(港湾局)
2 所管事務の調査(報告)
(港湾局)
(1)
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定について
3 その他
午前10時00分開会
○
大庭裕子 委員長 ただいまから
環境委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
環境委員会日程のとおりです。
まず、
上下水道局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」です。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎金子
上下水道事業管理者 おはようございます。
上下水道事業管理者の金子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、着席させていただきまして、
上下水道局の理事者を紹介させていただきます。お手元の端末の
令和元年5月31日
環境委員会の資料一覧のページにございます1-1
所管理事者の紹介及び
事業概要の説明(
上下水道局)のファイルをお開きください。
画面の表紙を1枚おめくりいただきまして、2ページの資料1、
上下水道局管理職職員一覧表を御参照いただきたいと存じます。本日出席しております理事者を紹介させていただきます。
担当理事・
水道部長事務取扱、亀山充。総務部長、大畑達也。
庶務課長、松永智文。
経営管理部長、山本昇二。
経営企画課長、舘信行。
財務担当部長、山梨雅徳。
サービス推進部長、竹本光雄。
水管理センター所長・
長沢浄水場長兼務、澤登光彦。3ページに移りまして、
下水道部長、鈴木利之。
下水道施設担当部長、松川一貴。以上でございます。また、
事務担当といたしまして、
庶務課課長補佐、川原良太。庶務課の職員でございます片野貴文でございます。そのほかの
管理職職員につきましても、今後の審議案件によりましてこの委員会に出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で
理事者紹介を終わらせていただきます。
続きまして、
上下水道局の
事業概要を
松永庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎松永
庶務課長 それでは、4ページをごらんください。資料2、川崎市
水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の概要について御説明申し上げます。
5ページをごらんください。川崎の水道の概要でございます。1段落目に記載してございますが、川崎市の
水道事業は、大正10年に多摩川の表流水を水源として給水を開始して以来、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、数次の拡張事業を行い、
安定給水体制を整備してまいりました。近年、人口は増加しているものの、
節水型社会構造への変化などから、
給水能力と配水量が乖離しておりました。こうした動向を背景に、平成18年に川崎市
水道事業の再構築計画を策定し、
給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合などの
取り組みを進めてまいりました。平成28年3月には新しい
長沢浄水場が完成し、
生田浄水場を廃止したことにより、現在の
給水能力は1日75万8,200立方メートルとなっております。
次に、
水道水源でございますが、川崎市の
水道水源は、相模川水系の河川水の自己水源と、相模川水系と
酒匂川水系を水源とする
神奈川県内広域水道企業団からの受水で賄っております。
次に、
水源施設と浄水場でございますが、6ページ中ほどの図をごらんください。相模ダムなどの水は、第1
導水ずい道、第2
導水ずい道を通じて
長沢浄水場に運ばれ、水道水として処理しております。このほか、
神奈川県内広域水道企業団の
西長沢浄水場から水道水の供給を受けております。
5ページに戻りまして、下段をごらんください。
配水施設でございますが、浄水場でつくられた水道水は配水池や配水塔に一時的にため、時間帯によって異なる使用水量に合わせて配水をコントロールしておりまして、お客様へ水を送水する配水管の延長は約2,400キロメートルとなっております。
次に、7ページをごらんください。川崎の
工業用水道の概要でございます。川崎市の
工業用水道事業は、我が国初の
公営工業用水道事業として昭和12年に給水を開始して以来、産業経済の基盤施設として発展しました。現在、1日52万立方メートルの
給水能力を保有しており、近年の水需要につきましては、ほぼ横ばいで推移しております。
次に、
工業用水道水源でございますが、相模川水系と
多摩川水系の河川水、市内多摩区の地下水と水道用水を水源としております。
次に、
水源施設と浄水場でございますが、8ページ中ほどの図をごらんください。相模ダムなどからの水を第1
導水ずい道、第2
導水ずい道を通じて
長沢浄水場で
工業用水に処理し、多摩川からの水を
生田浄水場で処理しております。
7ページに戻りまして、下段の
送配水施設でございますが、
平間配水所は配水量や配水圧力の調整機能を持っておりまして、臨海部に送る
工業用水をコントロールしております。浄水場からの送水管は約54キロメートル、工場などへ送る配水管は約44キロメートルであり、合わせて約98キロメートルの
送配水管が布設されております。
次に、9ページをごらんください。川崎の下水道の概要でございます。左側の1段落目に記載してございますが、川崎市の下水道は昭和6年に
浸水対策事業として建設に着手し、今日ではほとんどの市民が下水道を利用できるようになり、
公共用水域の水質改善が図られました。一方、下水道の役割は時代の変化とともに多様化してきており、
高度処理の導入や
合流式下水道の改善による
公共用水域の水質保全、老朽化した施設の再整備・再構築、
地震対策、
浸水対策、資源・
エネルギーの有効利用などへの積極的な
取り組みが求められております。このような状況を踏まえ、市民の安全で快適な生活を守るとともに、環境にも配慮した強靱な下水道の実現を目指し、下水道が抱える課題を解決するための
取り組みを進めています。なお、その右側に、水質保全や
浸水対策の
取り組みの効果をグラフでお示ししております。
次に、下段の地図にお示ししております下水道の施設でございますが、市内を
入江崎処理区、
加瀬処理区、
等々力処理区、
麻生処理区の4つの処理区に区分けしておりまして、
入江崎処理区と
加瀬処理区の大部分を合流式の下水道とし、
加瀬処理区の一部、
等々力処理区、
麻生処理区につきましては分流式の下水道となっております。
下水道管によって集められた下水は
ポンプ場を経由し、汚水につきましては
水処理センターで適正に処理し、東京湾や多摩川などに放流しております。また、雨水につきましては、
公共用水域に直接放流するほか、
合流式下水道の区域における降雨初期の汚濁の度合いが高い下水は、雨水滞水池や貯留管に一時的に貯留し、
水処理センターで処理した上で
公共用水域に放流しております。また、
下水処理の過程で発生する汚泥は、
入江崎総合スラッジセンターに集約し、処理しております。なお、各
センターの概要を10ページに掲載しております。
次に、11ページをごらんください。川崎市
上下水道ビジョン・
中期計画の概要と主な
施設整備の取組状況についてでございます。
初めに、概要でございますが、川崎市
上下水道ビジョンは、
水道事業、
工業用水道事業、
下水道事業が進むべき道を明らかにするもので、
基本理念、目指すべき将来像、
基本目標を30年から50年程度先を見据えて設定し、これを実現するためのおおむね10年間の方向性を定めた
上下水道事業の根幹をなす計画でございます。また、川崎市
上下水道事業中期計画は、川崎市
上下水道ビジョンの実現に向けた実施計画でございまして、現状と課題を踏まえた上で施策を設定するとともに、平成29年度から33年度における
取り組み内容を取りまとめたものでございます。なお、11ページの下段に記載がありますとおり、改元日以後、平成と表記されている年または年度は、新元号に対応する年または年度に読みかえていただきますようお願いいたします。この
中期計画における施策及び
取り組みの目標を達成することで、
上下水道ビジョンに掲げる
基本理念、目指すべき将来像、
基本目標や10年間の方向性について実現することができるものでございます。これらの関係を下のピラミッド型の図で、また、それぞれの計画期間の総合計画との関係をその下の図で示しております。
12ページをごらんください。
上下水道ビジョン及び
中期計画の体系図でございまして、左側にございます
上下水道ビジョンの
基本理念を「健全な水循環により市民の生活を守る川崎の
上下水道」と定め、この
基本理念のもと、今後30年から50年程度先の将来を見据えた目指すべき将来像を、安全・安心、強靱、環境、持続の4つのキーワードで分類して示しております。
次に、これらの目指すべき将来像を実現するための
基本目標として、
基本目標Ⅰ、安定給水の確保と安全性の向上、
基本目標Ⅱ、下水道による良好な循環機能の形成、
基本目標Ⅲ、
市民サービスの充実と持続可能な経営基盤の確保を設定しております。この3つの
基本目標を達成するために各事業が向かうべきおおむね10年間の方向性を、
基本目標Ⅰは4項目、
基本目標Ⅱは5項目、
基本目標Ⅲは3項目にそれぞれに整理し、目指すべき将来像のどの内容に合致するかもあわせて示しております。さらに、右側の赤枠にございます
上下水道ビジョンの実現に向けた
中期計画は26の施策と60の取組で構成しており、本計画に沿って効果的に事業を推進しているところでございます。当計画は毎
年度進捗管理を実施し、各施策で設定した
取り組みに対して、進行状況の把握から問題、課題を明確にし、目標達成に向け
執行プロセスの改善などにつなげてまいります。
次に、13ページをごらんください。
中期計画の
取り組みとして、
水道事業及び
工業用水道事業における主な
施設整備の内容と
計画目標を記載しております。
初めに、
給水管対策の推進ですが、
老朽給水管更新目標達成率は、平成30年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では96.9%となる見込みでございます。これは、
給水装置所有者から工事をする承諾が得られないなどの理由により目標値を下回ったものでございます。一部残存する
老朽給水管につきましては、今年度以降も引き続き解消を図ってまいります。
次に、
直結給水方式の導入促進につきましては、積極的なPRの実施により、
直結給水率は、平成33年度で76.5%以上の目標に対しまして、平成30年度末では76.8%となる見込みでございます。
次に、施設の耐震化といたしまして、配水池・配水塔の
耐震化率は、平成34年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では98.5%となる見込みでございます。また、
工水浄水施設の
耐震化率につきましては、平成29年度に100%の目標を達成しました。
次に、
水道管路の耐震化といたしまして、重要な管路の
耐震化率は、平成33年度で97.5%、平成34年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では89.1%となる見込みでございます。また、管路の
耐震化率は、平成33年度で38.3%の目標に対しまして、平成30年度末では33.6%となる見込みでございます。
次に、
開設不要型応急給水拠点の整備につきましては、
市立小中学校や配水池、配水塔への整備を進め、
開設不要型応急給水拠点の整備率は、平成33年度で66.1%、平成35年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では33.3%となる見込みでございます。
次に、災害時の
飲料水確保につきましては、配水池、配水塔の
耐震化工事に合わせた
緊急遮断弁の整備を進め、災害時の確保水量は、市民1人1日3リットルとした場合、平成33年度で35日分以上の目標に対しまして、平成30年度末では35日分となる見込みでございます。
次に、管路の
計画的更新といたしましては、総延長約2,500キロメートルの
水道管路につきまして、毎年約40キロメートルの更新を目標として、経年化が進行した管路の更新を進めてまいります。
14ページをごらんください。
下水道事業でございます。
下水管き
ょの地震対策といたしまして、川崎駅以南の地域の重要な管き
ょの耐震化率は、平成31年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では80.1%となる見込みでございます。また、市内全域の重要な管き
ょの耐震化率は、平成33年度で48.0%の目標に対しまして、平成30年度末では45.8%となる見込みでございます。
次に、
水処理センター・
ポンプ場の
地震対策につきましては、大
規模地震発生時にも市街地に下水が滞留、溢水しないよう、
管理機能と揚水機能の確保に向けた
取り組みを推進し、
水処理センター・
ポンプ場の
管理機能の
耐震化率は、平成31年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では87.5%となる見込みでございます。また、
ポンプ場の
汚水揚水機能確保率は、平成33年度で54.5%、平成37年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では36.4%となる見込みでございます。また、
水処理センターの
揚水機能確保率は、平成37年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では75%となる見込みでございます。
次に、
重点化地区等における
浸水対策につきましては、平成25年度に
浸水リスクの高い
重点化地区に位置づけた地区の
浸水対策を進め、これらの地区の
浸水対策実施率は、平成30年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では100%となる見込みでございます。今後も引き続き、新たに指定された重点地区の
浸水対策を進めてまいります。
次に、下水管きょの再整備につきましては、再
整備重点地域を対象に管渠の再整備を進め、管きょ再整備率は、平成33年度で55.7%の目標に対しまして、平成30年度末では49.5%となる見込みでございます。
次に、
水処理センター・
ポンプ場の再構築といたしまして、
入江崎水処理センター(西系施設・
沈砂池管理棟)の再構築については、平成30年度に完成しました。
次に、
水処理センターの
高度処理化につきましては、市内4カ所全ての
水処理センターにおいて
高度処理の導入に向けた
取り組みを進め、
高度処理普及率は、平成33年度で59.3%、平成36年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では34.5%となる見込みでございます。
次に、
合流式下水道の改善につきましては、
大師河原地区における貯留管・幹線の整備や丸子地区における
合流改善スクリーンなどの設置を進め、
合流式下水道改善率は、平成35年度で100%の目標に対しまして、平成30年度末では73.5%となる見込みとなっております。
最後に、下水道の未普及地域の解消につきましては、平成33年度で平成30年度と同様となっておりますが、99.5%の
下水道処理人口普及率を目標としております。
次に、15ページをごらんください。
財政状況をお示ししております。
水道事業会計の平成29年度決算、年度末時点における平成30年度(
決算見込)、平成31年度(予算)をお示ししておりますが、上の表の4行目、当年度純利益の欄にございますとおり、平成29年度決算では純損失を計上しておりますが、平成30年度(
決算見込)、平成31年度(予算)につきましては、ともに純利益を予定しているところでございます。
次に、16ページをごらんください。
工業用水道事業会計の
財政状況をお示ししております。平成29年度(決算)では純利益を計上しており、平成30年度(
決算見込)、平成31年度(予算)につきましても、ともに純利益を予定しているところでございます。
次に、17ページをごらんください。
下水道事業会計の
財政状況をお示ししております。平成29年度(決算)では純利益を計上しており、平成30年度(
決算見込)、平成31年度(予算)につきましても、ともに純利益を予定しているところでございます。
最後に、18ページから22ページまでは参考資料でございます。水源水量・
給水能力・
処理能力・
業務状況等や、現行の水道料金・
下水道使用料等を掲載しておりますので、後ほどごらんください。
以上をもちまして、
上下水道局の
事業概要の説明を終わらせていただきます。
○
大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。
それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
( なし )
○
大庭裕子 委員長 特にないようでしたら、以上で
上下水道局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○
大庭裕子 委員長 次に、
港湾局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」です。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北出
港湾局長 おはようございます。
港湾局長の北出徹也でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、座らせていただきまして、本日出席している港湾局の理事者を紹介させていただきます。
令和元年5月31日
環境委員会の資料、1-2-1
所管理事者の紹介及び
事業概要の説明(港湾局)のファイルをお開きください。2ページ目をお開きください。本日出席している理事者については、網かけで表示してございます。
港湾振興部長の中上一夫でございます。
港湾経営部長の大石陳郎でございます。川崎港
管理センター所長の
鈴木健一郎でございます。川崎港
管理センター副所長の東哲也でございます。川崎港
管理センター担当部長・
設備課長事務取扱の山﨑敏広でございます。
港湾振興部庶務課長の加島晃でございます。
港湾振興部誘致振興課担当課長の加藤利明でございます。
以上が本日出席しております理事者でございますが、最後に、港湾局の
議会担当者及び本日出席している職員を紹介させていただきます。
庶務課庶務係長の八木晶でございます。
庶務課庶務係の若山拓未でございます。
庶務課経理係長の川上哲治でございます。
誘致振興課課長補佐の山本一滋でございます。
それでは、続きまして、
令和元年度の港湾局の
事業概要につきまして、
庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎加島
庶務課長 それでは、港湾局の
事業概要につきまして御説明申し上げます。
令和元年5月31日
環境委員会の資料、1-2-2
所管理事者の紹介及び
事業概要の説明(港湾局)のファイルをお開きください。なお、
事業概要につきましては、右下にあります
ページ番号に沿って御説明させていただきます。
1ページをお開きください。初めに、港の役割についてでございます。日本は四方を海に囲まれた島国であることから、海外との交易は船か飛行機に頼ることになります。我が国が海外と交易する貨物は、
トン数ベースで全体の実に99%以上が海上貿易、船舶によるものとなっております。また、生活や経済活動を支える
エネルギーは9割以上、食料は6割以上が海外からの輸入に依存しております。
2ページをお開きください。主な資源・物資の
対外依存度を
エネルギー資源、衣・
住関連物資、
食関連物資ごとにお示ししております。我が国は、
エネルギー資源である原油やLNGを初め、衣食住の面においても多くの資源や物資を輸入に頼っております。そのため、海外との交易を行う港は、我が国において経済活動や国民の生活を支える中心的な施設として非常に重要な役割を担っております。
3ページをお開きください。我が国には、こちらの表にお示ししておりますように、994の港があります。各港は
海上輸送網の拠点としての重要度により区分され、中でも特に重要度が高く重点的に
国際競争力を強化する必要がある港湾が
国際戦略港湾として位置づけられております。東京、大阪など全国で5港が指定されており、川崎港もそのうちの1つに指定されております。
4ページをお開きください。川崎港は首都圏のほぼ中心に位置しており、
首都高速湾岸線や横羽線、アクアラインなど
高速道路網及び
主要幹線道路により、東京・横浜方面はもとより、房総や
北関東方面などへのアクセスに大変便利な場所にあります。また、羽田空港にも近く、交通機能の結接点としてのポテンシャルが非常に高く、物流の拠点として大変恵まれた立地環境にあります。
5ページをお開きください。東京湾に位置する各港の特徴について御説明いたします。東京港及び横浜港における
取扱貨物の種類は、
完成自動車、鉄鋼などの
金属機械工業品のほか、その他に分類される消費財が多くなっております。一方、川崎港における
取扱貨物の種類は、LNG、
石油製品など
化学工業品が最も多く、原油などの鉱産品が続いております。これは、臨海部に石油化学、製鉄、電力関連の企業が多く立地していることによるもので、
京浜工業地帯の中核にある川崎港の特徴となっております。
6ページをお開きください。川崎港における
取扱貨物量は全国的にも上位に位置し、2017年における
港湾統計調査の確定値では8,497万5,000トンで、全国で9番目となっております。右上の円グラフにありますように、
取扱貨物の種類は、LNG、原油、
石油製品、石炭など、原材料が多くを占めております。また、右下の円グラフにありますように、出入貨物の割合は輸入が多く、全体の5割以上を占めております。
7ページをお開きください。川崎港と市民生活のかかわりについてでございます。例えばLNGなどは発電の原材料としても用いられておりますが、臨海部の発電能力は約758万キロワットとなっており、これは首都圏における一般家庭の消費電力約769万キロワットをほぼ賄う電力量でございます。また、川崎港の
冷凍冷蔵倉庫群は約100万トンの設備能力を有するほか、臨海部の工場では1日に食パンに換算すると600万斤に相当する約1,500トンの小麦粉が生産されるなど、首都圏1都7県の約4,400万人の食を支えております。ほかにも、船便で海外との間で輸出入される
国際郵便物や小包は全て川崎港
コンテナターミナルを経由するなど、川崎港で取り扱われる貨物は市民生活に身近なものが多く含まれております。
8ページをお開きください。
貿易相手国についてでございます。まず、輸出に関しましては、取扱量の最も多い
完成自動車は2017年実績で全体の約3割を占めており、主な輸出先はアメリカ、
アラブ首長国連邦、シンガポールとなっております。次いで取扱量が多い
石油製品の主な輸出先は韓国、香港、アメリカとなっております。また、輸入につきましては、LNG、原油などの取扱量が多く、主に中東からの輸入となっております。
9ページをお開きください。川崎港
港湾計画についてでございます。
港湾計画は、おおむね10年から15年先を
目標年次といたしまして、計画の方針、将来
取扱貨物量、
施設整備計画や
土地利用計画などを位置づけるものでございます。川崎港では、平成30年代後半を
目標年次として平成26年11月に改訂したところでございます。
10ページをお開きください。新規航路の開設とコンテナ貨物取扱量の増加についてでございます。川崎市では川崎港戦略港湾推進協議会を中心に、官民一体となって国内外の荷主や船社に対して積極的なポートセールス活動を行っております。その結果、平成24年以降、中国、東南アジアを中心とした航路開設が相次ぎ、コンテナ取扱量につきましても順調に伸びてきております。平成30年につきましては、公共埠頭における取扱量が
港湾統計調査の速報値で約13万4,000TEUとなり、過去最高を記録しております。さらに、平成30年には新たに4航路が開設され、その中でもタイ航路については、直背後の東扇島冷蔵冷凍倉庫群との相乗効果が見込まれております。
11ページをお開きください。川崎港のコンテナ貨物補助制度についてでございます。国際コンテナ戦略港湾である京浜港の
国際競争力強化に向けた
取り組みの一環として、平成23年度から実施しているもので、大きく分けて、荷主向け、船社向けの補助メニューを設けて運用を行っております。市内中小企業向けの補助制度につきましては、市内中小企業の活性化を図るため、平成29年度から運用を行っております。これら補助制度は、川崎港の近年の
取扱貨物量の増加に大きく貢献しているものでございます。
12ページをお開きください。
コンテナターミナルを核とした東扇島の物流促進についてでございます。東扇島には、川崎港
コンテナターミナルを中心に、流通加工設備等を備えた総合物流
センターであるかわさきファズ物流
センターや東扇島総合物流拠点地区への進出企業を初めとした多くの物流施設が立地しており、活発な物流活動が展開されております。東扇島地区全体の就労者数は約1万1,000人、冷凍冷蔵倉庫の設備能力は約100万トンに達し、我が国随一の集積を誇っております。これらの立地企業からは、毎年、荷物需要動向について情報支援を受けるなど、さらなる連携を図り、東扇島の物流促進に向けた
取り組みを進めてまいります。また、川崎港
コンテナターミナルにつきましては、横浜川崎国際港湾株式会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社の共同事業体による運営が行われており、本市といたしましては、令和2年度のコンテナ取扱量の目標15万TEUの達成に向けて、荷さばき地等の
施設整備を進めるほか、横浜川崎国際港湾株式会社や川崎臨港倉庫埠頭株式会社と連携したポートセールスや、
コンテナターミナルのさらなる運営効率化に向けた
取り組みを進めてまいります。
13ページをお開きください。川崎港
コンテナターミナルの指定管理制度による運営についてでございます。資料左上、1、経過でございますが、
コンテナターミナルの運営につきましては、段階的な民営化を図るため、指定管理者による管理・運営を実施しております。平成28年4月からは、港湾運営会社制度を活用し、京浜港の港湾運営会社として国から指定を受けた横浜川崎国際港湾株式会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社による共同事業体にて指定管理を行っておりまして、平成30年4月からは利用料金納付金制を導入しております。資料右下、5、利用料金納付金制の導入をごらんください。こちらは、指定管理者がノウハウや創意工夫を発揮し、より自立的なターミナル経営を行うことができるよう、本市の歳入確保、指定管理者のリスク分担及び適正な利益確保等を踏まえて、利用料金収入の一定額を市に納付する仕組みでございます。
14ページをお開きください。東扇島におけるコンテナ輸送効率化の取組についてでございます。島内の冷凍冷蔵倉庫に搬入される冷凍冷蔵用のコンテナを対象に、平成29年度及び30年度に輸送効率化のための実証実験を実施いたしました。平成30年度は、東京港や横浜港の混雑による貨物の到着のおくれが倉庫での作業のおくれにつながっている実態を踏まえ、コンテナを仮置きするためのストックヤードを活用した実証実験を行いました。ストックヤードに仮置きしたコンテナを倉庫の作業予定に合わせていつでも運ぶことができる環境を整えることによって、倉庫での作業時間が最大約25%削減されるなどの効果を確認いたしました。一定の効果が確認されましたことから、今年度は、東扇島東駐車場内に20区画のストックヤードを設置して、引き続き試験的な運用を行い、ニーズの把握や課題整理などを行ってまいりたいと考えております。
15ページをお開きください。RO-RO船とは、貨物を積んだままの状態でトラックやトレーラーを運ぶことができる船でございまして、現在、川崎港には、内航RO-RO船により、苫小牧、仙台塩釜、八戸、名古屋、豊橋、神戸、広島などの港と航路が結ばれております。環境対策として、モーダルシフトや社会的にも課題となっているトラックドライバー不足への対応など、その果たす役割は大きく、川崎港は東西RO-RO船の拠点港としての役割を引き続き果たしてまいります。
16ページをお開きください。東扇島堀込部土地造成事業についてでございます。川崎港において逼迫する土地需要に対応するため、東扇島堀込部において約13.2ヘクタールの海面を埋め立てて土地造成を行うものでございます。埋め立てにはリニア中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する約140万立方メートルの建設発生土を活用し、平成30年度から令和7年度までに土地造成を行う計画となっております。その後の土地利用につきましては、計画等を策定した上で基盤整備等を実施してまいります。
17ページをお開きください。臨港道路東扇島水江町線整備の推進についてでございます。臨港道路東扇島水江町線は、東扇島地区と内陸部とを結ぶ交通ネットワークの多重化を図り、朝夕の慢性的な渋滞の解消や、物流機能及び防災機能の強化に資するなど、重要なインフラとして、国の直轄事業により整備が進められております。これまで、主橋梁部および東扇島側アプローチ部が施工されており、主橋梁部の橋脚基礎4基、東扇島側アプローチ部の擁壁及び橋脚3基、橋台1基が完成しております。引き続き早期完成に向けて、国に協力しながら確実に実施してまいりたいと考えております。
18ページをお開きください。千鳥町再整備計画についてでございます。千鳥町公共埠頭は、大部分の施設が老朽化し、利用形態も大きく変化したことから、千鳥町再整備計画を策定し、ページ右側のゾーニング図に沿って再整備を進めております。これまで、民間施設や港湾共同事務所機能の集約によって生まれた用地を順次整備し、土地利用の再編を図ってまいりました。今後につきましても、利用者との協議を行いながら、千鳥町公共埠頭の機能強化に取り組んでまいります。
19ページをお開きください。防災・減災への取組についてでございます。平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、川崎港では防災・減災への
取り組みを進めてまいりました。これまで、防潮堤の改良や防災用浮き桟橋、津波高潮避難誘導看板、川崎港海底トンネルの人道への誘導看板及び防災行政無線を設置したほか、液状化による路面の段差を抑制する緊急輸送道路の液状化対策を実施してまいりました。今後につきましても、引き続き防災・減災への整備を進めてまいります。
20ページをお開きください。東扇島地区基幹的広域防災拠点における訓練についてでございます。東扇島東公園は、首都圏直下型地震等の有事の際に、基幹的広域防災拠点として首都圏への緊急物資の輸送拠点となるなど、大変重要な施設であり、毎年秋ごろに国等の関係機関と合同で大規模な防災訓練を行っております。
21ページをお開きください。川崎マリエン、東扇島東公園などにおける
取り組みについては、川崎マリエンの利用促進のために、市民と港を結ぶ拠点、ビーチスポーツの拠点、川崎港の観光拠点として、各種スポーツ教室など市民に親しまれるさまざまなイベント等を実施しております。今後のイベントとして、夏休みの小学生向け工作教室や、12月から1月にかけての川崎マリエン写真コンクール、児童絵画コンクールなどが予定されております。一方、東扇島東公園は、日常的に市民の皆様に親しまれているほか、各種スポーツ大会などの大規模イベントが多く開催されております。中でも、川崎マリエンと東公園を会場として毎年10月に開催される川崎みなと祭りは、昨年度は過去最多の25万人を超える市民の皆様に御来場いただくなど、大変なにぎわいを見せております。
資料右側をごらんください。川崎マリエンには、全国で有数の施設環境を誇るビーチバレーコートが4面整備されており、多くの市民の皆様に利用されているほか、大会の積極的な誘致に取り組んでおります。さらに、東京オリンピックを見据えた取組といたしまして、平成30年4月から、ビーチバレーボールのナショナルトレーニング
センター競技別強化拠点施設に指定され、日本代表選手を初めとするトップアスリートが川崎マリエンを拠点としてトレーニングや強化活動を行っております。このように、トップアスリートの育成から一般市民向けスクールまで、裾野の広い活動を展開しております。資料左下の東扇島防災浮桟橋につきましては、平常時の実験的な
取り組みとして工場夜景クルーズを実施するなど、川崎港の魅力発信の拠点として活用を図っているところでございます。
22ページをお開きください。
令和元年度の主な事業及び予算ですが、1の
コンテナターミナルの利用促進・活性化、4の臨港道路東扇島水江町線整備の推進、10の適切な保安対策の推進のための巡視船の新造など10事業となっておりますので、後ほど御参照ください。なお、8の魅力ある緑地・親水空間の形成にありますホテルシップ誘致に向けた
取り組みにつきましては、後ほど所管事務報告にて説明させていただきます。
23ページからは川崎港に関するデータをまとめて掲載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上で港湾局の
事業概要についての説明を終わらせていただきます。
○
大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。
それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
◆松原成文 委員 市民に親しまれる港にするということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、あそこにバーベキュー場があったような気がするんですけれども、バーベキューの場所は、市民に親しまれるには、川崎市ではあそこしか多分できないと思うんですけれども、ここに載せないというか載っていないんだけれども、どこかに出ていましたか。利用状況とか、どんな状況なんですか。
◎鈴木 川崎港
管理センター所長 委員の方からの御質問でのバーベキュー施設でございますけれども、東公園と東扇島の中公園の2カ所に整備されているところでございます。利用状況につきましては、特に中公園のほうは川崎マリエンの背後にあるといったこともございまして、確かに暑い時期、寒い時期というのはなかなか使われづらいところはあるんですけれども、春ですとか夏休み、秋口につきましては、土日についてはほぼかまどがいっぱいになるような、そういった使われ方をしているところでございます。
◆松原成文 委員 使われ方は知っていて、利用もあるということでわかるんですけれども、マリエンは結構木陰があっていいんだけれども、もう一つのほうは、強風のときなんかは非常に、火を使うので、やっているんだかやっていないんだか、避難したほうがいいような、そういう状況も見受けられるんですよね。だけれども、本当に市内でバーベキューができるという公園はここしかないので、もう少し環境整備をしっかりやっていただければありがたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎鈴木 川崎港
管理センター所長 東公園につきましては、基幹的広域防災拠点にも位置づけられているといったところから、大きな樹木ですとかそういったものをなるたけ整備しないといった方針であの公園ができ上がったところでございます。近くには大きなテントというか雨よけ、日よけができるような、そういった場所も設置しているところでございます。
◆松原成文 委員 予約も比較的とりやすいこともあるので、本当に土日がいっぱいなのかどうかということも数字的には出ていないのでわかりませんけれども、せっかくの施設ですから、多くの市民の方が有効に活用できて楽しめる施設にしていただければと思いますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○
大庭裕子 委員長 特にないようでしたら、以上で
港湾局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」を終わります。
─────────────────────────
○
大庭裕子 委員長 次に、所管事務の調査として、港湾局から「
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いします。
◎北出
港湾局長 それでは、
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定について、誘致振興課担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 誘致振興課担当課長 それでは、
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定についてを御説明させていただきます。
令和元年5月31日
環境委員会の資料2(1)
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定についてのファイルをお開きください。
2ページ目をお開きください。1の
取り組みの背景ですが、政府によりますと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中には、オリンピックで800万人、パラリンピックで240万人に上る多数の選手、大会関係者や観客が首都圏を訪れることが見込まれるとされております。東京及びその近郊の宿泊施設は既に高い稼働率が続いており、大会時の宿泊施設不足が懸念されている中、クルーズ船等をホテルシップとして活用することは一時的な宿泊施設不足に有効な方法と考えられ、国が平成29年度にクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会を設置し、検討してきたところです。この分科会において、ホテルシップの可能性がある埠頭として、右側の図に黄色い囲みで示された川崎、横浜、東京、千葉の4港5カ所が平成30年3月に提示されました。
本市としましては、オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大のスポーツイベントであり、東京湾内の港湾管理者が連携して東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた
取り組みに参画していくことは大変意義があると考え、また、川崎港は東京に隣接し、羽田空港にも近い地理的特性があり、オリンピック・パラリンピック観戦を行うためのホテルシップの誘致先として高いポテンシャルを有していると考えております。さらには、ホテルシップの宿泊客を市内観光等に誘導することで、市域の活性化や効果的な川崎の魅力発信につながり得る
取り組みであると考えております。こうした理由から、国等と連携を図りながらホテルシップの誘致に向けた
取り組みを推進するとともに、ホテルシップを契機としたクルーズ船誘致に必要な検討を進めているところでございます。
3ページ目をお開きください。左側の2の経緯としましては、平成30年3月に川崎市総合計画第2期実施計画において、クルーズ船、ホテルシップ等の誘致に向けた
取り組みの検討・推進が位置づけられました。平成30年12月に川崎港でのホテルシップ実施に当たっては、船舶の規模を7万トン級を上限とすることや、本市の
インバウンド等の振興、クルーズ振興への協力をすることなどを基本的な条件として公表しました。
右側の3の
協議対象者の決定ですが、この基本的な条件等について事前協議が調ったことから、
ホテルシップ運営の
協議対象者をゲンティン香港に決定しました。停泊期間は令和2年7月23日から8月9日までの18日間を予定しておりまして、船舶の概要としましては、総トン数7万5,338トン、全長268.60メートル、幅32.20メートル、満載喫水7.90メートル、乗客定員1,870人、エキストラベッドを使用した際の総定員は2,800人、客室数928室のスペックを誇るエクスプローラードリームを使用予定船舶として、平成31年3月29日にホテルシップ事業に関する覚書を締結し、公表したところです。右側下の4の今後の予定ですが、ホテルシップ事業に関する覚書に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時のホテルシップ実施に向けた運営の詳細について、関係機関等も含め継続的に協議を進めていき、
ホテルシップ運営内容が確定した段階で協定を締結する予定でございます。
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定についての御説明は以上でございます。
○
大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、御質問等がございましたらお願いいたします。
◆矢沢孝雄 委員 御説明ありがとうございました。教えていただきたいんですが、
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定についての2枚目の資料なんですが、基本的な条件として、
ホテルシップ運営者が負担する部分と本市が負担する部分があると思うんですが、本市の負担部分の3項目というのは、それぞれどれぐらいの費用を見込んでいるんでしょうか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 本市が行う部分で給水施設の整備ということで、予算的には4,630万円ほどが今年度計上されております。それと、ホテルシップのエリアと通常の荷さばき地の間にフェンスを設置する必要があろうと思うんですが、そのフェンスの設置費用としましては3,316万円ほどが予算上では計上されております。
◎中上
港湾振興部長 補足説明させていただきますと、ホテルシップは夏休みの一定の期間来るということなので、川崎港そのものは物流機能はそのまま引き続きやっておりますので、その物流機能とここに来るお客様を安全に確保するという意味でフェンスを設置するという意味で、(3)についての費用が必要だということでございます。また、(1)については、今考えているエクスプローラードリームという船舶の規模からいきますと、ここに書いてございます防舷材、係船柱の整備費用については既存のもので賄えるということでございますので、(1)については費用がかからないということでございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。
本市の
インバウンド等の振興、クルーズ振興への協力というところは、具体的にどういったことを考えられていて、そこには予算はかかるんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 インバウンドというところでは、庁内でも誘客推進会議というものを設置しておりまして、内部でもいろんな
インバウンドに向けた内容を各関係部局と協議しております。外部的には推進協議会というものを設置しておりまして、先日5月16日に開催されましたけれども、そこでいろんな関係部局、関係者が出ております。例えば交通事業者であったりホテルの関係者であったり、そういった方々と意見交換をしながら、
インバウンドに向けてどういったものがあるか、そういうところを協議しております。
◆矢沢孝雄 委員 8,000万円ぐらいはかかってくるわけですから、それはホテルシップが事業としてやっていく部分もあると思うんですけれども、やっぱり本市の
インバウンド振興とか、あと、クルーズが入ってくることによって、例えば横浜なんかはサン何とかという船ですよね。そのときに、18日間の期間全部かはよくわからないですけれども、山下ふ頭でクルーズ船の港でのイベントを開催することを発表していますよね。こういったホテルシップ単体だけではなくて、あわせて自治体等のイベントを開催していくというのも可能性として一つ必要なのかなと思っていますし、何しろ2020年はもうすぐですので、片や横浜なんかは、ああいうふうに旅行会社さんも含めて料金設定がもう出ている。こういったイベントをやりますという告知もされていて、かなり具体的にPRが進んでいる状態なので、川崎のホテルシップもいいニュースではあると思うんですけれども、ぜひそこに負けないように
取り組みを進めていただきたいと思っております。
◎北出
港湾局長 御指摘ありがとうございます。今、委員から横浜のお話がありましたけれども、横浜は確かにおっしゃるように、もう船が決まっていて、旅行代理店も決まっていて、商品ももうすぐ公表するというような状況に至っておるんですけれども、川崎の場合は、先ほどのゲンティン香港さんという船会社は特定いたしましたけれども、そこがどこの旅行代理店と契約をして、どういう商品をつくるかというのは今まさに協議を先方でしているところでございまして、我々としても、できるだけその辺が固まって、実際に協議が調って、ホテルシップが実際にゴーサインが決まれば、おっしゃったように当然、歓迎イベントとかさまざまなことをどうしていくかというのを、先ほど担当課長から御説明したような庁内、庁外の関係者等も踏まえて、対策については詰めていきたいと思っておりますので、引き続き御指導のほどをよろしくお願いできればと思います。
◆井口真美 委員 具体的なところを急に伺って申しわけないんですけれども、今のいただいた資料は、東扇島の9号岸壁ということは、一番端っこのほうになるんですか。自分の画面では、先ほど御説明いただいた
コンテナターミナルの説明のところの画面を別に開いて見ているんですけれども、防災公園の下側のところというか、あいているところの横というふうに考えてよろしいんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 委員おっしゃるとおり、東公園から真っすぐ直線的におりた9号岸壁というところになりまして、一番東京側になります。
◆井口真美 委員 9号岸壁は耐震岸壁ですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 耐震岸壁になっております。
◆井口真美 委員 わずか18日間だけを使うことになるわけなんだけれども、全部入れば1日2,000人以上は来るような大きなホテルがここにばんとできるわけですよね。人の輸送なんかはどうするんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 シャトルバスやタクシーなどが考えられるんですが、そういった手配等は
協議対象者が手配することになっておりまして、今現在、そういったルートなんかはまだ示されておりません。
◆井口真美 委員 しかし、ここのところ、東扇島まではばんと大きな道路が通っていますけれども、そこから真っすぐおりる道路というか、余り人がわあわあ通るような道路にはなっていないわけですよね。先ほど、本市の負担としては約8,000万円のフェンスとか給水施設ですか、こういうもので8,000万円と言われましたけれども、別のハード対策というか、そういうことは市は全く負担しないんですか。
◎中上
港湾振興部長 今のところ、市としては、基本的な負担については、先ほどお話しさせていただいた3項目が基本になると考えております。ただ、いずれにしても、先ほど
港湾局長からお話しさせていただきましたけれども、旅行代理人が決まって、どういった形で人の運搬をするかというあたりも今後、まずは事業者側で決めて、それを受けて私どもは何ができるかということを、詳細な協議を含めて決定していく、そんなアプローチを今考えているところでございます。
◆井口真美 委員 よくわからないんだけれども、岸壁に2,000人以上泊まれる船がばんと着いて、そこに毎朝毎晩、人が来るわけだから、岸壁の整備だけではない、中の道路の整備とかもちゃんとやらないとこれはどうなのかなと一つは思っていて、これ以上にさらに市がじゃあつくりましょうなんてことがふえるんじゃないかということを懸念しているのと、もう一つは、東公園のほうは市民に大変親しまれやすい整備された公園になっているので、何も18日間だけじゃなくたってクルーズ船が来ても格好いいよとか思っているんですけれども、18日間に限ってこれだけの整備を行うというのが、特に給水施設を整備するというのが市にとってどうなのかとすごく思っているんですけれども、今後の活用というのは特にないんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 今回、ホテルシップを停泊させるということで給水の設備を整えますが、ホテルシップ、オリンピックが終わった後の話なんですけれども、その後も通常の貨物船が着くようになりますので、そこでは給水がとれるというようなことも可能かと思います。
◆井口真美 委員 それはまた別の議論になるよね。千鳥町でしたか、以前、給水施設をもうやめてしまって、各船が自分たちでできるようになっているからもう要らないんだといって給水施設をやめた経過がありますよね。ああやって東扇島に給水施設をつくるのであれば別途それなりの理由が要るのであって、ホテルシップをやるから、後も使えるからまたという話はちょっと違うなという感じがするんです。本当に今港湾に必要な施設は何なのかという前提から始まらないと、クルーズ船が来るから水は引っ張ったけれども、後また使ってもいいですよみたいな話は順番が違うんじゃないかなというふうに私は思います。
それともう一つは、先ほどの費用対効果なんですけれども、以前、議会の御答弁で、川崎市内のインバウンドなんかの効果で1人当たり1日2万円試算されているという御答弁をどこかでされているんですけれども、これは市内に落ちる費用対効果と考えていいんですか。それとも、オリンピック全体のインバウンドの効果と言っていらっしゃるのか、御答弁の中身を伺いたいんです。
◎加藤 誘致振興課担当課長 今、委員がおっしゃられたのは、国が発行している港湾整備事業の費用対効果分析マニュアルというものによりますと、クルーズ船の寄港に伴う乗客の消費活動は、1人1日当たり2万円と試算されております。
◆井口真美 委員 川崎市内という点では何かそういう調査はあるんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 市としてはないと思います。
◆井口真美 委員 先ほども質問がありましたけれども、このクルーズ船の対象の会社に、その他本市の
インバウンド等への振興やクルーズ振興への協力をしてもらいたいということがあるわけですけれども、それが具体的にはまだこれからだということになると、そこをもっとちゃんと詰めていかないと、本当に市民のために市として、オリンピックに協力するのは別にやぶさかではないんですけれども、そこにやっぱりお金がかかり、そして私は、きっとこれは道路整備とか、もっと市が負担するのがふえるのではないかという懸念を持つわけです。そういうものを本当に市民に説明できるものでないとまずいと思うので、今後、川崎市がこういう整備を行うのであれば、市民にちゃんと説明ができるように、その18日間のためだけではない説明がやっぱり要るんじゃないかと思っているんです。その辺はいかがでしょうか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 先ほど庁内外の協議会等のお話をさせていただいたんですが、そういった中でも、例えば大師の風鈴市とのタイアップだとか、山王祭だとかみこし縁日、それから着つけの体験だとか、商店街、飲食店とのコラボの企画だとか、あるいは川崎ならではの観光資源の発掘、細かいんですけれども、例えば焼肉だとか立ち飲みだとか銭湯だとか、そういったものにどんどんつなげていったらどうかというような話も出ております。そういったところを
協議対象者と協議しながら組み込んでいければというふうに思っております。
◆井口真美 委員 様子を見させていただきますけれども、いずれにしても私たちの問題意識としては、18日間のためだけの瞬間的な費用のために市の税金を使うのは本当にいかがなものかと思うので、そこはしっかりとというか、港湾の仕事だから、やっぱり港湾の振興。先ほどの前段の御紹介で、いつも思っているんですけれども、商業港というか、産業振興としての川崎港の役割はすごく大きいと思うのと同時に、やっぱり市民に親しまれる港をつくっていくという点でもさまざまな努力が要ると思っているんです。それとの関係で、ホテルシップがどうなのかということについては市民に説明ができるようにしておいていただきたいと思います。
◎北出
港湾局長 先ほどの給水の話について言えば、貨物船と違って当然人がいっぱい乗っていますので、必要な水の量が大型クルーズ船になると桁違いに違うというところもありまして、今、川崎港内では船舶による給水とかで対応している部分もかなりありますけれども、なかなかそういうのでは対応が難しいというところがございまして、今回はホテルシップの船舶に対しての給水設備というのを整備させていただきたいと考えておるんですが、これは将来的な、ホテルシップではなくて普通のクルーズ船が寄港した場合にも、当然そういう施設は1日の寄港であっても必要となる施設であると考えておりますので、このホテルシップのためだけで使うものではないというふうには思っております。
先ほどのSOLASの関係の、保安の関係のフェンスも、同じようにクルーズ船が入ってくるとまた必要になるものでありますので、そういう今後のクルーズ船による振興策にも活用できるものと考えておりますので、御指摘のとおり、市民には説明できるようにやってまいりたいというふうに思っております。
◆松原成文 委員 いろいろありがとうございました。御説明を聞いていると、今後協議して決めなければいけないことがたくさんあるので、具体的にこれはこうですというような御答弁をいただけない部分もたくさんあるんだろうと思いますけれども、冒頭まずお聞きしたいのは、2020東京オリンピック・パラリンピックに関して、川崎市はどういう姿勢でこの催し物に向かっていくかということを聞きたいんです。私が言いたいのは、川崎市は特にオリパラ、パラリンピックということでパラムーブメントにしっかりと
取り組みたいというふうなことで、市長並びに皆さん方はそういう体制で進んでいらっしゃるんだと思うんですけれども、ここで見ると、停泊期間がオリンピック期間の18日間の予定、これはあくまで予定だから今後どうなるかわかりませんけれども、パラリンピックというのはいつからいつまで開催されるんですか。
◎北出
港湾局長 今、パラリンピックの正確ないつからというのはないんですけれども、このホテルシップが行われる期間が終わった後ということになっております。
◆松原成文 委員 9月まである予定なんですね。今後の予定を見るとこれはしっかり書いてあるんだけれども、ホテルシップ事業に関する覚書に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時のホテルシップということが書いてあるんだけれども、これはもうオリンピック・パラリンピックという一つのくくりなのでパラリンピックというのも入っているだけの話なのか、川崎市としてはパラリンピックでのホテルシップ事業については特に取り組む予定はないんだということなのか、どうなんですか。
◎北出
港湾局長 この
協議対象者とホテルシップをやるという期間について、先方と合意した期間がこの期間であったということでありまして、意図的に我々がパラリンピックの期間を除外したとかそういうわけではなく、オリンピック・パラリンピックという期間において全体として首都圏で宿泊施設不足に対応すべくこのホテルシップの誘致を進めてきましたが、これは相手との協議の結果、今のオリンピック期間中の予定というふうになっております。
◆松原成文 委員 ここに書いてあるとおり、詳細は協議の上、決定ということなので、それはどうなるかわかりません。ただ、今後の予定と書いてある文章については、はっきりとオリンピック・パラリンピックということも文章として書いてありますから、どうなのかなということをお聞きしたわけでありまして、具体的にはこれからまた協議をしていくということであろうかと思います。
それと、つまらない話といいますか、一般市民としてお聞きしたいんですけれども、ホテルですからシングルルームとかセミスイートとかスイートとかいろんな部屋のタイプがあろうかと思うんですけれども、1泊幾らぐらいで泊まれるんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 その辺も
協議対象者が決めることになっていまして、詳細の部分はわかりません。
◆松原成文 委員 大体これから協議するのでわからないことばかりだと思うんですけれども、そうすると、例えば関係省庁とこれまで何回かそういう打ち合わせをしたと思うんですが、今後、そういった関係する各省庁等との打ち合わせスケジュールというのはどういうふうになって、いつごろまでに最初の決定がされるんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 国のほうでは今、ガイドラインを作成しておりまして、近々公表する予定ではございますが、まだ出されておりません。現在、この間なんですけれども、
協議対象者とは密に連絡をとり合いながら、オリンピック開催までの時間を考えると、なるべく早い段階で協定締結ができるように協議を進めていくことになります。
◆松原成文 委員 次回は何月何日にどうだという具体的なスケジュールはないんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 ございません。
◆松原成文 委員 質問していても、今後決めることばかりだからこの場ではわからないことばかりになってしまうんだろうと思いますけれども、本当に豪華客船でありますから、いろいろなテレビのそういった旅行番組なんかを見ていますと、中にすごい設備、プールがあったりダンスルームがあったり、大体カジノがついているんだけれども、一般の人がここに入ってカジノができるんですか。
◎北出
港湾局長 一般的に外国のクルーズ船はカジノがおっしゃるようについているんですけれども、基本的に国の領海の外に出てからじゃないと営業できませんので、岸壁に停泊している間はカジノの営業はできないことになると思います。
◆松原成文 委員 あとは、以前に臨海部の開発の中で、そういった出入国関係の施設ができるというようなことがあった、聞いたような記憶もあるんですけれども、その話はあれからどうなったのか。また、こちらの人たちは、要するに羽田ですとか横浜は出入国、税関とかはあると思うんですけれども、川崎の場合は、日本国籍の人なら何も問題ないんですけれども、外国の人たちが羽田でおりたとかした場合は、やはりそこで手続をして川崎に来るということになるのか、あるいは、臨時的にではないですけれども、川崎で何かそういった出入国ができるような体制があるのかどうか、これも国と協議しなければわからないと思うんですけれども、その辺の考えはどうなんでしょうか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 来られる客層も確かにまだ決まっていないというところもあるんですけれども、委員おっしゃるように、川崎にはいわゆるCIQ、入国管理をする場所がございません。今想定しているのは、羽田空港で入国手続を終えられた外国の方々がホテルシップを利用するのではないかというような想定をしております。
◆松原成文 委員 そうすると、これは香港の船ですから、川崎に来る前にどこかの国かどこかに停泊しているわけですよね。空で来るわけですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 先ほど申し上げました理由を考えると、まだ決まっていないんですが、空で来るのかなと想定しております。その辺もまだ全然決まっておりません。
◎北出
港湾局長 今説明したように決まっていないんですけれども、一応、先方との話では、外国からお客さんが船に乗ってくると、委員がおっしゃるようにCIQ、入国管理とかの設備が要るので、それが要るのか要らないのかというのは非常に準備側としては大きく違う話になります。今のところはそういうものは必要ないという前提で、例えばほかの羽田だったり成田だったりというところから、外国のお客さんが泊まる場合はそういう別のところで入国審査なりをした人が泊まるという前提で、川崎で改めてそういう検査をすることは、今のところはそれを前提として協議はまだしていない状況でございます。決まっていませんけれども、一応そういう前提で会社とは協議をさせていただいております。
◆松原成文 委員 最後になりますけれども、停泊期間が18日間ということになっているんですが、前日に来て終わったらすぐ帰るということじゃないと思うんです。本当に18日間だけしか停泊しないのか、18日間はホテルシップとしてやるんだけれども、その前後、例えば3日だとか1週間だとか、それはいろいろな出港準備だとか整備だとか何かで停泊するのかしないのかというのもあるし、18日間だけなのか。でないと、この港湾施設を使う業者の方たちもいるわけですよね。そういう人たちが出入国をするに当たって、18日間だけクローズになるのか、そうじゃなくて、その前後2週間は使えないんですよとか、そういう日程的なものははっきりしているんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 その辺の日数的なところもまだ決まってはいないんですが、地元の港運業者さんには逐一報告をしておりまして、これが正式に決まれば当然協議をしていくと思います。
◎北出
港湾局長 補足をさせていただきますが、今御説明したように決まってはいないんですけれども、少なくとも1週間も2週間も前から来て準備をするということは多分想定されないかなと思います。その間、別のところでクルーズをして稼いでいるということを多分会社としてはすると思いますので、1日前か2日前かはわかりませんけれども、そんなに長い期間、事前に停泊するというのは想定しがたいかなと思います。
◆松原成文 委員 私が心配しているのは、今まで着岸したことがないわけですよね。あのバースは深さが12メートルあるので、間違いなく接岸はできるんだと思うんだけれども、いざ来たときに、いろいろな事情で接岸が難しいなんていうことは多分ないと思うんですけれども、前日に来てというのじゃなくて、ある程度、少なからず何日か前にはきっと準備はされるんじゃないかなと思うんです。その辺も今後、この香港の業者さんといろいろ協議されるんだと思いますが、それは専門家の皆さんのほうが詳しいと思うので、そういった心配はないんですよということであろうかと思いますけれども、万が一、いろいろなこともありますので、その辺もしっかりやってもらいたいと思います。
それと、この18日間でありますが、そうするとやっぱりいろんな外国の方でも、日本国籍の方でも、体調が悪くなる方も出てくると思うんです。外国の方たちが体調が悪くなった場合、これだけの船だから中にはドクターもおいでになろうかと思いますが、重大な手術をしなければいけないとかそういう場面も出てくると思うんですが、そういったことについては、やっぱり消防なり病院等々の連携も必要になってくると思うんですが、今その辺の
取り組みはどうなんでしょうか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 まさに庁内でも、健康福祉局であるとか消防局であるとか、そういったところと連携をしながら話し合いをしております。情報提供をしております。
◆松原成文 委員 その辺もしっかりと連携をして、間違いのないようにしていただきたいと思います。
◆飯塚正良 委員 基本的なことを聞いて申しわけないんですけれども、この千何百人からの方々をどこで募集するんですか。まさか我が国で募集するわけではないんでしょう。それは、例えば香港の船社が決まったわけだから、JTBになるかどうかわかりませんが、そういう旅行会社が外地に行ってそこで募集をして、船に乗せてこちらへ来て、この日にち間係留をする、停泊をすると思うんですけれども、その辺の基本的な考え方を教えてください。
◎加藤 誘致振興課担当課長 今、
協議対象者のゲンティン香港さんのほうでスポンサーを探しております。そのスポンサーがゲンティン香港さんとどういった運営をしていくのかというのがまさにそこだと思いますので、どういった客層の方を招くのかというのは、その辺の協議の中で決まってくると思います。
◎中上
港湾振興部長 これも想定で非常に恐縮なお話なんですけれども、あくまでもこれはホテルがわりに使われるということなので、なおかつオリパラの期間中にいらっしゃるということなので、例えば商品化するときにオリンピックのチケットとどうコラボさせながら泊まってもらうかとか、多分そういった商品パッケージの話になっていくかなと思うんです。それはあくまでも事業者なり、JTBなのか近畿日本ツーリストになるのか、どこになるかわからないですけれども、そういった旅行代理店等とのやりとりの中で決めていくんじゃないかなというふうに考えますし、なかなか行政でも入り込めないところはありますので、そこはしっかりとパッケージ化して採算が合ったときにむしろ本格化、協議に入っていけるかなというふうに思っています。
◆飯塚正良 委員 わかりました。そうするともう単発で、今回のこのホテルシップについてはこの一発だけなんですね。例えば今後、せっかく
施設整備も進めるわけだから、同じような形でホテルシップ型の船社が来るとかということは余り想定していないんですね。
◎加藤 誘致振興課担当課長 初めてのことですので、まずはホテルシップを誘致して、そういう実績をつくって、今後また利用したいということになればそういう方向性で進むのかなというのを考えておりますが、そこはまだはっきりしませんので、今はホテルシップに全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎中上
港湾振興部長 補足説明させていただきますと、ホテル不足ということで今回ホテルシップという形になっていますので、オリパラの期間が終われば、例えば今、担当課長からお話しさせていただきましたけれども、いい方向でうまく、投資効果もあって、なおかつ市としてやっていく効果があるんだというようなことがあって、なおかつ川崎港の発展につながるということであれば、また違ったクルージングだとか、そういったところの誘致につながっていくかなというふうに期待しているところでございます。
◆飯塚正良 委員 わかりました。
希望、要望なんですけれども、これだけ大きな規模のホテルシップというのは、日本の飛鳥とかよりも大きいと聞いていますので、例えば川崎市民にこの日は開放して施設を見せてもらうとか、何かそんなサービスがあってもいいのかなというふうに思うんですが、ぜひこれは今後の検討、協議の内容だと思います。よろしくお願いします。
◆山田晴彦 委員 いろいろ議論を聞いていても、ホテルシップについてはまだ見えない部分もあるんですけれども、港湾局として、特に港湾振興ということから考えていくと、今、日本のさまざまな港の中においても、クルーズとかホテルシップに絡むような動きをしている地域もあるようですし、そこに1つ東扇島というものが先行されたということはすごくありがたい話なのかなというふうに思います。ですから、投資として、ただオリパラだけ考えてその数日間だけの投資でそれだけの大きな金額が動くということであれば、これは市民にとってもどうなのかという話になるけれども、今後の将来の川崎市のそういう大きな経済の原動力になるようなものであれば、やはりつくっていかなくてはいけないのかなと、そういう考え方が出てくると思うんです。それをきちんと精査していただく。市民の人にも、そうか、そういったことだったら必要だなということが示されることが必要なんだろうなというふうに思います。
先ほど港湾局の
事業概要の説明の中にもあったんですけれども、私自身も思っているのは、東扇島というのは大きな産業の集積があって、そこで皆さんが働いていらっしゃる、約1万1,000人の方が労働している。その一番大きなネックは何かといったときに、市内に向けてのアクセスというか、やはりその辺が一番大きなネックになっているのかなと。海底トンネル1本しかないという形ですね。働き手の方についても、市内から入ってくるよりも横浜のほうから入ってくる方のほうが便利だというような話になっていて、だからこそ今回の東扇島水江町線の整備が大きく期待される、そこに大きな雇用が生まれるんだという話は、今準備している段階ですよね。これは国の直轄事業として行っているという話なので、そういったものを全て含めた形で、今回の港湾振興、ポートセールスの中にクルーズ船も将来的に停泊することができるんだと。そのためには、このぐらいの事業の投資についてこのぐらいの経済効果を見込めるんだというぐらいの積極的な外交戦をしていかないといけなんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺は一つのチャンスとしてどう捉えているのか。もし来たらどうしましょうかという話じゃなくて、やっぱり当局の考え方とかをもう少し積極的にお示ししていただけるとありがたいんですが、決まっていないからなかなかうまく説明できないのかもしれないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎北出
港湾局長 委員おっしゃるとおり、今回のホテルシップというのは川崎にとっては非常にチャンスだと思っていまして、普通ですとやっぱりどうしても東京、横浜のほうにクルーズ会社さんも目が行ってしまうところを、今回のホテルシップという話があって川崎でもどうかというお話をいただいているのは間違いなく事実だと思っていますので、我々としても絶好のチャンスと捉えていきたいというのと、まずはホテルシップに全力投球はするんですけれども、これによって先ほど御説明したような設備ができると、次、ぱっと来た船が川崎に寄りたいというときに、わざわざ
施設整備をせずに寄っていただくことが可能になりますので、それは非常に重要なことであると考えています。やっぱり、話があって、それから
施設整備しないとだめなんですみたいな話をすると基本的に断られてしまう話になってしまいますので、そういう環境を整えるという意味でも、今回、必要最低限のところではあるんですけれども、これをやることによって通常のクルーズ船も対応がすぐできるという形になろうかなと思っています。そういうところはもうちょっと我々としてもちゃんと説明をしないといけないかなと思っていますので、本当に御指摘ありがとうございました。
◆山田晴彦 委員 ぜひその辺のことを、もう少し計画を具体的に、そういうチャンスが来たんだという話の中で、それを具体的に進めるためにはこのぐらいの規模の用地が必要だとか、このぐらいの人が来たらば経済効果、そのためには今インフラを全てきちんとこういうふうに整備しなくてはいけないなんていうことはなかなか難しいのかもしれませんけれども、今考えているものを最大限に活用することによって、インバウンドも含め、シーポートとエアポートが本当に近い、立地的には最高にいい場所に川崎があるということを生かせるような、何かそういった知恵もぜひ出していただけるといいなと。ここからクルーズ船がいろんな各地に行く。国内の観光を、羽田でおりた人が東扇島まで一番短い距離で来られるような方法はどんなことが考えられるのかとか、そんなことも含めて、シティセールスじゃないけれども、ポートセールスをしていただけたらいいんじゃないのかな。これは意見ですけれども、考えておりますので、ぜひまたそういったことを示してください。よろしくお願いいたします。
◆吉沢直美 委員 ホテルシップなんですが、18日間停泊するということなんですけれども、停泊料はどんな感じになっているんでしょうか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 通常の船舶と同じように、入港した際には入港料であるとか係船岸壁使用料だとか、そういったものが発生するということになります。
◆吉沢直美 委員 もう額とかそういうのは決まっているものなんですか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 はい。条例で示されております。
◆吉沢直美 委員 もしよろしかったら具体的に教えていただけますでしょうか。
◎加藤 誘致振興課担当課長 手元にございませんので、後ほどお伝えいたします。
◆吉沢直美 委員 では、また後ほどよろしくお願いいたします。
○
大庭裕子 委員長 特にないようでしたら、以上で「
ホテルシップ運営の
協議対象者の決定について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
( 理事者退室 )
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大庭裕子 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
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大庭裕子 委員長 それでは、以上で本日の
環境委員会を閉会いたします。
午前11時37分閉会...