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  1. 川崎市議会 2019-05-30
    令和 1年  5月健康福祉委員会-05月30日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-24
    令和 1年  5月健康福祉委員会-05月30日-01号令和 1年  5月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 令和元年5月30日(木)   午前10時00分開会                午前11時23分閉会 場所:602会議室 出席委員:押本吉司委員長、重冨達也副委員長、鏑木茂哉、大島 明、橋本 勝、      斎藤伸志、渡辺 学、小堀祥子、かわの忠正、浦田大輔、織田勝久、三宅隆介各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(病院局)田邊病院局長、髙田総務部長、岡経営企画室長、関庶務課長、        篠山庶務課担当課長、郷野経営企画室担当課長、田中経営企画室担当課長、        長澤経営企画室担当課長、新沼経営企画室担当課長       (消防局)原消防局長、日迫総務部長、杉山総務部担当部長・庶務課長事務取扱、        馬場警防部長、望月警防部担当部長・警防課長事務取扱、富樫予防部長、        飯田予防部担当部長・予防課長事務取扱、岡澤予防部火災予防対策担当部長、        熊谷総務部企画担当課長 日 程 1 所管理事者の紹介及び事業概要の説明      (消防局)      (病院局)
        2 所管事務の調査(報告)      (病院局)     (1)川崎病院エネルギー設備更新について     3 令和元年度委員会視察について     4 その他                午前10時00分開会 ○押本吉司 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会日程のとおりです。  初めに、消防局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明に入ります。  理事者の方、よろしくお願いをいたします。 ◎原 消防局長 おはようございます。消防局長の原悟志でございます。  まず初めに、28日に発生いたしました登戸死傷事件におきまして、市民の皆様方には大変な御不安と御迷惑をおかけしましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。また、消防局といたしましては、最善を尽くしましたけれども、残念ながら人命の救助に至らなかったというところがございまして、改めて亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方々の一日も早い回復を祈念しているところでございます。今後とも、日ごろ消防行政に対しましては、委員の皆様方に大変な御理解、御協力をいただいているところでございますけれども、職員一同、一丸となりまして、市民の皆様方の安全・安心に取り組んでまいりますので、今後とも御支援、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、早速ではございますが、消防局の幹部を紹介させていただきます。  初めに、総務部長の日迫善行でございます。次は、警防部長の馬場稔でございます。次は、予防部長の富樫剛でございます。次は、総務部担当部長・庶務課長事務取扱の杉山哲男でございます。次は、予防部担当部長・予防課長事務取扱の飯田康行でございます。次は、警防部担当部長・警防課長事務取扱の望月廣太郎でございます。次は、予防部火災予防対策担当部長の岡澤尚美でございます。次は、総務部企画担当課長の熊谷淳史でございます。最後になりますが、議会関係を担当しております担当係長・調査担当の永瀬大でございます。  以上で紹介を終了させていただきます。  続きまして、消防局所管の事業概要等につきまして、総務部担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎杉山 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 それでは、事業概要等の説明をさせていただきます。お手元の端末の1-1、所管理事者の紹介及び事業概要の説明(消防局)のファイルをお開き願います。  画面のページの2ページをごらん願います。消防局の幹部消防署長消防団長の名簿でございます。後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、画面のページの3ページをごらん願います。これは、消防局、8消防署、28出張所、8消防団、28分団、54の消防団器具置場の配置場所を示したものでございます。地図の左下に凡例がございますが、青い四角の印は消防局、消防署及び消防団本部を、青い丸印は出張所を、そして、黒の数字は消防団器具置場をそれぞれ示しております。続きまして、赤い丸に救の字は消防署及び出張所の救急隊を、青い丸に艇の字は一番右側の臨港消防署の千鳥町出張所の消防艇を、それぞれ配置していることを示しております。また、右上にございます緑の丸にHのマークは、東京都江東区新木場東京ヘリポート内に庁舎がございます消防航空隊を示しております。  次に、4ページから8ページにかけまして、消防局の機構・機能図に消防局、消防署の組織及び事務分掌を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、画面のページの9ページをごらん願います。これは、常備消防であります消防局、消防署と非常備消防であります消防団について、それぞれ示したものでございます。初めに、消防職員及び消防団員の数についてでございますが、上段左の表にございます消防職員につきましては、条例定数1,417人以内に対しまして、本年4月1日現在の職員数は1,438人となっております。これは、神奈川県消防学校において教育訓練を受けている職員を定数外としていることなどのためでございます。内訳は記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  また、消防団員につきましては、中段の表にございます条例定数1,345人以内に対しまして、本年4月1日現在の団員数は1,134人となっておりまして、消防団ごとの定数及び団員数は表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  また、消防職員及び消防団員の階級についてでございますが、災害現場などにおきまして、効率的な活動及び指揮統率上必要不可欠なものとして、階級制度を設けております。上段には、消防職員の階級について、また下段には、消防団員の階級について、それぞれ記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。また、さまざまな災害に対応する部隊、隊員の装備、使用する主な車両などについて、それぞれ写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、画面のページの10ページをごらん願います。これは、消防機械装備を一覧にしたものでございまして、本年4月1日現在、普通ポンプ車、ヘリコプター消防艇など合計198台、2機、2艇を保有しております。また、消防団につきましては、車両、小型ポンプなど合計121台を保有しております。なお、番号を付している特殊車両等につきましては、下段にその写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、画面のページの11ページをごらん願います。令和元年度消防局主要事業についてでございます。ここでは、組織ごとに事業の概要をまとめておりますので、主な事業について説明させていただきます。  初めに、左側の列、総務部の上段、庶務課に記載しております消防団を中核とした地域防災力の強化といたしまして、消防団協力事業所表示制度消防団応援事業所制度及び学生消防団員活動認証制度の周知を積極的に行うとともに、消防団員が活動を継続しやすいよう処遇の改善を行い、消防団を中核とした地域防災力の強化を図ってまいります。  次に、消防団の装備の充実・強化といたしまして、国の補助制度消防団設備整備費補助金)を活用し、エンジンカッターが未配備となっている消防団分団等に当該資機材を配備してまいります。  次に、中段の施設装備課に記載しております消防出張所の整備といたしまして、老朽化が進んでいる多摩消防署宿河原出張所を改築し、出場体制を確実なものとし、消防力の強化を図ってまいります。  次に、消防艇の整備といたしまして、老朽化した消防艇、第5川崎丸の更新艇、新船名かわさきの建造を行うとともに、第6川崎丸は小型消防艇への更新に向けた基本設計及び2艇体制の効果的な運用方法の検討を行ってまいります。  次に、庁舎等の整備といたしまして、消防団施設の整備による地域防災力の強化を図るため、中原消防団住吉分団市ノ坪班器具置場の移転改築を行ってまいります。  次に、中央の列、警防部の上段、警防課に記載しております警防活動事業といたしまして、大規模災害に対応するため、避難所等に配置した消火ホースキットを活用して、地域住民に対する訓練指導を行ってまいります。また、大規模災害やNBC災害を想定した関係機関との合同訓練や大規模商業施設等における訓練を実施してまいります。  次に、警防部の中段、救急課に記載しております救急隊の整備といたしましては、増加する救急需要に対応するため、令和2年度に宿河原出張所において運用開始予定である救急隊増隊に向けた準備等を行うとともに、麻生消防署王禅寺救急隊の増隊後の効果検証を行い、現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、救急隊の適正配置を検討してまいります。  次に、予防部の上段、予防課の欄に記載しております火災予防活動といたしまして、昨年6月15日の住宅宿泊事業法施行に伴いまして、関係者に対して住宅宿泊事業の適正な運用や新たな消防用設備の設置等も含め、火災予防に係る必要な指導を関係機関協力し、実施してまいります。  次に、予防部の中段、危険物課の欄に記載しております危険物施設等に係る保安活動の実施といたしまして、昨年度から高圧ガス保安法に係る業務が神奈川県から事務権限移譲され、市内の高圧ガス関係施設の実態の把握や立入検査等の実施により、高圧ガスに係る安全対策を推進してまいります。  主な事業概要につきましては以上でございます。  なお、このほかの事業概要につきましては、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、画面のページの12ページをごらん願います。火災救急の概要でございまして、初めに、火災概要についてでございますが、平成30年中の火災件数は324件で、前年に比較いたしまして7件の減となってございます。火災原因は、昭和51年より42年連続して火災原因のワーストワンであった放火が2位となり、1位がたばことなっております。火災で亡くなられた方は13人で、前年の11人と比較して2人の増となっております。なお、行政区別発生件数、原因別件数、負傷者数、焼損面積、損害額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、下の表に参りまして、救急概要についてでございますが、平成30年中の救急出場件数は7万2,854件で、前年に比較しまして3,536件の増となっております。1日当たりの出場件数は199.6件でございまして、7分13秒に1件の割合で救急車が出場したことになります。搬送人員につきましては6万3,763人で、前年に比較して3,255人の増となっております。本市の人口に当てはめますと、市民23.8人に1人の割合で搬送されたことになります。なお、行政区別出場件数、傷病程度等内訳につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。  また、直近5年間の火災救急につきましても、あわせて記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で消防局の事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。 ○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。  それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。 ◆織田勝久 委員 県からの事務権限移譲の部分で高圧ガス保安法についてということの御説明をいただいたんですけれども、この間、ずっと議会のほうからも申し上げてきた臨海部の、特に石油コンビナートの関係です。これは法律の関係でいたし方ないんですが、川崎市の消防局としても大変御苦労されているということはよく聞いておりますが、改めて権限の課題で防災に対してどのような課題をお持ちなのか、また、どういう形でこの権限に対しての制御を今行われているのか、ちょっと簡単に御報告いただけますか。 ◎岡澤 予防部火災予防対策担当部長 高圧ガス保安法に係る権限移譲についてでございますが、経緯を御説明させていただきますと、国で進められておりました地方分権改革の一環といたしまして、平成27年6月に第5次地方分権一括法公布されまして、平成30年4月から高圧ガス保安法における事務権限川崎市に移譲されたところでございます。このうち、コンビナート地域につきましては、権限移譲から除かれているところでございますが、理由といたしましては、県から災害発生時には、その被害が市域を超えて広域的なものになるおそれがある、そのような理由で権限移譲からは除かれております。しかし、市といたしましては、危険物と一体的に指導する必要があると考えておりますので、今現在、事務処理の特例に関する条例、こちらによりまして権限移譲を目指して県と協議を行っているところでございます。 ◆織田勝久 委員 今御説明いただきましたけれども、これは継続的にずっと取り組みをされているというふうに理解しておりますけれども、県のほうの対応はどんな感じなんですか。簡単で結構です。 ◎岡澤 予防部火災予防対策担当部長 県からは、先ほど申し上げましたとおり、やはり被害が市域を超えて広域的なものになるおそれがあるので権限移譲は難しいというようなお答えをいただいておりますが、市といたしましては、移譲をしていただけるように継続的に協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 臨海部ですから、横浜、川崎、それから一部、横須賀も入るんですかね。大体関連している自治体ははっきりしているわけですから、だから、そこの自治体同士の連携で今の権限移譲というお話ですね。それは他都市と、例えば横浜と連携しながら進められていくと、そういう理解でよろしいんですか。 ◎岡澤 予防部火災予防対策担当部長 横浜市につきましても、当市と同様にコンビナート地域につきましては権限移譲しておりませんので、足並みそろえて情報交換などもさせていただきながら、連携して県との協議を進めているところでございます。 ◆織田勝久 委員 だから、一朝有事の際は、実態としては川崎市の消防局が一番御苦労されるわけですから、やはり御苦労されるのに当たって一番仕事がしやすい、そういう仕組みをつくらないと困ると思うんですよね。だから、引き続きちょっと頑張っていただいて、やっぱり横浜と連携して進めていただくというのが大きいと思いますので、引き続き御努力をお願いできればというふうに思います。これは要望として申し上げておきます。 ◆斎藤伸志 委員 11ページの総務部の上から3番目の消防団の装備の充実・強化について、チェーンソーやバルーン投光器、また、エンジンカッターが未配備となっている消防団分団・班に配備し、さらなる災害対応能力の向上を目指しますとありますけれども、このエンジンカッターとかチェーンソーなんかは、それぞれ使い方によっては非常に危険なもので、私も一応隊員になっているので一緒なんですけれども、わからない人たちが使うには非常に危険なものだと思うので、事前にこの講習みたいなものとかというのは考えていらっしゃるんですか。 ◎杉山 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 その訓練について、この間、団長定例会でもいろいろお話をいただきまして、やはり消防団の方のほうもすごくプロフェッショナルな方もいらっしゃいますので、消防署と消防団で連携をしながら、むやみに渡して、それを使えというんではなくて、使い方があるんだよという話も当然いただいておりますので、調整しながら研修を行ってまいります。今年度、研修を行う予定でございます。 ◆斎藤伸志 委員 それはどういったとき、何か集まる機会があるとき、今度、水防訓練とか行われていくかと思うんですけれども、そういったときなんでしょうか。 ◎杉山 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 本年度予定してございますのは、年度末に1度、各消防団の方に集まっていただいて、大きな研修をしたいというふうに考えております。また、この救助資機材の関係は各消防署のほうにも話はしてございますので、各消防署と消防団協力して、そういう機会をつくって訓練を実施するようにという話はしてございます。 ◆斎藤伸志 委員 要望ですけれども、本当にくれぐれもけが等のないように、しっかり皆さんに熟知まではいかないにしても、ある程度はこういうところが危険なんだよというところは皆さんに御周知いただいて、使っていただくように要望させていただきます。 ◆渡辺学 委員 消防職員の人数の件なんですけれども、国でも、いわゆる基準人数が出ているんですけれども、毎年これを下回っている。ただ、各自治体の状況に合わせて決まるということを説明されているんですけれども、この間、自然災害が本当に多発している状況の中で、やはり消防団員の皆さんは大変な作業をされるんだけれども、やはり人数の面でもふやしていく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、昨今の自然災害との関連で消防職員をふやしていくということについて、どのような見解でいらっしゃるのかというのが1点。  それから、11ページ、主要事業の中の救急課のところで、令和2年に多摩消防署の宿河原出張所で新たに救急隊を増隊するということなんです。その辺は、この方向で進めていくということなんですけれども、ここはでも救急隊ですから、やっぱり何名増員になるというようなことなのでしょうか。 ◎熊谷 総務部企画担当課長 まず、消防職員の数についてでございますが、こちらの考え方につきましては、確かに国基準と比較しまして不足するところでございますが、必要な消防力の確保に向けて、今後とも関係局と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  宿河原救急隊につきましては、救急隊1隊につきまして10名の配置を行っていくというところでございます。 ◆渡辺学 委員 いわゆる消防職員の数で関係局とも協議しながら、それは増員をしていくと、そういう方向での検討をしていくということで捉えてよろしいんでしょうか。 ◎熊谷 総務部企画担当課長 必要な消防力を確保していくというところで協議をしてまいりたいというところです。 ◆渡辺学 委員 そうすると、今やっぱり不足しているんだと、そういう認識を持っていらっしゃるということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎熊谷 総務部企画担当課長 まず、効果的な部隊運用等をしながら、必要な数を関係局と協議をしてまいりたいというところでございます。 ◆渡辺学 委員 そうしましたら、多摩救急隊を確実に準備を行って、実施に向けてやっていただきたいと思います。 ○押本吉司 委員長 以上で消防局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。ありがとうございました。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、病院局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明です。  理事者の方、よろしくお願いをいたします。 ◎田邊 病院局長 おはようございます。この4月に病院局長を拝命しました田邊雅史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  委員会の委員の皆様におかれましては、日ごろから病院事業に対しまして御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、市立病院が市民に信頼され、安全で安心な医療を安定的に提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きより一層の御支援、御協力を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。  本日は、病院局理事者の紹介と事業概要の説明をさせていただきます。  初めに、病院局幹部職員を紹介させていただきます。  病院局の管理職は、病院の医師等を含めると合計184名でございますが、本日は、本庁職員の管理職8名を御紹介させていただきます。お手元のタブレット端末から、1-2、所管理事者の紹介及び事業概要の説明ファイルにございます令和元年度事業概要の15ページをごらんください。本庁の業務概要と担当職員名を載せてございますので御参照ください。  初めに、総務部長髙田智幸でございます。続きまして、経営企画室長岡正でございます。庶務課長関広文でございます。庶務課担当課長篠山薫でございます。経営企画室担当課長郷野広和でございます。経営企画室担当課長田中良典でございます。経営企画室担当課長長澤文人でございます。経営企画室担当課長新沼真琴でございます。最後に、委員会の担当者を紹介いたします。庶務課庶務人事係長足立雄介でございます。同課主任岩倉努でございます。同課職員菅原珠美でございます。  以上で紹介を終わらせていただきます。  引き続き、病院局の事業概要につきまして、関庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎関 庶務課長 それでは、病院局の事業概要を御説明いたしますので、ただいまごらんいただきました令和元年度事業概要の3ページをごらんいただければと思います。  初めに、1、病院事業の体制の(1)病院事業の経営形態でございます。本文の2段落目でございますが、本市におきましては、経営組織の効率化と経営責任の明確化を図るため、地方公営企業法を全部適用するとともに、人事予算権限を持つ病院事業管理者を設置し、迅速な意思決定や機動的な業務執行など、企業性を発揮した病院運営が可能な体制としております。また、多摩病院につきましては、開設当初から指定管理者制度を採用し、学校法人聖マリアンナ医科大学がその運営管理を行っております。  次に、(2)市立病院の機能でございますが、下の図にございますとおり、市立病院は市内にバランスよく配置しているところでございます。各病院の具体的な医療機能でございますが、1枚おめくりいただき、4ページをごらんください。  川崎病院は、高度・特殊・急性期医療救急医療を中心に、小児から成人、高齢者、妊産婦等の医療精神障害者に対する救急医療を提供しております。また、市内唯一の感染症病床を有するとともに、災害拠点病院神奈川県がん診療連携指定病院などの役割を担っております。次に、井田病院は、南部地域の中核病院、地域がん診療連携拠点病院として、増大するがん等の成人疾患医療救急医療、緩和ケア医療を担うほか、市内唯一の結核病床を有しております。次に、多摩病院は、北部地域の中核病院として、小児救急を含めた救急医療を中心に、高度・特殊・急性期医療などを提供するとともに、地域医療支援病院としての役割も担っております。このように、市立3病院はそれぞれの特色を生かし、連携しながら、多様化する市民医療ニーズに対応しているところでございます。  1枚おめくりいただき、5ページをごらんください。2の基本的な施策の方向性と施策体系でございます。市立病院には、市民に信頼される安全・安心な医療の提供が求められておりますことなどから、川崎市立病院中期経営計画2016-2020におきましても、信頼される市立病院の運営を目標とし、下の図にありますとおり、この目標の達成に向け、4つの基本方針と3つの取り組み課題を掲げ、事業を推進しているところでございます。  1枚おめくりいただき、6ページをごらんください。3、主な取組についてでございます。こちらは前のページで御説明いたしました3つの取り組み課題ごとに、具体的な取り組みを記載しております。  初めに、(1)医療機能の充実・強化でございます。アの救急医療の強化でございますが、川崎病院は、小児科初期救急患者を受け入れる南部小児急病センターや重篤な救急患者の診療に当たる救命救急センターを運営し、重篤な救急搬送患者については、ほぼ断ることなく受け入れを行っております。また、井田病院は、市のほぼ中央に位置する救急告示病院として、多摩病院は北部保健医療圏の救急告示病院として、救急医療を提供しているところでございます。  次に、イの災害医療機能の維持・確保でございますが、川崎病院及び多摩病院は、神奈川県災害拠点病院として、災害時における重症患者の受け入れや救命医療、広域的な搬送の対応などを行うとともに、井田病院は、神奈川県災害協力病院として災害拠点病院と連携し、災害時における傷病者等の受け入れや治療を行います。  次に、1枚おめくりいただき、7ページをごらんください。ウのがん診療機能の強化でございますが、井田病院は地域がん診療連携拠点病院として、川崎病院は神奈川県がん診療連携指定病院として、質の高いがん医療機能・体制を確保するとともに、患者等に対する相談支援を行うことにより、地域のがん医療水準の向上や患者サービスの向上にも努めております。また、1回の検査で全身のがん細胞の位置や大きさなどを調べることができるPET-CTを本市南部地域で初めて川崎病院へ導入し、平成30年4月から運用を開始しております。  次に、エの地域周産期母子医療センターの運営でございますが、川崎病院では、NICU(新生児集中治療管理室)6床を運営し、周産期に係る高度な医療を行うことができる地域周産期母子医療センターの役割を担っております。引き続き、同センターの安定的な運営を行い、市内周産期救急医療システムにおける中核病院として体制の充実に努めてまいります。  次に、オの緩和ケアの推進でございますが、1枚おめくりいただき、8ページをごらんください。井田病院では、医師臨床心理士看護師栄養士薬剤師など多職種の緊密な連携によるチーム医療を行っており、患者さんの病状に合わせて、入院、外来、在宅のいずれであっても安心して緩和ケアを受けることが可能となっております。  次に、カの地域医療連携の推進でございますが、これまでの病院完結型の医療提供体制は地域完結型に移行しており、市立病院と地域医療機関とのより一層の連携が求められております。こうしたことから、多摩病院では平成23年2月に地域医療支援病院の承認を、また、川崎病院におきましても平成28年3月に承認を受け、運用しているところでございます。今後も引き続き、紹介患者に対する医療の提供を推進するとともに、医療機器の共同利用や地域医療従事者を対象とした研修の実施、救急医療の提供など、その役割を果たしてまいります。  次に、キの地域包括ケア病棟の運用でございますが、平成26年度の診療報酬改定において、病院と在宅との円滑な橋渡しを目的として地域包括ケア病棟の制度が新設され、井田病院におきましても、平成28年11月に45床を整備いたしました。入院患者の在宅復帰に向けたリハビリテーション医療の提供や、1枚おめくりいただき、9ページでございますが、地域の在宅療養患者等の緊急時の受け入れなどについて推進しております。  次に、クの結核・感染症医療の確保でございますが、川崎病院では市内唯一の感染症病床を、また、井田病院は市内唯一の結核病床を有しており、いずれも第二種感染症指定医療機関に指定されております。川崎病院では、感染症患者が搬送されたことを想定した対策訓練を定期的に行うなど、市の感染症医療を支えられるよう取り組んでおります。  次に、ケの川崎病院医療機能再編整備の推進でございますが、川崎病院は、施設の運用開始以降、医療政策の変化や救急需要の増加などに対応するため施設整備を行うなど、環境変化に的確に対応してきましたが、建築後20年が経過し、施設等の狭隘化と老朽化が課題となっていることから、平成30年3月に川崎病院医療機能再編整備基本計画を策定し、医療機能の強化、拡充を進めております。まず初めに、既存棟の地下に集中的に設置されているエネルギー設備の災害による水没や老朽化による故障のリスクを回避するため、今年度からエネルギー棟、給水ポンプ棟を先行整備し、エネルギー設備等を更新していきますので、後ほど、所管事務の調査(報告)として御報告させていただきます。  次に、コの井田病院再編整備の推進でございますが、がん等の高度・特殊な医療の提供、成人疾患医療の強化、二次救急医療の充実など、医療機能の強化を基本方針として改築工事を実施し、平成27年4月に全面開院いたしました。平成29年度に立体駐車場及び院内保育所を整備するとともに、現在は、井田病院西側の斜面防護等工事を推進しているところであり、今年度の整備完了を予定しております。  次に、1枚おめくりいただき、10ページをごらんください。(2)医療の質と患者サービスの向上でございます。  初めに、アの人材の確保と育成の推進でございますが、質の高い医療・看護を安定的に提供していくためには、優秀な医療人材の安定確保は重要であり、今年度におきましても、看護師確保のための学校訪問や、助産師、看護師、その他医療技術職養成校の学生実習の受け入れ等を実施してまいります。また、人材育成計画に基づき、医療にかかわる高度な知識と経営感覚を兼ね備えた職員の育成を進めるとともに、臨床研修指定病院として、将来の医療を担う初期臨床研修医指導、育成に取り組みます。  次に、イの患者総合サポートセンターの設置でございますが、地域医療連携のさらなる推進や相談支援体制の強化など、患者さんに対するサポート体制の充実を図るため、平成30年4月に患者総合サポートセンターを川崎病院に開設いたしました。地域医療支援病院として、地域医療連携の取り組みをさらに推進するとともに、入退院または転院時におけるきめ細やかな相談支援体制を構築していきます。  次に、(3)強い経営体質への転換でございますが、医療機能の充実・強化や精度の高い診療報酬請求、未収対策の強化など、診療収入の確保に努めるとともに、仕様の精査、見直しによる委託料の縮減、医療材料等のより安価な同等代替品への切りかえなど、経費の縮減に取り組んでまいります。また、病院の経営状況や課題等に係る情報共有化による病院職員の経営意識の醸成や中期経営計画の適切な進捗管理など、経営管理体制の強化を進めてまいります。  事業概要の説明は以上でございます。  なお、11ページ以降には組織機構図のほか、16ページに職員定数、17ページに病院事業の沿革など、各種資料を掲載してございます。また、本日の参考資料として、市立3病院パンフレットを配布させていただきましたので、後ほど御参照いただければと存じます。
     以上で病院局の事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○押本吉司 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。  それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。 ◆織田勝久 委員 井田病院の緩和ケアなんですが、非常に評価も高いですし、実際、私の義理のおやじがお世話になりまして、本当にきめ細かく対応していただいたことに今でも感謝しているんですけれども、ただ、診療報酬制度も変わって、地域包括ケア病棟ができて以降、どうも運用が変わったと。早い話、ターミナルケアとしての役割が本当に果たされているのかどうか。簡単に言うと、病状が落ちついてしまうと、ケア病棟から1度自宅にお帰りくださいということを強く働きかけるわけですよね。それで在宅で、いよいよまさにターミナルだという段階のときに、またすぐ入れるかといったら待ちがあって、すぐ入れないということもあるんですが、ケア病棟の運用のあり方が大きく変わったのか変わっていないのか、そこら辺をもう一度ちょっと確認をしていきたいんです。 ◎郷野 経営企画室担当課長 緩和ケア病棟、あるいは地域包括ケア病棟に関する御質問でございますけれども、基本的な考え方は従来と変わっておりませんので、従来どおり運用しているものと考えております。 ◆織田勝久 委員 実際、私が経験した上でお話し申し上げているんだけれども、とにかく病状が安定すれば早く出てくださいと。自宅へお帰りくださいということをやられているんだけれども、失礼だけれども、そういう事実は確認されていないの。 ◎郷野 経営企画室担当課長 事実として確認していないところでございますが、改めて確認いたしまして、対応させていただきたいと思います。 ◆織田勝久 委員 地域ケアの担当の看護師さんが2人おりますでしょう。部長職でいるんだっけ、課長職でいるんだっけ、病院におられますよね。その方たちが家族に対するフォローの中で盛んにそういうことをおっしゃるわけですよ。そういう事実は御確認されていないの。 ◎田邊 病院局長 私も3月末まで井田病院事務局長を務めておりまして、今、担当課長が申し上げましたとおり、基本的な運用は変わっておりません。ただ、やはり緩和ケア病棟につきましては23床で運営しておりまして、かなり利用される御要望が高くて、実際問題として、時期によってはお待ちをいただくということも発生しておりますけれども、基本的には御家族なり、患者さんの希望をできる限り踏まえて、御希望に沿えるような運用はしているつもりではおりますけれども、もし患者さんとか御家族様にそういった思いを抱かせてしまっているのであれば、もう少しその運用はきちんと精査をしてまいる必要があると、今、委員のお話を伺いまして思ったところでございます。 ◆織田勝久 委員 ターミナルは非常に運用の経費がかかりますから、大変御苦労があるということもよく知っていますし、そこで働いておられるドクターもそうだし、特に看護師の皆さん、本当に献身的に仕事をされていることもよく知っておりますけれども、昔、実際私も、さっき申し上げました義理のおやじがお世話になりましたので、そのころと比べてちょっと変わったのかなという感じも率直にありますので、今、経営企画室担当課長がおっしゃったことが基本的に変わっていないということであれば、再度運用の部分、実態はどうなのか、もう一度内部的にしっかり確認、把握をしていただけますか。それを要望しておきます。 ○押本吉司 委員長 ほかにないようでしたら、以上で病院局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、所管事務の調査として、病院局から「川崎病院エネルギー設備更新について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎田邊 病院局長 それでは、所管事務の調査といたしまして、川崎病院エネルギー設備更新につきまして、新沼経営企画室担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎新沼 経営企画室担当課長 それでは、川崎病院エネルギー設備更新について御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の2(1)の表紙をおめくりいただき、資料の1ページ、川崎病院エネルギー設備更新についてをごらんください。  川崎病院は、建築後20年が経過し、施設の狭隘化と老朽化が課題であるとともに、市の基幹病院として医療需要に的確に対応していく必要があることから、平成30年3月に川崎病院医療機能再編整備基本計画を策定し、再編整備を進めています。まず初めに、既存棟地下に設置されているエネルギー設備(ボイラー、冷凍機、コージェネレーションシステム等)や給水ポンプなどを老朽化による故障や災害による水没のリスクを回避するため、民間ノウハウを活用し更新していきます。  1の設備更新の内容でございますが、一番左の配置図にございますように、病院の南側にエネルギー棟、西側に給水ポンプ棟を新築し、新築棟に新しいエネルギー設備を設置するものでございます。なお、既存棟地下のエネルギー設備につきましては、既存棟の再編整備において撤去し、撤去に伴い生み出される地下スペースを活用してまいります。  2のエネルギーサービスでございますが、エネルギーサービスとは、エネルギー設備の設計(機器の選定・構成、機器や配管の配置)から日常の運転監視、設備のメンテナンス(点検・修繕等)までを事業者がワンストップで提供するサービスでございまして、その下にあります概念図のような関係になっております。  さらにその下、エネルギーサービスを導入する主な理由としましては、4点ございます。①として、設備の運転監視、メンテナンスを専門事業者がワンストップで行うのでエネルギーの安定供給が可能であること、②として、設備の設計・設置、運転監視、メンテナンスを一括で行うことにより、ライフサイクルコストの縮減が可能であること、③として、省エネルギーの光熱水費削減分を設備更新の原資とするESCO事業では対応が難しい大規模事業にも導入が可能であること、④として、エネルギー棟など建物を建設する場合においては、その建設も対象とすることにより、設備機器構成の最適化とそれに合わせた建物の建設が可能となり事業費が圧縮できることなどが挙げられます。  次に、右側の3の川崎病院に導入するエネルギーサービスの概要をごらんください。(1)エネルギーサービスの対象でございますが、①建物の建設と②設備の整備、その下のエネルギー設備に関する③運転監視と④メンテナンス(点検・修繕等)でございます。①の建物の建設でございますが、建物の建設は、エネルギーサービス事業者が持つ独自の技術が必要とされる局面は限られるため、市内企業工事Aランク)による施工を要件とします。また、①の建物と②の設備につきましては、企業債を財源に完成時に買い取ります。③運転監視と④メンテナンスにつきましては、15年の契約期間とし、エネルギーサービス料として対価を支払います。  1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。(2)燃料(電気・ガス)の調達でございますが、エネルギーサービスの対象外といたします。燃料の調達については、病院局が行う手法とエネルギーサービス事業者が行う手法があります。エネルギーサービス事業者が行う場合、燃料価格は提案時の事業者提案により決定され、その後、契約期間中は競争効果が生じません。病院局が行う場合、必要に応じ入札で調達するので、調達時点における合理的な価格での燃料調達が期待できます。こうしたことから、燃料病院局が調達してまいります。  (3)熱源効率改善に向けたパフォーマンス契約の導入でございますが、病院局が燃料を調達する場合、エネルギーサービス事業者に熱源効率改善のインセンティブが働かないため、契約においてパフォーマンス条項を設定します。パフォーマンス契約の概要ですが、システム全体の熱源効率についてエネルギーサービス事業者が保証効率を設定し、保証効率のプラスマイナス5%を基準値とし、年度ごとに基準値と実績を比較し、ボーナスやペナルティを付与するものです。熱源効率の実績が基準値を上回る場合、ボーナスとして光熱水費減の一部を事業者に還元し、熱源効率の実績が基準値を下回る場合、ペナルティとして光熱水費増の一部を事業者が負担することとするものでございます。下段のボーナス・ペナルティのイメージ図をごらんください。このイメージ図は棒グラフで年間の光熱水費を示しておりまして、初めに、左の棒グラフでございますが、白抜きの部分が病院局が支払う光熱水費で、基準値に基づく額との差の青い右括弧の部分がボーナス算定の対象となりまして、このうち50%の青く塗った部分を事業者にボーナスとして還元するものでございます。病院局が負担するのは、白抜きの部分と青く塗った部分となります。次に、右の棒グラフでございますが、棒グラフ全体が病院局が支払う光熱水費を示しておりまして、基準値に基づく額との差の青い右括弧の部分がペナルティ算定の対象となりまして、このうち50%の赤く塗った部分をペナルティとして事業者が負担するものでございます。  次に、資料右、上段の(4)設備整備の主な条件でございますが、災害拠点病院として災害時にも安定した医療の提供が可能な設備とし、電力供給は現行の系統を基本としていきます。商用電力停電時に無停電で電力供給できる方法はコージェネレーションシステムに限定されないことから、コージェネレーションシステムは必須要件としないこととします。  4の事業者選定でございますが、(1)選定方法として、公募型プロポーザル方式により選定してまいります。(2)評価委員会の設置ですが、各プロポーザル参加者の企画提案内容に基づき評価を行い、優先交渉権者を選定するため、川崎病院エネルギーサービス事業プロポーザル評価委員会を設置します。高度な専門性に基づく提案内容となることから、設備、建築、財務分野の外部有識者3名と市職員で構成します。  5の想定スケジュールですが、6月から公募、選定を進め、10月には事業者を決定してまいります。設計、施工のスケジュールについては事業者提案によりますが、想定するスケジュールは記載のとおりでございまして、令和4年度4月から設備の運用を開始してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。 ◆織田勝久 委員 そもそも、こういうスキームでプロポーザルを求めると、大もとのその発想は、いわゆるコンサルとか外部の人間からの提案があったんですか。それとも、内部的に議論されて、こういうふうにしようと決めたんですか。そもそもの発端はどういうことだったんですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 基本計画の策定時の中で議論して、エネルギーサービス導入ということを、民間ノウハウを活用するということを考えました。 ◆織田勝久 委員 プロポーザルということなんだけれども、これは当てがあるからプロポーザルされると思うんだけれども、事業者もしくは事業体になるのかわかりませんけれども、どれぐらい当たりがあるというふうに皆さんのほうでは推測、予測をされているんですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 主に電力会社、ガス会社を想定しておりまして、3社から4社ではないかと考えております。 ◆織田勝久 委員 あと、燃料の調達という部分なんですけれども、この選択についてもプロポーザルの中身にお任せするんですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 燃料の調達につきましては、その都度、市のほうで、今までどおり入札で燃料の調達はしていきたいと思っております。 ◆織田勝久 委員 そうすると、エネルギーサービス事業者が行う場合云々というふうにありますけれども、その選択肢はしないということですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 その選択肢は今回とらないことにしております。 ◆織田勝久 委員 今初めて見たので、ちょっとよく理解できていなかったらごめんなさい。そうすると、(2)というのは、あくまでも燃料病院局が調達するんだということを示しているということでいいの。 ◎新沼 経営企画室担当課長 そのとおりでございます。 ◆織田勝久 委員 実際、公募型のプロポーザル、いろいろ当たりはつけておられるというふうに思うんだけれども、外部の有識者はどういう方たちを今想定されているんですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 先ほど述べた財務の専門家建築、設備の専門家なんですが、元大学教授とか、公共建築協会の所長とか、あと川崎市の不動産評価委員の方とか、そういう方を予定しております。 ◆織田勝久 委員 このエネルギーサービスのスキームというのは、先行事例が既にあるということですね。どこら辺が先行でやられているんですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 市内におきましては、関東労災病院等が先行事例としてあります。 ◆織田勝久 委員 そこの実例なんかも実際研究されていると。いつごろからやられているんですか。関東労災はいつごろから導入されているんですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 関東労災病院平成28年9月です。 ◆織田勝久 委員 契約期間は。 ◎新沼 経営企画室担当課長 15年以内です。エネルギー設備の運用管理が15年ということになります。 ◆織田勝久 委員 今、市の説明も十分にあれなので、ちょっと資料をください。ちょっと勉強したいと思いますので、それはお願いします。 ◆かわの忠正 委員 ちょっと教えてもらえますか。1の設備更新の内容のところなんですけれども、エネルギー棟をつくってということで、右の絵を見ると4階建て、5階建て、何階建てなんだかあれなんですけれども、2階以上にエネルギー設備を設置というふうに書いてあるんですけれども、川崎病院のところの浸水の想定は何メートルぐらいになっているんでしたっけ。 ◎岡 経営企画室長 平成30年3月に基本計画をまとめたんですけれども、その中では多摩川洪水を想定しまして、川崎病院周辺の洪水想定としては、0.5から3メートルということを想定して対応しています。その後、平成31年の4月に県のほうで、1,000年から5,000年に1回という高潮を想定した高潮浸水想定区域図というのが出ていまして、それによりますと川崎病院周辺が1から3メートルの浸水被害が想定されますので、それにも対応できる設備にしていこうとしています。 ◆かわの忠正 委員 対応できるということなら安心しました。2階というと3メートル以上あるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎岡 経営企画室長 例えば高さを、階高を確保するとか、水密機構にするとか、その方法は幾つかあると思われます。 ◆かわの忠正 委員 そこのところはしっかりやっていただければと思います。あと、既存棟地下のエネルギー設備は撤去して、撤去に伴い生み出される地下スペースを活用していくというのは、どんな計画なんでしょうか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 地下の設備を撤去した後に、既存棟にありますロッカー等の施設を地下に持ってきまして、そのロッカー等があいた部分につきまして、医療機能としてさらに再編整備を進めていこうと考えているところでございます。 ◆かわの忠正 委員 その再編整備をする考え方としては、先ほどの浸水しても、特に影響というか、問題のないものを持ってくるという考え方だという理解でよろしいですか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 そのとおりでございます。 ◆渡辺学 委員 今、かわの委員からの話もあったんですけれども、このエネルギー棟で高潮の被害ということで、やはり県の調査というか報告でいくと、4メートル、5メートルというような直近の報告がたしか出ていたと思うんです。だから、その辺の対応がきっちりできる、これから再編整備ということになるわけですから、私も前の議会のところでこの問題を取り上げて、十分検討するようにということでお願いをしているので、この辺はぜひお願いしたいという点が1つ。  再編整備に絡めて、今エネルギー棟ができる場所というのは現行の駐輪場の場所だと思うんですけれども、この図面でいきますと、駐車場の左側、この辺に駐輪場を移すというような報告がたしか前にあったんですけれども、駐輪の台数というのは現行どれぐらいあって、それに対応できるようなスペースが確保できるのかどうか教えてもらいたいんですけれども。 ◎岡 経営企画室長 駐輪場については、実は今この配置図の駐車場というところに整備済みです。駐車場をこの4月から民営化しておりまして、その民営化の中で民間事業者に駐輪場を整備してもらっています。駐輪場は、既存のところから整備済みの駐輪場のほうに順次利用を移していくということを考えていまして、ちょっと今既存の台数を確認しますけれども、新たに設置した駐輪場のほうで全て使用できるということで台数を確保しております。 ◆渡辺学 委員 前に見学というか、視察させてもらったときに、かなりの自転車の台数があったように見えたものですから、このエネルギー棟が建つところというのは、スペースは広いところがほぼ埋まっているような状況だったものですから、今度はいわゆる駐車場の左側のところという説明を前に受けたんですけれども、十分足りるのかどうかなという心配があったものですから、ただ、今言われたように調査をされているんだと思いますし、この辺は十分検討されて台数の確保ができるようにしてもらえればということで、これは要望ですので、意見です。 ◆三宅隆介 委員 基本的に経営改善の一環として、こういうことを導入されていくというのは必要だと思うんですけれども、くぎを刺しておきたいのが、収支の黒字、赤字を考えるときに、なるべく黒字に持っていきたいという方向でやっているのか、赤字幅を縮小したいということでやっているのか、そこの部分はすごく重要なところだと思うんですね。黒字でやっていくんだったら別に公立でやる必要ないじゃないですか。黒字の総合病院はいっぱいあるじゃないですか。そういう病院に明け渡してやってもらったらどうですか。黒字を目指してやっているんですか。やっぱり、公立病院には公立病院の役割というのがあって、そういうお金もうけ病院はやらないような患者さんも受け入れたりするわけでしょう。これは前回、前々回の委員会でも言わせてもらったんですけれども、そこのところをきちっと確認させていただきたいんだけれども、当然公立病院としての役割を放棄することはできませんけれども、そこの考え方。やっぱり公立病院には公立病院の役割があって、その結果、これだけ赤字が出ているんですよということをアナウンスしていかなきゃいけないと思うんだけれども、むしろその努力が足らないんじゃないですか。という気がするんですけれども、その辺はどうなんですか。あくまでも黒字経営したいのか。 ◎田邊 病院局長 今、委員がおっしゃられたとおり、市民病院としての役割をまず第一に果たしていく必要があるというふうには考えております。その上で、やはり市のほうからも相当程度の繰入金をいただいているという事実もございます。お金もうけをしたいというふうには考えておりませんが、少なくとも赤字を出さないように経営改善は心がけていきたいというふうに思っておりまして、そちらにつきましては両病院とも、職員一丸となって努力をしているというところでございます。 ◆三宅隆介 委員 あくまでも公営企業だと思うんですね。民間企業じゃないから、そこは職員に対するメッセージというか、局長さんとしてのメッセージが間違うと、職員そのものが民間企業の感覚で、どこか減らさなきゃ、あそこも減らさなきゃ、あそこに無駄があるなというふうな方向に一旦走り出すと、組織そのものがそうなっちゃう危険性があるので、そこはぜひ局長に注意してもらいたいと思います。あくまでも、放漫経営しろと言っているわけじゃなくて、ちょっとうまく言えないけれども、誤ったメッセージを職員に与えないように、そこはぜひ注意してもらって、局長がかわった途端に何か民間企業みたいになっちゃって、あそこを削れ、ここを削れ、経理課長がそのまま局長になっちゃったということにはならないようにだけ注意していただきたい。立派なことで結構ですけれども、基本的にはそういうところは押さえていただきたいと思います。 ◆橋本勝 委員 ごめんなさい、私、ちょっとうまくこの文章を読み取れないんですね。3のところの①で、建物の建設エネルギーサービス事業者が持つ独自の技術等が必要とされる局面は限られるため、市内企業工事Aランク)による施工を要件とするというのは、もうちょっと簡単に、難しい技術的なものは求められないからというようなことなんですか。これはどういうふうにうまく理解すればいいんでしょうか。 ◎新沼 経営企画室担当課長 今回のエネルギーサービスは、建物の建設とか設備の整備などがあるんですが、今、委員がおっしゃったように、建物の建設につきましては設計が終われば外側だけですので、設備とは違いまして、箱の外側ですので独自の技術というのはそれほど必要とされる局面はないので、市内業者のAランクに発注することを要件とすることができると考えてございます。 ◎岡 経営企画室長 ちょっと補足させていただきますと、建物については市内企業でもできるので、市内企業に優先してやっていただけるようにしていただきたいということを要件にしていきたいということでございます。 ◆橋本勝 委員 それだったらいいんですけれども、ちょっと見方的に、この書き方だと余り難しくないものだからみたいな捉えられ方をされなくもないです。私はそういうふうに思っちゃったので今お聞きしたんですけれども、当然として市内業者にとっていただきたいお仕事ですよということであれば、そのようにストレートにわかりやすくやっていただいたほうがいいかというふうに思いますね。何か簡単だから、別に市内の業者さんにやってもらえますよというような感覚で捉えられないようにしたほうがいいと思います。 ◆織田勝久 委員 今の橋本委員が言われた点の再度だけれども、そうすると、仕様書の中にははっきり市内企業とということを入れるんですね。 ◎新沼 経営企画室担当課長 そのとおりでございます。 ◆織田勝久 委員 これはJVにならざるを得ないですね。 ◎新沼 経営企画室担当課長 いろいろな形が想定されると思います。 ◆織田勝久 委員 だけれども、給食センターと同じで、基本的にはファイナンスの部分と、あと土木というのがベースなわけだから、今回のスキームだってそこは同じでしょう。 ◎岡 経営企画室長 実はプロポーザルを実施するに当たって、市内建設業界にもヒアリングをして、必ずしも、今回JVを組むことを条件にはしておりません。ただ、どの段階で市内中小企業を入れるのがいいのか、JVを条件にするのがいいのか、それとも優先交渉決定権者が決まった後に市内企業と当たってもらうということがいいのかということも、具体的に建設業界とヒアリングさせていただいております。そうしたことを反映して、今回募集要項等を作成しておりますので、十分意向は酌めているんじゃないかと思っております。 ◆織田勝久 委員 だから、その募集要項の中に、これは優先発注じゃなくて市内の企業も使うんだと、そういうことが明確に書かれるということですね。 ◎新沼 経営企画室担当課長 そのとおりでございます。市内企業Aランクによる施工というふうに書きます。 ○押本吉司 委員長 冒頭、織田委員から資料要求がございましたので、委員会のほうに提出をいただいて、各委員にも共有を図っていただくように、こちらは申し上げておきます。  ほかにないようでしたら、以上で「川崎病院エネルギー設備更新について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、日程第3の「令和元年度委員会視察について」御協議をお願いいたします。  本年度の委員会視察につきましては、5月20日に開催されました正副委員長会議において、実施期間等の大筋が示されましたので、まず事務局から説明をさせます。 ◎浅野 書記 それでは初めに、お手元の端末の3、常任委員会の他都市等視察実施要領をお開きいただきまして、1ページをごらんください。令和元年度委員会視察について御説明申し上げます。  まず、資料の3、委員会視察の(1)をごらんいただきますと、委員会視察は、原則として年1回実施し、その時期は正副委員長会議で決定することとなっております。今年度について、5月20日(月)に開催されました正副委員長会議におきまして、9月定例会終了後、遅くとも11月上旬前までに実施することが確認されました。  次に、旅費につきましては、資料一番上の1をごらんいただきますと、委員会視察と委員視察を合わせまして17万円の予算となっております。なお、そのうち、委員会視察につきましては、3の(2)にございますように15万円未満となっております。  次に、3、委員会視察の(3)と(4)でございますが、委員会視察を1班で実施するときは、随行2名をつけて実施する。また、2班に分かれて実施する場合は、委員3名以上で実施し、正副委員長がそれぞれの班に分かれ、随行1名をつけることとなっております。  また、3の(5)でございますが、やむを得ない事情により、委員会で決めた日程で視察を行うことができなかった委員は、後日実施することができますが、原則として視察目的及び視察都市は同一とすることになっております。  それでは次に、委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして、御説明させていただきます。  令和元年第4回定例会は、昨年の9月定例会と同様の時期に開催されると想定いたしますと、今年度は、9月2日(月)ごろから10月11日(金)ごろと思われます。議会閉会中の常任委員会は、原則として、本会議終了後、2週間程度あけて開催されるとしておりますので、これを踏まえますと10月25日(金)以降に視察が実施可能と考えられます。  ただし、委員会の開催日程は委員会の判断が尊重されますので、委員会としての協議が整います場合には、本会議終了後の早い時期から視察の実施が可能でございます。  その場合の具体的な日程といたしましては、10月15日(火)から11月8日(金)の間が考えられるかと存じます。なお、10月22日(火)及び11月4日(月)は祝日でございます。  なお、3ページに、国内の視察日程に基づく旅費見込額一覧表もございますので、参考にしていただければと存じます。  以上でございます。 ○押本吉司 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、実施の時期につきましては、正副委員長会議において、9月定例会終了後、遅くとも11月上旬までに実施することが確認をされております。これを踏まえまして、今年度の委員会視察について御協議をお願いいたします。  日程について、各委員の御意見を伺いたいと思っておりますけれども、受け入れ自治体等の調整もございますので、まずは各会派、日程の難しい日にちを教えていただきまして、幾つか予定候補日を絞ることができればと考えております。  御協議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。   協議の結果、10月16日(水)、17日(木)に実施することを確認した。
    ○押本吉司 委員長 次に、視察場所及び調査事項等については、既に各会派で御検討いただいておりますが、各会派の御意見を取りまとめた上で、正副委員長に御一任させていただくということでよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○押本吉司 委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。事務局から説明をさせます。   協議の結果、6月5日(水)に開催することとした。         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○押本吉司 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時23分閉会...