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1. 川崎市議会 2019-05-31
   令和　１年　　５月総務委員会－05月31日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   令和　１年　　５月総務委員会－05月31日-01号令和　１年　　５月総務委員会 総務委員会記録 令和元年５月３１日（金）　　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分閉会 場所：６０２会議室 出席委員：野田雅之委員長、川島雅裕副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、各務雅彦、宗田裕之、 　　　　　赤石博子、市古次郎、花輪孝一、田村伸一郎、堀添　健、鈴木朋子、月本琢也各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（財政局）三富財政局長、白鳥財政部長、村野資産管理部長、田村税務部長、 　　　　　　　井口収納対策部長、石田庶務課長、谷村財政課長、神山資金課長、 　　　　　　　和泉資産運用課長、小澤契約課長、小関税制課長、松本収納対策課長 　　　　　　（臨海部国際戦略本部）鈴木臨海部国際戦略本部長、久万臨海部事業推進部長、 　　　　　　　高橋国際戦略推進部長、 　　　　　　　山川国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱、 　　　　　　　福田拠点推進部長、小林戦略拠点担当部長、堤臨海部事業推進部担当課長 　　　　　　（会計室）山田会計管理者・会計室長事務取扱、山本審査課長、 　　　　　　　藤田審査課担当課長、佐々木出納課長 　　　　　　（市民オンブズマン事務局）小椋担当理事・市民オンブズマン事務局長事務取扱、
   　　　　　　　脇田人権オンブズパーソン担当部長、門間担当課長、藤原担当課長 　　　　　　（監査事務局）竹花監査事務局長、川本行政監査課長、野本財務監査課長、 　　　　　　　星野財務監査課担当課長 　　　　　　（人事委員会事務局）山口人事委員会事務局長、神保調査課長、町田任用課長 　　　　　　（選挙管理委員会事務局）浜野選挙管理委員会事務局長、川田選挙部長、 　　　　　　　宮川選挙課長 日　程　１　所管理事者の紹介及び事業概要の説明 　　　　　（財政局） 　　　　　（臨海部国際戦略本部） 　　　　　（会計室） 　　　　　（市民オンブズマン事務局） 　　　　　（監査事務局） 　　　　　（人事委員会事務局） 　　　　　（選挙管理委員会事務局） 　　　　２　所管事務の調査（報告） 　　　　　（選挙管理委員会事務局） 　　　　（１）公職選挙法等の一部を改正する法律について 　　　　３　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○野田雅之　委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。 　初めに、財政局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富　財政局長　おはようございます。財政局長、税務監兼務の三富吉浩でございます。委員の皆様方には、この１年間、財政局関係の議案の御審査などにつきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、着席して御説明させていただきます。 　お手元のタブレット端末の令和元年５月３１日総務委員会の資料の一覧の画面から、１－１所管理事者の紹介及び事業概要の説明（財政局）のファイルをお開きいただきたいと存じます。 　画面の表紙を１枚おめくりいだだきまして、２ページをごらんいただきたいと存じます。資料１、財政局管理職一覧をごらんいただきながら、本日出席しております財政局の理事者を中心に順次御紹介させていただきます。 　初めに、税務部門の統括を行う税務監につきましては、今年度は、私、財政局長が兼務することとなりましたので、御報告させていただきます。 　次に、財政部でございますが、財政部長の白鳥滋之でございます。 　庶務課長の石田明子でございます。 　財政課長の谷村元でございます。 　資金課長の神山武久でございます。 　次に、資産管理部でございますが、資産管理部長の村野明でございます。 　資産運用課長の和泉千栄美でございます。 　契約課長の小澤邦彦でございます。 　次に、税務部でございますが、税務部長の田村滋章でございます。 　税制課長の小関武史でございます。 　次に、収納対策部でございますが、収納対策部長の井口拓也でございます。 　収納対策課長の松本貴彦でございます。 　最後に、議会の担当職員でございますが、庶務課担当係長の西牟田康也でございます。 　同じく庶務課の田村俊介でございます。 　以上で紹介を終わらせていただきます。 　引き続き、財政局各部の事業概要につきまして、局の庶務を担当しております財政部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎白鳥　財政部長　それでは、財政局の事務内容につきまして御説明申し上げますので、お手元のタブレット端末の３ページ、資料２、財政局事務分掌一覧をごらんください。 　初めに、財政部の事務内容でございますが、庶務課の事務といたしましては、局の人事、予算及び決算、財政に関する調査及び統計、財政事情の作成、公表に関することなどでございます。 　次に、財政課の事務といたしましては、財政計画、一般会計と特別会計に係る予算の編成、配当及び執行管理、予備費の総括管理、公営企業会計予算の調整に関することでございます。 　次に、資金課の事務といたしましては、資金計画、地方交付税及び地方特例交付金、基金の総括、国県に係る予算要望の総括、ふるさと納税、市債の発行及び償還、当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売、金融対策に関することなどでございます。 　財政部は以上でございます。 　４ページに参りまして、資産管理部の事務内容でございますが、初めに、資産運用課の事務といたしましては、市の所有する土地建物等の財産の総括管理、普通財産の管理及び処分、市有財産有効活用の推進、市有財産その他の損害保険、国土利用計画法に基づく土地取引の規制等、公有地の拡大の推進に関する法律、土地開発公社等の公共用地先行取得、公有地総合調整会議、土地利用等の総合調整に関することなどでございます。 　次に、契約課の事務といたしましては、契約に係る調査及び指導、市の発注する工事契約、測量等の委託契約、庁舎等の清掃の契約、物件の購入・売却契約、競争入札参加者の資格審査、業者の選定、作業報酬審議会に関することなどでございます。 　次に、検査課の事務といたしましては、工事の検査、国土交通省所管の国庫補助事業の会計実地検査に関することでございます。 　資産管理部は以上でございます。 　５ページに参りまして、税務部の事務内容でございますが、初めに、税制課の事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の審査請求、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。 　次に、市民税管理課の事務といたしましては、個人の市民税及び県民税、法人の市民税、軽自動車税などの賦課事務の企画、指導及び調整、市税の証明・閲覧事務の企画、指導及び調整に関することなどでございます。 　次に、資産税管理課の事務といたしましては、固定資産税、都市計画税等の賦課事務及び証明・閲覧事務の企画、指導及び調整、固定資産の評価事務の企画、指導及び調整に関することなどでございます。 　税務部は以上でございます。 　次に、６ページに参りまして、収納対策部の事務内容でございますが、初めに、収納対策課の事務といたしましては、市税収納対策の企画及び推進、市税の徴収事務等の企画、指導及び調整に関することでございます。 　次に、債権管理課の事務といたしましては、市税等の調定管理及び収入整理、税外債権の管理の適正化及び収納対策推進に係る総合調整に関することなどでございます。 　収納対策部は以上でございます。 　次に、市税事務所でございますが、市内に、かわさき、みぞのくち、しんゆりの３市税事務所と、こすぎ市税分室がございまして、事務といたしましては、市税の賦課、証明、閲覧、徴収、督促、及び滞納処分に関することなどでございます。なお、軽自動車税等、諸税目の賦課に関することなどにつきましては、かわさき市税事務所が行っております。 　以上で事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で財政局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　ここで理事者の交代をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、臨海部国際戦略本部関係から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木　臨海部国際戦略本部長　臨海部国際戦略本部長の鈴木毅でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは私から、本日同席しております臨海部国際戦略本部の理事者を御紹介させていただきますので、お手元のタブレット端末の１－２、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（臨海部国際戦略本部）のファイルをお開きください。 　画面の表紙を１枚おめくりいただきまして、２ページ、資料１、臨海部国際戦略本部機構一覧に沿って順次御紹介させていただきます。 　初めに、臨海部国際戦略本部臨海部事業推進部長の久万竜司でございます。 　次に、国際戦略推進部長の高橋友弘でございます。 　続いて、国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱の山川浩己でございます。 　次に、拠点整備推進部長の福田賢一でございます。 　次に、臨海部国際戦略本部担当部長・戦略拠点担当の小林登でございます。 　次に、臨海部事業推進部担当課長の堤久宗でございます。 　次に、議会担当でございますが、臨海部事業推進部担当係長の園田健太でございます。 　担当の諏佐達哉でございます。 　以上で紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　引き続き、臨海部国際戦略本部の事業概要につきまして、本部の庶務を担当しております臨海部事業推進部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎久万　臨海部事業推進部長　それでは、臨海部国際戦略本部の事業概要につきまして御説明させていただきますので、１枚おめくりいただき、３ページ、資料２、臨海部国際戦略本部の組織をごらんいただきたいと存じます。 　資料の左側の欄には平成３１年４月１日現在の臨海部国際戦略本部の組織図を、右側の欄には平成３０年４月１日時点の臨海部国際戦略本部の組織図をお示ししております。 　主な変更点といたしましては、ナノ医療イノベーションセンターの研究所としての機能を発展・充実させ、研究成果のより早い創出や持続的な運営を実現するため、資料左の中央の国際戦略推進部キングスカイフロントマネジメントセンターにナノ医療イノベーション推進を担当する１名の担当係長を新たに配置し、体制の強化を図ったところでございます。 　続きまして、臨海部国際戦略本部に設置された各部署の事務内容等につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりいただき、４ページ、資料３、臨海部国際戦略本部事業概要をごらんいただきたいと存じます。左側の欄は事務分掌を、右側の欄には現在取り組んでおります事業の主な具体例を掲載しております。 　まず、臨海部事業推進部の事務でございますが、本部の人事、予算及び決算に関すること、臨海部整備に係る調査、計画及び総合調整に関すること、臨海部における土地利用の誘導に関すること、水素エネルギーの利活用の推進に関することなどでございまして、主な具体例といたしましては、臨海部ビジョンの推進や、臨海部のＰＲ・ブランディングの推進、臨海部の動向把握、また、川崎水素戦略に基づく水素供給システムの構築や多分野にわたる利用拡大などでございます。 　次に、国際戦略推進部の事務でございますが、国際戦略拠点の形成の推進に係る総合調整に関すること、国際戦略総合特区及び国家戦略特区の推進に係る総合調整に関することなどでございまして、主な具体例といたしましては、殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」における拠点形成の推進、キングスカイフロントにおけるエリアマネジメントの推進などでございます。また、キングスカイフロントマネジメントセンターの事務につきましては、国際戦略拠点の形成の推進に係る調整に関すること、国際戦略拠点における立地企業等との連絡調整に関すること、ナノ医療イノベーションセンターに関することなどでございまして、主な具体例といたしましては、キングスカイフロントマネジメントセンターの運営として国内外の企業等の視察対応や地域内の交流促進などでございます。 　次に、拠点整備推進部でございますが、臨海部の都市基盤の整備の推進に関すること、臨海部と羽田空港周辺との連携強化に係る調整に関することなどでございまして、主な具体例といたしましては、キングスカイフロントにおける高水準・高機能な拠点整備の推進、臨海部の交通ネットワークに係る調整、産業道路駅駅前交通広場や塩浜３丁目周辺地区の再整備の推進などでございます。 　最後に、戦略拠点担当でございますが、臨海部における戦略拠点の形成の推進に関すること、臨海部における交通機能強化の推進に関することなどでございまして、主な具体例といたしましては、臨海部第１層を中心とした高度かつ最先端な研究開発エリアの形成に向けた取り組みの推進、浜川崎駅周辺地域の南渡田地区における新たな戦略拠点形成に向けた取り組みの推進、臨海部における基幹的交通軸の整備に向けた取り組みの推進などでございます。 　以上で事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で臨海部国際戦略本部関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、会計室から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
   ◎山田　会計管理者・会計室長事務取扱　おはようございます。会計室でございます。 　私は、会計管理者の山田秀幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、着席して会計室の理事者を紹介させていただきます。 　審査課長の山本奈保美でございます。 　出納課長の佐々木実でございます。 　審査課担当課長の藤田啓二でございます。 　議会担当の職員を紹介させていただきます。 　審査課審査第１係長の澤登崇史でございます。 　同じく審査第１係の関口和正でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、会計室の組織及び事業概要について御説明申し上げます。お手元の資料１－３、所管理事者紹介及び事業概要の説明（会計室）をごらんいただきたいと存じます。 　２ページ目の資料１、会計室組織図をごらんいただきたいと存じます。会計室の組織は、室長のもと、審査課、出納課の２課５係で構成しております。職員数は室長以下２６人となっております。 　次に、３ページ目の資料２、会計室の事務分掌をごらんいただきたいと存じます。 　まず、審査課でございますが、主な事務内容といたしまして、室の人事、予算及び決算、各局の歳出予算の執行に係る支出負担行為の確認、支出命令の審査、会計事務の指導、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関することなどを所掌しております。 　次に、出納課でございますが、主な事務内容といたしまして、歳計現金等や基金に関する現金及び有価証券の出納や保管、日々の支払いに要する資金の計画的な準備や余剰資金の運用、市が所有する物品の出納保管の統括、決算を調製し、決算書等を市長に提出するなどの事務を所掌しております。 　両課の連携のもと、本市の公金の適正な管理に努めているところでございます。 　以上で御説明を終わらせていただきます。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で会計室関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、市民オンブズマン事務局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋　担当理事・市民オンブズマン事務局長事務取扱　おはようございます。市民オンブズマン事務局長の小椋信也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席して御説明申し上げます。 　それでは、お手元のタブレット端末で令和元年５月３１日総務委員会の資料一覧のページをお開きいただきまして、１－４、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（市民オンブズマン事務局）のファイルをお開きいただき、資料、市民オンブズマン及び人権オンブズパーソン並びに市民オンブズマン事務局機構及び業務内容をごらんください。 　初めに、項番１の市民オンブズマン及び人権オンブズパーソンでございますが、市民オンブズマンにつきましては、富田善範代表市民オンブズマン、清野幾久子市民オンブズマンの２名でございます。 　次に、人権オンブズパーソンにつきましては、小圷淳子代表人権オンブズパーソン、池宗佳名子人権オンブズパーソンの２名でございます。 　次に、項番２、機構をごらんください。市民オンブズマン事務局の管理職職員を順次紹介申し上げます。 　初めに、市民オンブズマン担当でございますが、担当課長、門間透でございます。 　続きまして、担当課長、藤原亮子でございます。 　次に、人権オンブズパーソン担当でございますが、担当部長、脇田勇二でございます。 　そのほかに、本日は業務のため出席しておりませんが、お手元の資料のとおり、担当課長、浅沼誠、担当課長、村石惠子がおります。 　次に、議会事務担当の職員ですが、担当係長、玉井恵美子でございます。 　なお、事務所につきましては、市民オンブズマン担当は川崎区砂子に、人権オンブズパーソン担当は高津区溝口の川崎市男女共同参画センター内にございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 　次に、項番３、業務内容をごらんください。 　市民オンブズマン事務局は、項番１で御紹介した市民の市政に関する苦情申し立てを公正中立に調査し、簡易迅速に処理する市民オンブズマンと、子どもの権利や男女平等にかかわる人権の侵害に関する相談や救済の申し立てを公平な立場で調査、調整し解決を図る人権オンブズパーソンを補佐する組織でございます。 　市民オンブズマン事務局の業務といたしましては、（１）から（６）でございまして、主な業務といたしましては、（３）苦情申し立て、相談及び救済申し立ての受け付け、（４）苦情申し立て、相談及び救済申し立て等の調査、処理などの事務手続、（５）苦情申し立て、相談及び救済申し立て等に係る市の機関や関係機関との連絡調整などでございます。 　なお、先週５月２４日金曜日に、条例に基づき、市民オンブズマン及び人権オンブズパーソンから、市長並びに正副議長へ平成３０年度の運営状況について報告を行ったところでございます。その後、議員の皆様方へは文書共有システムに報告書を掲載させていただくとともに、同日に川崎市ホームページに掲載し、公表したところでございます。また、６月７日金曜日から、区役所、市民館、図書館などの公共施設において、御希望される市民の皆様に報告書を配付してまいります。 　以上でございます。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問などがございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で市民オンブズマン事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、監査事務局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　それでは理事者の方、お願いいたします。 ◎竹花　監査事務局長　おはようございます。監査事務局長の竹花満でございます。どうぞよろしくお願いいたします。恐れ入りますが、着座にて御説明させていただきます。失礼します。 　それでは、監査事務局の管理職及び議会担当の職員を紹介させていただきます。 　初めに、行政監査課長、川本正明でございます。 　次に、財務監査課長、野本多江でございます。 　次に、財務監査課担当課長、星野司でございます。 　次に、議会担当の職員を紹介させていただきます。 　行政監査課担当係長、伊藤淳多でございます。 　行政監査課事務職員、山手祐輔でございます。 　紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、監査事務局の所管事務の概要について御説明させていただきますので、お手元の端末のファイル、ファイル名１－５、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（監査事務局）をお開きください。 　初めに、監査事務局は、本市の財務事務等の執行について、監査、審査、検査を行う監査委員を補助する組織でございまして、事務局長のもと、行政監査課及び財務監査課の２課が置かれておりまして、職員の数は事務局長以下２４名でございます。 　次に、各課の事務でございますが、行政監査課は、局の庶務機能を担っているほか、行政監査、住民監査請求監査、外部監査に関する事務等を行っております。また、財務監査課は、定期監査、財政援助団体等の監査に関する事務、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算審査、財政健全化判断比率等の審査等を行っております。 　以上で所管事務の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で監査事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、人事委員会事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎山口　人事委員会事務局長　おはようございます。それでは、人事委員会事務局の管理職及び議会担当の職員を御紹介させていただきます。 　私は事務局長の山口良和でございます。よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、着座にて続けさせていただきます。 　初めに、調査課長、神保聡でございます。 　続きまして、任用課長、町田智子でございます。 　次に、議会担当の職員を御紹介いたします。 　調査課担当係長、宮原健でございます。 　調査課職員、植木雅之でございます。 　調査課職員、越智かえででございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 　それでは、人事委員会事務局の事業概要につきまして御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末１－６、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（人事委員会事務局）のファイルをお開きください。 　人事委員会事務局は、任命権者の人事権が適正になされるよう、中立的かつ専門的な立場から助言、審査等を行う人事委員を補助する組織でございます。その主な業務といたしましては、公平審査、給与に関する報告及び勧告、職員の採用及び昇任に係る試験並びに選考などがございます。 　次に、事務局の組織でございますが、調査課及び任用課の２課でございまして、職員は事務局長以下１６名でございます。 　各課の業務でございますが、調査課の業務といたしましては、画面①から⑪でございます。そのうち主な業務といたしまして、③の公平審査は、職員からの勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に対する審査請求などを取り扱っております。⑥の給与に関する報告及び勧告でございますが、毎年、市議会及び市長に職員の給与について、地方公務員法に基づく報告及び勧告を行っているところでございます。 　次に、任用課の業務といたしましては、①から③でございます。主な業務といたしまして、②の採用及び昇任に係る試験並びに選考がございます。本年度の採用試験の実施予定でございますが、大学卒程度につきましては６月２３日、高校卒程度につきましては９月２９日、民間企業等の職務経験者につきましては１０月１３日の各日曜日に第１次試験を実施する予定でございます。 　以上で事業概要の説明を終わります。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で人事委員会事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、選挙管理委員会事務局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いします。 ◎浜野　選挙管理委員会事務局長　おはようございます。選挙管理委員会事務局長の浜野孝夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席して御説明させていただきます。 　恐れ入りますが、令和元年５月３１日総務委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、１－７、所管理事者の紹介及び事業概要説明（選挙管理委員会事務局）のファイルをお開きください。当局の事業概要説明等につきまして、資料１と資料２を用いて御説明をさせていただきます。 　資料１を１枚おめくりいただきまして、２ページの資料１に沿いまして、選挙管理委員会事務局の管理職及び職員を紹介させていただきます。 　選挙部長の川田剛でございます。 　続きまして、選挙課長の宮川潔でございます。 　次に、選挙課課長補佐・管理係長の櫻井昇でございます。 　選挙課課長補佐の田村博でございます。
   　選挙課担当係長の菊地真でございます。 　選挙課選挙係長の中川直樹でございます。 　選挙課書記、金田聖弘でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、選挙管理委員会事務局の事業概要について御説明申し上げます。 　選挙管理委員会が執行いたします選挙事務関係を補助する組織といたしまして、市選挙管理委員会に事務局が、区選挙管理委員会に事務室が置かれております。その主な業務でございますが、公職選挙法を初めとする法令の定めるところにより、市議会議員、市長、県議会議員及び県知事の選挙、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査、直接請求及び憲法改正国民投票等に関する事務を管理しております。そして、これらの選挙等を執行するに当たりまして基本となる選挙人名簿の調製等に関する事務がございます。また、選挙人の政治、選挙への意識を高めるために、選挙の広報、明るい選挙の推進と投票総参加に向けた啓発に関する事業などを行っております。 　以上が選挙管理委員会事務局の所掌する事務の概要でございます。 　続きまして、画面のページを１枚おめくりいただきまして、３ページの資料２をごらんいただきたいと存じます。令和元年５月以降の公職の選挙の予定でございます。 　ごらんのように、今年度につきましては、７月２８日に任期が満了することに伴う参議院議員通常選挙の執行が予定されておりますので、公正公平な立場で適正な管理と執行に市・区選挙管理委員会ともども努めてまいる所存でございます。 　以上で選挙管理委員会事務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　特にないようでしたら、以上で選挙管理委員会事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　次に、所管事務の調査として、選挙管理委員会事務局から「公職選挙法等の一部を改正する法律について」の報告を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎浜野　選挙管理委員会事務局長　それでは、報告「公職選挙法等の一部を改正する法律について」につきまして、宮川選挙課長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎宮川　選挙課長　それでは、タブレット端末の一覧の２の（１）公職選挙法等の一部を改正する法律についてのデータをお開きいただければと思います。 　１ページ目に本日の資料の一覧を載せてございますが、資料につきましては、資料１が公職選挙法等の一部を改正する法律の施行通知、資料２が公職選挙法等の一部を改正する法律の概要、資料３が公職選挙法等の一部を改正する法律の要綱、資料４が公職選挙法等の一部を改正する法律、資料５が公職選挙法等の一部を改正する法律の新旧対照表でございます。なお、ページ番号につきましては資料の右下に記載させていただいてございます。 　本日の説明につきましては、主に２ページからの資料１と６ページの資料２の法改正の概要を中心に説明をさせていただく予定でございます。 　まず初めに、１枚おめくりいただきまして２ページの資料１をごらんいただければと思います。こちらは神奈川県選挙管理委員会委員長から各市区町村の選挙管理委員会委員長宛ての施行通知文の写しでございます。 　恐れ入りますが、もう１枚おめくりいただければと思います。３ページ目でございますが、総務大臣から都道府県知事等への施行通知文の写しでございます。この通知では、大きく２つの法律の改正が記載されておりまして、まず、１つ目が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、略して執行経費基準法と言っています。そして、もう1つが公職選挙法でございます。 　改正の内容について説明をさせていただく前に、まず執行経費基準法につきまして少しお話しさせていただければと思います。 　参議院選挙や衆議院選挙などのいわゆる国政選挙に係る経費につきましては、公職選挙法とか地方財政法の規定によりまして国が負担すべきこととされております。これら国政選挙の経費につきまして、あらかじめ事務の種類ごとに国が負担する経費の基準を定めて、国が支出する額を保障し、選挙事務の適正、円滑な執行を確保する趣旨をもって制定されているものでございます。内容といたしましては、投票所の経費であったり、期日前投票所経費、開票所経費、事務費など、個別の事務ごとに基準が示されておりまして、この基準に基づいて国政選挙で要した費用について県を通して請求を行うものでございます。 　それでは、本日、その改正の内容について御説明いたしますので、資料をおめくりいただいて、６ページの資料２をごらんいただければと思います。ページの上段に１といたしまして執行経費基準法の改正内容が記載されておりまして、中段から下の部分に２といたしまして公職選挙法の改正内容が記載されてございます。 　それでは、まず上段の１の選挙執行経費基準法の一部改正の部分をごらんいただければと思います。 　（１）の基準額の改定及び選挙の執行状況を踏まえた規定の整備についてでございます。執行経費基準法につきましては、物価変動等を踏まえて、参議院議員選挙が執行される年に、投票所経費を初めとするさまざまな経費の基準額が改定されます。また、今回の改正では、投票所及び開票所の事務を行うための設備の整備等に係る加算規定等が新たに設けられたところでございます。 　なお、この概要の資料には細かな内容は記載されておりませんけれども、今回の基準額の改定では、投票所の投票管理者、投票立会人等の報酬額についても改定されておりまして、本市におけます投票所の投票管理者、投票立会人等の日額報酬額を定めた川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例につきましても条例改正が必要となりますことから、来週開催の総務委員会にて条例改正についての提案説明を行う予定でございます。 　次に、（２）として記載がございますけれども、２の公職選挙法の一部改正に伴う規定の整備についてでございます。今回、公職選挙法の一部改正により選挙公報の掲載文の申請方法が見直されたことから、それに関する事務費の見直しが行われたものでございまして、公職選挙法の改正の内容につきましては、この後、別途御説明申し上げます。 　では、次に、２の公職選挙法の一部改正でございますけれども、国に設置されております投票環境の向上方策等に関する研究会の報告等を踏まえまして、有権者の投票環境の向上等を図るために最近の選挙の実情に対応した制度改正が行われたものでございまして、大きく分けて３点ほど記載がございます。 　まず、（１）の天災等の場合における安全・迅速な開票に向けた規定の整備でございますけれども、平成２９年１０月執行の衆議院議員選挙におきまして、悪天候により離島から投票箱を運べなかったという事例を踏まえまして、安全・迅速な開票の観点から、開票日に近接して現地で開票所を設ける場合の規定を整備するというものでございます。 　次に、（２）の投票管理者及び投票立会人の選任要件の緩和でございます。投票所の円滑な設置、運営を図るために、投票管理者及び投票立会人の選任要件の緩和を行うものでございまして、少し補足させていただきますと、例えば投票管理者につきましては、今までは、当該選挙の選挙権を有する者との要件でございましたけれども、今回の改正で当該選挙という要件が外れまして、単に選挙権を有する者が選任要件となるものでございます。 　具体的な事例で申し上げますと、川崎市長選挙とか市議会議員選挙などの地方選挙におきましては、当該選挙となりますと川崎市に住所を有する必要がございましたけれども、これが単に選挙権を有する者となりますと、この住所要件が外れるということでございます。同様に投票立会人につきましても、今までは各投票区の選挙人名簿に登録された者との要件がございましたが、単に選挙権を有する者とされたことから、幅広い地域から選任が可能となるものでございます。 　なお、細かいところではございますが、今回の法改正で開票立会人につきましても選任要件が緩和されておりまして、今までの各開票区における選挙人名簿に登録された者との要件から、開票区ごとに開票区の区域の全部または一部を含む市町村の選挙人名簿に登録された者ということで要件が緩和されたところでございます。 　ただ、本市におきましては、ほとんどの選挙が行政区ごとに開票区となっておりますし、また、先ほどの投票管理者とか投票立会人につきましても、地元の町内会の方に従事していただいておりますことから、要件緩和のメリットは非常に限定的なものではないかと考えているところでございます。 　次に、（３）選挙公報の掲載文の電子データによる提出についてでございます。今までは選挙公報の掲載文の提出につきましては紙媒体に限定されておりましたが、今回の法改正によりまして、電子データでの提出が可能となったところでございます。ただ、今回の法改正で適用となりますのは参議院議員とか衆議院議員の国政選挙と都道府県知事の選挙でございまして、その他の選挙につきましてはまた別途検討が必要となるところでございます。 　最後に、一番下の３の施行期日でございますが、公布の日とされておりまして、先ほどの総務大臣からの施行通知に記載のとおり、令和元年５月１５日に公布されましたため、令和元年５月１５日の施行となります。ただ、２の公職選挙法の一部改正に係る部分につきましては令和元年６月１日の施行とされたところでございます。 　今回の説明では、資料２をもとに、少し口頭で補足をさせていただきましたけれども、詳細につきましては資料１の施行通知や資料３から５に記載がございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 　公職選挙法等の一部を改正する法律につきまして、説明は以上でございます。 ○野田雅之　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、御質問等がございましたらお願いいたします。 ◆堀添健　委員　ありがとうございました。１点だけ教えていただければと思います。 　今、資料６ページで選挙公報の掲載文を電子データでも提出ということで、国政と県知事選挙ということだったんですが、地方選挙については別途定める必要があるということです。これは当然、義務ではなくて自治体ごとで決められると思うんですが、地方選挙での動向として、やはり趣旨を踏まえて同じような形での改正がされる見通しなのかどうか、現在の見通しがもしわかれば教えていただければと思います。 ◎宮川　選挙課長　今、堀添委員がおっしゃったとおり、今回の改正はあくまでも法律に基づくものでございまして、それ以外の地方選挙につきましては、国に準じて条例で定めるというふうにされてございまして、川崎市につきましては条例で定めてございます。そういうことですので、夏の参議院議員選挙では、この電子データによる提出を始めるということでございますので、そちらの状況を見ながら、本市における条例につきましても、今後必要に応じて検討させていただいて、また改正等が必要であれば改正の手続をさせていただければと考えているところでございます。 ◆堀添健　委員　ありがとうございました。選挙公報の配布の時期についてはいろいろと議論も確かにされていまして、電子データ化によってここで期待されていますのは、事務の合理化と、各世帯配付の合理化を図るということなんです。これは電子データ化をされることでそれにつながるというふうな一般的な理解でよろしいのでしょうか。 ◎宮川　選挙課長　今回、特に参議院議員選挙におきましては、比例なんかは国のほうに各候補者のほうで掲載文の提出があって、それを各都道府県の選管が取りに行って、また持って帰って、そこから印刷に入るということですので、今回参議院議員選挙につきましては電子データで提出されたものを国からメールか何かで各都道府県に送るというふうに聞いていますので、その点についてはある程度期間の短縮が図られるとは思います。 　ただ、本市における市長選とか市議選につきましては、紙媒体で提出いただいても、どちらにしろ、その日のうちに早目に印刷会社にお渡ししたりしますので、電子データ化されたからといって、各段に配布が早まるということではないのかなとは考えております。 ○野田雅之　委員長　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「公職選挙法等の一部を改正する法律について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○野田雅之　委員長　そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○野田雅之　委員長　それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分閉会...