• 発掘調査(/)
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  1. 川崎市議会 2019-05-31
    令和 1年  5月文教委員会-05月31日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年  5月文教委員会-05月31日-01号令和 1年  5月文教委員会 文教委員会記録 令和元年5月31日(金)   午前10時00分開会                午後 2時09分閉会 場所:603会議室 出席委員:河野ゆかり委員長、本間賢次郎副委員長、浅野文直、青木功雄、山田瑛理、勝又光江、      片柳 進、沼沢和明、岩隈千尋、木庭理香子、田村京三、吉沢章子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民文化局)向坂市民文化局長、        原担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長事務取扱、        青山市民生活部長中村コミュニティ推進部長、池ノ上人権・男女共同参画室長、        山根市民スポーツ室長山﨑市民文化振興室長、日向庶務課長、        雛元企画課担当課長、小川交流推進担当課長、藤井協働・連携推進課長、        猪俣市民活動推進課長、岸区政推進課長       (財政局)村野資産管理部長       (まちづくり局)吉原市街地整備部長北村交通政策室担当課長       (川崎区役所)小山副区長、石川企画課長       (宮前区役所)松浦副区長
          (教育委員会)宮川生涯学習推進課担当課長 日 程 1 所管理事者の紹介及び事業概要の説明      (市民文化局)     2 所管事務の調査(報告)      (市民文化局)     (1)「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定について     (2)支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方について     (3)鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定及び取組の推進について     (4)外国人一元的相談窓口の開設(川崎市国際交流センターの外国人相談窓口の拡充)について     3 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、市民文化局から、理事者の紹介及び事業概要の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 おはようございます。市民文化局長の向坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、令和元年度初回の文教委員会でございますので、市民文化局の職員の紹介、事業概要の説明をあわせて行わせていただきます。  お手元のタブレット端末の1-1、所管理事者の紹介及び事業概要の説明(市民文化局)という名前のPDFファイルをお開き願います。  それでは、初めに、市民文化局の職員の紹介でございます。  資料の2ページをごらんください。  資料1、市民文化局管理職一覧でございます。  組織機構順に、部長級職員を中心に紹介させていただきます。網かけで表示しておりますのが、本日紹介させていただく職員でございます。  3番の市民生活部長、青山博之です。  13番のコミュニティ推進部長、中村茂です。  18番の人権・男女共同参画室長、池之上健一です。  24番の市民スポーツ室長、山根隆之です。  28番の担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長、原隆です。  32番の市民文化振興室長、山﨑浩です。  上のほうに戻りまして、4番の庶務課長、日向幸雄です。  次に、議会担当の職員でございますが、庶務課担当係長の酒井裕之です。  以上をもちまして、職員の紹介を終わらせていただきます。  なお、3ページから7ページに、資料2及び資料3としまして、本年4月1日現在の市民文化局機構一覧及び機能図を添付しておりますので、後ほど御参照ください。  続きまして、令和元年度市民文化局事業概要を、青山市民生活部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎青山 市民生活部長 それでは、市民文化局所管事業の概要を説明させていただきますので、8ページをごらんください。資料4の令和元年度市民文化局事業概要でございます。  この資料では、組織ごとの主な事業の概要と予算額を掲載してございます。なお、新規事業は二重丸、拡充した事業は丸で示しております。また、予算額は千円単位となっております。  それでは、新規事業及び拡充した事業を中心に説明させていただきます。  初めに、市民生活部でございますが、庶務課、企画課、地域安全推進課、戸籍住民サービス課、交流推進担当の4つの課と1つの担当がございます。  初めに、庶務課でございますが、1、局の庶務として、人事、予算・決算及び議会関係事務などを所管しております。  次に、企画課でございますが、1、市民施設事業では、パソコンやスマートフォン、各施設に設置された利用者端末からスポーツ施設や市民館などの利用予約ができる、いわゆるふれあいネットの管理・運用を行っております。  2、区役所等庁舎整備推進事業では、区役所庁舎等の機能や建物の状態を踏まえ、計画的・効率的に保全、改修工事等を実施しております。また、多摩区役所生田出張所の建てかえ事業を進めております。  次に、地域安全推進課でございますが、1、防犯対策事業では、9ページをごらんください。  防犯灯LED化ESCO事業費では、町内会・自治会等が管理している防犯灯のうち、公共性などの要件を満たす防犯灯について、平成29年度から市に維持管理を移管しております。  かわさき安全・安心ネットワーク事業費では、行政、警察、学校等が入手した地域の犯罪情報・不審者目撃情報を関係機関で共有するとともに、スマートフォンアプリにより、市民に向けた情報の配信を行い、地域の犯罪の未然防止や抑止を図ってまいります。  次に、戸籍住民サービス課でございますが、1、区役所戸籍事業では、10ページをごらんください。  個人番号制度事業費では、マイナンバーの通知及びコンビニエンスストアにおける戸籍・住民票等の証明書の交付に必要なマイナンバーカードの交付及び普及促進を行ってまいります。  次に、交流推進担当でございますが、1、市民交流事業では、国内の友好関係にある自治体等との交流事業の推進、国際交流の拠点施設である国際交流センターを指定管理制度により管理運営しております。  2、外国人総合相談事業費では、生活にかかる相談を受け付け、適切な情報提供及び関係機関への取り次ぎを行う外国人総合相談窓口の整備を行ってまいります。  11ページをごらんください。コミュニティ推進部でございます。協働・連携推進課、市民活動推進課と区政推進課の3つの課がございます。  初めに、協働・連携推進課でございますが、2、協働・連携推進事業では、コミュニティ施策の方向性を示すこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、市民創発による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けた取り組みを実施してまいります。また、協働・連携ポータルサイトつなぐっどKAWASAKIの運用、プロボノを活用した人材マッチング支援などの取り組みを進めるとともに、企業、大学、自治体間の連携窓口として事業調整などを行っております。  次に、市民活動推進課でございますが、2、市民活動推進事業では、12ページをごらんください。住民組織関係事業費でございますが、町内会・自治会の組織状況を把握し、自主的活動を支援するとともに、地域福祉の向上と市民自治の発展のため、市内町内会・自治会の連合体である川崎市全町内会連合会に対し必要な支援を行っております。  次に、区政推進課でございますが、1、区役所改革推進事業では、区におけるコミュニティ施策再構築事業費でございますが、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みとして、区域レベルの拠点となる場や地域で誰もが気軽に出会える場の創出に向けた検討を進め、順次、モデル事業を実施してまいります。また、行政サービス施設整備事業費では、川崎駅北口行政サービス施設「かわさき きたテラス」の管理・運営を行っております。  13ページをごらんください。次に、人権・男女共同参画室でございますが、1、人権関連経費では、外国人市民施策事業費でございますが、外国人市民代表者会議の運営、また、多文化共生社会推進指針の周知を図り、指針に基づく施策の検証・評価を行い、施策の総合的推進を図るとともに、ヘイトスピーチ解消に向けて、広報や啓発を実施してまいります。  2、男女共同参画推進事業では、男女平等推進行動計画に基づく事業の効果的な取り組みを行うとともに、川崎市DV防止・被害者支援基本計画の改定を2019年度中に行ってまいります。  次に、平和館でございますが、平和推進事業費では、核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえ、平和都市川崎のイメージ定着を図るとともに、人権・環境問題等を含めた平和に対する市民の理解を深めてまいります。  14ページをごらんください。市民スポーツ室でございますが、4、スポーツ施設事業では、乳幼児から高齢者まで誰もがいつでもスポーツを楽しめる市民のスポーツ活動の拠点として、各区にあるスポーツセンター等、スポーツ活動の場を提供いたします。また、施設の管理運営については、指定管理者制度により効果的・効率的に行っております。  15ページをごらんください。オリンピック・パラリンピック推進室でございますが、東京オリンピック・パラリンピック推進事業では、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンに基づく取り組みを推進し、また、大会に向けて事前キャンプの受け入れ準備やホストタウンの取り組みを推進します。さらに、若者文化の発信のためにイベントの支援や環境づくりに向けた取り組みを推進してまいります。  次に、市民文化振興室でございますが、2、浮世絵等活用事業では、川崎の歴史文化資源である浮世絵等の活用に向け、川崎駅前タワー・リバーク内の施設改修を行い、展示室を開設することで、国内外からの誘客や、回遊性の向上を図り、新たなにぎわいの創出、魅力の発信に取り組んでまいります。  17ページをごらんください。9、川崎シンフォニーホール事業では、音楽のまち・かわさきのシンボルとして良質な音楽を提供するとともに、市民の晴れの舞台として音楽活動の場を提供いたします。現在、ホールを休館し、舞台音響設備、舞台照明設備、舞台機構設備の改修工事を行っております。  次に、岡本太郎美術館でございます。岡本太郎美術館管理運営事業費では、岡本太郎を中心とした近現代美術を扱う美術館として、各種展覧会、教育普及、広報等の事業及び施設の維持管理を行うものでございます。  以上で、市民文化局事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問などがございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 説明ありがとうございました。昨日も教育委員会にはお話をさせていただいたのですけれども、皆さん方、所管されている部署の一つとして、地域安全推進課があるわけでございますが、今回の多摩区の事件を受けて、局としてどういうような対応をこの間講じてきたのか、伺いたいと思います。 ◎青山 市民生活部長 このたびの事件の発生の情報を受けまして、私どもの初動対応といたしましては、先ほども申し上げましたアプリを利用した情報発信を行いまして、まず容疑者が確保されたという情報を流しました。また、周辺地域に青色回転パトロール車などによりまして、地域防犯巡回活動を実施するとともに、翌日になりますけれども、各区の危機管理担当のほうに同様に巡回活動の強化と実施をお願いしたというような取り組みを実施したところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。事件に対する対応については理解をしたところです。事件から3日が経過して、この間、市内のことについてインターネット上等々で、あればこれは本当にゆゆしき事態なのですけれども、新たな殺害予告をほのめかすようなインターネットの記述があったりとか、これもテレビで報道されております。こういうことがまた出されたりしているのですけれども、市民の安全・安心を脅かす事象が発生しているということなのですが、現在どのような情報を局として集約されているのか、伺いたいと思います。 ◎青山 市民生活部長 事件の状況ですとか背景といったものが少しずつ明らかになってきておりますけれども、まだ詳細なところは明らかになっていないというふうに考えております。ただ、今回の事件に対しましては、行政としてできる取り組みにつきましては、各局、区と連携しながら、検討し、実施していくということが必要だと思っておりますし、あと、市民文化局といたしましては、地域の団体や警察との関係機関で構成される川崎市安全・安心まちづくり推進協議会といったものもございますので、こうした検討の場を通じて、通学路の安全対策を初めとする、できること、できる対策について、地域の方々とも連携し、取り組んでいくことが大事だというふうに考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 私が今お話ししたことと若干差異があるのですけれども、取り組みについては理解したのです。情報を、この間、いろいろ模倣犯的なインターネットの書き込みの話、私、言及しましたけれども、模倣犯的なところが出ているという話なのですが、そういったところで局としてどういうような情報を集約されているのかということを伺いたいと思います。 ◎青山 市民生活部長 今お話しいただきました模倣犯的な犯罪予告的なものにつきましては、危機管理室のほうで情報が集約されておりまして、そうした情報が全局のほうに配信されます。その配信された情報につきまして、関係部署に展開するといったような対応をとっている状況でございます。 ◆岩隈千尋 委員 その内容については、具体的に市内でどういうような話があったりというのは、公開できないのですか。 ◎青山 市民生活部長 今私が把握している状況としては、同じような事件を起こすぞといったような事案というか、そういうような話がございまして、実はこうした予告といいますか、メールといいますか、意見というか、投書というか、そういったものについては、しばしばではありませんが、定期的ということではないのですが、来るものでございまして、そうしたものについては、これまで同様の対応をとっているというような状況でございます。 ◆岩隈千尋 委員 我々議員のところにも、例えば小学生などが不審者に追っかけられたりといったような事案が、幾つか市内でも発生していることと伺っております。先ほど防犯アプリのお話もいただいたところですけれども、みんながみんな、アプリを使っているわけでもありませんので、そこら辺は先ほど御指摘いただいたように、部局横断的な情報共有を行っているということで、とりわけ、さまざまなこういった凶悪事件が発生しますと、どうしても模倣犯的なものというのは数カ月恐らく続くと思いますので、その辺は各局と連携して、市民の安全・安心の対策を講じていただきたいと要望させていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で市民文化局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「「これからのコミュニティ施設の基本的考え方」の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 それでは、所管事務の報告といたしまして、「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定について」、協働・連携推進課、藤井課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。 ◎藤井 協働・連携推進課長 それでは、「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定について」御説明申し上げます。  お手元のタブレット端末で、2(1)-1「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定についてというPDFファイルをお開きください。  本日、御用意させていただきました資料でございますが、資料1といたしまして「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定について、資料2、これからのコミュニティ施策基本的考え方概要版、別ファイルになりますが、資料3、これからのコミュニティ施策の基本的考え方本編となっております。  それでは2ページをごらんください。  「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定についてでございますが、初めに、1、これまでの検討経緯をごらんください。平成29年3月に、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会から3つの提言をいただき、提言1、参加と協働による地域課題の解決の新たなしくみ、提言2、まちづくり推進組織と中間支援機能、提言3、その他関連する制度との関係について検討することが求められたところでございます。 これを受けまして、「(仮称)今後のコミュニティ施策の基本的考え方」検討方針を策定し、「新たなしくみ」の検討に際して想定される検討項目を地域レベル、区域レベル、市域レベル、個別事項の4つに分類・整理を行い、策定に向けた検討期間は平成29年度、平成30年度の2カ年とし、この検討に合わせて、平成30年度以降、現行の区民会議を一旦休止したところでございます。  この検討方針を踏まえ、平成29年度の主な取り組みについてでございますが、かわさき市民アンケート、各区区民会議委員への区民会議休止に関する説明を初め、アンケート調査や意見交換会、まちづくり推進組織関係者によるワークショップ、町内会・自治会長を対象としたアンケート調査などを行ってまいりました。  以上の取り組み内容について、「(仮称)今後のコミュニティ施策の基本的考え方」に関する検討の取り組み状況についてとして取りまとめ、平成30年4月の文教委員会にて御報告させていただいたところでございます。  これを受けまして、平成30年度の主な取り組みについてでございますが、1つ目に、コミュニティ施策検討有識者会議を開催し、基本的考え方の策定に向け、3名の有識者から意見聴取を行ったところでございます。  次に、各区市民検討会議ワークショップを8月から9月にかけて、区役所会議室のほか、ウニコート、新川崎タウンカフェや、にこぷら新地といった新しい民間施設にて開催し、延べ210名の市民に参加いただきました。こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿をテーマにワークショップを開催し、その内容を基本的考え方(素案)に反映するとともに、参加者同士のつながりにより、今後の区ごとの取り組みに向けた土台づくりを行ったところでございます。  また、ページの右側、全市シンポジウムを12月9日にエポックなかはらにて開催し、91名の市民(その他、関係者65名)に参加いただきました。市長スピーチとして、「なぜ、今コミュニティなのか」を初め、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」(素案)の説明、区ごとの意見交換、全体意見交換を行い、そこでいただいた御意見を基本的考え方に反映させたところでございます。  次に、庁内検討についてでございますが、政策・調整会議、区総合行政推進会議、今後のコミュニティ施策のあり方検討会議などにおいて、検討を進めてきたところでございます。  次に、2、「基本的考え方」の構成についてでございますが、第1章、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」策定の目的と背景では、暮らしを取り巻く環境の変化がもたらすさまざまな将来リスクを回避し、基本理念を踏まえて将来像を描いた希望のシナリオの実現に向け、多様な主体の連携により、市民創発による持続可能な暮らしやすい地域を実現する施策の方向性を示すことを目的とし、第2章、川崎市におけるコミュニティの現状と課題では、かわさき市民アンケートなど、さまざまなデータ等から見るコミュニティの現状と課題について記載しております。  第3章、基本理念と今後の方向性では、市民創発による市民自治と多様な価値観を前提とする寛容と互助の都市型コミュニティの形成を基本理念とし、これに基づく取り組みの方向性を示すとともに、第4章、「新たなしくみ」の構築に向けた今後の取組では、地域レベル、区域レベル、市域レベルの三層制により、きめ細かく取り組みを推進する中で、地域レベルのまちのひろばや区域レベルのソーシャルデザインセンターを創出するほか、現行の区民会議制度の廃止など、既存施策のあり方検討や、町内会・自治会、マンションコミュニティ等に関する新たな取り組み、市域レベルの「新たなしくみ」の構築に向けた取り組みについて記載しております。  第5章、市民創発に呼応する行政のあり方では、コミュニティ施策の観点から、行政スタイルや組織のあり方について検討し、職員の意識改革や人材育成について取り組みを進めるとともに、第6章、これからの検討課題と今後の進め方では、これからも引き続き検討すべきと考える重要な論点について、これからの検討課題等として整理し、問題提起するとともに、今後の進め方として、モデルプロジェクトによる効果的な事業推進やスモールスタートなどにより、その具体的展開を図っていくものとしております。  次に、3、「基本的考え方」に基づく今後の主な取組についてでございますが、まず、「まちのひろば」の推進として、モデル事業の試行実施や(仮称)まちのひろばフェスの開催、公共施設の地域化など、取り組みを見える化することで基本的考え方の普及啓発、機運醸成を図ってまいります。  「ソーシャルデザインセンター」の創出に向けては、スモールスタートによるモデル実施、市民の機運醸成、新たな人材・担い手の発掘、つながりづくりを進めてまいります。既存施策の整理として、まちづくり推進組織等のあり方整理など、ソーシャルデザインセンターの創出とあわせて検討を行うほか、区における行政への参加のあり方について検討してまいります。  町内会・自治会との連携に向けては、負担軽減の取り組みに向けた町内会・自治会への依頼ガイドラインの活用のほか、個々の町内会・自治会に対する個別支援の強化、マンションコミュニティの支援も検討してまいります。  区役所体制・機能強化、推進体制の構築に向けては、事務事業間のさらなる連携強化や現行の区役所組織のあり方検討、また、組織横断型の若手職員を中心とした職員プロジェクトチームを設置し、今年度のテーマは、まちのひろばのモデル実施を中心に取り組んでまいります。  最後に職員の意識醸成として、協働・連携研修、地域コーディネーター研修、職場集合研修等、各種研修の実施により、職員の意識醸成を図ってまいります。  なお、資料2として、この基本的考え方概要版、資料3として、別ファイルで本編をおつけしておりますので、後ほど御参照ください。  「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定について」の説明につきましては、以上でございます。
    ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆木庭理香子 委員 幾つかお聞きしたいと思います。  まず、最初なのですけれども、平成29年に区民会議委員へのアンケート調査を行ったということなのですが、その内容は教えていただけますか。どんな答えがあったのか。 ◎岸 区政推進課長 平成29年に区民会議委員のほうにアンケート調査を実施させていただきまして、その中で、これまで取り組んできた区民会議における成果であったり、こういったところを改善すべきであるといった課題であったり、そういった部分についてさまざまな御意見をいただいたところでございます。成果につきましては、地域課題の抽出、それから、課題解決に向けての取り組みを実施できたというような成果のお話がございました。また、課題につきましては、区役所等でさまざまな会議がございますので、そういた会議等の重複感であったり、また、それが負担感に変わったり、そういったような御意見があったりしたところでございます。 ◆木庭理香子 委員 今、成果として、地域課題の抽出や、それの解決策というお話がありましたけれども、そういう御意見を受けて、皆様、どのようにそれを受けとめられたのでしょうか。 ◎岸 区政推進課長 区のほうでは、課題解決に向けて、協働で一緒に区民会議委員との取り組みをさせていただいておりますので、区のほうで持っているいろいろな地域課題対応事業費等もございますので、そういった中でそれを具現化するとか、そういった取り組みをしてきたという形で、区のほうから伺っております。 ◆木庭理香子 委員 区のほうから伺っているのはいいのですけれども、そういったアンケートの結果を受けて、今回、一旦中止をするために、休止をするために行ったアンケートだと思うのですけれども、そういった意見をどのように受けとめをされたのでしょうか。 ◎岸 区政推進課長 成果、課題等のアンケートの結果を踏まえまして、この制度のあり方について、現行のやり方ではない形で取り組む必要があるというふうに理解し、この間、取り組みを進めているところです。 ◆木庭理香子 委員 批判的なとか、否定的な意見ばかりがあったのであれば、今のお答えも受けとめられるのですけれども、やった方々からすると、それなりにやりがいがあったりとか、成果であったりとか、達成感であったりとか、それが実現できたと、要は自分たちが発案したことに対して区が対応してくれて、実際に事業化されたことなんかを受けて、区民会議の委員の方は、やりがいであったり、達成感であったりを少なからず感じておられた人がたくさんいらっしゃるのですね。それで、今回、休止というか、廃止に向けている状況を、それの代替策として、これからのコミュニティ施策の基本的考え方というのがいまひとつ理解できないので、もう少し聞かせていただけますか。  まず、全市のシンポジウムの中で、市長のスピーチとして、「なぜ、今コミュニティなのか」というふうなスピーチがあったということなのですが、具体的に市長はどのようにスピーチをされたのでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 当日、市長のほうからは、まず、川崎市の人口推計、今後10年にわたって市では人口がふえるけれども、人口減少がやがて訪れるというふうな話、また、高齢化の推計予測、将来的には全市的にも高齢化が進行する、そして、そのスピード感が急であることが課題で、その上で、つながりが幸福に寄与する、あるいは健康に寄与するといったデータでもって、今後、地域でのつながりですとか、共有みたいなものがこれからの時代、求められるのではないかといったお話がございました。それを踏まえて、今後のコミュニティ施策の考え方を策定する必要があるというふうな形でお話をいただきました。 ◆木庭理香子 委員 策定の必要があるということについてもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 先ほどの例えば人口減少の転換期にあるという問題意識、また、高齢化が進展するスピード感ですとか、これまで、社会的なシステムですとか、制度的な背景ですとか、そういう環境が今後大きく転換が予想されているという中、改めて、先ほど申し上げました、地域でのつながりづくり、これまでの行政施策とはまた違う形でのコミュニティ施策のありようもあるのでは、それを検討する必要があるのではないかという問題意識でお話をされたところでございます。 ◆木庭理香子 委員 そういったシンポジウムなんかも行って、いろいろ市民の方にも応えていらっしゃることなのですけれども、これはこの件に関してはパブリックコメントは実施されたのでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 パブコメを実施させていただきました。パブコメにつきましては、平成30年11月19日から平成31年1月4日まで行ったところでございます。意見の件数につきましては、43通164件となってございます。 ◆木庭理香子 委員 それは今回提示していただいた資料に示されていますか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 3月にこの基本的考え方を策定したのとあわせて、パブリックコメントの実施手続の実施結果についてということで、机上配付にてさせていただいたところでございます。 ◆木庭理香子 委員 今回、改めて委員会もかわりましたし、これについて議論をするのであれば、実施したパブコメについてもきちんと提示をしていただかないと、私たちは市民の方がどういうふうに受けとめられているかというのを、机上配付しました、データで残しましたと言われても、それはわからないので、もしそうであれば、事前にそのことについても教えていただかないといけないと思うのですが、そのあたりの対応については、局長、いかが思われますか。 ◎向坂 市民文化局長 議会の対応につきましては、さまざまな資料等を提供させていただいていると思いますけれども、各委員会が始まるごとに過去の部分を全部出すというのはなかなか難しいところもあるかと思いますので、必要なところを個別に要求していただければ、それには対応できるかと思っております。 ◆木庭理香子 委員 私もそう思います。過去のことにまで全てとは思わないですけれども、今回は事前に各会派に対してこれの勉強会を開催されていますよね。でしたら、そのときに過去の資料として添付してしかるべきだと思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎向坂 市民文化局長 勉強会等のときには、そういった資料も、市民の方々がどういった意見をお持ちかというところは、基本的考え方の中には織り込んでいるということでございますけれども、織り込んだときにどういった考え方があったのかというようなところも含めて御説明をするようにすればよかったというふうに思ってございまして、この委員会に対してというところは既に皆さんにお配りしている資料でございますので、個別に対応させていただければと思います。 ◆木庭理香子 委員 今回はあれですけれども、今後、そうしたことを事前に、例えば会派を回って説明会をするのであれば、昨年度こういう議論がありましたとか、昨年度こういうのを実施しましたというのを、口頭でも結構ですので、伝えていただければよかったかと思います。  あともう2点お聞きしたいのですけれども、既存施策の整理として、区における「行政への参加」のあり方検討というのがあるのですが、これまで何があったのですか。大きな3番の「『基本的考え方』に基づく今後の主な取組」の中の3番目のポツですが、既存施策の整理として、まちづくり推進組織等のあり方整理、区における「行政への参加」のあり方検討というのがあるのですけれども、これまで区における「行政への参加』のあり方とあるのですが、これまではどういうものがあったのでしょうか。 ◎岸 区政推進課長 区民会議について、今、休止という状況でございますけれども、区民会議の役割として、参加、協働によって地域の課題を解決するということを目的に調査、審議をしてというやり方が1つと、これを整理、反映ということで、区に対して、区長に対して報告をして、区長はその報告内容について受けとめて区政に反映するという2つの役割があるのですけれども、後者のほうは、区における行政の参加の仕組みについては、区民会議が休止することによって、その部分についての対応が必要になってきますので、そのあり方について今後検討していくという内容でございます。 ◆木庭理香子 委員 今回、考え方の話を聞いていますと、市民創発であったりとか、行政の参加であったりとか、さまざまなことを語っておられるのですけれども、やはり今、現状として、例えばですけれども、民生委員児童委員の充足率も低い、消防団の充足率も低いとか、行政に直接かかわる仕事について、例えば町内会の加入率でさえ下がっている、要は面倒なことはやりたくないということが大きな原因となっている。高齢者の方は、お手伝いできないから、今まで入っていたけど、やめますとか、そういう今いろいろな課題が起きている中で、改めて市民創発とか、ワークショップに参加していただいた延べ210人の方々が、市民創発でいろいろなことをやっていただく、実際に動く立場になったときに、やっていただけるという保証はあるのでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今、市民創発についての御質問でございますが、自治基本条例の中にも、コミュニティ施策を推進する際に、自主性を尊重して施策を推進するということがございます。ですので、今回、コミュニティ施策というところで、市民創発というのは、決して行政が強制して参加を誘発するとか、制度として何かかっちりしたものを組み立てるといった施策の方向性ではないというのがまず1点、その上で、町内会・自治会等につきましても、さまざまな課題等もございますし、そちらのほうも当然に両輪で適切な支援のあり方ですとか、負担軽減とかということもセットで進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆木庭理香子 委員 伺えば伺うほど謎が深まるのですけれども、ほかの方も質問したいと思うので、とりあえずは結構です。 ◆岩隈千尋 委員 この間、私、昨年度、文教委員会だったわけでございまして、これについては、本市が掲げる行政計画の中でも一番大きなものではないかということで、代表質問等々でも議論させていただいたわけで、我々会派としても、各区における職員を含めて、あと市民の方を含めて、いろいろとヒアリング調査を行ってきました。端的に言うと、理解されている方はほぼ皆無です。これ、言い切っていいと思います。なぜか。この内容が非常に難しいからです。そして、全体意見交換の主な意見のところも書かれておりますけれども、「全体的に難しい、市民創発のイメージが分からない」、ここがポイントなのですね。我々の会派もそうなのですけれども、方向性や行政がこの取り組みを進めることについては否定されるべきものではないと思っていますし、非常にダイナミズムのある話ではあると思っています。主体となるのは当然市民の皆様方であったり、そして、市民の皆さん方にいろいろなムーブを起こすということに関しましては、行政職員の方々が、とりわけ区役所の職員さんたちが一生懸命やらなければいけないという中で、動かれる方々自身が理解されなかったら、どうやって動くのというところがあると思うわけなのですね。  そこで、我々の会派としてきちっと対案を出させていただいているのが、例えば市民の人たちがイメージしやすい防災であったりとか、地域包括ケアシステムであったりとか、福祉ですよね、いわゆるイメージして、みんなが外に出て協力をし合えるような、そういったものから始めてはどうですかというのは、この間、昨年度、ずっと提案させていただいているのは、皆さん方も御承知のとおりだと思います。しかし、我々が提案したところというのは、なかなか酌み取っていただけていないところがあると思うのです。  そこで幾つか伺いたいと思うのですが、町内会、自治会長たちにも皆さん方が説明されているというのは我々は伺っておりますけれども、反応として、皆さん方、どういう受けとめをされているのかということを伺わせてください。 ◎猪俣 市民活動推進課長 町内会・自治会へのアプローチといたしましては、平成29年に全町内会長、自治会長さんへのアンケートを実施して、活動状況でありますとか、それから、行政からの依頼等に対する負担感、それから、今後取り組みたいと思っていることですとか、課題と感じていること、そういったことのアンケートを実施しているところでございます。また、全町内会連合会の役員会等々に赴いて、このコミュニティ施策の考え方についても、語釈のほう、折を見てしてきたところでございまして、確かにおっしゃるとおり、非常にわかりにくいというような声も全町連さんのほうからは伺ったこともございますが、回を重ねるごとに徐々に考え方についても御理解をしていただけているかというふうに感じているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 御理解をしていただいているというのは、どういう意味での御理解をしていただいているのですか。町会さんは、例えば自分たちが担うべき役割等々について理解をされているのか、何を理解されているのか、教えてください。 ◎猪俣 市民活動推進課長 コミュニティ施策の基本的考え方はこういうものなのだということについては、わかっていただいているというか、御理解いただけたのかなと思うのですが、町内会・自治会につきましては、私ども、町内会・自治会というのは、地域活動に包括的に取り組んでいる本市最大の、また、歴史的にも最も古いコミュニティ団体、住民自治組織であるという認識は、これまでも、また、これからも変わるものではございません。そして、災害対応とか、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりなどを考えますと、町内会・自治会の重要性というのは今後ますます高まっていくものというふうに考えているところでございます。そういったところは町内会、自治会長さんには御理解いただけたのかなとは感じているところではございます。 ◆岩隈千尋 委員 それは従前からわかっている事案であって、こういった問題は川崎市が進めていきますよということを町会・自治会に持っていくわけではないですか。そうしたら、町会・自治会さんは、今後、自分たちはどういう役割を担っていくのかな、もしくは自分たちの負担、この間、議会でも議論されていますけれども、町会の皆さんが高齢化する中で、自分たちの役割が、負担が増すのではないか、そういうところも懸念している声というのは十分我々議員の耳にも届いているところなのですけれども、その辺については皆さんどういうふうに御説明するのですか。 ◎猪俣 市民活動推進課長 要は住民自治組織としての本来の活動に、これからの、また、この考え方で示された10年後も現在と同様、もしくは現在以上に活躍できるような支援をしていきたいというのが私どものスタンスでございますので、全町連さんの会合でも申し上げているのは、まずはできること、今までいろいろな回覧物のお願いであるとか、委員の出席依頼ですとか、五月雨式にお願いしていたものを、年に1回もしくは2回にまとめて事前に御協議いただいて、承認を得る仕組みをつくったり、また、できるだけ負担にならないように回覧物、広報物につきましても、市政だよりに出したものは、2度目、3度目のような形の依頼は禁止するといった庁内ルールをこの間つくってまいりました。そのような形で側面支援をしながら、これからは町内会・自治会長さんは、単会でもいろいろなお困り事、お悩み事等をお持ちだと思われますので、丁寧に話を伺いながら、これから検討していくことになるのですけれども、これから丁寧にお話を伺いながら、どのような支援ができるのかといったことを検討してまいりたいと、このようなことを申し上げているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 町会さんたちにとってみれば、市がこういったことを進めるというお話の中で、自分たちの負担であったり、役割がふえるのではないかといったようなお声であったり、もしくは市民創発にかかわる部分ですけれども、皆さん方がこの間御説明に行かれている新川崎のタウンカフェであったり、にこぷら新地であったとか、いろいろ既に市民の皆様方の中では、結構自分たちで市民創発を行っているグループが市内の各所随所で見るわけで、そうしたところとの連携であったりとか、まだまだ懸念する声というのが我々議会、そして議員のところにも届いておりますので、その辺については、やっぱりしっかりと、皆さん方、丁寧に、今後も町会のほうには進めていただきたいと思います。  同じくこういった活動の主体となる、例えば市民活動センターとか社会福祉協議会があると思うのですね。先ほどいただいたペーパーの中でも、計画については地域レベル、区域レベル、市域レベルということで、三層構造になっているということなのですが、市民活動センターや社会福祉協議会というのは、どちらかと地域レベルでの取り組みということになると思うのですけれども、彼らにもいろいろ説明に行っているということを伺っておりますが、いわゆるそういった組織の団体さん等の反応、今どういったものがあるのか、教えてください。 ◎猪俣 市民活動推進課長 市民活動センターでありますとか社会福祉協議会といった全市レベルでのいわゆる中間支援を行う団体さんとは、この間、連携を図るべく、さまざまな機会でお話をさせていただいておりまして、また、そういった団体さん、市民活動センターなどの中間支援型の組織を横断する中間支援ネットワーク会議というのを昨年度行っておりまして、互いに顔の見える関係を築いていき、全市レベルでの中間支援のあり方、どのような形がとれるのかといったことを検討している最中でございます。 ◆岩隈千尋 委員 結局、彼らも彼らで、また町会さんたちとの議論の重複になりますけれども、また負担がふえるのではないかということで、やっぱり懸念している部分というのが非常に多いわけですね。きょうも委員会にいろいろなことを示されておりますけれども、我々、イメージが湧かないのですよ。町会の役割は何なのですかとか、社会福祉協議会、市民活動センターのやることは何ですか、役割は何ですかと、まだわからない、だから、皆さん方もここに、できることから始めましょう、スモールスタートというところを書かれているのだと思います。  こちらのスモールスタートのほうに議論を移したいのですけれども、ソーシャルデザインセンターというのを区域レベルではいろいろつくっていくという話の中で、これについてはモデル実施というのが委員会資料の中に書かれておりますが、これは各区において何かを今後やっていくと、ハード面の整備等々も含めて何かやっていくというふうな認識でよろしいのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今年度のソーシャルデザインセンターのモデル実施に向けた取り組みというところでございますが、今、区ごとに、おっしゃるとおり、これからソーシャルデザインセンターに必要な機能ですとか、あるいは運営ですとか、それこそ、場所の問題についても検討しているという状況でございます。整備ということがあったのですけれども、必ずしも新しく行政の施設として箱を整備するというふうな方向で動いているものではなくて、ただ当然に庁舎の中でも必要なスペースができた部分で活用ができるのであれば、そういうことの可能性も視野に入れながら検討しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 じゃ、この間、皆さん方からの説明の中で、新たな箱物等々については当然予算もかかるし、検討していませんよという説明がこれまでにはありました。だけれども、今後は、今、課長お話しいただいたように、そういった区役所内におけるスペース等々も含めて、何らかの検討をしているという認識でよろしいですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 区によって検討の実際の中身自体、全ての区が場所について検討している段階ではございませんが、可能性として、そういうことも視野に入れながら、また、民間の施設の活用の仕方も可能性としてはあるのかなというふうに考えていまして、そこにつきましても、これから検討していくという状況でございます。 ◆岩隈千尋 委員 こちらにモデル実施というのが書かれておりますけれども、例えば各区の中で、もう既にいろいろと動き始めているような区、そして、取り組みなどがあれば教えてください。 ◎藤井 協働・連携推進課長 全ての区が同じということではないという前提になりますが、例えば今、広報では多摩区のほうがソーシャルデザインセンターに向けた検討会というものを行っている状況でございます。 ◆岩隈千尋 委員 今、何をやっているのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 月2回程度、市民の方が入って、一緒に検討、これからソーシャルデザインセンターをどういうふうに進めていくかというふうな話し合いをしていると伺ってございます。 ◆岩隈千尋 委員 その市民というのは誰が対象になっているのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 基本的には公募でやっているのとあわせて、昨年度の区ごとの市民検討ワークショップに参加していただいた方ですとか、あるいはその中に含まれますけれども、まちづくり推進組織の関係者の方、また、市内で活動されている市民活動団体の方等、その他、さまざまな関係者が入っているというふうに伺ってございます。 ◆岩隈千尋 委員 では、この間、各区で行われていた区民会議では、町会に加入している方とか、町会の役員さんとか、いろいろな方が選ばれて、市民公募もありましたけれども、出ていましたが、そういった方々とは色合いが違う方たちという認識なのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 現行は、区民会議において要綱で定めていた関係団体から何名とか、そういう枠組みではないという意味では、違うと言えば違いますが、同じ方が結果としているということもあります。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。いろいろとこういった取り組みを行う方で、当然、市の職員さん、とりわけ区の職員さんがいろいろとコーディネートしていかなければいけないというわけなのですけれども、この間、区民会議の担当の職員さんが区役所に配置されていて、区民会議が廃止されるという話の流れの中で、その職員さんというのは、職員配置の関係でいえば、1人、区役所の中では配置されているというところですけれども、そういった方々が今後ソーシャルデザインセンターを含めて旗振り役になっているというところがあると思うのですが、配置されている職員さんは1人ですので、人間的には、マンパワー的には十分だと皆さんお考えなのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 リンク的な話になりますが、担当の職員だけでソーシャルデザインセンターに向けた検討を進めるということでは決してなくて、関係する部署のほうとも連携をとりながら、区の中で検討の会議を回しながら、一体となって進めているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 先ほどの冒頭のお話になりますけれども、こういった施策をしっかりと区役所のほうに落とし込んで理解してもらわないことには、恐らくこれで人間が足りない、マンパワーが足りない、皆さん方が総務企画局の行政改革マネジメント室のほうにマンパワーを要求しますよね。だけど、これは配置されませんよ。施策が理解されないことには。これは釈迦に説法だと思いますけれども。そうすると、区のこういった担当の方というところにどんどん重圧がかかっていって、上からは、やれやれと言われて、これはまさに、いわゆる働き方改革に逆行します。ですので、この辺の施策をしっかりと区役所、そして、必ずこれは本庁が……皆さん方が足を運んで、この間、区役所のほうに説明に行っているというのは、何回も行かれているというのは私は存じ上げていますので。しかし、それでも1年かけてやってきたにもかかわらず、まだ区役所のほうでは理解されているとは……行政職員がですよ。それはなかなか発展途上の段階だと思っているので、そこはしっかりと丁寧にやっていかないことには、先ほどマンパワーの話をしましたけれども、全てがたがたと倒れていくと思いますので、それは気をつけていただきたいと思います。  これは新しく出てきている話の中で、「基本的考え方」に基づく今後の主な取組として、「まちのひろばフェス」(11月開催予定)と書いてありますけれども、これはどういったイベントなのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 基本的考え方の中でまちのひろばというもの、機能ですとか概念を示しておりますが、実際にまちのひろばというのは、こういう形のものだよというものを具体の形で、さまざまな領域ですとか、形のまちのひろばがあるというふうに考えていますので、そうしたものをできるだけ見える化する、一日にこういうまちのひろばがあります、こういうまちのひろばがありますと、活動されているような方を招いて、また、これからの調整になりますけれども、そうした全国的なサードプレースですとか、交流の取り組みの事例なんかもうまくお話しできるようなものを今、中で調整しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 これはどこかイベント会社であったりとか、入札をかけていろいろやられるのですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 必要な支援の部分については、必要な業務は切り分けて、委託ということも可能性としてはございますが、それに向けた大きいイベントを委託するというほどのものではないという状況です。 ◆岩隈千尋 委員 皆さん方の所管するオリンピック・パラリンピック推進室なんかもいろいろなところでイベントを打っております。しかし、それに対する費用対効果であったりとか、さきの予算議会でも私は指摘しましたけれども、結果としてパラムーブメントが浸透していない、もしくはバリアフリーが全く行われていないといったような形で、市民の皆さんに周知ということで、イベントを打つことはいいのですけれども、結果が伴っていないことや、こういったイベントを打った後の例えばいろいろな検証をする土台、材料、方法がそろっていないということが多々あったわけなのですね。ですから、こういったイベントをするときには、当然税が投入されるわけですから、これをやったことに対するしっかりと検証できるような体制を事前からしっかり考えた上で進めていっていただきたいと思います。  これは先ほどの冒頭の話にもなりますけれども、この取り組みは走っている話ですから、否定されるべきものではないと思うのですが、今後、公と民の役割、ここをしっかりと分けて考えないことには、新たな税投入というのが、こういったところの線引きがぐちゃぐちゃになって、税金をどこに投入していくのということで、我々議会というのは、町会に関する加入促進条例をつくっているわけなのですよね。そうしたときに、片一方では町会グループがあって、こちら、市民創発ということで、いろいろと市民の皆さんの中で新たな取り組みをやられている方、一般的な最近の言葉で、意識高い系とよくいいますけれども、そういった方々がいろいろやられているわけですね。いろいろなところが村ができてしまって、それがつながればいいのですよ。町会といろいろな市民創発の方々。ところが、いろいろな村ができて、そこでリンクしなかったら、皆さん方がまさに掲げる市民のつながりという一番大事なところが欠けてくるので、そこはしっかりとそうならないように施策を展開していただきたいと思います。結構です。 ◆山田瑛理 委員 御説明、ありがとうございました。先ほどちょっとお話に出ていたソーシャルデザインセンター、多摩区のほうで検討会が月2回程度スタートしているというところに関してまず質問させていただきたいのですけれども、市民の方が参加されているということで、割と今までワークショップに参加されたということで、コミュニティに積極参加をされている方の意見が反映されやすいような形になってしまっているのかなと懸念として思いまして、そういった打ち合わせに参加したくてもできない人、その打ち合わせがいつやっているかというところにもかかわってくるとは思うのですけれども、例えば仕事をしていますとか、育児をしていて、なかなかお家から出られませんとか、そういった方々の意見を酌む必要というか、こういうようなやり方が絶対必要かと思っておりまして、そういった方々の意見をどのように酌んでいくか、拾っていくか、そこら辺の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎藤井 協働・連携推進課長 実際は参加の門戸をいかに広げていくかというふうな御趣旨かと思います。限られた方だけで当然議論していい筋合いのものではないというふうに考えていますし、そういう意味では、情報発信、広報ですとか、こういったものをやっていますというふうなものの広報みたいなのが大事だと思うのと同時に、時間ですとか、参加の部分でのハードルになるようなものについては、可能な限りそういうものがないようにして、より多くの参加の方を入れるような形で進めていかなければいけないと考えてございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。ほかにも質問させていただきたくて、「基本的考え方」に基づく今後の主な取組、町内会・自治会との連携というところに関してなのですけれども、マンションコミュニティ支援に関しては検討ということになっているかと思うのですが、マンションコミュニティへの支援は検討ですというのは、なぜ検討なのかなというところをお伺いします。 ◎猪俣 市民活動推進課長 マンションコミュニティに関しては、まだまだ具体的に取り組めるという状況に熟度が走っていないというか、昨年度、まちづくり局と連携して、分譲マンションに対するアンケート調査を秋に行ったところとして、まだその精査が終わっていないというふうにまちづくり局から聞いているところなのですが、その情報を今後、課題であるとか、その課題からどのように方策を導いていくのかというふうに、情報収集の段階にまだあるというところでございます。  マンションの問題というのは、小規模のマンションからタワー型まで、さまざまな形態もありますし、分譲とまた賃貸といった形態もある、そういった状況を踏まえて、さまざまな課題があるということはわかっているのですけれども、具体的にマンションの管理組合でコミュニティ活動を行っているかいないかとか、そういった具体の姿をまだ行政がつかみ切れていないというのが現状でございます。したがいまして、今後、情報収集に努めながら、どのような施策がとれるのかといったことを今後検討してまいりたいという段階でございます。 ◆山田瑛理 委員 やはり川崎市というところは、大型マンションがたくさん建ち並び、人口も、その分、右肩上がりで上がっている、類いまれな自治体かと思います。マンションコミュニティと町内会をつなげるということが、コミュニティをつくるのにすごく大事なところかと思いますので、ぜひそちらのほうもお願いできればと思います。要望でございます。  あともう1点だけ。「新たなしくみ」の構築に向けた今後の取組のところで、地域レベル、区域レベルというところの創出は理解させていただいているのですが、市域レベルというところをもう少し具体的に、今のところの計画を教えてもらえたらうれしいです。 ◎猪俣 市民活動推進課長 市域レベルといいますと、現在あるのは、先ほども出ました市民活動センターでありますとか、市民自治財団、それから、生涯学習財団等も含まれるかと思いますが、いわゆるコミュニティ系の活動をしている団体、いわゆる中間支援機能を持つ財団等がございます。したがいまして、今後、検討の中で生まれてくる各区レベルのソーシャルデザインセンターを、そういった全市レベルの中間支援機能を持つ団体等をつないでいくような仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、まだソーシャルデザインセンターの姿も各区ごとに違うということもあって、これからこの検討の動向を見ながら、どのような姿になっていくのかというのを今後検討してまいりたいと思います。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。 ◆吉沢章子 委員 幾つか伺いたいのですけれども、壮大な風呂敷が広がっているなという印象がありますが、その風呂敷も、最近、結構市のやり方が多いなと思っているのですが、地域包括のときにもすごく風呂敷を広げて、それでまだ現状でも使えるやり方と課題があるという中で、風呂敷の例がいいと思うのですね。そのイメージで大きく皆さんが共有するということと、実際、私も自治会の組長さんというのをやっているのですけれども、配付物も非常に多いですし、自治会が今まで担っているさまざまな課題を現状痛感しているところであります。  そこで、今後の10年を見据えたということで、自治会もどんどん高齢化していくという中で、協働の担い手というのが、いろいろな方がいらっしゃる中で、ここに集中しているのはいかがなものかということも感じますし、それが実際、自治会なりを担っていらっしゃる方々のふだんの声であります。  ですから、今この転換期を迎えて、大きな協働の担い手というものの、それをもっと風呂敷を広げるということは私はいいと思いますけれども、ただ本当に一つ、じゃ、誰がやるの、どこでやるの、誰がイニシアチブをとるのというのはよくわからないというのが実際の感想でありますし、誰がやるというところの誰というのは、どういうような主体を、いろいろことを言われているのですけれども、例えば次元が違ういろいろなことが起きているわけです。先ほど岩隈委員からもお話がありましたけれども。多摩区の連絡調整会議がありました。その中で、このような事件を受けて、次元の違うプラットフォームをつくらなければいけないということを私も提案させていただいて、区長もまさに警察と一緒にプラットフォームをつくりながら、さまざまな方に意見をいただきながら、どうやって次元の違いに対処していこうかというような議論があったので、まさにこれから少子高齢化を迎えて、そして、担い手の方も高齢化していく、しかしながら、さまざまな主体がある中で、それをどうコーディネートしていくかというのは非常に重要なテーマだと思います。ですから、そのやり方というものが、ある意味、暗中模索というか、試行錯誤しているのだろうということを感想として思うのですけれども、じゃ、誰がやるのでしょうか、どこでやるのでしょうか、誰がイニシアチブをとってどのように市が関与していくのかということがちょっと見えない、そこの3点だけもう一回教えていただければありがたいと思います。 ◎藤井 協働・連携推進課長 役割分担のことかと思うのですが、1つ、まちのひろばというふうに、今回、地域レベルの取り組みということで打ち出しをしておりますが、それは必ずしも行政が主導的に役割分担を設定したりとかというので、制度的に何かをつくるというものではなくて、どちらかというと、市民に地域に関心を持っていただいて、そこから多様な活動が生まれる、そうしたものが重層的に地域の中で、あるいは区域の中で広がるというふうな世界観といいますか、考え方を持ってございます。そういう意味では、もちろん具体の個別のさまざまな内輪の問題ですとか、その他もろもろございますが、そこは当然に行政が責任を持って対応しなければいけないという部分もございます。そこと、今回のまちのひろばというのがどうしてもわかりにくいところもあろうかと思うのですけれども、しっかり今後の課題に対応する行政が求められる必要な部分については、関係機関と連絡調整をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉沢章子 委員 こういうことなのだろうと、イメージとして広げていらっしゃる、ソーシャルデザインセンターが求められる機能というのは莫大な機能でありまして、それを主体的に市がどの程度かかわっていけるのか、どこまで市民の方に担っていただくのかとか、それから、さっきの意見調整、今、伺っている主体なのですけれども、やはりこれから次元が違ってくるので、若者の意見はすごく大切だと思うのですよ。こういう広場、例えばSNS上の広場もあるかもしれませんし、そういうものも当然活用していくのだろうと思いますけれども、次元が違うものをやろうとすると、次元が違う世代が入ってこないと、これはなかなか解決策にならない。しかも、若者や若年層の方々が次の担い手になっていくわけですから、若者の参加に関してはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 若者の参加につきましても、各区でも当然ソーシャルデザインセンターの昨年度の検討の段階でも、ある区で中学生とか高校生に参加をいただいたりということがございます。例えば多摩区ですと大学がございますし、大学と連携して学生さんにも入っていただく、そうした取り組みというのはまさしく大事なことなのかと考えてございます。全市的にも、区の取り組みとは違いますけれども、若者の参加、地域の参加ですとか、社会の参加というところで、今、高校生を対象としたワカモノ未来PROJECTという形で、御自身にとって、高校生にとって、できる範囲での社会との接点、地域との接点、活動みたいなのをみずから実践していくような、そういう事業もございます。そうしたものもうまく組み合わせながら、こうした新たなしくみに向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉沢章子 委員 とりあえず結構でございますけれども、昨日も区に求められていくところが非常に多くて、区でこれだけのことをする場合には、人も足りないですし、現場の職員も足りないので、本庁から人も予算もつけていただかないと、なかなか苦しいなというのが現状でございますから、そこもひとつ要望させていただきまして、結構でございます。 ◆沼沢和明 委員 まず、市の職員の方、ここにいらっしゃる方でもいいのですけれども、町内会の役員をやっていらっしゃる方はどれぐらいいらっしゃるのですか。皆さん、町内会は入られている。役員はやられている。それは輪番制の2年とか1年ではなくて、ずっとやっていられる。お2人。  そもそも、町内会とかに対して、加入率が云々と言っている前に、皆さん方、どうなのという話がまず1つ。それから、お上から町内会というか、市民に向けて何かをやっていただこうとか、協働してやりましょう、やりましょうと言われるのですけれども、町内会のスタッフの中に行政の方が1人でも2人でもいることによって、どれだけコミュニケーションが図れるか、地元の町内会の要望が吸い上げられるかというふうに考えているのです。そういう割には、地方というか、各区で町内会の質とか、また、性質もあるでしょうけれども、ずっと地元の地主さん、または親族みたいなのがぐるぐる回っていて、町会長がかわらない、それから、そこにいらっしゃるスタッフもかわらずにどんどん高齢化していく、そういう中にぜひとも役所の方に飛び込んでいっていただいて、もちろん、行政のことをよくわかっているから、小さな施策にしても、また陳情等にしても、こういうところにつなげるとこう進むんだよというのがよくわかると思うのですね。そういう意味では、お上から施策を投げて、あれやってください、これやってくださいと言う前に、やっぱり町内会に入って、さまざまな働きをした上で、町内会のほうから上げていただくとか、こういうことをやってほしいのだ、それの結晶がこういう形になってくると思うのです。そういう意味で、役員をやられている局長さんの御感想はいかがですか。 ◎向坂 市民文化局長 今、私、地域のほうで、地区の町会長をやっておりまして、この業務をやりながらこなしているのは、かなり厳しいところもありますので、夜に掲示板を張りにいったり、そうしたところも行っておりますけれども、なるべくそこの地域の方々に実は手伝ってもらうというところが必要なのかなというところもあって、どういう業務を町内会が担っているんですよというようなところを地域の方々に知っていただくというところの中から、この部分だったら手伝えますよというところの全部を一緒に役員になってやってくださいというのはなかなか難しいところがございまして、昼間に出なければいけない会議とか、勤めを持っているとなかなか難しい。そういうところの部分を依頼している行政側も見直していかなければいけない。なるべく若い方々を取り込もうということも、行政側も一緒に努力をしなければいけないかなと思っています。  ただ、地域によっては、実はその方がいることによって、その地域がまとまるということもかなり重要なところで、私ぐらいの年はまだ若造のところなので、私がこういうふうに全体を動かしましょうと言ってもなかなか動かないところもあるので、そういった部分をいかに地域から変えていけるか、まちのひろばというのを広げていきましょうというのは、そういう人材の発掘ですとか、そこと旧来の町内会・自治会との接点をなるべく持っていただいて、多くの方々にまちづくりに参加をしていただかないと、これだけ急激に来る高齢化というところに今後対処していくには、今までに受けたことのない状況ですので、そこをどうやってコミュニティという中で解決に持っていかなければいけないかというところも模索をしている段階ですので、世界的にも見てこういった状況というのは全体で受けたことがない状況ですので、どうしてもスモールスタートというのがあって、やってみて、それを検証しながらどういうふうにしていったらいいのかというところがありますので、私もできれば役所の職員もそういう地域活動にぜひどんどん参加していっていただければなというふうには思います。 ◆沼沢和明 委員 ありがとうございます。ぜひお立場上からも、役所全体に対して、地域とか、地元にぜひ参加していただきたいみたいな、そっちのほうを検討していただければなというふうに思います。  あとは、先ほど町内会長の役割、いろいろ民主化されているところもあるし、地縁、血縁で形成されているところもありますけれども、それはそれとして、やっぱりスペシャリストとして、役所のスタッフがそういうところの一員になることによって、どれだけ町内会が助かるか、自治会が助かるかというところがあると思います。先ほどマンションが今、まちづくり局で集計中だというお話がありましたけれども、それこそ、小さな課題とか、さまざまな行政の助けを欲している、そういう自治会、理事会もあるわけです。それはこの中に入らないで、まだ集計中ですから受け付けられませんという話ではなくて、ちゃんとそういう意見があるなら、少しでもこの中に取り入れて、具現化をさせて、こういう事例がありましたよ、こういうこともできますよというのを示していかないと、こういう観念的なお話だけでは、町内会長に幾ら説明したって、頭に入るわけないと思うのですよ。ですから、少しでもそういう形をつくっていただくことに関して、大規模集合住宅に対してで結構ですから。 ◎猪俣 市民活動推進課長 集計中だというのがどうこうとか、そういうわけではなくて、説明が悪かったのですけれども、これからマンションの問題というのは取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、要はマンションで管理組合というのが、実はコミュニティ活動をしていなかったりするわけですけれども、そこでマンションでコミュニティ活動をしていただくような促し、もしくはマンションで自治会を形成していただくような促し、それだけでは、そこの地域の町内会とのつながりがないと、やはり困ったことになりますので、マンションの自治会、もしくはコミュニティ組織と地元の町内会とのつながり、つなぎ、要はネットワーク化のような形がとれる方策がないかということを今後検討してまいりたいと思います。 ◆沼沢和明 委員 ありがとうございました。マンションも築年数によりまして、さまざまな町内会とのかかわりがあって、新しいところは名前だけというところもありますし、古いところになりますと、町内会とどっぷり浸かっておつき合いをしているところもあるわけです。古いところになりますと、逆に今度、高齢化が進んで、子どもさんたちがマンションを出ていってしまって戻ってこない、そうすると、独居や認知症の課題が出てくるということもあって、そういうところに、それこそ地域包括ケアシステムも一緒になって入り込んでいかないと、おたくらの課題、何ですとか投げても、みんな、歴史によって違うわけですから、その辺もしっかり見きわめて、受け入れるところは受け入れるという形で進めていっていただきたいと。一つでも成功例が積み重なることによって形になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆片柳進 委員 私も今、マンションのコミュニティの関係のことを伺おうと思って、今の沼沢委員の質問でおよそイメージが湧いてきたのですけれども、私の住んでいるマンションも、20戸から30戸程度のマンションで、管理組合はあるのですけれども、自治会はないのですね。私も管理組合のメンバーでやっているのですけれども、コミュニティ活動的な食事会もしばらくやったのですが、やはり現役で働いている人は時間がないし、ほかのメンバーは高齢化している。私、中古で買ったので、高齢者の多いところに若い世代がぽつぽつ入っている。世帯の中には外国人の方が一定の数いるというようなマンションで、ここのコミュニティをつくっていくというのは、そうは言っても簡単ではないなと思っているところなのです。  改めて、さっきの資料の6ページの(2)の②のマンション等におけるコミュニティ活動の促進に向けた取組ということで、管理組合のコミュニティ活動と行政の関係性を整理、検討するというふうにあるのですけれども、ここの問題意識をもう一度まとめて伺いたいと思います。 ◎猪俣 市民活動推進課長 先ほども申しましたとおり、マンションの問題というのは非常に複雑多岐にわたっておりまして、一朝一夕にはいかないものというふうに認識しているところでございます。特に委員おっしゃられたように、管理組合で自治コミュニティ活動をできない、していないというところもあって、それは法的にも管理費の一部に、本人の同意なしに自治会的な活動をするための費用を上乗せして徴収することができないという法の枠組みがあったりして、なかなか困難な状況にあるということも認識はしておるところでございます。したがいまして、沼沢委員おっしゃられたように、もともとある地元の町会へ加入していただくようにするのか、マンションの中でのコミュニティ活動を活発にしていく方向で取り組んでいただくのか、マンションごとにそれぞれ事情も違いますので、その辺を具体に見きわめながら、どのような方策がいいのかということは、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆片柳進 委員 わかりました。マンションごとの自治的なことですから、当然強制もできないわけですから、そういう自発性を大事にした取り組みが必要だなと思っています。  あと、今までの議論も含めて、行政の公的な責任とコミュニティの関係性というのはやはり大事だなと思っていて、行政がやるべきことをコミュニティに押しつけるべきではないなということを改めて思っているし、コミュニティでいろいろ出てきた問題について、役所の公的な責任でしっかりその仕事をしていくという関係性を、この中でも明確に打ち出していくことが大事かなと思っています。  今のマンションの問題でも、例えば川崎区で問題になっているのが、一般的なアパートですね、2階建て程度の10軒から20軒ぐらいの戸数があるようなところで、業者が駐輪場をそもそもつくらないとか、ごみ出しの十分な場所をつくっていないとか、そういうことが地域の問題になっているということがあります。こういうことについては、事業者にちゃんと役割を果たせという、行政の側の指導、責任が、これはコミュニティの、地域の町内会から、ここのアパート、何とかしてくれと、そういう声なんかも出ることがあるわけですけれども、そこについては行政がしっかり役割を果たしていくということが必要なのではないかと思いますし、さっきのマンションの関係で言っても、川崎区、駅近を中心に、ワンルームマンション、投資目的で買って、別の方が住んでいるという方も多いわけですよね。やはりそういうところのコミュニティのさまざまな問題も、行政のまちづくりの担当の部署がしっかり絡んで解決していくということが求められているわけで、そういう役割をしっかり果たしていくことが必要なのではないかということを思って、まず、全体の書き方で、コミュニティの問題なのだけれども、そこに付随して生じている問題については、行政がしっかり責任を持って、各セクションがやっていくのだと、そういう基本的な見地が必要ではないかと思っているので、そちらについては要望したいと思います。  もう一点、先ほど少し話題になった町内会・自治会の負担軽減の問題なのですけれども、先ほど質問に対するお答えの中で、会議の出席などについては年1回、2回などにまとめていく方向だというようなこととか、広報物も市政だよりと重なるようなものについてはなるべく配付はしないとか、私の印象では断片的なお答えがあったと思うのですけれども、ここの中で判断基準の明確化や、取り組み手法の検証や検討ということがあるのですけれども、この中で一定既に明らかになっているものがあれば、この負担軽減策について教えてください。 ◎猪俣 市民活動推進課長 町内会・自治会への依頼ガイドラインというのは、庁内向けのガイドラインですので、さきの3月5日に庁内に周知を図ったところでございまして、主なところで言いますと、先ほど言いましたように、従来の毎月依頼していた行政からの依頼は、4月の全町内会連合会役員会に一括審議をする、そのために事前に市民文化局で全庁に取りまとめを行いまして、1年分まとめて一覧表にして審議をしていただいた、これは既に行ったところでございます。  また、各種審議会等への委員の就任なども、こちらは年に2回、4月と10月にまとめて、同じように市民文化局で取りまとめを行って、一括して全町内会連合会役員会で審議をお願いしているといったところがございます。  そのほか、回覧物の掲示の依頼基準なども、依頼できるものは外郭団体に出資法人などの事業で市が主催しないものは禁止といったところでございますとか、イベント等の参加人数増加を図るために行うような回覧物も原則禁止、また、チラシはA4サイズに限定するといったところ、先ほど、重複になりますが、市政だよりに既に掲載しているようなものは原則禁止等々の基準を設けているところでございます。  また、先ほどの委員等の依頼につきましても、例えば会長さんの充て職依頼といった形はやはり原則禁止、それから、役職、性別、年齢属性等の限定した依頼も禁止等々の基準を設けたところでございます。これは既に走っているところでございます。 ◆片柳進 委員 ありがとうございます。今の点についてはわかりました。  あともう一点、そこにかかわることで、5ページ上のところですか、右側の③の町内会・自治会の機能と現状というところで、住民自治組織としての機能として、地域と行政をつなぐ機能があるのだということを、先ほど本編を見たら、もうちょっと詳しく、地域の声を行政に届ける機能が町内会・自治会にはあるのだというふうにしていますけれども、ここについてこういう位置づけをしているのは、どういう意識を持っているのかということと、ここに対する支援の強化をするというふうになっていますけれども、ここの内容について教えてください。 ◎猪俣 市民活動推進課長 最初にも申し上げましたが、町内会・自治会との関係というのは、従来、ともすると、行政都合でいろいろなお願いをするばかりしていたところもあるかと思うのですけれども、本来の住民自治組織としての活動に、より専念していただけるような側面支援を今後はしていきたいということで、まずその1つが、先ほど申しました依頼等のルールをつくって、負担の軽減策を取り組んでいくといったことでございます。町内会・自治会は自主自立の独立した組織でございますので、今後は行政との協働の真のパートナーとして関係性を構築していきたいというふうに考えているところでして、この考え方に示しているところでございます。 ◆片柳進 委員 先ほど沼沢委員からいろいろあった中身と重なりますけれども、地域のいろいろな御近所トラブルとか、地域の活動、コミュニティ活動をする中で出てくるさまざまな問題に対して、コミュニティの問題に組み込むだけではなくて、やはり行政の基本的な役割としてそこに応えていく。そういう行政の本来やるべきことをコミュニティに投げていくということではなくて、公的責任をしっかり果たすのだというのがこの問題で最も必要だと思いますので、その点、重ねて要望して、質問を終わります。 ◆田村京三 委員 資料の中で、全市シンポジウムのところで、「行政職員の意識改革、縦割り行政の解消に期待」という御意見をいただいている中で、基本的考え方、行政のあり方の中に、職員の意識改革や人材育成について取り組みを進めるというふうに記載されています。この対策とされる職員は限られた職員なのか、全庁全職員を対象として進めていくのか、あと、局をまたいで人事異動がある中で、人材育成の取り組みはどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
    ◎藤井 協働・連携推進課長 対象職員の考え方なのですけれども、当然、若手職員とか、管理職員の方、そういう意味では、全ての職員というふうに考えてございます。また、実際、研修という部分につきましては、例えばコミュニティコーディネーター研修ですとか、あるいは協働・連携研修といった、コミュニティ施策に直結するような研修もやりながら、今後、コミュニティ施策の基本的考え方というものを庁内にできる限り、出前説明等の取り組みを今伺っているところでございます。 ◆田村京三 委員 沼沢委員から話がありましたように、職員の意識改革の中で、皆さん、職員が住んでいる地域の町内会・自治会の活動に参加することで、いろいろな情報が得られると思っているので、こういう意識改革を進めて、その得た情報を行政内部のほうで吸い上げることが行政の縦割の解消になるかと思いますので、今後期待をさせていただきます。質問を終わります。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定について」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、川崎区役所から小山副区長及び石川企画課長が出席しておりますので、御紹介いたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いします。 ◎向坂 市民文化局長 それでは、所管事務の報告といたしまして、「支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方について」、区政推進課、岸課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。 ◎岸 区政推進課長 それでは、「支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方について」御説明申し上げます。  お手元のタブレット端末で、2(2)支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方についてというPDFファイルをお開きください。  それでは、表紙をおめくりいただき、ファイルの2ページ目をごらんください。  初めに、資料左、平成30年3月に策定しました「区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版」におきましては、(1)川崎区役所等における主な課題といたしまして、ア、専門的・機動的な保健・福祉サービス提供体制の構築、イ、窓口サービス提供体制のわかりにくさの解消、ウ、地域包括ケアシステムにおける地域づくりと地域振興業務の連携、エ、地域防災機能の強化、オ、庁舎の老朽化対策を挙げているところでございます。  また、(2)今後の方向性と取組といたしまして、特にイ、支所・地区健康福祉ステーションにおいては、方向性を支所を含めた川崎区全体として機能・体制を再編・強化し、さまざまな状況の変化や困難な課題に的確に対応した取組を推進するとしており、取り組みとして、(ア)支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討、(イ)地域包括ケアシステムにおける地域づくりと地域振興業務の連携・推進、(ウ)「身近な活動の場」や「地域の居場所」としての活用策の検討、(エ)地域防災機能の検討、(オ)支所庁舎等の整備の検討を位置づけているところでございます。  続きまして、資料右側、2「区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版」策定後の状況についてでございます。まず、(1)「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく取組の推進の下線部でございますが、支所においては、これまで以上に身近な活動の場や地域の居場所としての活用を検討することとしておりますが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方におけるまちのひろばやソーシャルデザインセンターの考え方を踏まえながら、検討を進める必要がございます。  次に(2)支所庁舎の基礎調査の下線部でございますが、既存建物調査では、大師・田島支所については、それぞれ築44年が経過し、全体的に劣化が進行しており、大師分室に関しましても、築53年が経過し、全体的に劣化が進行しているとの結果が出たところでございます。また、次の下線部でございますが、大師支所、田島支所とも敷地を最大限活用する場合は、長寿命化をする場合より累計費用が高くなりますが、さらに1,500から2,000平方メートルの床面積を確保することが可能との結果が出ました。このため、周辺の公共施設との複合化等により、維持管理の効率化が図られるとともに、機能の相互連携やフレキシブルな空間利用といった相乗効果が生まれる可能性がございます。また、現在と同規模以下で建てかえを行った場合は、長寿命化をする場合より累計費用が低くなるとの結果が出ました。この場合、機能再編にあわせて、必要な規模・諸室の建物を新たに整備することにより、空間の有効活用や維持管理の効率化が期待できます。  続いて、(3)平成30年度包括外部監査の結果でございます。監査の結果、実施件数が少ない業務や減免の判定といった判断を伴う複雑な業務に関しましては、なぜその業務を支所・地区健康福祉ステーションで行う必要があるのか、区役所で一括して実施した方が業務効率の改善や業務品質の確保に寄与するのではないか、市民を区役所に誘導することがどれだけの市民サービスの低下を招くのかなどを多角的に検討し、川崎市全体で最も効率的に業務を実施できるように、各区役所や支所・地区健康福祉ステーションの業務範囲や人員配置の見直しを検討する余地があるとの意見が示されました。  3ページをごらんください。  3、支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方でございますが、(1)検討すべき課題と方向性の右側、イ、検討の方向性といたしまして、支所を含めた川崎区全体の機能・体制の再編・強化と、支所庁舎の基礎調査の結果を踏まえた、庁舎整備に向けた取組を進める必要があります、としております。  続いて、(2)今後の主な検討の視点でございます。ア、現状の課題解決に向けた区役所と支所・地区健康福祉ステーションの機能・体制の検討といたしまして、専門的・機動的な保健・福祉サービス提供体制の構築や3管区に分散している業務の見直し、お住まいの区域で手続の窓口が異なる複雑な体制の解消といった視点をもとに検討を進めてまいります。続いて、イ、既存施策等を踏まえた支所機能の検討といたしまして、区全体の地域振興業務や地域包括ケアシステム構築の取組との連携、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を踏まえ、支所庁舎を身近な活動の場や地域の居場所としての活用、支所の防災上の活用方法などといった視点をもとに検討を進めてまいります。続いて、ウ、機能・体制の検討や基礎調査の結果を踏まえた支所庁舎の整備等の検討といたしまして、機能・体制の検討や基礎調査の結果を踏まえて、建てかえも含めた支所庁舎の整備や大師分室敷地の活用について検討を進めてまいります。  続いて、右側、(3)今後のスケジュールでございますが、6月以降に町内会等関係団体への説明を行い、11月に(仮称)川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針(案)を公表いたします。その後、11月から12月にかけましてパブリックコメントや地域説明会を実施いたしまして、3月には(仮称)川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針を策定し、翌年度以降、基本方針に基づく取り組みを進めてまいります。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆山田瑛理 委員 御説明ありがとうございました。  今後のスケジュールのところで、ことし6月以降、もう間もなく町内会等各団体さんに説明が始まるかと思いますが、説明は全町内会を回るとか、どこら辺までの範囲を考えていらっしゃるのか、どのように説明をしていくのか、集めるのか、伺います。 ◎岸 区政推進課長 今後の町内会等への説明の方向でございますけれども、来月に入りましたら、各町会の地区町連、上の方の会長さんと御挨拶させていただきまして、どのような形で町内会のほうに説明していくかということも含めて、今後相談をしていきながら、御説明をしていきたいと考えております。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございました。  2ページの(3)のところの結果を受けまして、では、どうしていくかというところはどんな形でスケジュールを考えているのですか。もしかしたら、集約させて、必要がないところが出てくる可能性はないということかと思うのですけれども、今出てきていて、じゃ、どうしていくかというのはどんな形で考えていますか。 ◎岸 区政推進課長 今後の主な検討の視点の中で、今抱えているさまざまな川崎区における課題の解消に向けて、機能再編について詳細を説明しながら、11月に基本方針案の策定を目標に進めておりますので、ここまでの間、いろいろ意見聴取させていただきながら、検討を進めていきたいと考えております。 ◆山田瑛理 委員 ことしの11月、12月でパブリックコメントの実施も予定されているかと思うのですが、やはりパブコメでこういったところも皆さんに聞いていくという考えですか。 ◎岸 区政推進課長 案を示させていただきまして、公表後、パブコメがありますけれども、あわせて地域のほうに説明に伺う予定でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。 ◆片柳進 委員 幾つか伺いたいのですけれども、最初に、1の(1)で窓口サービス提供体制のわかりにくさの解消というのがありますが、ここは実際には、複雑でわかりにくいというのは、どの辺のサービスのことについて想定しているのか、伺います。 ◎岸 区政推進課長 例えば所管内にお住まいの方が子どもに関する手続において、乳幼児の健診であれば区役所に出向かなければいけない、それから、保育所の入所手続に関しては、これは支所の地区健康福祉ステーションのほうで手続をしなければならない、あるいは障害の関係で、精神障害の関係の手続については区役所のほうに出向かなければいけない、ただし、身体とか、その他の障害につきましては健康福祉ステーションというような形で、業務によって対応する窓口が異なっておりますので、非常にわかりにくいという状況がございます。 ◆片柳進 委員 その点については、支所をどうするというよりも、わかりやすく案内していくという対応の方法もあるわけではないかと思っているところです。  もう一点、ほかのことなのですが、先ほど言われた今後のスケジュールのことで、町内会等関係団体というふうに書いていますけれども、町内会以外でいうとどういう団体を想定しているのか、伺います。 ◎岸 区政推進課長 現在、町内会・自治会以外の団体といたしましては、社会福祉協議会、これは区であったり、地区であったり、民生委員児童委員連絡協議会であったり、保護司会であったり、そういったところにつきましても丁寧に御説明をしていきたいと考えております。 ◆片柳進 委員 広く一般の区民、市民向けというところでは、それ以降の基本方針案が出てからという形でよろしいでしょうか。 ◎岸 区政推進課長 委員御指摘のとおり、案を示させていただきまして、公表の後、地域説明会の中で説明していきたいと考えております。 ◆片柳進 委員 また後でも聞きますけれども、そこの点については、市民に、現段階のところからよく知らせていくというのも大事なのかと思っています。  そこに行く前にもう一点伺いたいのが、その前の2ページ、大きな2番の(2)支所庁舎の基礎調査というところでは、周辺の公共施設との複合化で維持管理の効率化が図られると。そういう可能性があるということが言われていますけれども、ここの周辺施設の複合化というのは大体どこの施設のことを想定してこういうふうに書かれているのか伺います。 ◎岸 区政推進課長 今回、この調査の中では、例えば大師支所であれば、周辺の施設として、こども文化センターであったり、老人いこいの家がございます。それから、生涯学習の関係の施設等もございますので、近隣の施設について、これは可能性の話でございますけれども、そういったものの複合化も視野に入れて今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆片柳進 委員 田島支所のほうについても、同じような感じですか。 ◎岸 区政推進課長 同様でございます。 ◆片柳進 委員 先ほど質問の中で言った市民への周知ということでも、この後の鷺沼駅周辺のことともかかわってきますけれども、宮前区でも市役所や図書館の移転ということで、期間も少ない中で、市民に知らされて、多くの市民から、そんな話は知らなかったということで、動揺というか、そういうことも多くなったわけです。今回、2つの支所のエリアはもちろん、もし支所をなくしていく方向に進むのだとしたら、川崎区役所エリアというか、中央地域のエリアも含めて、大きな変更ということになるわけですから、今のスケジュールで見ると、ことしの11月に基本方針案が示されて、その後のパブコメ、その次、2020年の4月からは基本方針での取り組みが始まるというふうになるわけですから、これもやはりそういう周知期間が半年程度だということになるわけですから、私は現在のここの段階からおおよそこういう認識を持っているというのを広く知らせていくことは、市民、区民との関係でも必要なのではないかと思うのです。先ほど広く市民に知らせるのはそれ以降なのだと、11月以降なのだという話でしたけれども、町内会等に知らせる中で、やはりいろいろな市民にもっと詳しく教えてほしいということも出てくるのだと思うのですが、そういう市民の問い合わせなどに対する対応、広く市民から聞かれた場合についてどうしていくのか、その点について伺います。 ◎岸 区政推進課長 この事業に当たりましては、市民文化局のみならず、川崎区役所と連携して取り組んでまいりますので、区役所における丁寧な説明を含めて、今後、できるだけ情報が伝わりやすく、住民の方々と一緒に対話できるように対応してまいりたいと考えております。 ◆片柳進 委員 先ほど言いましたように、くれぐれも拙速にならないように、よく市民に知らせながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方について」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 ここで皆様方にお諮りしたいのですが、一旦ここで休憩に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 御異議なしと認めます。  再開についてですけれども、12時30分程度でしょうか。では、再開は午後12時30分といたしたいと思います。それで、理事者の皆様方も一旦休憩にお入りいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、一旦休憩に入ります。                午前11時53分休憩                午後 0時29分再開 ○河野ゆかり 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。  ここで傍聴の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、許可をいたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○河野ゆかり 委員長 所管事務の調査として、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定及び取組の推進について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、財政局から村野資産管理部長、まちづくり局から、吉原市街地整備部長及び北村交通政策室担当課長、宮前区役所から、松浦副区長、教育委員会事務局から宮川生涯学習推進課担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 それでは、所管事務の報告といたしまして、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定及び取組の推進について」、区政推進課、岸課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎岸 区政推進課長 それでは、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定及び取組の推進について」御説明申し上げます。  お手元のタブレット端末で、2(3)-1鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定及び取組の推進についてというPDFファイルをお開きください。  本日、御用意させていただきました資料でございますが、2ページから、資料1といたしまして、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針に基づく取組について、4ページから、資料2、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針(案)に対する意見募集の結果について、180ページから、資料3、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の概要、さらに別のPDFファイルにて、資料4、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針となってございます。本日は資料1を中心に御説明させていただきます。  それでは、PDFファイルの2ページをごらんください。資料左上の1、基本方針の策定でございますが、本市総合計画において地域生活拠点の一つとして位置づけられている鷺沼・宮前平駅周辺地区では、現在、民間事業者による鷺沼駅周辺の再開発計画の検討が進められております。本市では、平成30年2月に鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方についてを公表してから、多角的な区民意見の把握に取り組み、平成31年2月には基本方針(案)を公表、パブリックコメント手続等を経て、本年3月に基本方針を策定したところでございます。  ここで、PDFファイルの4ページをごらんください。  資料2、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針(案)に対する意見募集の結果についてでございますが、1、概要の下線部分、パブリックコメント手続では、おおむね2,270人の方から1万7,829通、2万3,714件の御意見、御質問を、市民説明会では、39人の方から99件の御意見、御質問をいただいたところでございます。  次に、5ページをごらんください。  4、御意見の内容と対応の下線部分でございますが、本市では、いただいた御意見を踏まえ、公共機能の方向性に関する基本的な考え方の中に、駅周辺の交通環境の改善や、若い世代に選ばれ、多世代が集まる拠点としていくことについてを追加、今後の取り組みの中に、庁内の検討・推進体制について追加するなど、一部の御意見を反映し、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定いたしました。  8ページ以降に、いただいた御意見の要旨と本市の考え方をお示ししておりますので、後ほど御参照ください。  それでは、2ページの資料1にお戻りください。  資料左側の中ほどから下に、基本方針を一部抜粋して掲載してございます。第5章、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本的な考え方のうち、方向性といたしまして、①として、鷺沼駅周辺に宮前区役所・市民館・図書館を移転・整備し、宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成を図ること、②として、民間施設と行政施設の相乗効果による機能・空間の実現を図り、文化・交流拠点の形成と新たなコミュニティの創出を図ること、③として、現区役所等施設・用地は、本市の貴重な財産として、活用のあり方について、宮前区全体と周辺エリアの将来を見据え、市民参加で検討することとしております。  次に基本的な考え方でございますが、これは方向性でお示しした内容を、5点に整理し、本編において詳しく御説明したものでございまして、ここでは項目名のみお示ししております。  特に5点目につきましては、地域バランスを考慮した区全体の機能向上として、今回の取り組みを契機として、向丘出張所の機能の検討に取り組んでいくことをお示ししたものでございます。  次に、第6章、今後の取組といたしまして、再開発事業全体スケジュール(想定)でございますが、令和元年度の環境アセスメント手続、都市計画手続を経て、令和2年度には再開発組合を設立、令和3年度から令和7年度または8年度まで、市民館・図書館の整備を予定している駅前街区の工事を、令和7年度または8年度から令和10年度から12年度まで、区役所の整備を予定している北街区の工事の実施を想定しております。  次に、資料右上、2、今年度の取組でございますが、(1)新宮前市民館・図書館の整備に向けた取組といたしまして、ア、意見交換会(ワークショップ)として、区民40人程度を対象に、2回開催し、検討の内容を深めてまいります。  また、イ、アンケート・イベント等といたしまして、無作為抽出した600人へのアンケートを実施するとともに、区民祭などの市民参加の機会を捉え、意見聴取を実施してまいります。  次に、(2)環境アセスメントや都市計画手続の着実な推進といたしまして、現在、再開発準備組合において、より詳細な検討が進められているところでございますが、今後のスケジュールにつきましては、令和元年度の環境アセスメント手続や都市計画手続を経て、令和3年度の工事着手を目指し、連携した取り組みを進めていくこととしております。  この間の市民意見聴取につきましては、今年度は、環境アセスメント手続として、準備組合による説明会や意見書提出の機会があり、都市計画手続として、素案説明会や縦覧など、都市計画について市民意見を伺ってまいります。  次に(3)基本方針の着実な推進に向けた検討体制の構築につきましては、詳しい資料で御説明いたしますので、3ページをごらんください。  「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」の着実な推進に向けた検討体制でございますが、資料の左側、鷺沼駅周辺再編整備公共機能検討会議という平成30年度の検討体制について、基本方針策定を踏まえ、宮前区のまちづくりにおける公共機能検討会議として改組いたしました。  1、設置目的でございますが、鷺沼駅周辺再編整備を契機として、宮前区全体の機能向上、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを着実に推進するため、宮前区のまちづくりにおける公共機能に関する調査検討を行ってまいります。また、複数の関係部局による相互補完的な調査検討と、具体的な取り組みの推進が求められることから、役割分担を整理するとともに、庁内横断的な連携体制を構築いたします。  次に、2、構成でございますが、検討会議、幹事会、部会の3層体制としておりまして、部会につきましては、①新宮前市民館・図書館・区役所整備検討部会、②現区役所等施設・用地活用検討部会、③向丘出張所機能検討部会の3部会を設置し、各課題に関する具体的な調査検討を行うこととしたところでございます。  次に、ページを1枚お戻りください。2ページの右下、(4)市民周知でございますが、基本方針に基づく着実な取り組みを推進するため、引き続き、今後の取り組みの中で、継続的な説明、意見交換を進めてまいります。当面の市民周知といたしましては、市政だより宮前区版5月1日号にて、特集記事を掲載し、今後もコラムの掲載等による周知を行ってまいります。また、昨年度に実施した関係団体ヒアリングの対象者に対して、基本方針の策定結果を送付するとともに、宮前区ホームページを中心に情報を整理、再構成し、情報発信を行っているところでございます。  次に、3、主なスケジュールでございますが、本日、常任委員会にて基本方針策定について御報告させていただいた後、今年度上半期には、準備組合が環境アセスメント手続に着手し、ここで再開発事業の建物計画概要が公表される予定でございます。また、今年度中には、新宮前市民館・図書館に関する基本計画案を公表するとともに、都市計画素案説明会の開催も予定してございます。  なお、本日は、資料3といたしまして基本方針の概要を、資料4といたしまして基本方針の本編を添付しておりますので、後ほど御参照ください。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆木庭理香子 委員 何点かお聞きしたいと思います。  私は麻生区なのですけれども、麻生区は小田急線がありまして、9駅あるのですが、麻生区のターミナル駅はその中のちょうど中心にある新百合ヶ丘の駅なのですけれども、宮前区の中には駅が幾つあって、それでターミナル駅となるところはどこなのでしょうか。例えば高津であれば溝口がそれに当たりますし、川崎区であれば川崎でしょうし、例えばですけど、幸区はどこなのか、あと、中原区はどこなのか、宮前区はどこなのか、その3つの区について教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎吉原 まちづくり局市街地整備部長 宮前区のターミナル駅に関しまして、宮前区内、宮崎台、宮前平、鷺沼と3駅ございますけれども、その中でターミナルといいますか、鉄道からの次の交通手段等を考えますと、やはり急行がとまる鷺沼が一番のターミナルであるかと考えております。幸区に関しましては何駅かございますけれども、南武線の鹿島田駅がターミナルということになるのかと。新川崎駅もございますけれども、川崎市内にほかの停車駅、ここにしかございませんので、市内の中でもターミナルという考えでいけば、鹿島田と考えるのが妥当かと思います。中原区に関しましては、これは武蔵小杉ということになろうかと思います。 ◆木庭理香子 委員 ありがとうございます。ターミナル駅のよさというか、ターミナル駅があるというのは、私は新百合ヶ丘を基準で考えてしまうのですけれども、図書館機能ももちろんありますし、市民館、区役所、ショッピングセンターとか、いろいろなものが集約していて、そこに行けば何かがあるということで、麻生区民の皆さんが電車に乗ったり車に乗ったりしていく場があるのですね。多分それが地域生活拠点というふうに言えるのではないかと思うのですけれども、それは私自身の定義なのですが、市民文化局が考える地域生活拠点の定義というのは何ですか。
    ◎向坂 市民文化局長 私も麻生区にいたことがあって、そこは新百合ヶ丘に区役所等ができ、だんだんまちもでき上がってきたというようなところがあるところです。そういった駅を中心とした人の出入りがある部分と、そこにある程度の機能が集約、また、そこでの交通結節の利便性が、区の中の機能が集まるまちという形になってくるのかなというふうに考えております。 ◆木庭理香子 委員 利便性であったりとか、機能的な集約というお話がありましたけれども、今の宮前区役所の最寄りの駅は恐らく宮前平だと思うのですが、宮前平には駅を中心とした利便性というのはないんですか。どういうふうに捉えていらっしゃって、移転を検討されているのか、教えてください。 ◎向坂 市民文化局長 宮前平の駅から区役所については、そこの間に急な坂があって、そこの中で駅前というところと、若干、分離がされているかなというふうに思っております。ですので、駅からのアクセス等については、バスの便もつくっておりますけれども、バス等を高齢者等は利用しなければいけないというところで、不便な部分があるのかなというふうに考えております。 ◆木庭理香子 委員 聞き逃してしまったのかもしれないのですけれども、宮前区役所と駅の間は徒歩何分ぐらいなのですか。今、坂道があるというふうなお話だったのですけれども。 ◎岸 区政推進課長 宮前平駅からかなり急な坂を上りまして、およそ10分弱ぐらいかかるというふうに思います。 ◆木庭理香子 委員 宮前区も、私が住んでいる麻生区も非常に起伏に富んだ地形というのが特徴だと思うのですね。今、全部を読んだわけではありませんけれども、パブリックコメントのコメントを見ていると、大きな地形が影響しているけれども、そこにあることが便利だという意見もたくさん載せられているのかと思うのですね。麻生区の区役所に関して言えば、新百合ヶ丘の駅からデッキでつながっていて、交通利便性も非常によくて、市民館の利用率も図書館の利用率も非常に高いと言えるのではないか。期日前投票も区役所でやっていますけれども、期日前投票の投票率も非常に高いという結果も出ていますので、そういう意味では、利便性がいいというのは、1つ市民の皆さんのメリットになるのかと思うのですけれども、逆に今ある場所から移転することに反対する方の御意見としては、全部読んだわけではないですけれども、区役所がそこにあることが非常に便利だという御意見がたくさんあると思うのですね。  そこでお聞きしたいのですけれども、例えばですが、跡地をどうするのか、まだ検討はされていないという話なのですが、そうした方々への利便性を維持するという意味で、行政サービスコーナーの設置をするとか、そういった工夫というのは今のわかる範囲でいいですけれども、考えられないのか、伺いたいと思います。 ◎岸 区政推進課長 跡地の活用につきましては、今後、部会等を設置して具体的な検討に入っていきます。どういう機能が必要かについても、これから地域のニーズも含めて、その選択もしながら、市民参加で検討してまいりますので、現時点では具体的なものについてはございません。 ◆木庭理香子 委員 市民の皆さんの御意見を伺いながらというふうに今おっしゃっていますけれども、反対されている御意見がたくさんあるというのも、ぱっと見ただけでも見受けられるところがありますので。ただ、今言ったみたいに、新百合ヶ丘がバスターミナルの中心になって、そこから、余りバス便はないですけれども、放射線状に住宅街に向かって走っていったりですとか、今、宮前平の駅を私が想像すると、尻手黒川道路がどーんと目の前に駅をおりるとあって、そこから坂道を上っていくという印象があるのですけれども、やはり人が集まるであったりとか、駅を中心としたとか、機能的集約であったりとか、そういう言葉を鑑みると、宮前平の駅の今の現状を維持するのであれば、相当な改善をしないと難しいのかなというふうに想像しています。  ただ、今申し上げたとおり、起伏の大きな宮前平の駅の上のほうにあったとしても、それが便利だと言って利用したいとおっしゃる方がいらっしゃる以上は、これから皆さんの意見を聞いてということもありますけれども、宮前区内のほかに出張所機能はあると思いますので、やはり行政サービスコーナーであったりとか、そういうのだけでも残すような形とか、できるだけ寄り添った形の対応ができるほうがいいのかなというふうに、これは要望というか、意見で申し上げさせていただきたいと思います。  ひとまず以上です。 ◆勝又光江 委員 説明していただいても、パブリックコメントの数が多いので、中身について拾っていくのは難しいと思うのですが、5から6ページのところに、パブリックコメントについては書かれていて、1カ月で1万7,829通、2万3,714件の意見と質問が寄せられたというふうに書いてあります。そのうち、A区分、案に反映したものと、B区分に案に沿ったもので、御意見を踏まえて推進するという、基本、賛成の立場の御意見というのが111件あって、C区分の参考にするものとD区分の意見、要望があるものという、反対の立場での御意見というのが多く、合わせて2万3,246通というふうにこの数字を見て読み取れるのですけれども、パブリックコメントでこれだけの意見が寄せられたというのは、これまでも武蔵小杉のほうでパブリックコメントがあって、かなりの数が出ていましたが、それに次ぐような異例というか、今までにないことだというふうに思っているのです。多くの意見が寄せられたということについては、このことについて意見の約98%が移転については賛成の立場ではないということの意見であることなのですけれども、このことについてどのように捉えておられるのか、まず伺いたいと思います。 ◎岸 区政推進課長 今回、多数御意見を頂戴いたしまして、このことに対しては非常に重たく受けとめております。1件1件精査をさせていただいて、整理をさせていただいたところでございますけれども、さまざまいただいた意見の中には、お住まいの地域であったり、年齢であったり、生活のスタイルであったり、さまざまそういった方々の個人的な状況によっていろいろな意見がある、考え方がある、捉え方があるというふうに考えております。基本的に数も大切でございますけれども、数だけではなくて、内容について十分精査して、今回、基本方針という形で結果を提示させていただいたというふうに考えております。 ◆勝又光江 委員 住まい方とか、年齢とか、生活のスタイルというか、いろいろな意見があったということなのですけれども、移転をすることに反対の声が多いということについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎岸 区政推進課長 反対意見ということでいただいたものも多数ございましたけれども、内容を精査すると、反対意見という形で出されたものの中も、場合によってはそれが御意見、御要望であったり、御質問であったり、100%反対意見というふうに整理できないものもございました。ただ、反対意見というものについては、多数いただいた事実については間違いなくございますので、その点については真摯に受けとめさせていただいております。 ◆勝又光江 委員 反対意見の中には意見と要望もあるということなのですが、それも含めて、移転に対する不安な声とか、そういうことがあるのだと思うのです。これだけの数の声が寄せられていても、聞くところによると、まだよくわからないと。この計画を知っているのが10%とかという、そういう数字も出てきていて、この計画についてはまだよく知らないので、判断ができないという区民もいるというふうに聞いているのです。報告でも市政だよりや関係団体に、基本方針の作成結果を周知するというふうになっているのですけれども、この問題の認知度というのはどの程度広がっているというふうに思われているのか、伺います。 ◎岸 区政推進課長 認知度に関してでございますけれども、先ほど10%というような御意見でございましたが、市民アンケートを昨年度実施させていただいたときに、そのような数字の中で、ただ、内容についてよくわかるという意見はそのような形かもしれませんが、こういう計画があるということについてはそれ以上の数字があったかと思います。ただ、委員おっしゃるように、認知度を高めるというのは非常に大事なことだと思っておりまして、課題として受けとめております。今回、ホームページのほうも少しリニューアルして、昨年度までは市民文化局と区役所と両方に入り口があったりとか、そういうような部分がございましたけれども、今回、そういったものを一本化したり、より目立つような形にしたり、また、市政だよりということで、1日号についてはかなりの広報力があるというふうに考えておりますので、そういった中で少し内容の記載を充実させるとか、そういったことをしながら、認知度を高めるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆勝又光江 委員 数字のことで言えば、計画をちゃんとわかっているというのが10%ぐらいということで、ただ、そういうことをやるのだなということが何となくわかっている方が数字としてはもうちょっとあるということなのですね。数字がどれぐらいなのかという実際の数字というのはつかんでおく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうですか。 ◎岸 区政推進課長 どの程度その辺が浸透しているかについて確認することについても大事かと思いますけれども、我々としては、継続的に情報を丁寧に発信していくことがそういったことに伝わっていくと考えておりますので、そういう取り組みを進める中で、それについての確認についてはまだ考えておりませんけれども、取り組みをしっかりと推進することが大事だというふうに考えて取り組みを進めていきたいと思います。 ◆勝又光江 委員 数字を明らかにするということが、区民に移転の賛否を問うときには大事なことだと思いますので、ぜひそこのところを見守っていきたいと思っています。  説明会のことなのですけれども、先ほど説明いただいて、今年度の取り組みのところで、意見交換会とか、アンケート、イベント、いろいろなことをやっていきますというふうに書いてあるのですが、実は市として基本方針をこういうふうに打ち出したのですから、準備組合が行うということだけではなくて、市としてもこの基本方針について、改めて説明会で説明するということが必要ではないかと思うのですけれども、その辺の取り組みはどうなのでしょうか。 ◎岸 区政推進課長 基本方針案の段階で、区内で3カ所で3回にわたりまして、市民説明会ということで、内容について説明させていただきました。そういった内容を踏まえて、修正箇所も含めて、改めてこのとおりの内容になったということについて、ホームページ等を通じて、情報発信をさせていただいているところでございます。 ◆勝又光江 委員 ホームページとか、広報なんかでも今後知らせていくということになるのだと思うのですけれども、そうすると、説明会は行われるのですか。 ◎岸 区政推進課長 基本方針の内容について説明会の予定はございません。 ◆勝又光江 委員 次に移りたいのですけれども、市民館と図書館と区役所の増設について今話がありましたが、パブリックコメントの意見の中には、今の施設を存続させて、鷺沼駅には新たに施設を増設するべきだという声がかなり多く寄せられているようです。それに対して市の方向は、施設はこれ以上ふやさないという回答をされているのですけれども、図書館については学校施設の有効活用とか、自動車文庫の巡回、大学図書館との連携などによる図書サービスの提供を行うと、そして、有馬のアリーノも活用できるというふうにあります。市民館については、市民館を設置する施設としては菅生分館もあるということが言われているのですけれども、それらを利用することは、最低限そういうことが必要なのかというふうに思うのですが、宮前区は図書館もそうですが、市民館も、両方とも全区から見ればちょっと少ないというところがあって、特に図書館なのですけれども、例えば図書館については、さいたま市と比較すると、川崎の人口が149万人から152万人というふうになっていますけれども、さいたま市は2015年で言えば128万人という、両方で言うと、川崎市は2015年で言えば149万人、さいたま市はそのとき128万人で、図書館は分館を含めた数は、川崎市全体では13施設なのですね。ところが、さいたま市は25施設あるということなのです。1施設当たりの人口は川崎市11万4,000人、さいたま市は5万1,000人ということで、2.2倍の差があるということで、川崎市の中でも図書館分館を持たないというのは、川崎市の中では中原区と宮前区だけということで、1カ所しかないということです。川崎市の中でもおくれているということもありますので、市民館も同じで、施設の数が少ないということがありますので、今回のような機会に施設をふやすことが必要ではないかというふうには思うのです。基本的なところなのですけれども、そこのところをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 図書館・市民館の分館等に関する御質問でございますが、現在、各区に1館ずつ設置している市民館・図書館並びに既設の分館等を軸としながら、地域で活動するさまざまな主体や諸施設等の連携及び学校施設の有効活用等の手法を総合的に用いて、これからも幅広い地域で生涯学習を推進してまいりたいと考えております。 ◆勝又光江 委員 今、図書館のことをおっしゃったのですけれども、これからもいろいろなところを使って連携していくということなのですが、私が言っているのは、今現在もそういうふうにしているわけですよね。今現在もそういうふうにしているけれども、さいたまと比べれば、図書館の数が少ないので、この機会に、今あるところをなくして鷺沼1つにするのではなくて、両方で使うということは考えられないのでしょうかということです。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 現在の段階では、新たな市民館・図書館の分館をつくるという予定はございません。ただ、要望等もありますので、今後、区役所等施設の利用者の方をあわせて検討しますが、その中で要望等についてはお伝えしますが、現段階では分館の新たな設置の予定はないということで申し上げておきます。 ◆勝又光江 委員 先ほども申したように、人口も川崎市全体としては減っていくということがあるのですけれども、川崎市の図書館分館も含めて、1つの施設当たりの人口は10万5,000人というふうになっていて、さっき言ったようにさいたま市の2倍の人口になるわけです。整備がおくれているのですから、先ほど言っているように、この機会を捉えてということで、ぜひ検討していくことも必要ではないかと思うのですが、今後のことについてお聞きします。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 今後につきましては、先ほども申し上げたとおり、今現段階では分館等を設置する予定はございませんので、今後につきまして、諸施設等の機関の連携等、図書サービスの充実等というところも含めて、我々としてはまずは検討していきたいというふうに考えております。 ◆勝又光江 委員 平行線になるので、次に進みたいのですけれども、図書館の整備内容についてなのですが、市として図書館の機能について、今、検討が積み重ねられてきているというふうに思うのです。2014年度と2015年度、2カ年かけた研究報告書というのが川崎市社会教育委員会議というところから、「地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めて-市民館、図書館のあり方を中心に-」という報告書が出されています。この中には、図書館施設が居場所として成立するかどうかという項目がありまして、そこを読んでいくと、宮前区の図書館のことについて具体的に書かれていて、宮前区の図書館というのは、児童生徒の登録も利用も多いと分析されて、次のように述べているのです。児童生徒の利用者数が図書館の立地条件等を分析すると、駅から若干離れた場所に立地していること、大規模な施設の中にはない図書館の利用率が高いということがわかると。これは一般利用者とは異なる結果であり、児童生徒にとっては図書館が居場所となるかを考えたとき、忘れてはいけないことである。そこに児童生徒の居場所としての付加価値をどのように加えるかによって、より有効に活用することもできるというふうに書いてあります。これは大規模な施設にはない図書館の利用率が高いということがわかるというふうに書いてありまして、この指摘は、鷺沼は今、駅につくろうとしているのですけれども、駅に近い便利な場所のほうが、図書館機能を果たせるということではないということを指摘しているのではないかと思いますが、この指摘についてどのように考えていらっしゃるのか、受けとめを伺いたいと思います。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 先ほどの社会教育委員会議の報告書についての御質問でございますが、今回の検討につきましては、新たな地域生活拠点という中で、全区的な取り組みの中で、近隣の商業、あるいは民間事業者と連携しつつ、さらに市民館・図書館の検討の中で、新たなサービスを含めて、交流なりにぎわいを創出する、こういう状況でございます。そういう状況の中で、利用者にも魅力的な取り組みをして、さらに宮前区全体の中で取り組みということでにぎわい創出の仕組みの中で考えていきますので、そういう居場所的な機能を含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆勝又光江 委員 今話した報告書の中には、学校施設の連携も地域もつなげていくということで重要だというふうに指摘していると、今おっしゃったことも含まれるかもしれないのですけれども、個人が本を借りる場として利用するだけではなくて、今言ったように、地域をつなぐ拠点としての機能が図書館とか市民館には求められているのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどう考えていますか。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 これまでも申し上げましたとおり、市民館・図書館、分館を新たにつくるという予定はないのですけれども、さまざまな教育施設、あるいは学校の有効活用等使いながら、子どもの居場所も含めて、さまざまな団体と連携して、生涯学習の拠点というものとして活用してまいりたいというふうに考えています。 ◆勝又光江 委員 つくることが余り考えられないという、そういう答弁が続いているのですけれども、パブコメの中には、鷺沼にこのような公共的機能が欲しいという意見はあるのですが、今の区役所・市民館・図書館を廃止してもというような意見はないというふうに思うのです。逆に今の区役所とか、市民館・図書館を廃止しないでほしいということと、この問題を知っている市民が、さっき言ったように10%という少ない数の中で、拙速に決めないでほしいという意見もパブリックコメントの中には多数あるというふうに聞きました。中には宮前区に長く住んでいるというか、図書館も市民館もずっと使っていらっしゃった方の中には、区役所・市民館・図書館という公共施設がこの場所にあって、東急などの商店もあり、病院もあり、学校がありということで住まわれた方がたくさんいらっしゃって、36年間の間に子どもが生まれ、小学校、中学校、高校と学んで、成人となって、高齢化を迎える等、人生の大半をこの地で過ごしたという方もいらっしゃいます。いろいろな方、仲間と一緒に、市民館とか図書館とか区役所を中心に、いろいろな文化行事だとか、歴史を築いてきたということもあり、その区役所・市民館・図書館をこの間、取り組み始めて8カ月という短い期間で、この中身についてよくわからないという人もいますので、突然廃止するというには余りにも残酷過ぎるのではないかという声があります。不便地域をつくらないためにも、改めて今の図書館・市民館・区役所を今のまま存続させて、新たな施設の拡充として考えていく必要があるのではないかということを、私はこのパブリックコメント、こんなにたくさん寄せられた意見を聞いている中で、すごく感じたので、そこのところについては、新しくつくる予定はないという話が続いていましたけれども、そこら辺の声は今後とも進めていく上で重要なものだと思いますので、ぜひ検討していただいてということで、要望ですけれども、図書館と市民館をこれ以上なくさない、今でさえ足りないわけですから、せっかくこの機会ですから、ふやしていくということも考えていっていただきたいと要望しておきたいと思います。以上です。 ◆田村京三 委員 先ほどのやりとりで、ターミナル駅についてお聞きしたところでございます。麻生区につきましては新百合ヶ丘が中心として総合的な機能が集約しているのはわかりました。私は幸区に住んでいるのですけれども、幸区は鹿島田駅がターミナル駅というところなのですけれども、幸区役所の設置の場所については駅から歩いて15分ぐらいはかかるかなと、直接的なバス便もない、ただ、基本的には集約されていると思います。市民館と図書館、合同で建設されていますので。ただ、午前中お聞きした川崎区の区役所の移転の話の中では、区役所単独での検討がされていまして、機能集約という意味で、市民館だとか区役所だとかの合同的な考えがそこには感じられなかったというか、なかったような気がします。そのほか、多摩区とか、ほかの区については私はわからないのですけれども、川崎市の全体的な考え方と、あと、現状の多摩区とか、中原区も開発が進んでいると思いますけれども、状況についてもお聞きしたいのですが。 ◎岸 区政推進課長 御質問としては、区役所と市民館・図書館が総合庁舎的にあるところの状況かと思いますけれども、多摩区については今言った話のとおり、総合庁舎として、一体的にありますし、麻生区は先ほど御説明があったとおり、一体的だと。そのほか、川崎区については、区役所と市民館・図書館が別に整備されておりますので、総合庁舎として一体的なものについては、幸区と宮前区と麻生区と多摩区というような状況でございます。 ◆田村京三 委員 午前中聞かせていただいた川崎区については、全くそういう考えはないということなのですか。 ◎岸 区政推進課長 午前中の各課の機能の問題につきましては、区役所の業務の機能再編についての検討の内容となってございまして、市民館・図書館とはまた別の問題となってございます。 ◆田村京三 委員 わかりました。 ◆浅野文直 委員 我々の統一地方選前にこのパブコメが我々にも配付されて、すごい量が出て、中を見ると、どうしても反対的な意見が多いなというのを改めて我々も確認したところです。また、周知という点ではなかなか難しいのですけれども、ちょうどこの間、統一地方選挙があったということで、選挙戦でも当然この点は大きな争点になっておりましたから、より一層、そういう点では、市民の皆さんに認識を持っていただいたことにはなったのかなというふうに思います。  パブコメは1万何千通、一つ一つを詳しく見ているわけではありませんけれども、単純に自分にとって便利か不便になるかという点だけで書かれている部分についてはどうにもならないのですが、若干、民間主導でやる中で、時期的にはある程度限られた中で決断していかなければならない、また、将来的には今あるものも建てかえるなり、移設するなりしなければならないということを考えれば、こういう状況の中で決めていかなければならないということは、本来であれば理解してもらえるところだと思うのですが、それがどうしても一部のものの利権ではないかとか、こういうふうにいろいろなことを考えられるということは、周知が少し足りないのかな、逆に言えば、もっと話し合ってもらったり、わかっていただけるような説明ができれば、そういった意見というのはこのパブコメの中に出てくる点は少なかったのかなというふうには思うところなので、そこは少しまた考えなければいけないなというふうに思います。  ですから、ある程度方針を示したわけですから、今後の体制づくりの中で、今回示された資料の中にも、新市民館・図書館・区役所整備検討会と同時に、現区役所等の施設の用地検討部会、それと向丘出張所機能検討部会とありますけれども、まさに同時並行で区民の皆さんに、こういうふうにしていきたいけど、どうだろうかということを示していっていただかなければ、これは間違いなくならないなというふうに思いますので、そこは強く要望させていただきたいと思います。  不便になるという方々にとっては、今の宮前平ですら不便な方は結構たくさんいらっしゃいます。これが便利だなんて言っているのは本当にわずか近所の方だけですから、宮前の宮前平の丘の上にあって、便利だ便利だと言う人はかなり少ないです。あそこが不便なのは、向丘のほうの方にとったって、宮前地区の方にとったって、たくさんいらっしゃるわけで、少しでも利便性を鷺沼だったら電車ではすごく便利なんだけれども、バスだったり、車で行く方にとってはさらに不便な方もたくさんいらっしゃるわけで、そうすると、都市計画道でとまってしまったままになっていて、向丘からこっちに抜けてこれないという、そういう部分も今回の区役所を移転するのであれば、しっかり市は責任をとってつくっていかなければならない。だから、ここには改めて都市計画道をどうするかなんていう話はこの中には出てきませんけれども、本来はそういったことも同時並行で不便を解消するために行っていく決意を見せていただかなければならないと思いますから、ぜひそれもあわせて検討をしっかりしていかなければならないというふうに思います。ですから、都市計画道等の検証、鷺沼に移した場合に、交通コンセンサス、これからやるわけですけれども、実際に人々が動く流れの中で、どのようにしたら少しでも不便が解消できるのか、ここら辺を考えていただけるのかどうか。  それと、これまでは東急さんがやられる、東急だけではありませんけれども、東急を中心にやられるという中で、それに乗る形で動かすかどうかという話をやってきましたが、実際に今度動かすということを方針として決めた以上は、実際に一員となって、区民に利便性の高い鷺沼駅の再開発をさらにつくり上げてもらわなければなりません。そうすると、今は何となくゾーンとしてこういうふうにやりましょうということが示されているわけですけれども、実際、ペデストリアンデッキをどこまで伸ばして、上下や歩車道分離によって、あの周辺の交通対策を図っていただけるのか。または、この再開発の計画の中には、鷺沼の駅舎については入っていないわけですよ。入っていないのだけれども、当然駅舎からどのように人を誘導させるかによっては、ホームからトンネル型でバスターミナルのところに人を上げるのか、それとも今の現状のまま、駅の改札まで上がってもらってから、そこからペデストリアンデッキに上がってもらうのか、それとも下の歩車道とまた場合によっては交差させるのか、そういったことも見せていただかないと、交通問題、大丈夫です、大丈夫ですと言っているけれども、市民館・図書館まで移して、土曜日、日曜日に何らかの大きなイベントがあったときに、駐車場の問題だけではなくて、車が多く来たときに本当に大丈夫なのかというのが全くわからないわけですよ。ですから、今後の検討部会の中では、上下や歩車道分離を含めて、ホームからの人の誘導路の問題で、交通対策がどのように図れるのかというのをかなりいち早く示していただかなければならないと思いますので、その点も伺いたいと思います。  あと、以前、他の委員会の中でも言わせていただいたのですが、現状の区役所では、夕方とか土日とか、ダンスの練習なんかをちょうどあの区役所の窓を鏡がわりにして、たくさんの若い人たちがやっています。場合によってはエックスゲームの練習なんかをしている方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、今のように多様性のスポーツがはやっている中では、ああいった場所は非常に貴重ですよね。ですから、もし、これ、鷺沼に移してしまったときに、そういった場所が全て失われてしまう、いわゆる箱型の駅前にあるビルの中に入ってしまったら、そういう場所がなくなってしまったよということなると、若い子たちのそういう場所というのをどう担保していくのかというのを、きちんと検討の中で位置づけていっていただきたい。それについてどのように考えられているのか。  それと、先ほど行政サービスコーナーのことが出ましたけれども、これは私が初めて議員になった平成11年に、鷺沼に行政サービスコーナーが必要だということで公約に上げさせていただいて、当時、ちょうど東急電鉄が北口につくったマンションを買われるという方を見つけたので、その方に1階のスペースを3分の1でも4分の1でもいいから提供してほしいということをお願いして、当時、平成12年ですか、実現したサービスコーナーなのですね。これは当然区役所が移転すれば、このサービスコーナーは必要がなくなるわけでしょうから、そうすると、サービスコーナー、宮前の場合は、宮前平に区役所があっても、鷺沼にサービスコーナーがあってしかるべきということで置いていただいたわけですから、今度、鷺沼に区役所が置かれた場合は、サービスコーナーが、宮前平、宮崎台、または別の地域に、バスのロータリーになるような場所なのか、そういった場所にあってしかるべき基点になるのではないかと思いますので、行政サービスコーナーの位置づけなり必要性をどのように認識されているのか、以上伺いたいと思います。 ◎吉原 まちづくり局市街地整備部長 再開発と鷺沼駅との関係についてお答えさせていただきます。  今回お示ししたのは、再開発事業の中に公共機能が保全的に入るかどうかという検討を含めてやっておりまして、それが何層に入るかというところはまだ検討は行っていない。今、こちらのほうについては、準備組合のほうでやっていただけると認識しております。その中で、鷺沼駅に関しましては、委員御指摘のとおり、掘割式の構造ということで、駅のホームの位置がかなり深い位置にあるということで、垂直方向の動線が今でも発生しているわけでございますので、今後、公共機能の詳細な設計をする中で、どういう形で駅とタッチするのが望ましいのか、その辺については東急電鉄とも当然ながら協議が必要だと考えております。また、ペデストリアンデッキの話もございましたけれども、こちらについてもホームの位置が深いということで、さらに地上よりも高い位置に歩行者動線を持っていくかどうかという検討も必要だと思いますので、そこら辺は今後、歩道設置を含めた再開発事業の詳細の設計の中で、交通処理を含め検討してまいりたいと考えております。 ◎中村 コミュニティ推進部長 2点目の若者文化のダンス、エックスゲームの話でございましたが、若い人たちのさまざまな文化のあり方等についてでございますが、私ども、市民文化局のほうでは、当然のことながら、若者文化ということで、さまざまな支援策と同時並行で施策展開をしている中で、現状の使われ方もきちんと押さえておりますので、さまざまな新しい鷺沼駅周辺再開発の中で、空間のデザインをこれから具体化していく段階でございます。今いただきました御意見は大変重要な視点でございますし、多様な施設空間とか公共空間のデザインのあり方は、さまざまな若者文化の育成支援につながる側面も重要なポイントだと思ってございますので、具体的な空間のあり方、これから複数検討に入っていきますので、そうした視点も大切にしながら、新たな施設整備におきましても、そういう空間の確保の可能性等につきまして検討させていただきたいと思ってございます。 ◎北村 まちづくり局交通政策室担当課長 都市計画道路の整備についての御質問でございますが、現在、川崎市の道路整備プログラムに基づきまして、令和7年度までの計画期間とした道路整備について、効率的、効果的に取り組んでいるところでございますので、今回、鷺沼駅周辺の再開発整備の基本方針が示されましたので、こういったことからも、関係局と連携して今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◎岸 区政推進課長 行政サービスコーナーのお話でございますけれども、区役所が移転すれば今後の行政サービスコーナーは、と当然なろうかと思いますが、今後、市民館・図書館・区役所の整備検討部会の中で、そういった話についても検討しながら、跡地の活用も具体も含めて、その辺の可能性については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆浅野文直 委員 それぞれしっかり検討いただきたいのですけれども、特に今、都市計画道路の話を言われて、今後見ていきますということですが、今の時点で、私なんかが逆に宮前平から向丘側に抜けるときは、知っている人でなかったら抜けられないだろうなというような、けんか道のような道を通って向こうから抜けていっているわけなのですよ。だから、逆に言えば、向こうから鷺沼に来る方はそういう道を知っている方はそこを通ってこられるし、そうでない方は本当に不便に遠回りしてこられるし、大変な問題だと思いますから、これは都市計画道路は放っておくと何十年かかってもできませんので、これは全局、力を上げて、移す以上は責任を持って利便性を高めていただくように強く要望したいと思います。以上です。 ◆片柳進 委員 2点ほど簡単に聞きたいと思います。  きょうの資料の後ろのほう、175ページとか、それぐらいのところに、別紙で幾つか特に多数質問が寄せられたものについてということで、追加の資料みたいなのが出ているのですけれども、この資料について、なぜこういうのがつくられたのかとか、その辺の経緯について、178ページ、別紙の資料があると思うのですけれども、この資料がつくられた経緯などについて教えてください。 ◎岸 区政推進課長 今回、これだけ多数の御意見を頂戴した中で、この事業に対する御懸念されるということですが、そういった意見を多数いただいた中で、どうしても未反映という意見について考え方をきちっと示す必要があるということで、こちらについては、そういうケースはないと思っておりますけれども、丁寧に説明する必要がありますので、一応別紙をつけさせていただきました。 ◆片柳進 委員 その中でも、先ほど勝又委員も言ったので、なるべく端的にしますけれども、市民利用施設が足りない、移転ではなく、市民館・図書館分館を設置すべきではないかということがここにも出されています。  私がちょっと指摘したいのは、きょうの委員会のこの前のところで、コミュニティのあり方ですとか、そういう議論もされました。さまざまな団体や個人が出会う市民創発のコミュニティをつくっていくという話があったのですけれども、既にある今の区役所・市民館・図書館分館があったところに残してほしいというのは、こういうコミュニティ、これだけの多数出てきているということは、既に市民の集まる核になる施設が既にあって、これをそのまま残してほしいという、そういうことだと思うのですね。市民館や図書館というのは、そういう中心の核になる施設で、そこがあれば、さまざまな市民や団体、個人が出会う、そういう場が既にあるということなわけですから、これだけの意見も出ているので、ぜひそういうところは配慮していただきたいと思います。  この現有地はどういうふうに残すのか、これから議論をするということですけれども、ただそれだけではなくて、例えば図書館でいえば、ほかに代替できない役割があるからさまざまな位置づけがされているわけですよね。図書館の役割ということでは、この間、私もいろいろ調べて、改めて重要だなと思っていることがあります。ただ検索するだけだったらネットでも幾らでもできるわけですけれども、ある学校図書館で、生徒が夏目漱石の本がありますかと、学校司書に聞かれて、何で借りるのかと聞いたら、入試の面接のために借りるのだと、話をしていたら、明らかに夏目漱石が読めるレベルというとあれですけど、そういう状況の生徒ではなかったということで、本人の思いを聞きながら、この子だったらどういう本を読んで面接に臨むのがいいのか、そういうアドバイスをしていったという話がネットでも話題を呼びました。  また別の事例で、これは学校図書館ではないほうですけれども、脱サラしてレストランの仕事を始めたいという方が、レシピ本や料理の本、100万円分以上図書館で読んで、レストランを起業して、人気のお店になったと、そういう事例もあるということも伺っています。図書館というのは、悩みに寄り添ったり、その人の課題の解決に向かっていく、そういう重要な役割があるのではないかと思うし、公共の図書館というのは、ほかにかえがたいそういう役割があるのだと思うのです。その点で改めて伺いたいのは、公共の図書館が果たす役割というのがどういうところにあると認識されているのか、その点について伺いたいと思います。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 図書館に求められる公共施設の役割に関する質問かというふうに思っております。図書館につきましては、市民の学習活動を支援する大切な社会教育施設だという認識とあわせまして、地域の交流の場ということもあると思っております。また、地域の文化とか、歴史を含めながら、そういうものを受け継いでいくという役割を担っている貴重な情報拠点であるというふうに考えております。図書館の市民のニーズというのは、先ほどの御指摘のとおり、本当に多様で、役割が求められております。今後の新宮前市民館・図書館につきましても、基本方針に書いてありますとおり、市民館事業と図書館事業というのはこれまでどおり継続していくということもあわせて、これまでかかわってきた団体とも連携を深めながら、さらに新たなにぎわいも含めて、新たな業者も含め、またそこでコミュニティが生まれるような何かきっかけというものも含めて考えていきたいと思っております。 ◆片柳進 委員 市民の学習を支えるとともに、地域の交流をしていく施設が図書館なのだと、文化や歴史を支え、受け継いでいく、こういう役割についても触れられました。先ほどあったような市民創発、市民がつくる以前に既に公共で持ってきた機能なわけですから、やはりこういう機能を発展させていくことが大事で、それを壊すべきではないということを改めて思います。この間のさまざまな問題の中でも、子どもが社会的に孤立しているだとか、地域の中から孤立してしまう市民がいるだとか、そういう人たちを社会につないでいく、包摂していくという役目も公共の図書館というのは大きくあるのだと思います。そういう先ほどの答弁の中で、分館構想は今はつくる予定はないのだと言われましたけれども、ないのだったら、今後、ますます求められる施設だと思いますので、先ほどのコミュニティとの関係も含めて、今後ぜひ検討していただきたいということを要望します。以上です。 ◆吉沢章子 委員 長寿命化に関して聞きたいのですけれども、今現在の宮前区役所の建物というのは、何年にできたものなのですか。パブコメの中にはあと30年もつということが書いてあるのですけれども。 ◎雛元 企画課担当課長 区役所は、昭和57年(1982年)に建築されておりまして、年数としては36年たっております。 ◆吉沢章子 委員 昨日の労働会館が38年で、あと20年もたせましょうということで、おおよその長寿命化は60年ということになっていまして、けさの大師支所は58年だから建てかえましょうということでありまして、これも32年ですから、あと30年近くもつという話なのかと思うのですけれども、費用対効果の問題とか、これに対する建てかえの話になっていくと、文章を見ますと、今後、建てかえとか、周辺整備とか、アクセスとか、総合的に見て、これはお金的にはこちらのほうが大変なのではないかみたいなことを書いてあるのですけれども、その辺の費用対効果についてはどのようにお考えになって、このような方針を導き出したのかということを伺いたいと思います。 ◎雛元 企画課担当課長 おっしゃるように、公共施設につきましては、資産マネジメントカルテに基づきまして、原則、60年以上利用していくこととしております。ただ、先ほどの支所の機能の改正の検討もそうでしたけれども、そういった機能を改めて見直すとか、今回のこういったまちづくりの動きなどがある場合につきましては、どういった庁舎、施設の整備が効果的、効率的にその機能を生かせるかということを検討して、場合によっては、コストも含めましてですけれども、一概にコストだけではなく、どういった効果的な取り組みをしているかということを検討して、方針を決めることとしております。 ◆吉沢章子 委員 そのように検討されたということで、その結果に基づいてそのような判断したというふうなことでございますね。そうしますと、この建物は32年もつというわけでありまして、まさに有効活用ということが求められているのかなと。結論的にはこうなるかどうかは別としてなのですけれども、いずれにしても30年近くもつということですから、先ほど午前中、ソーシャルデザインセンターというお話もあったかと思いますが、新しい公共のあり方みたいなものを模索していく中で、今後、この建物をどう活用していくかという点においても、そのようなデザインセンターをつくるかどうか別として、例えばそんなものをつくって、このようなアクセス向上を図るということも、それは可能ではないかというふうに考えますけれども、その辺はいかがですか。 ◎雛元 企画課担当課長 現在の市民館・図書館・区役所の建物につきましても、まだ三十数年ということで、これからも十分活用できる、長寿命化して活用できる状態ではございます。ただ、引き続き活用していこうと考えますと、大規模な修繕なども必要になってきますので、そういった費用対効果、それから、その場所に求められる、どういった機能を入れていくかというのは今後の検討で考えていきますけれども、そういう中で、今の建物を使うのが効率的なのか、それとも別の敷地の利用の方法を考えていくのかというのをあわせまして、市民館・図書館が移転する時期と区役所の移転する時期というのがまた異なるということもございますので、そういうことも総合的に考えて方針を出していきたいというふうに考えております。 ◆吉沢章子 委員 長寿命化の考え方からすれば、あるものを生かしていこうということでございますから、その辺の基本的な方針は市は考えられると思いますし、とにかくこちらをやらなければそちらという話にもなって、先ほどから住民の方々の利便性や拠点みたいなものを考えていくと、やはり何らかのものはそこにあって、そこにアクセスして、そこが協働の拠点なるというような場所が必要だということは明らかだと思います。パブコメの内容も見てもそういうふうにとられますので、そこら辺のアクセスと、そこへの何らかの拠点というものが確実に必要なものだろうと思いますので、そこを含めて検討していただければと思います。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定及び取組の推進について」を終わります。  ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 ) ○河野ゆかり 委員長 傍聴の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。                 ( 傍聴者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「外国人一元的相談窓口の開設(川崎市国際交流センターの外国人相談窓口の拡充)について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 それでは、所管事務の報告といたしまして、「外国人一元的相談窓口の開設(川崎市国際交流センターの外国人相談窓口の拡充)について」、交流推進担当、小川課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。 ◎小川 交流推進担当課長 それでは、「外国人一元的相談窓口の開設(川崎市国際交流センターの外国人相談窓口の拡充)について」御説明申し上げます。  お手元のタブレット端末で、2(4)外国人一元的相談窓口の開設(川崎市国際交流センターの外国人相談窓口の拡充)というPDFファイルをお開きください。  表紙をおめくりいただきまして、2ページ、2、背景をごらんください。今回、国際交流センターの外国人相談窓口を拡充することになった経緯でございますが、昨年12月8日に、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、同月25日、基本方針が閣議決定、同日に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が関係閣僚会議で決定されました。この中で生活者としての外国人に対する支援として(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備が位置づけられており、各都道府県、指定都市に対し、11言語対応等の一元的相談窓口を整備する方針が示されるとともに、外国人受入環境整備交付金が新設され、整備要綱が2月13日、運営要綱が3月28日に制定されたところでございます。  本市におきましても、近年、外国人市民人口の増加が続いており、3月末現在の統計では、外国人市民人口は4万2,365人、市人口に占める割合は2.8%に上り、今後もその傾向が続くことが見込まれます。そうした中、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育等、生活に係る相談を、対面または電話等で、多言語により受け付け、適切な情報提供、取り次ぎ等を行い、外国人市民の生活支援を充実させていく必要がございます。  そこで、現在、川崎市国際交流センターにおいて、指定管理事業として実施をしております外国人相談事業につきまして、国の交付金を活用して、国が示す条件を満たすよう内容を拡充し、外国人一元的相談窓口を開設するものです。  4、拡充時期は現在調整中ですが、7月を予定しているところでございます。  次に5、拡充内容ですが、(1)対応言語の拡充、(2)市外に居住する外国人からの相談の対応、(3)外国人を受け入れている機関等からの相談の対応となっております。  3ページをごらんください。6、相談日等ですが、国際交流センターにおける現在の外国人相談窓口の開設状況でございます。表の黒丸で記された言語、曜日で、日本語を含む7言語による相談に対応しております。そこで、既にある環境・設備及び人材を十分に活用しながら、白丸で記された、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語の4言語に新たに対応することで、11言語対応という国の求める条件を満たすよう窓口を拡充いたします。新たに対応する4言語につきましても、基本的には相談員を週2回配置するよう、人材の確保に向けて調整を進めているところでございます。日本語と英語以外は、相談員が不在の曜日もございますが、国の示す条件では翻訳機器等の利用も可能とされておりますことから、それらを活用いたしまして、窓口開設時間中は、常時11言語による対応を行う予定でございます。  次に8、経費でございますが、必要な財源につきましては、窓口拡充のための整備交付金1,000万円を、本年2月末に申請し、3月補正により予算措置、本年度に繰り越しを行ってございます。さらに、現在、運営交付金につきましても、手続を進めているところでございます。今後の具体的な手続につきましては、指定管理者と協議の上、指定管理に係る協定書の一部変更等所要の手続を行い、関係局と連携しながら、できるだけ早期に一元的相談窓口を開設したいと存じます。  なお、4ページは国の総合的対応策の概要、5ページは交付金の概要、6ページは一元的相談窓口、多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)の概要となっておりますので、後ほどごらんください。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。ただいま説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。これについては、さきの議会のほうで補正を組まれたということで、入管法が改正されて、設置義務が自治体にあるよということで、こういう流れというのは理解をしているところなのですけれども、一番最初の背景の中で、外国人市民の人口が本市の場合は4万2,365名いるという話なのですが、これは各区の分布状況などはどういうふうになっているのか、教えてください。 ◎小川 交流推進担当課長 手持ちの最新の数字では、3月末日現在という形になります。細かいものは今持っていないのですけれども、区ごとで申し上げますと、川崎区が1万5,902、幸区が5,222、中原区が5,867、高津区が4,786、宮前区が3,528、多摩区が4,607、麻生区が2,723、以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。私たちも予測していたとおり、やはり南部に外国人の方がお住まいの方が多いという話なのですね。この間、我々の会派、こちらの国際交流センターのほうに窓口が恐らく設置されるのだろうということは容易に予測していたわけなのですけれども、実際に今の分布の状況を考えれば、南部のほうに羽田空港国際化で、例えばターミナルが増設されますし、人口の分布が南部に多いということで、南部にこういった窓口を設置するほうが妥当ではないかということは当局のほうにも投げかけさせていただいていたわけなのですけれども、これはどういうプロセスで議論が出て、こちらの中原区の国際交流センターのほうに設置されるようになったのか、そこの経過を教えてください。 ◎小川 交流推進担当課長 これにつきましては、先ほど申し上げたように、国の出入国管理法が改正されて、4月1日に施行されているという前提がございます。したがいまして、この体制に対応するために、なるべく早期にこういった条件を整えた窓口を開設する必要があるということで、せっかくセンターに既存の相談窓口がございますので、そこを拡充することで体制を整えようということで、今回の開設に至っているということでございますので、実際に開設してみて、運用状況等を見ながら、今後の展開等も踏まえて検討していく必要があると考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 今のお話では、これは恒久的な場所としてここにずっと設置しているというわけではないという認識でよろしいのですかね。というのは、繰り返しになりますけれども、南部のほうに外国人居住者の方は多いわけですから、もちろん羽田空港が目の前にありますし、そうしたときに、ここは駅からもちょっと離れているということもあって、利便性ということに鑑みても、ちょっといかがなものかなと、本当に機能として果たすのかなと、実際に足を運ばれる方はいらっしゃるのかなというところも若干懸念されるところで、これは恒久的にここに置くということではないという認識でよろしいのですか。 ◎小川 交流推進担当課長 実際に現在行われている相談の大体6割が電話相談でございます。そういった意味もあって、直接来る方よりも電話相談のほうが現状では多いということがございますので、とりあえず現在のセンターの窓口を拡充するという方向での設置に落ちついたということなのですけれども、今後につきましては、そういった今後の展開等を踏まえてどうなっていくかというのを、引き続き継続して検討していく必要があると考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 恐らく6割の電話相談があるというのは、行くのが面倒くさいから多分電話するというところがあるかもしれません。運営の話にも移るわけなのですけれども、運営は今指定管理者が国際交流協会と東急コミュニティーさんが共同事業体としてやっていらっしゃると思うのですが、これについては指定期間が平成33年――令和3年までとは思うのですが、こちらの指定管理者さんに事業内容をお願いすると、いわゆる業務の拡大を図るということなのでしょうか。 ◎小川 交流推進担当課長 そのとおりでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ということは、当然その仕様書であったりとか、指定管理料が毎年1億5,000~6,000万円だったと思うのですけれども、その辺覚えていないのですが、指定管理料などの増額であったりとか、仕様書の変更であったりとか、それもされるということでしょうか。 ◎小川 交流推進担当課長 そういった所要の手続を現在進めているところでございます。
    ◆岩隈千尋 委員 いつまでなのですか。 ◎小川 交流推進担当課長 この交付金自体は、今年度ということで出ておりますけれども、それ以降の年度についてどういう形になるかというのは、まだはっきり見えておりませんので、その状況を踏まえながら検討するところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ということは、そういう変更があるということは、年度途中の指定管理料等々の変更等については、今後、議会の中で議案は出てくるのですか。 ◎小川 交流推進担当課長 指定管理の所要の手続を今進めているところでございますので、条件の変更と仕様書の変更とで対応いたしますので、その辺の内部的な手続で進めているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 我々、議決案件として指定管理料というのは、個別に例えば単年度当たり1億5,000万とか6,000万と認定していると思うのですね。業務拡大に伴って、指定管理者さんに業務が拡大するということは、当然指定管理料もふえてくるというところだと思うのですが、それはどれぐらいの金額がふえるのですか。 ◎小川 交流推進担当課長 先ほど申し上げたように、まず整備のほうの交付金が1,000万円、これは昨年度の補正予算でそれを繰り越しているという形をとっております。それから、運営のほうになりますけれども、そちらに関しては1,850万円ということで補正させていただいております。ちょっと訂正です。補正の金額としては925万円です。 ◆岩隈千尋 委員 だから、今後どうなるのですかという話なのです。指定管理料を毎年毎年払わなければいけないので。 ◎青山 市民生活部長 今年度の費用につきましては、今担当課長が申し上げましたように、次回の補正のほうで上げさせていただきたいと思います。指定管理料の変更につきましても、変更契約の中身について、こちらのほうにつきましては、議会のほうに説明というような手続になっていくというふうに思います。 ◆岩隈千尋 委員 この辺、指定管理料の年度途中での増額ということに当たりますし、我々、指定管理議案というのは責任を持ってやらなければいけない部分ですので、議会として、これを変更した場合等々については、しっかりと金額を含めて、役割、仕様書の内容等々は、我々のほうにまた御報告をしていただきたいと思います。  中身の運用のことについてですけれども、拡充の内容は、言語が7言語から11言語へ増加するという話なのですが、こういったところのスタッフは誰が見つけてくるのですか。 ◎小川 交流推進担当課長 それにつきましては、協会のほうで登録しているボランティアさんとかもいらっしゃいますので、そういった中で今探すというところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ということは、さっきの指定管理料の話にも結びつきますけれども、これは例えば国際交流協会が、今の指定管理者さんからのマンパワーですよね、スタッフの増員等々も求められると予測されるのですかね。これ、どういうふうな形になるのでしょうか。結構大きな変更になると思いますよ。向こうのほうで人が1人必要だ、2人必要だということなると、直営でやらないのであれば、どういうふうになるのですかね。 ◎小川 交流推進担当課長 現在されている相談員の方がいらっしゃいまして、その方たちは協会の非常勤職員という形になっております。新しく入る言語の方々につきましても、同じような形で非常勤職員ということで採用を予定しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 では、具体的に増員等々については、今後図っていくということで、進めていくという認識でいいですか。 ◎小川 交流推進担当課長 その予定でございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。では、そういったことも含めて、具体的にわかれば、しっかりこちらの委員会のほうに、この資料だけでは、指定管理料というか、マンパワーのところ、仕様書、どういうふうにするのかわかりませんので、それは適宜進めていただきたいと思います。  とりあえず結構です。 ◆片柳進 委員 先ほど外国人の各区の分布というのがありましたけれども、逆に川崎市全体で、資料の3ページで、それぞれの対応する言語、日本語を含めて11言語と言いましたが、どういう国の方が来られて、上位からこの言語でおよそ対応しているということだと思うのですけれども、川崎市に来られている外国人の方々の出身国の上から10番目ぐらいまでの国と人数みたいな資料があれば教えてほしいのです。 ◎小川 交流推進担当課長 手元に8番目ぐらいしかないのですけれども、御紹介させていただくと、中国が一番多くて1万5,410、それから次が韓国で7,621、フィリピンが4,441、ベトナムが3,448、ネパールが1,295、インドが1,208、台湾が1,115、手元にあるのは1,000以上の数字ということでございます。 ◆片柳進 委員 今言われたところで言うと、今度新しく拡大するのを含めて、インドの方というのが言語的には対応していないような気もするのですけれども、そこら辺の事情や、各国、日本を合わせると11カ国語ですか、この言語を選んだ理由というか、その点のことを教えてください。 ◎小川 交流推進担当課長 既存の部分につきましては、本市では、外国人市民への広報の考え方というものがございまして、そこで言語数が定められて、それに基づいて既存の窓口が対応していくという状況になります。ふえる部分につきましては、今回、出入国管理法の改正で、新しく在留資格が新設されています。そのうち、特定技能1号といわれるものがございまして、これは例えば介護とか、農業とか、建設業とか、そういったところの14業種について技能を持っている外国人を入れていきたいというところなのですけれども、その中に受け入れ対象国というのを国のほうで定めておりまして、それがベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルと9カ国になっています。今回、交付金を受けるに当たっての11言語というのも、国が示している11言語になりますので、必ずしも本市にこれだけの国籍の方が多いということとはイコールにはなっておりません。 ◆片柳進 委員 そういう点でいったら、今のモンゴルだとか、現状、対応していない言語の方が今後ふえてくるということも予想されるわけでしょうから、今後、拡充とか、もろもろ、国の動きに合わせて考えていくのだろうと思うのですけれども、その辺の今後の予測や検討についてはどういう状況でしょうか。 ◎小川 交流推進担当課長 当然言語数につきましては、もともと法改正の受け入れ対象よりも少なくなっておりますので、方向性としては多分全てもしくはそれ以上に受け入れていくことになるというふうに考えております。 ◆片柳進 委員 今までのところはわかりました。今後の実情に合わせて広げて対応していただきたいと思いますけれども、この間の外国人技能実習制度などについても本当に大変な労働実態なども報道されています。川崎市、特に川崎区にかかわることでも、ことしの1月29日に、中国人の技能実習生の方が出産をされて、その赤ちゃんを別のお宅のところに遺棄してしまって、そのことで逮捕されるというようなことも起こっているという報道もされています。この方、出産したということがわかったら帰国させられてしまう、思い余ってそういうことをしてしまったということで、温情的な対応もされているということも伺っています。そういう働き方をされている……いわゆる悪質ブローカーみたいな人たちも入っているというようなこともさまざま報道されているわけで、今後、こういう外国人の相談窓口ができるのは、そういう中でも一歩前進だとは思うのですけれども、かなりそういうハードな相談というか、受けなければならないということがあるのだと思うのですね。そういう点でも、先ほど岩隈委員言われた、今の雇用形態で本当にいいのかだとか、相談時間についても10時から12時と1時から4時ということで書かれていますけれども、この時間枠でそういう過酷な働き方をさせられている人も中にはいるというところに本当に対応できるのかとか、そういうことがいろいろ問われてくるのだと思います。1つは、相談受け付け時間がこの時間帯ということで、今の雇用形態の中ではこういうことなのかもしれないですけれども、この時間の設定について今後の拡大の方向も含めてお考えを伺いたいと思います。 ◎小川 交流推進担当課長 先ほどもございました、場所の問題も含めて、時間の問題等は今後の状況を見ながら検討していきたいと思っているところでございます。 ◆片柳進 委員 先ほど言ったような、そういう悪質なブローカーが絡んでいたりとか、本当に大変な実態もあるわけですから、もう一つ言うと、そういう雇用形態で、半ばタフな交渉というか、そういう実態を受けて、適切な機関につなぐというだけではなくて、つないでいく人の技量が相当求められるのではないかということが一つあると思います。  もう一つは、つないだ先の問題で、例えば今の労働問題でいったら、労働基準監督署だとか、ハローワークだとか、そういうことになってくるのだと思うのですけれども、川崎市の担当でいくと、市立病院とかそういうところでも、医療の通訳ですから、一般的な言葉ではない、かなり専門的なことも求められていくのだと思うのです。そういう通訳のスキルアップというか、とにかく日常の全般にわたる相談をしなければいけないと思うのですけれども、その点で今の通訳の人たちの非常勤、協会の非常勤ということが想定されているということですが、そこの点についてはどうか伺います。 ◎小川 交流推進担当課長 当然、外国人向けの相談でございますので、言語ができるということは大前提ですけれども、それだけではありませんので、外国人相談が必要なそういったものを兼ね備えていただくように人材の育成と研修については、そういったふうに進めてまいります。 ◆片柳進 委員 今言われた人材の育成や研修というところで、具体的にはどういう計画がありますか。 ◎小川 交流推進担当課長 これは県の交流財団、そういうところでの研修等を行っていって、そういうところに積極的に参加をしていくとか、あとは外部講師を呼んで研修を協会内で実施するとか、そういったことを計画しております。 ◆片柳進 委員 先ほど医療の問題で、市立病院などとも一定の連携とか、対応が必要なのではないかと言いましたけれども、そういう病院とかとのやりとりや連携などはどのようになっているのでしょうか。 ◎小川 交流推進担当課長 現在の医療通訳制度というのが本県にはございますので、そういったものと連携しながら、そういった事業も進めていく必要があるというふうに認識しております。 ◆片柳進 委員 今までのところはわかりました。今後なのですけれども、先ほど岩隈委員も言われましたが、中原はかなり駅からも遠い交流センター1カ所ということでは、やはり利便性という点でも、さらにさまざまな困難な事例の相談を受けるというところでは、電話だけではいかないということにもなるでしょうから、やはり拡充とか、あるいは既にそれぞれの外国人の方をサポートしたり、ボランティアをしたりしている団体もいろいろあると思うので、そういう団体にも力をかりていくということなんかもあるのだと思うのですけれども、そういう点で、既にベトナムだったり、中国だったり、取り組んでいる団体やこれから取り組もうとしている団体などへの支援みたいなことはこれから考えていったりしているのでしょうか。 ◎小川 交流推進担当課長 その辺は指定管理者と協議をしていく必要があると思っております。 ◆片柳進 委員 私も知っている国際交流団体で、今後、外国人がふえていく中で、相談の対応が必要なのではないか、そういう議論をされているということも聞いていますので、ぜひ今後、そういった検討をしていっていただきたいと思いますし、専門機関につないでいくというのが、今回の総合相談センターの重要な位置だと思いますので、そういう専門機関の紹介など、民間、既にいろいろなことをやられている団体とも連携してやっていただければと思いますので、その点、要望します。以上です。 ◆木庭理香子 委員 今の片柳委員の発言にもちょっとつながるのですけれども、既にそういうボランティアで外国の方への通訳を支援をしている団体というのが幾つか私も知っていますし、多分行政も知っているとは思うので、そういったところは区役所にアンテナを張っていただいて、指定管理の業者に丸投げするのではなくて、既にそういう活動をしている人たちにもそうした場を設定していただけるように要望させていただきたいと思います。以上です。 ◆山田瑛理 委員 拡充をされるということで、今、外国人の方々が川崎市で生活をよりしやすくなるように、窓口をぜひ利用してもらえるようにできていければいいなとは思うのですけれども、ということは、やはり周知というところも必要になってくるかと思います。周知に関しての今のお考えと、また、周知をする方法も今御提示いただいている算段に組み込まれて考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎小川 交流推進担当課長 現在も窓口は運営しておりますので、それに多言語のパンフレットをつくっていたり、あとはウエブページ、そういったところで広報を現在しております。外国人の方々、かなりの方々がスマホを持っていらっしゃったりするので、そういった電子媒体への広報というのを中心に協会のほうで進めていくという予定でおります。 ◆山田瑛理 委員 そうしますと、パンフレットとかは11カ国語につくり直してということになるのですか。 ◎小川 交流推進担当課長 現在、日本語を含む7言語で用意されておりますので、ボリューム的に大変厳しくなってしまいますけれども、その辺はQRコード等で詳しい情報を誘導するということを考えて、今回対応する全ての言語について、パンフレットに、1枚で全ての言語に対応、全ての言語を載せるという形になるものと想定しております。 ◆山田瑛理 委員 そうしましたら、そういったパンフレットとかをつくり直す相当の予算も御提示の中には組み込まれて考えていらっしゃいますか。 ◎小川 交流推進担当課長 今回というか、開設費のほうで当初のパンフレットのほうは含まれておりまして、開設後の運営の中でも、そういったものをつくっていくというふうに想定しています。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「外国人一元的相談窓口の開設(川崎市国際交流センターの外国人相談窓口の拡充)について」を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 そのほか委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。                午後 2時09分閉会...