆に川崎に今
ふるさと納税で納めて出してくれているという額もあるんですか。
◎神山 資金課長 グラフのこの下の2億円というちょっとだけございますが、こちらが流入額になります。この差額が本市からトータルで出ていく額ということになっています。
◆宗田裕之 委員 結構です。
◆市古次郎 委員 川崎の特徴としては、川崎以外から来ている方はいっぱいいらっしゃると思いますので、なかなか
ふるさと納税の仕組みというか、制度の趣旨に沿って、ふるさとに納税する方というのはやっぱり多いとは思うんですね。この住民税の控除額と寄附額、皆さんの目標としてはひっくり返すまでやるぐらいな目標を定めていますか。
◎神山 資金課長 そもそもこの制度の構造的な問題といたしまして、ある自治体の中にどれだけの納税者がいるかというそのバランスと、それから、ある自治体の中でどの程度の人々に訴えられるものをつくっているかというものとのバランスで、お金がどちらに流れるか、物がどちらに流れるかということが決まる制度だと思っております。先ほども少し申し上げましたが、都市部はやはり人口が多いですので、やはりお金を自分の都市ではない、よそに
ふるさと納税という形で寄附する行動はどうしてもふえることになるわけですね。一方で、都市部ではやはり生産地ではなくて消費地ですので、生産地であります関東の我々から見れば、遠いところにお金が流れていくというのは自然な流れだと考えられますので、そうしたことを考えますと、56億円の減を我が市の中で取り返すのはなかなか容易ではないという認識でございます。
◆市古次郎 委員 ある程度、やっぱりどこまで詰めるのかとか、目標額を持って取り組んでいかないと、なかなかそこから詰めていけないと思いますので、ぜひ大きな枠で、目標、差額がどうしても生まれる市だと思うんですけれども、定めていただいて持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で
ふるさと納税の取組についての報告を終わります。
○
野田雅之 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。
( 理事者退室 )
─────────────────────────
○
野田雅之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
○
野田雅之 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前11時31分閉会...