川崎市議会 2019-05-30
令和 １年 ５月総務委員会−05月30日-01号
織
裳行政改革マネジメント推進室担当課長、
坂本行政改革マネジメント推進室担当課長、
星野行政改革マネジメント推進室担当課長
（経済労働局）
中川経済労働局長、草野担当理事・産業政策部長、
田邉国際経済推進部長、
中山産業振興部長、
赤坂都市農業振興センター所長、
玉井イノベーション推進室長、
齋藤労働雇用部長、
鈴木公営事業部長、
増田中央卸売市場北部市場長、櫻井庶務課長、対馬企画課長
（まちづくり局）
木村施設整備部長
（建設緑政局）
沼田等々力緑地再編整備室担当課長
（
教育委員会事務局）大島生涯学習推進課長
日 程 １ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明
（経済労働局）
（総務企画局）
２ 所管事務の調査（報告）
（経済労働局）
（１）川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について
（総務企画局）
（２）新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について
（３）平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況について
（４）
等々力緑地再編整備事業におけるＰＦＩ法に基づく民間提案について
３ 令和元
年度委員会視察について
４ その他
午前１０時００分開会
○野田雅之 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
なお、議事の都合上、日程の順序を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、経済労働局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 おはようございます。経済労働局長、中川耕二でございます。よろしくお願いいたします。
着席して御説明させていただきます。
それでは、初めに、本日出席の理事者を紹介させていただきます。
経済労働局担当理事・産業政策部長の草野静夫でございます。
国際経済推進室長の田邉聡でございます。
産業振興部長の中山健一でございます。
都市農業振興センター所長の赤坂慎一でございます。
イノベーション推進室長の玉井一彦でございます。
労働雇用部長の齋藤徳明でございます。
公営事業部長の鈴木正紀でございます。
中央卸売市場北部市場長の増田宏之でございます。
庶務課長の櫻井雅幸でございます。
企画課長の対馬俊之でございます。
理事者は以上でございますが、最後に庶務課の議会担当を御紹介いたします。
庶務係長の米村久幸と担当職員の中村圭佑でございます。
続きまして、令和元年度の経済労働局の事業概要でございますが、
経済労働局担当理事の草野から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎草野 担当理事・産業政策部長 それでは、経済労働局の事業概要について御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の令和元年５月３０日、総務委員会の資料一覧から、「１−１ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明（経済労働局）」のファイルをお開きください。
本日の資料は縦向きの資料でございますので、よろしければ
タブレット端末を縦にお使いいただければと思います。
それでは、１枚おめくりいただきまして、２ページ目からが経済労働局の事業概要でございます。
１枚おめくりいただきまして、３ページ目です。
初めに、企画課で実施する主な事業でございます。いわゆる
中小企業活性化条例及び川崎市
産業振興プランに基づき施策を展開し、条例に基づくＰＤＣＡでの進捗管理を推進し、実効性のある
中小企業活性化の取り組みを推進してまいります。
下段、市内企業の働き方改革・生産性向上の推進を支援するため、固定資産税の特例割合をゼロとし、設備投資と国の補助メニューの活用を促進するとともに、庁内外の連携した推進体制により、幅広い業種を対象として意識醸成・掘り起こし、実践・導入促進、広報・普及促進の３つの視点での支援を実施しております。
次に、４ページ目に参りまして、
消費者行政センターで実施する主な事業でございます。
消費者自立支援推進事業では消費者行政の方針を定めた川崎市
消費者行政推進計画に基づき各種事業を実施しております。
消費生活相談情報提供事業では消費者被害の未然防止や消費生活に係る相談への対応などを行っており、平成３０年度の相談件数は速報値で１万４８９件でございます。
下段に参りまして、
消費者啓発育成事業では消費生活に関する知識の普及と情報提供、消費者教育の推進に取り組んでおります。
次に、５ページに参りまして、
国際経済推進室で実施する主な事業でございます。
海外販路開拓事業では、川崎市
海外ビジネス支援センター、通称ＫＯＢＳを設置し、企業の海外ビジネスの段階に合わせた支援を実施しております。また、今年度から新規事業として、川崎市
中小企業海外展開支援事業補助金により海外展示会への出展等を支援し、市内中小企業の海外展開を促進してまいります。そのほか台湾やベトナム等において商談会を開催し、市内中小企業の海外での販路開拓等の支援を行っております。
下段に参りまして、
国際環境産業推進事業では、環境関連の多様な主体による
ネットワーク組織である、かわさきグリーンイノベーションクラスターや
川崎国際環境技術展の開催を通じて環境産業の振興と環境技術による国際貢献を進めております。また、今年度の
川崎国際環境技術展は、１１月１３日と１４日にカルッツかわさきでの開催を予定しております。
次に、６ページに参りまして、工業振興課で実施する主な事業でございます。
川崎工業ブランド推進事業では
川崎ものづくりブランドを創設しており、市内中小企業のすぐれた工業製品や加工技術等を認定するとともに、国内外へ情報発信し、販路拡大を支援することを目的として、現在９２件の製品、技術を認定しております。また、
ＩＣＴ産業連携促進事業では、情報通信技術の活用による市内中小企業の課題解決に向けた取り組みを推進しております。
下段に参りまして、
ものづくり中小企業経営革新支援事業では、
産学共同研究開発プロジェクト補助金、新技術・新
製品開発等支援事業補助金、がんばるもの
づくり企業応援補助金などにより中小企業への経営革新支援を行っております。
７ページに参りまして、
操業環境整備事業では、がんばるもの
づくり企業操業環境整備助成金により、工場等の新増設や近隣の住環境との調和を図る取り組みに係る経費の一部を助成することとしております。また、
内陸部操業環境保全対策事業では、住工共生に向けた工業者と住民の相互理解を促進する取り組みを実施しております。
さらに、中小企業の喫緊の課題への対応として、
事業承継支援事業では川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団と川崎市の四者で連携し、中小企業の事業承継を支援しております。
下段に参りまして、計量検査所では、計量法に基づき適正な計量の実施を確保するため、商品量目の立入検査など記載の事業を実施しております。
次に、８ページに参りまして、商業振興課で実施する主な事業でございます。
商業力強化事業では、
商店街魅力アップ支援事業により、商店街イベントや情報発信を通じた商業力の強化を図るなど、主に記載の４つの事業を実施しております。
下段に参りまして、
商店街施設整備事業では、商店街街路灯のＬＥＤ化の推進、老朽化施設の撤去、防犯カメラ等の整備などを支援しております。また、
プレミアム付商品券事業では、消費税の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和することなどを目的に、国の取り組みと連動して
プレミアム付商品券を発行いたします。
９ページに参りまして、
商業ネットワーク事業では、川崎駅周辺の集客や回遊性の向上、にぎわいの創出のため地元主体の
イベント事業等に支援を行い、中心市街地としての魅力を市内外に広くＰＲしてまいります。地域連携事業では、大田区や両地区の浴場組合と連携し、イベント等を通じて公衆浴場の認知度を高めるための事業などを推進しております。
下段に参りまして、
観光プロモーション推進課で実施する主な事業でございます。
産業観光推進事業では、
産業観光ツアーや工場夜景ツアーを実施するほか、
教育旅行誘致活動などに取り組んでおります。また、今年度の
市制記念多摩川花火大会は１０月５日に世田谷区と同時開催を予定しております。
外国人観光客誘致推進事業では、
外国人観光客動態調査の分析結果を踏まえて事業を推進しており、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、インフルエンサーを活用したＳＮＳなどの情報発信等により、
外国人観光客誘致を促進してまいりたいと考えております。
１０ページに参りまして、今年度のかわさき市民祭りは１１月２日、３日、４日に開催を予定しております。
観光案内所運営事業では、ＪＲ川崎駅北口の「かわさき きたテラス」におきまして多言語に対応するコンシェルジュを配置し、観光情報や地域の魅力を発信しております。また、新・かわさき
観光振興プランに基づき生田緑地の観光強化などの取り組みを進めております。
下段に参りまして、川崎市
コンベンションホール管理運営事業では、昨年４月に本市初の本格的な
コンベンションホールが供用を開始し、武蔵小杉という立地を生かしながら、企業、研究機関、市民、その他の多様な主体が交流する機会の創出を通じて地域経済の活性化につなげております。住宅宿泊事業につきましては、昨年６月１５日に法律が施行され、本市は届け出の受け付けと
住宅宿泊事業者の監督等を行っております。
次に、１１ページに参りまして、金融課・
中小企業溝口事務所で実施する主な事業でございます。
間接融資事業では、川崎市信用保証協会が中小企業の方々の公的な保証人となることで円滑に資金調達できる仕組みを構築し、今年度は約５４５億円の融資枠を確保しております。
下段に参りまして、主な
中小企業融資制度といたしまして、これから
起業をする方に向けた創業支援資金などを御案内しているところで、融資実績の推移については記載のとおりでございます。
次に、１２ページに参りまして、
都市農業振興センターでは、平成２８年に策定した川崎市農業振興計画に基づき、基本目標を「次世代に引継ぐかわさきの『農業』〜『農』を育て・創り、活かし、繋ぐ〜」と掲げ、持続的、自立的な農業経営に向けた支援を初め、４つの基本戦略のもと各種事業を実施しております。
農業振興課では農業後継者を育成するため、上段右側の写真のとおり、地域を牽引する認定農業者などの支援や、農商工等の連携推進として市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化等を図っております。
下段に参りまして、農地課が所管する主な事業でございます。農業委員会とは農家の方々の代表機関として市町村長から独立した行政委員会でございまして、農地の売買や貸借の許可等の行政事務を行っております。右側、農地の適正利用対策については、違反転用の解消に向け関係局や県、警察等と連携し継続的に指導を行っております。
１３ページに参りまして、都市農地の保全・活用事業では、生産緑地及び
特定生産緑地地区の指定による都市農地の保全を図るとともに、グリーン・ツーリズムの推進などにより農業振興地域の活性化を図っております。
下段に参りまして、
農業技術支援センターで実施する事業でございます。
左側、農業経営支援として、農業者が温室や多目的防災網等の施設、設備の設置に対する補助などを行っております。右側、農業技術支援として、環境に配慮した農薬を使用するなど
環境保全型農業の推進のほか、ナシの品種保存などを実施しております。
１４ページに参りまして、
イノベーション推進室で実施する主な事業でございます。
左側、
起業・創業の支援を行う
ワンストップ拠点、通称Ｋ−ＮＩＣを、ＮＥＤＯなど多様な主体との連携により本年３月に設置し、
起業初期段階の
研究開発系ベンチャー企業等に対する支援を行っております。右側、
研究開発型ベンチャー企業成長支援事業では、すぐれた
研究開発型ベンチャー企業や
起業前の個人を１０者程度選定し、集中的に成長支援を行っており、これまで事業会社との成約や法人設立、資金調達などの成果が上がっているところです。
下段に参りまして、
知的財産戦略推進事業では、大企業の特許等を中小企業に紹介し、
自社製品開発等を支援する取り組み、川崎モデルにより、これまで３４件のマッチングが成立し、このうち２２件が製品化されているところです。
１５ページに参りまして、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションの取り組みについては、第２期推進計画に基づき実施しております。
下段に参りまして、新川崎・創造のもりの概要でございますが、平成１２年の
慶應義塾大学新川崎タウンキャンパスの開設以降、
インキュベーション施設のＫＢＩＣや、ナノ・マイクロ分野を中心とした研究施設、ＮＡＮＯＢＩＣに加え、本年１月には産学交流・研究開発施設、ＡＩＲＢＩＣを供用開始するなど、新たな技術・産業の創出に向けた取り組みを行っております。
次に、１６ページに参りまして、労働雇用部で実施する主な事業でございます。
就業支援事業では、キャリアサポートかわさきによる職業紹介や、コネクションズかわさき（かわさき
若者サポートステーション）による職業的自立支援を行っているほか、子育てなどで離職した女性の再就職を支援する
女性就業支援事業を実施しております。右側、人材育成・確保支援事業では、経済団体や学校等と連携した
産業人材育成事業や、
市内中小企業等の魅力を発信することで人材確保を支援する
市内中小企業人材確保支援事業、中小企業における高度な知識や国際感覚を有する外国人留学生の確保を支援する
高度外国人材確保支援事業を実施しております。
下段に参りまして、左側、技能奨励事業におけるかわさき
マイスター事業では、技術・技能の振興及び継承に寄与することを目的として、市内最高峰の技術・技能を持つ匠をかわさきマイスターとして、現在までに７３職種１０１名を認定しております。また、技能振興事業では、
技能フェスティバル等を通じ、市民が匠の技術・技能を体験できる機会の提供等を行うほか、技能職者の営業力・収益力の向上支援等に取り組んでおります。
右側、
勤労者福祉対策事業では、働き方改革による
中小企業活性化プロジェクトなどにより、勤労者の福祉の増進と働きやすい環境づくりを推進しております。また、
勤労者福祉共済事業では、市内中小企業で働く従業員の福利厚生の充実を図っております。また、労働会館の市民館機能との複合化では、本年３月に策定いたしました基本構想及び特定天井への全庁的な方針を踏まえ、基本計画の策定を進めてまいります。
次に、１７ページに参りまして、公営事業部で実施する競輪事業でございます。
今年度の
川崎市営競輪開催予定回数と日数は記載のとおりで、昨年度の売上金は約１７３億円、入場者数は約１１万５，０００人でございます。一般会計への繰出額は、昭和２４年の開設から平成２９年度までの累計で約１，２８３億円となっております。教育関係の施設整備費や子ども・若者応援基金などに充当しているところでございます。
また、競輪事業の効率的な運営のため、平成２９年度から
川崎競輪開催業務等包括委託を導入するとともに、平成３０年度から
インターネット販売に特化した
ミッドナイト競輪を開催しております。また、昨年度、川崎競輪場再整備基本計画に基づき約７，５００平方メートルを公園用地に転換しました。
下段に参りまして、今年度のＧVグレードは、４月に開催した記念競輪である桜花賞のほか、８月にアーバンナイトカーニバルを開催いたします。また、令和２年度には川崎競輪場では５５年ぶりとなる特別競輪・
ＧTグレード全日本選抜競輪の開催が決定したことから、さらなる売り上げの向上を図ってまいります。
このほか、自転車スポーツの振興・普及を目指し、中学生の職業体験や小学校での出張授業を実施しております。
次に、１８ページに参りまして、卸売市場事業でございます。
卸売市場は青果物、水産物などを産地から集荷し、適正な価格で消費者のもとに安定供給することを目的としており、市内には南北２つの市場がございます。写真は宮前区にある北部市場の施設内の様子でございまして、幸区に南部市場がございます。
下段に参りまして、
卸売市場経営プランについてでございます。大幅な規制緩和を伴う
改正卸売市場法の趣旨を踏まえて
卸売市場経営プランを改訂し、同プランに基づく施策を推進してまいります。具体的には、最大限の民間活力の導入により、生鮮食料品を安定的に供給する社会インフラとして、一定の公共関与のもとに卸売市場を運営するとともに、災害対応拠点として活用してまいります。また、運営体制や施設整備の手法の検討に当たっては、柔軟性や効率、効果などの面から最も適切なものを選択してまいります。
１９ページに参りまして、
卸売市場業務条例の改正でございますが、来年６月に施行される卸売市場法の改正に伴い、本市の南北両市場の
卸売市場業務条例を一部改正する予定でございます。場内事業者等と連携しながら本市市場の取引ルール等を改正し、出荷者や買受人に選ばれる卸売市場を目指し取り組んでまいります。
下段に参りまして、市場活性化に向けた取り組みとして、新鮮さが保たれたままうまみが熟成された魚、発酵熟成熟鮮魚を
川崎北部市場水産仲卸協同組合が
市内ベンチャー企業と連携し、開発したところでございます。また、関連事業者による朝市や親子花育講座なども実施しております。
なお、本日の資料の後半、２０ページから、参考資料「経済労働局の概要」でございますが、４４ページから４９ページに令和元年度の経済労働局の管理職一覧及び事務分掌を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で経済労働局の事業概要説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 特にないようでしたら、以上で
経済労働局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、所管事務の調査として、経済労働局から「川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、まちづくり局から
木村施設整備部長が、
教育委員会事務局から大島生涯学習推進課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 それでは、「川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」につきまして、労働雇用部長の齋藤から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎齋藤 労働雇用部長 それでは、「川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」御説明いたします。
資料一覧の画面をお開き願います。資料につきましては、ファイルの名前の末尾をごらんいただき、資料１、意見募集の実施結果、資料２、概要版、資料３、基本構想本編、資料４、スケジュールのほか、参考資料といたしまして、参考資料１、特定天井対策、参考資料２、施設一覧、参考資料３、イメージ図となっております。
両会館の再編整備に関しましては、これまで市民参加型のワークショップの開催などを通じた市民意見の把握を進めながら、本年１月に基本構想の（案）を取りまとめ、総務委員会への御報告や
パブリックコメント手続を実施し、３月には基本構想の策定を市議会にお知らせさせていただいたところでございます。本日は、その概要と
パブリックコメント手続の結果を御報告させていただくものでございます。
初めに、これまでの経緯を含めた基本構想の概要につきまして簡単に御説明いたしますので、資料２、概要版のファイルをお開きいただき、１ページをお願いいたします。
１、これまでの経緯でございますが、平成２０年３月の
富士見周辺地区整備基本計画では、教育文化会館及び県立川崎図書館の敷地に市民館機能と川崎区役所機能を複合化することを想定していたところでございます。その後、平成３０年３月の川崎区における市民館機能のあり方において、「方向性見直しのポイント」にございますように、教育文化会館は建物及び設備の老朽化が著しい状況であることや、川崎区役所移転の緊急性の低下などにより方向性の見直しを行い、川崎区における市民館の再整備に当たっては労働会館の一部を改修し、労働会館内に移転することとしたものでございます。
７ページをお開き願います。新たな施設での配置の考え方でございますが、右下の
フロア構成イメージ図をごらんください。
ホールを除く１階から３階までを（仮称）川崎市民館、ホール及び４階から５階までを労働会館とし、共通の受付事務所を１階に配置するほか、類似諸室の相互利用や共用施設の有効利用を図ってまいります。
また、次の８ページにかけまして各階ごとのブロックプランを記載してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
続きまして、
パブリックコメント手続の結果について御説明いたしますので、一度画面を資料一覧にお戻しいただき、資料１、意見募集の実施結果のファイルをお開き願います。
１枚おめくりいただき、２ページの「川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想（案）に対する意見募集の実施結果について」をごらんください。
初めに、１、概要でございますが、ただいま御説明しましたとおり、この基本構想は、教育文化会館の労働会館への移転に当たり、これまでそれぞれの館で行ってきた
社会教育振興事業や
労働者支援事業の進展と、会館のさらなる活性化を図るための施設整備等のあり方を取りまとめたものでございまして、次の２、意見募集の概要のとおり、平成３１年１月２１日からの３０日間で意見募集を実施いたしましたところ、３、結果の概要のとおり１９通、５２件の御意見をいただいたところでございます。
１枚おめくりいただき、３ページをごらんください。意見の件数と対応区分につきまして項目ごとに整理してございます。
次に、５、具体的な御意見の内容と市の考え方でございますが、主なものについて御説明いたします。
初めに、（１）移転に関することでございますが、１、２にございますように、教育文化会館の機能を労働会館に移すだけではなく新しい文化をつくってほしいことや、川崎への愛着や誇りが醸成され文化意識が向上する施設にしてほしいという御意見をいただいておりまして、今後も関係団体への丁寧な説明に努め、連携した取り組みを推進していくとともに、地域の核としての施設となるよう検討を進めてまいります。
次に、４ページの中段をごらんください。（２）諸室・スペースに関することでございますが、１０、１１は団体の荷物等を保管する場所や市民活動コーナーのようなスペースが欲しいなど、これまでの活動の継続性を求める御意見がございまして、再編整備後もさまざまな市民活動が円滑に進められるよう引き続き検討してまいります。
６ページをごらんください。（３）設備・仕様に関することにつきましては、さまざまな利用形態等に対応した設備や備品の充実、また、これらの適切な管理に向けた御意見でございまして、今回の再編整備の機会を捉え、さまざまな利用形態に柔軟に対応するとともに、施設の安全性や高効率化が図られるよう整備を進めてまいります。
７ページをごらんください。（４）施設の運営や予約に関することにつきましては、両施設の統合による利用の集中を懸念される御意見でございまして、多くの団体に円滑に御利用いただけるよう利用者への情報提供や説明等を行ってまいります。
２ページにお戻り願います。４、御意見の内容と対応についてでございますが、寄せられた御意見は、おおむね基本構想（案）に沿ったものや、今後取り組みを進めていく上で参考とすべきものであるため、本年３月、基本構想については当初案のとおり策定し、寄せられた意見を踏まえた取り組みを進めていくものでございます。
パブリックコメント手続の結果につきましては以上でございます。
一度画面を資料一覧にお戻しいただき、資料４、整備スケジュールのファイルをお開きいただき、「川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関するスケジュールについて」をごらんください。
３月の基本構想の策定後、公共建築物の天井対策に関する全庁的な考え方がまとまりましたことから、現時点での今後の整備スケジュールについて御説明させていただきます。
１、基本構想における整備スケジュールでございますが、ただいま御説明しました基本構想におきましては、平成３１年度は基本計画を策定し、平成３２年度の実施設計及び平成３３年度の改修工事を経て、平成３４年度からの供用を開始する予定としておりました。
このような中、２、基本構想策定後の状況の変化でございますが、平成２６年４月に改正建築基準法施行令が施行され、６メートルを超える高さなどを持つ天井、特定天井といいますが、この特定天井に関する基準が新設されたことにより、本市の一部の既存施設の特定天井は現行の法令基準に合わない既存不適格となってございます。本市におきましては、この間、避難施設である学校の特定天井対策を進め、完了しておりますが、本年５月、その他の対象施設についても特定天井の改修を進めていくものとしたところでございます。
改修工事が既に計画されている労働会館については、施設改修とあわせた対策を進めるため、次の、３、整備スケジュールの変更でございますが、特定天井対策等への対応のため、労働会館の施設調査に当初の予定より時間を要することとなったため、令和元年度中を策定期間としていた基本計画につきましては、令和２年度までの策定に変更させていただくものでございまして、その後のスケジュールにつきましては調査結果が整い次第、改めて市議会に御報告させていただきたいと存じます。
特定天井への対策につきましては参考資料もおつけしてございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について御質問等がございましたらお願いいたします。
◆宗田裕之 委員 教育文化会館と労働会館の機能の集約についてなんですけれども、この間も面積が非常に小さくなるという話がありました。
市民館機能を労働会館の２階から３階に集約して、今の労働会館の１階から５階を市民館に集約するということですけれども、面積的には集約前と後ではどのぐらいに変わるんでしょうか。
◎齋藤 労働雇用部長 移転後につきましては、４階、５階が労働会館になることから、面積につきましては労働会館部分で約５分の２になるということでございます。ですので、若干面積は減りますけれども、機能といたしましては、労働会館に必要な機能、労働者団体の指導、また、労働団体の総会等に対応する機能につきましては、しっかりと確保されております。また、市民館機能が移転することによりまして、市民館機能が持つ諸室と連携することによって機能は確保されるものと考えております。
◆宗田裕之 委員 面積的には今、出た説明以上でなければ、後で資料として欲しいです。
我が党の委員の中でもちょっとこの間、質問した内容の中で、教文のほうの大会議室、３００人、これは非常に今よく使われているということですけれども、現在の利用状況、利用率はどのぐらいになっているのか、まず教えてください。
◎大島
教育委員会事務局生涯学習推進課長 教育文化会館の大会議室の利用の状況でございますが、今現在、大会議室、主には会議、あるいは体操、体育的な利用等が、いろいろさまざま御利用いただいていまして、全体の利用の中では体育的な利用が約５割を占めている。そのほか会議等が大体３割ぐらい、あとは音楽的な要素が１割程度といった内訳になってございます。施設利用の、大会議室の利用状況の内訳といたしましては、そのような内訳でございます。
◆宗田裕之 委員 利用率はいかがですか。
◎大島
教育委員会事務局生涯学習推進課長 平成２９年度の実績でございますが、利用率につきましては約７割という形になってございます。
◆宗田裕之 委員 その代替機能はどのように確保するつもりかという……。
◎大島
教育委員会事務局生涯学習推進課長 先ほど御説明いたしましたとおり、今現在、体育的な利用が約５割ということでございますので、新しい（仮称）川崎市民館を整備する際には、今、労働会館にはない体育室の整備を一応検討しているところでございます。体育的な利用につきましては、そういった体育室を御利用いただく形でございます。
３００人規模ということで、なかなか今現在の労働会館の構造上、この３００人規模のお部屋を整備するのは大変、壁の撤去等はできないので困難という形に今では考えておりますが、今現在、労働会館のお部屋でも、定員が１００名程度のお部屋であるとか、そういったお部屋もありますので、そこを例えば椅子席だけであれば、もうちょっと定員がふえるであるとか、そういった工夫を、より多く使っていただくための工夫がどこまでできるかというのを、今後詳細を詰めて検討してまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 この前の答弁も、これは体育室と、それから、もう一つ、ホール。要するに、区役所だと１００人ぐらいですか。それから、ホールだと７００人規模ということで、非常に今まで４００人程度でいろんな、使い勝手がすごくよかったんですけれども、それが１００人から７００人だということで分けられてしまうことによって、非常に使い勝手が悪いという声が出ているんですけれども、その辺はどういうふうに改善するつもりなんでしょうか。
◎大島
教育委員会事務局生涯学習推進課長 我々はこれまで、大会議室の利用状況を分析する中では、大会議室も定員は３００名でございますが、主には大体１５０人程度ぐらいまでの利用が主たる利用状況というふうに分析をしてございますので、そういったことも考えながら、先ほど申し上げたとおり、今、労働会館のお部屋でも、どこまで使い勝手がいいようなお部屋を整備できるかというのを、これから検討してまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 やっぱり３００人程度の規模のものが、整備するということも含めて、これは要望しておきたいと思います。特に、第４庁舎も利用するという話も前に提案させていただいてはいるんですけれども、その辺も検討してまいりたいというふうに思います。
それから、労働会館の２階に飲食ができる交流室、これは３つあるんですけれども、この代替の確保はどのようにしていくのか、お願いします。
◎齋藤 労働雇用部長 飲食可能な施設についてでございますが、再編整備後は、この機能につきましては、労働会館機能部分の４階部分で、交流室という形で引き続き飲食スペースについては確保してまいりたいと考えております。
また、先ほどの御質問の面積でございますけれども、労働会館の会議室等の面積で約２，６００平方メートル、ホール部分で約２，６００平方メートルという形で、市民館機能の移転部分が約３，５００平方メートルという形でございます。
◆宗田裕之 委員 飲食ができるのを２階から４階に移すということになります。面積的にはどうなんですか。
◎齋藤 労働雇用部長 面積等につきましては、今後の基本計画策定の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 ６つもあった交流室が４階のほうに集約されるということですから、それはちょっと努力して確保をして欲しいと思います。
それから、もう一つ、労働会館の老朽化の対策をどうするかということで幾つか質問したいんですけれども、１つ、例の雨漏りですよね。あれと屋上の防水。これは写真でも示したと思いますけれども、非常に相当程度の雨漏りがしていたりして、これ自身は応急処置が必要だったんですが、この応急処置についてはどうなったんでしょうか。
◎齋藤 労働雇用部長 雨漏りについての対策でございますけれども、本年３月に緊急工事という形で雨漏り対策の工事をさせていただいたところでございます。その結果、先日の大雨の状況でも雨漏りということは認められない状況でございます。
◆宗田裕之 委員 あと、もう一つ。ホールの音響施設。音響がすごく古いということで、この辺の改修は、またこれからやるというのは、どうなったでしょうか。
◎齋藤 労働雇用部長 ホールの設備機器の更新につきましては、今後の再編整備の中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。また、必要な緊急的な対応については、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 最後にスケジュールなんですけれども、労働会館の老朽化対策。これはやっぱり長寿命化にするのか、改築にするか、リフォームにするか。いろいろあると思うんですけれども、労働会館の供用開始というのは、このスケジュール変更で言うと、いつからになるのかは決まったんですか。
◎齋藤 労働雇用部長 この新しい特定天井対策後のスケジュールでございますけれども、スケジュールにつきましては、特定天井対策につきまして本年度、来年度の２年間をかけまして調査を実施してまいります。その結果を踏まえまして、開館までのスケジュールについてしっかりと検討してまいりたいと思います。それにつきましては随時、議会のほうにも報告させていただきたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 そうすると、当初の２０２２年度供用開始というのは後ろにずれるんですか。
◎齋藤 労働雇用部長 現時点の想定では後ろにずれるというふうに見込んでいるところでございます。
◆宗田裕之 委員 この労働会館の改修というのはどのような改修になるのか、どのようなものになるのか、ちょっと教えてください。
◎齋藤 労働雇用部長 改修の中身でございますけれども、労働会館全体といたしましては、市民館機能と複合化するということでございますので、類似の諸室の整備、また、市民の方、労働者の方が使いやすくなるように、基本計画策定の中で検討して、工事の内容等について精査してまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 要するに、大規模な改築になることはわかっていますけれども、リフォーム程度でおさまるかとか、いろいろとあると思うんですけれども、その点はどうなんですか。
◎齋藤 労働雇用部長 工事の規模についてでございますけれども、これにつきましては大規模、かなり大きな改修になることを想定しておりますけれども、これにつきましてどの程度になるかは、今後の基本計画策定の中で明らかにしてまいりたいと思っております。
◆宗田裕之 委員 結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 これから大変な整備を進めていただくわけなんですけれども、ちょうど川崎区選出が私しかいないので、この問題は今年度中に、ぜひ川崎区選出議員団、こちらにも御説明をきちんといただきたいと思うんです。実施設計に入る前までにそちらのほうへ意見集約のほうを、ぜひ手続のほうをお願いしたい。恐らくその段階で現在、教育文化会館のあり方についてとか、または富士見地区全般の中での議論が多分出ると思いますので、できればそれを所管している部局の方々も含めて、一度しっかり時間をとっていただきたい。
それから、２番目なんですが、こちらの御説明いただいた災害対策もこれから考慮するということで、説明いただいています。御存じのように、富士見の再編整備計画の定めというものがあったにもかかわらず、カルッツの改修にしても、実はマンホール型のトイレも整備されていない。競輪場にもない。本来から見れば災害が発生した場合、富士見公園周辺一帯が、御存じのように救援隊とか、さまざまなものが集約してくる。そういう中でどう災害対策を進めるべきかというのが、いいきっかけになるので、ぜひ関係部局ともよく調整をしていただきながら、その整備をきちんと進めていただきたいなと。これはお願いしたいと思います。
当然のように、例えばカルッツですと遺体安置所に指定されているはずなんです。そうすると、今度は労働会館周辺のどのような機能が災害時に集約されてくるのか。いろいろな、また変化というのも考えられると思います。そういった点もあわせて一度、区議団に説明ができるような状態で、ぜひ１回お願いしたいと思います。結構です。
◆田村伸一郎 委員 先ほどやりとりがございましたけれども、我が会派のほうにも３００人規模のステージという御要望をたくさんいただいております。構造上難しいということでございまして、先ほどの答弁で代替機能として体育館施設等の利用を検討しているということでございますので、そこに向けて、この事業実績、また、稼働率の高い中で御要望があるわけですので、ぜひまた改めて検討していただいて、その大会施設等も、ほかの音楽関係とか合唱団関係とか、そういった方々にも使えるような形で改めて検討を進めていただきたいというふうに思っています。要望です。
◆堀添健 委員 確認を含めてなんですが、現在の労働会館の耐震震況について、まず教えていただけますでしょうか。
◎木村 まちづくり局施設整備部長 現在の労働会館の状況につきましては、新耐震前のものでございまして、とりあえず耐震対策はやってございます。
◆堀添健 委員 つり天井も含めて一定の対応はされているという理解でよろしいんでしょうか。
◎木村 まちづくり局施設整備部長 つり天井につきましては、従前、当時の法律につきましては、落下しないようにしましょう、そういう規定だったんですが、きっかけは、うちのミューザの事故がありまして、あれをきっかけに、いろんな法令改正をしている事実がございます。それを含めた新基準での特定天井の対策はちょっとまだ進んでいないところでございます。
◆堀添健 委員 そうしますと、現状でも東日本大震災ですとか等々が起きると、天井が崩落する危険性があるという理解でよろしいんでしょうか。
◎木村 まちづくり局施設整備部長 基本的には危険性はあるんですが、いろんな対策等をしていますので、直ちに落ちるということは我々としては少ないのかなという判断でいるところでございます。
◆堀添健 委員 わかりました。
今回の構想が２０１８年ということなんですけれども、ホールに関して言いますと、もともとその地点で大規模増改築がされるというふうな計画だと理解しているんですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。
◎木村 まちづくり局施設整備部長 これまで我々としましては、平成２５年の法改正を経まして、まず避難施設である学校対策をずっと行ってきまして、平成３０年度にエポックなかはらの改修ということを踏まえて、そこら辺のいろんな現場の検証をしていただきまして、それをいろんなホール系にうまく生かしていこうと思っておりまして、基本的にホールにつきましては、ちょっと既存不適格みたいなことになっております。
◆堀添健 委員 ちょっとうまく質問が捉えられなかったと思うんですが、既存不適格ということは、大規模な改修等が、増改築がある場合には対応しなければいけないという規定だと思うんですけれども、もし２０１８年の基本構想の策定の段階で、もともと大規模な改修が予定されているのであれば、市の方針がどうあれ、天井については一定の対応をしなければいけないというふうな状況で基本構想の策定をされたのではないかと思うんですけれども、そのあたりでは状況が変わったということでいいんでしょうか。
◎木村 まちづくり局施設整備部長 例えば基本構想につきましては、いろんなゾーニングとか、そういうものを基本的には検討する機会と思っておりまして、それを受けまして、次の基本計画とかに進んでいって、その段階でいろんなそういう具体な、構造的なお話の検討が必要になると思っておりまして、基本構想の時点では大きなゾーニング等、いろんな使い勝手の話が一番だと思っておりまして、それを受けた形の具体的にそういうものを検討していこうという話になっていって、それを受けて次の実施設計に入っていくのが一般的な設計の流れとなります。
◆堀添健 委員 理解はいたしましたけれども、ただ、今回、天井ということで、川崎でも大きな問題がありましたので、当然、計画という段階ではいろんな要素があるわけですから、その辺、事前によく検討されて計画をしていただければと思います。以上です。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、総務企画局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 総務企画局長 おはようございます。総務企画局長の大澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、着席させていただきます。
それでは、
タブレット端末機の「１−２ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明（総務企画局）」のファイルの２ページをごらんください。
資料１の総務企画局機構一覧に沿いまして総務企画局の管理職を紹介させていただきます。
初めに、危機管理監の高橋でございます。
続きまして、秘書部長の三瓶でございます。
シティプロモーション推進室長の柴山でございます。
都市政策部長の三田村でございます。
総務部長の橋本でございます。
本
庁舎等整備推進室長の宇留間でございます。
情報管理部長の西之坊でございます。
人事部長の藤井でございます。
行政改革マネジメント推進室長の佐川でございます。
行政改革マネジメント推進室担当部長の井上でございます。
内部監察担当部長の高野でございます。
危機管理室長の飯塚でございます。
危機管理室担当部長の八木でございます。
庶務課長の柳下でございます。
最後に、委員会の担当者を紹介いたします。
庶務課庶務係長の菊池でございます。
同課職員の大野でございます。
なお、資料の右側に５桁の数字が記載してございますが、これは内線の電話番号でございますので、御利用いただければと存じます。
以上で紹介を終わらせていただきます。
引き続き、総務企画局の事業概要につきまして総務部長の橋本から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎橋本 総務部長 それでは、総務企画局の事業概要を御説明いたしますので、
タブレット端末機の「１−２ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明（総務企画局）」のファイルの２ページ目をお開きいただき、資料１、総務企画局機構一覧をごらんください。
総務企画局の機構でございますが、秘書部、シティプロモーション推進室、都市政策部、総務部、本庁舎等整備推進室、情報管理部、人事部、行政改革マネジメント推進室、内部監察担当、危機管理室及び東京事務所から構成されております。
１枚おめくりいただき、３ページ目、資料２の総務企画局機構及び事業概要をごらんください。
表の左の欄から順に、部署名、所管する事業内容、事業の現況などを記載しております。なお、事業の現況につきましては後ほど御参照いただきたいと存じます。
それでは、部ごとに順に御説明をさせていただきます。
まず、秘書部でございますが、秘書課及び政策調整担当から構成されております。秘書課では市長及び副市長の秘書業務、褒章及び表彰業務などを行っております。次に、政策調整担当では政策課題にかかわる連絡調整を行っております。
次に、シティプロモーション推進室でございますが、ブランド戦略担当、広報担当及び報道担当から構成されております。ブランド戦略担当ではシティプロモーションにかかわる企画調整及び都市イメージの向上に係る情報発信などを行っております。次に、広報担当では広報紙の発行、テレビやラジオなどにおける市広報番組の制作・放送、インターネット広報、広報出版物の発行、情報プラザの運営などを行っております。次に、報道担当では報道機関との連絡調整を行っております。
次に、４ページ目をごらんください。
都市政策部でございますが、広域行政・地方分権担当及び企画調整課から構成されております。広域行政・地方分権担当では、九都県市首脳会議の運営調整や指定都市市長会事務局等との連絡調整、地方分権改革推進の検討などを行っております。次に、企画調整課では総合計画第２期実施計画の着実な推進とその評価、地方創生総合戦略の推進のほか、市長への手紙、車座集会等での市民意見の把握及び市政への適切な反映などを行っております。
次に、総務部でございますが、庶務課、法制課及び庁舎管理課から構成されております。庶務課では局の庶務業務、市議会に御提出いたします議案や議会との調整、国際化の推進及び国際化に係る情報の収集、行政不服審査会に関する事務などを行っております。
次に、５ページ目をごらんください。
法制課では条例、規則等の立案審査、争訟等の総括、行政不服審査法に基づく審理手続などを行っております。次に、庁舎管理課では庁舎及び設備の維持管理、庁舎内の保安、庁用自動車の維持管理、事故処理業務などを行っております。
次に、本庁舎等整備推進室では、本庁舎及び第２庁舎の建てかえの推進に関する業務を行っております。
次に、情報管理部でございますが、行政情報課、統計情報課、ＩＣＴ推進課、システム管理課及び公文書館から構成されております。行政情報課では公印の管理、文書事務の総括、情報公開制度の総括などを行っております。次に、統計情報課では統計調査の実施及び統計の解析、統計情報の提供、統計の普及啓発などを行っております。
次に、６ページ目をごらんください。
ＩＣＴ推進課では情報化推進に係る総合企画、情報化施策に係る調整及び評価、情報セキュリティの総括などを行っております。次に、システム管理課では情報システムに係る調整、管理及び運用、庁内情報環境の整備などを行っております。次に、公文書館では公文書の開示及び情報の提供、歴史的文化的価値のある資料類の調査などを行っております。
次に、７ページ目をごらんください。
人事部でございますが、人事課、労務課、職員厚生課、総務事務センター及び共済課から構成されております。人事課では人事制度の調査や企画、職員の選考、任免、配置及び人事評価に関する事務などを行っております。次に、労務課では職員の給与、勤務時間などの勤務条件の整備などを行っております。次に、職員厚生課では職員の福利厚生、安全管理、衛生管理、心身の健康管理、公務災害補償などを行っております。次に、総務事務センターでは総務事務の効率化に係る調整、職員の給与の支給、職員の旅費の認定などを行っております。次に、共済課では川崎市職員共済組合、退職年金に関する事務などを行っております。
次に、８ページ目をごらんください。
行政改革マネジメント推進室では、行財政改革の推進に係る総合調整、行政組織、職員定数、出資法人等に係る総合調整、民間活用の推進に係る総合調整、働き方・仕事の進め方改革の推進に係る総合調整、事務改善の企画及び調整、人材育成及び能力開発、職員の意識改革などに関する事務を行っております。
次に、内部監察担当では、服務規律確保に向けての指導及び支援並びに監察指導、行政不服審査法に基づく審査庁業務、内部統制体制の整備等を行っております。
次に、９ページ目をごらんください。
次に、危機管理室では、危機に係る調査、計画及び調整、防災会議、地域防災計画、訓練の実施、市民への防災意識の啓発などに関する事務を行っております。
次に、東京事務所では、国を初め、その他関係機関との連絡調整や市政に関連ある情報の発信や資料の収集などを行っております。
なお、総務企画局所管の福利厚生団体及び出資法人を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で総務企画局の事業概要の説明を終わらせていただきます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 特にないようでしたら、以上で総務企画局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
○野田雅之 委員長 ただいま傍聴の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、許可をいたします。
（ 傍聴者入室 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 総務企画局長 それでは、「新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について」報告をさせていただきます。
詳細につきましては、本
庁舎等整備推進室担当課長の畑から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 それでは、「新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について」御説明させていただきます。
タブレット端末機の「２（１）新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について」のファイルをお開きいただき、ページを２枚おめくりいただきまして、右下のページ番号、３ページをお開きください。
初めに、実施設計ベースの建物概要についてでございますが、地下２階、地上２５階、高さ約１１６メートルの庁舎でございまして、市役所通りに面して旧本庁舎の外観の一部を竣工当時の姿に復刻した復元棟を配置いたします。なお、議会機能へは２基の議会フロア用エレベーターでアクセスし、２２階に議長室、委員会室、議会局、２３階には議場、議員控室、２４階には傍聴席や議会会議室、議会図書室等を配置いたします。全体事業費は約４４０億円の見込みでございましたが、平成３１年３月末に御報告させていただきましたとおり、本年３月に行われました新本庁舎超高層棟新築工事の入札において不調となりました。
不調の原因について御説明いたしますので、資料の４ページをお開きください。
原因の１つ目としましては建設コストの高騰が挙げられます。国土交通省の指標によりますと、平成３０年１１月の設計時点から応札者が見積もりを行った本年、平成３１年１月にかけて、事務所建築の建設コストは２％から３．２％程度上昇いたしました。今回の見積もり協力業者にヒアリングしたところ、今回の工事に関しましては一般的な高騰幅を上回っているようでございます。
次に、高騰の背景でございますが、１点目としまして、オリンピック関連工事や、これにより発注待ちとなっていた再開発などの大型物件も多く、特に本物件を請け負う能力があるゼネコンは手持ち工事を多く抱えておりまして、建設コストの高どまりを招いております。
２点目としまして、協力業者もまた、旺盛な需要を背景に建設コストの上昇基調が続いているようでございまして、このような一般的な市場の高騰に加えて、大規模物件に必要な大型建設機械や技術力がある鉄骨製作工場等が繁忙であり、見積もり価格が高どまりしております。
３点目としまして、工事費のうち見積もりを根拠とした金額が７５％を占めるため、見積額の高騰が大きく影響したものでございます。
次に、不調の原因の２つ目、本物件の特殊性でございますが、今回の建物の建築的難易度の高さ、既存地下躯体の解体とあわせた工事といった特殊性等が、コスト的なリスク要因として見積もりに反映されたと考えられます。具体的に申し上げますと、建築的難易度の高さとは、中間階免震構造による鉄骨部材の複雑さや、躯体や内外装材において、災害時における天井からの落下物防止といったＢＣＰ、いわゆる事業継続性と、意匠性を両立したおさまりの難しさなどでございます。また、旧本庁舎の地下躯体が残っていることにより、設計に含まれている以上に特殊な工法を見込んでいると考えます。
次に、５ページをお開きください。今後の方針についてでございます。
方針の１つ目、再入札に向けた対策でございますが、１点目としまして、さらなる建設市場の動向の把握に努めます。２点目としまして、今回の建物の建築的難易度の高いおさまりの簡易化や、地下解体工事を先行発注し完了させ、新築工事に支障物がない状態にすることでコスト的なリスク要因を減少させます。３点目としまして、応札者の見積もり期間を通常３週間のところ２カ月程度に延長しまして、図面の把握及び見積もり精査の期間を十分に確保することにより、建築的難易度の高さによるリスク要因を減少させます。入札後、市に対し、今回の案件の特殊性から見積もり期間が短く、見積もり協力業者と交渉する時間が十分とれなかったとの応札者からの意見が寄せられたことから、この意見を反映いたしました。あわせて、質問への回答も通常１回のところ２回にふやすことで、図面の理解を高め、見積もりの精査に生かしていただくことにより建築的難易度の高さによるリスク要因を減少させたいと思っております。４点目としまして、設計内容のさらなる合理化によりコストダウンを図ります。
以上の対策をとるため、早急に設計内容の変更を実施設計を行った設計事務所に委託し、再入札に向けた設計作業を進めてまいります。
続きまして、２、旧本庁舎地下解体工事の市内中小企業への先行発注についてでございます。
１点目としまして、新築工事の契約までの期間を有効に活用し、新築工事とあわせて施工する予定であった地下解体工事を、今年度、市内中小企業に先行発注いたします。２点目としまして、新築工事着手までに先行して完了させておくことで、コスト的なリスク要因を減少させると同時に全体工期を短縮することに努めます。
次に、６ページをごらんください。着工までのスケジュールについてでございます。
図の上段、旧本庁舎の地下解体工事でございますが、不調を受けまして、その直後から市の職員が中心になって、急遽、地下解体工事を新築工事から切り離す設計を行っており、続いて見積もり徴収、内訳書の作成をし、夏ごろには市内中小企業に発注したいと考えております。順調に行けば秋ごろに契約し、その後、工事に着手したいと考えております。この解体工事は令和２年４月末までの工期を見込んでおります。
中央の段が新築工事の工程でございます。設計内容の変更、積算を１０月末ごろまで行い、その後、発注手続に入ります。応札者の見積もり等に必要な期間を確保しまして、入札を冬ごろに行います。続いて仮契約となりますが、低入札価格の調査が必要になる場合は仮契約が３週間程度ずれ込みます。
下の段では市議会の予定を示しております。本日の総務委員会の後、秋ごろに設計の精度を高めた状態で改めて総務委員会にて御報告いたします。今回の工事契約は議決を要するため、令和２年６月議会に上程し、承認をいただいた後、契約締結となり、着工は令和２年７月となる見込みでございます。この場合、契約時期は当初予定の１２か月おくれとなります。
次に、７ページをごらんください。
図の上段、本庁舎敷地のスケジュールでございますが、今年度から令和２年４月末にかけて旧本庁舎地下解体工事を行います。新築工事につきましては、工事着手が令和２年７月となった場合、完成は令和４年度になります。当初の予定では令和４年４月中旬の完成を見込んでおりましたが、令和５年１月ごろに完成する見込みでございます。
中央の段ですが、第２庁舎の解体工事のスケジュール、下の段は第２庁舎跡地広場のスケジュールでございます。移転後、第２庁舎の解体工事、跡地広場整備工事を行う予定でございまして、事業全体の完了は令和６年度になる予定でございます。
今後も契約時期、工期等を精査し、新本庁舎の一日も早い竣工に向けて努力してまいります。
説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 詳細は代表質問のほうで詳しくお伺いしますので、余り詳細については踏み込まないんですが、今までの中で３回入札が不調になったと。それを踏まえて御説明いただいたような今後の取り組みへとつながると思うんですが、今の御説明では、３回不調に終わった背景といいましょうか、それから、応札と差がどのぐらいあったのか。そういうものが全然見えてこないんですが、その点についてちょっと御説明いただければと思います。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 まず、入札の原因は予定価格の超過なんですが、その超過した額につきましては、川崎市の契約の決まりの中で公表できないことになってございます。
不調になりましてから２つのＪＶから応札があったわけですけれども、その２つのＪＶのほうに状況を聞きまして、工事費の高騰とかが非常にあったということはお聞きをしております。その中で原因として考えられますのが、一般的な指標以上に、くいですとか鉄骨ですとか、主にそこが非常に価格が高騰しておりまして、そこが我々の金額と乖離していると。そのほかにも、ヒアリングの中でですので各項目全ては把握できないんですが、どの工事についても、少しずつ我々の想定していた予定金額よりも上回っているというのがございました。
それに対して、応札していただいた元請の方からは、もう少し見積もりを精査する時間があれば、下請業者さんともう少しネゴシエーションをして下げることも可能ではなかったかという御意見もいただいておりますので、そこでスケジュールを見直すということになりました。
◆嶋崎嘉夫 委員 これから再度詳しく質疑をやっていかなければいけないんですけれども、そもそもオリンピックというのは、もう前からわかっていた話で、それから、設計段階で、今、説明等をいただいたんですけれども、それに伴っての話であれば、大まかな数字というのは大体つかめるはずなんです。
ただ、今の御説明だと、今後、設計内容を単なる合理化やコストダウンを図るということになると、もう設計、実施設計のほうは市に納めて、今回もらっちゃっているわけだから、では、これはさらなるコストダウンについて、設計屋さんのほうがただでやってくれるんですか。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 設計のほうは、さらなる合理化と申し上げているのは、仕様の中で、できるだけ仕様を下げるとか、もう一工夫して、例えば鉄骨量を減らすとか、そういった設計内容の変更をしないと、そのまま今の仕様に合わせて予算の増額というわけにもいかないと思っていますので、コストダウンを含めた設計内容の変更をやるということでございまして、それには申しわけありませんが、ただで今までの設計事務所にやらせるというわけにはいかず、追加の設計委託を出すことになります。
◆嶋崎嘉夫 委員 恐らくオリンピックが終わった後も、都内、特に都心の建築事業というのは、まだまだ続くだろうと容易に想定されるわけですね。そうすると、今の御説明で資材が今、高どまりしている状況が今後も十分継続する可能性が高いだろうと。例えばビス１本については手配がつかないでしょう。もうほかの建設現場にまとめて登録をされちゃっているのが現状でしょうし、ましてや人手も足らない。鉄骨のほうも、ここにも書いてありますけれども、製造する段階でもうおさまらない。そういう中で言うと、構造的な見直し等をやったとしたらという議論で工期と予算というものを先行するのか。それとも、やはりしっかりした建物ということをとにかくつくり上げるんだということでやっていくべきなのか。基本的なところを定めていかなければいけない時期ではないのかなと思うんですけれども、局長、どうでしょう。
◎大澤 総務企画局長 御指摘のとおりでございます。そういう中で、やはりできる限り仕様とかを見直ししながら、安全性の確保も当然しながら、現在の工期にプラスアルファの中でやらせていただければというふうに考えておりまして、この第２庁舎も含めて耐震性の問題もございますので、できるだけ早くやりたいというのが私どもの考え方でございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
◆嶋崎嘉夫 委員 裏の民間の物件よりも早く完成しちゃうんじゃない。一体どれほどなんだろうと。仕様書だけ見てみると。
わかりました。あとは代表質問でお伺いしたいと思います。結構です。
◆月本琢也 委員 済みません、御説明ありがとうございます。
今、嶋崎委員からも、全体的なそういった方向性のお話等も述べられていたので、１つだけちょっとお尋ねしますけれども、今回、工期のほうは恐らく１１カ月程度ふえて、あと、９カ月程度竣工がおくれるということで、そういうお話なんですけれども、実施設計を再度、同じ業者さんにお願いをするということで、費用面でどれぐらいオーバーするのでしょうか。今の現時点での既に金額を教えていただければと思います。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 今まさにこれから設計の内容を変更していくところでして、全体事業費が幾らになるかという数字が、済みません、まだ出ておりません。スケジュールについても、今申し上げたスケジュールはあるんですが、設計内容の変更によってそこが変化していくということもございます。
先ほど嶋崎先生から伺ったお話があったように、鉄骨の納期、それから、高力ボルトと言うんですが、ボルトの納期等も日々刻々と状況が変わっておりまして、事業費とスケジュールにつきましてはこれから精査しまして、大体秋ぐらいをめどに、また総務委員会でも報告させていただきたいと思っております。
◆月本琢也 委員 状況の変化ということですけれども、ある程度、実施設計をやり直して見えてくるということなんですけれども、今回、３回不調になって、さらに実施設計で、設計の中身が特殊で難易度が非常に高いというふうな御説明だったんですけれども、実際これは行政のほうから業者に発注をされて実施設計がなされているわけで、３回不調ということで、これはいろんな要因がある中で、それを予測できなかったものに対しての責任、要は、これからこうしていきましょうという、あるいは、理由については言われているんですけれども、どこを反省していくのか。
材料の工法であったりとか、何を出すかということについて御説明いただいたんですけれども、どこの部分がだめだったから、どこの部分、例えば行政側のこういうところの指示が悪かったからとか、あるいは、実施設計の部分で、こういうものが設計事業者さんのほうでもう少し、ちょっと配慮が足りなかったとか、そういった、どこの部分にしっかり責任があるのかというようなところは、それはお互い、設計の事業者さんと川崎市側のほうが、それぞれの背景で見直していかないと、先ほどの設計変更していただく上で、有償で相手に発注するということであれば、むしろそういったところは、もしかしたらこれは設計の方々に、もし責任があるようであれば支払う必要もあるわけですし、市側のほうに問題があるのであれば、これはこれで市のほうが追加で有償でお願いするしかないと思うんですけれども、そのあたりについては今後、今の段階でそれが判明しているかどうかというのも、検討を、もしそれを今後どういうふうに流れていくのかというところも含めてお答えいただければと思います。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 建物の難しさというところでいきますと、やはり設計事務所としては、少しでもいいデザインのものを、強度を持ったものをつくりたいと設計しております。その中で、どうしても、よりよくする設計活動の中でおさまりが複雑になってしまうということはあると思いますので、その難しいおさまりをしてしまったということに対して設計事務所に責任を負わせるのは、ちょっと難しいと思っております。
次に、工事費の高騰をどこまでつかめたかということになるんですが、やはり我々も設計事務所に委託しまして、専門業者から見積もりをとって値段を決めていくわけですけれども、我々が見積もりを、例えば複数、５社とかとって、その中で余りにもかけ離れているようなものは除いて、その中での最安値を選んでいくという形をしているんですけれども、必ずしも最安値を出していただいた業者さんに札入れをしようとするゼネコンさんが見積もりをとれるわけではないので、そこを指定するわけではありませんので、そこでどうしても差異が出たというところですね。
あと、我々の反省点としましては、そういう難しい建物であったなら、確かに見積もり期間をすごく長くとれば、協力業者さんからの見積もりで、例えば二重計上しているようなものを外すとか、もうちょっと施工上の工夫をしてコストを下げるといったような交渉ができたのかもしれないなというところは、我々もちょっと反省すべき点かなと思っております。
ですので、今回、確かに設計事務所に責任は全くないとは思わないんですが、追加の業務をお金を払って委託するということは、もう妥当かなというふうに私は考えております。
◆月本琢也 委員 今、御回答いただいて、１つには、よりよいデザインを追求していく中で設計事務所に対しての責任をというのは、これは難しいのではないかという本市の見解。２つ目に、見積もりを複数回とった場合に、そこの平均値、あるいは最安値という部分で、これは検討が必要だと思いますので、あとの難しいものについての追加部分であったりとか、話はそういうことなんですけれども、実際に、見積もりが最安値の部分があったり、そこの差異があったというところで、これもある程度、予測だと、これからまた次に再度見積もりしていくときにも、状況が、今、オリンピックが終わったわけではないので変わらないというところでございますので、そのあたりを、時間をある程度かけるからできるのかどうかというのが１つと、あと、設計のほうには責任がないのかどうかということも含めて、今後の中で私も注視していきたいと思うのは、なかなか今、市のほうで、御自身で、市のほうとしての責任を感じていらっしゃる部分というのは、そういったリズム感を 置くべきだったというところぐらいなんですけれども、そこで、そのほかの要因は御説明はされていたので、そういったところを今後、やっぱりどこに課題があって、こういったケースになってしまったのかということを、ある程度まで検証をしていかないと、市が建てる建物、本庁舎という特殊な機能があるとはいっても、そのほかに市の、先ほど労働会館の説明もありましたけれども、そのほかのところの特殊な建物を市が今後建設をしていくことももちろんありますし、あと、経済の動向というのはある程度、変わってきたりとか、建設ラッシュがまだまだ進んでいっている中で、読める、本来読まなきゃいけないところを読めなかったから、できなくてふえましたという話になると、当初想定している事業費を、今、秋ごろ発表されると言っていましたけれども、どんどん上回っていくということになります。
それを、これは設計事業者さんともタッグを組んでやっていっているわけですから、ですから、お互いが責任の所在というのを今後しっかりと明確にしていかないと、反省を持っていいものを生んでいくわけですから、こうすればよかったんじゃないかなというのは、対策、対策はもちろん大切なんですが、やっぱりある程度、反省点をお互いに明確にして、その反省から新しいいいものを生んでいけるように今後進めていければと思います。
それと、人が足りないというのは、これは全般的なんですけれども、これは実際、入札して、ある程度価格が高騰していった中で、本当にこれは契約したけれども人が足りるかどうかというのは、これも実際、読み切れないところで、実際これは契約してしまえば、人が足りなければ契約違反になったりとか、工期が来ればそういったようなことになってくると思うんですけれども、その点をやっぱり、川崎市だけの問題ではなくて、これは周辺地域もあるので、そういったところも含めて情報収集を改めてやり直して、今後進めていただければと思います。以上です。
◆花輪孝一 委員 代表質問の前でございますので、ちょっと市民的な目線で素朴な疑問みたいなことを聞きたいんですが、まず、１点目に、今、入札が不調になって、対応として再入札に向けた対策と、あと、また、いわゆる地下の解体工事を先行して進めるということについては、これは当然、一定の理解をすることなんですが、私どももこのビルにおりまして、解体工事を見ていて、これは本当に素朴な疑問なんですね。上だけ壊して、下の部分を養生して、それで、地下部分は本体工事と一緒にやるんだということを聞きましてね。これはあくまでも素朴な疑問なんですが、本来だったらば、やはりきちんと地下部分も含めて解体工事をやって、それから本体にかかるのではないかなというのが、要するにかなり素朴な疑問としてあるんですが、その辺のところをちょっと確認の意味で伺いたいと思うんですが。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 解体工事につきましてですが、もともと今回の建物は、建てかえというくくりでいきますと、もともと環境アセスには対象の物件であったわけですけれども、環境アセスの中では、なるべく工事で近隣に影響があるものは環境影響評価をしなさいという原則の指導がございます。
一方、環境影響評価の条例上、解体工事は必ずしも環境影響評価をやる対象の工事にはなっていないという状況がございました。今回、耐震改修促進計画の中で、大地震時に倒壊の可能性があると診断された上物でしたので、２７年度中に本庁舎としての利用を停止するというのが上位計画で決まっておりました。その中で、どうしても環境アセスをやっていくには、一番手続の複雑な環境アセスになりますので、それが３０年の７月末に実際終わったんですね。でも、これが秋ぐらいまでになる見通しが当初あった中で、耐震上、問題がある建物を残しておくわけにはいかないと。もし大地震が起きて近隣に影響があるようなことがあったら、これは非常に問題ですので、倒壊の可能性があるところだけは条例に反しないので壊しますと。ただし、それ以外のところは、なるべく近隣への環境影響を評価した上で着手しますということで進めてまいりまして、その場合、もう新築工事と一体でやるほうが、一旦壊してまた埋めて、またそれを掘ってという作業になりますので、環境への負荷も少ないと考えまして、当初はそういう予定にしました。
また、今回は不調を受けまして、１年近く着工がおくれてしまうという……。
◆花輪孝一 委員 その部分は結構です。今、御説明いただいたので。
と申しますのは、結局、昨今のいろんな工事、大規模な工事の中で、地下埋設物とか、いわゆる支障となるようなさまざまなものが、最悪、有害物質みたいなものもありますものですからね。やはり地下部分の解体工事等を進めていく中で、そういう土壌汚染とか、さまざまな支障物件とか、そういうものも、これも確認ができるのではないかなということも思ったわけです。
それで伺ったわけなんですけれども、今後やはりちょっと心配な要素としては、もちろん人的な確保、機材の確保、高騰というのはあるんですけれども、あわせてやはり、かなりいわゆるそういう土壌汚染等々のことについては、もう工期も延びるし、また、費用も莫大なお金がかかるということで、市民的な懸念というか、そういうものもあると思うんですけれども、それに対して今どのような、いわゆる対応というか、対策というか、考えていらっしゃるのか。ちょっとこれを教えていただきたいと思うんですけれども。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 地上部分の解体をするときに、まず、汚染物質で代表的なのがアスベストと土壌汚染だと思うんですけれども、アスベストについても全て調査しまして、今残っている地下の部分は全て撤去されております。土壌汚染につきましても、地上の解体をするときに、周囲に支障物で、また廃棄物とかが出てくるというケースがありますので、部分的に地下を試しに解体してみたわけです。それを含めて支障物が埋まっていないかを調査しました。
その地下を一部解体するというのに当たって、土壌汚染の調査も必要だという指導がありましたので、建物を壊す前に床を全部というか、何カ所か穴をあけまして、下の土壌を採取して土壌調査をしております。
また、一部を地下解体したことによって、想定していなかった、昭和１３年に新築したときの仮設の木材とかがたくさん埋まっていることがわかりましたので、そういった見込めるところは工事費に見込んでいる状態でございます。
◆花輪孝一 委員 あと、もう一つだけ、やっぱり懸念されるのは、今のところ竣工が当初予定より９カ月程度おくれるというようなことなんですけれども、これは言うまでもないんですけれども、この周辺のビルを借りて、いわゆる本庁機能のところが今、運営をされているわけなんですが、この９カ月おくれることによって、概算で結構なんですけれども、１カ月の金額でもいいんですけれども、それについては把握をされているのか。また、把握をされているのであればその金額、もちろん概算でオーケーなんですけれども、ちょっと市民にとっては気になるところだと思うので、その辺の数字を、できれば概算で結構ですから教えていただければと思うんですが。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 ９カ月おくれることによって、大体７億円ぐらいの賃借料が発生することになります。
◆花輪孝一 委員 これから先は要望になるんですが、局長に要望なんですが、先ほど来、いろいろ質疑があって、これは本当に市民の方たちが本庁舎についていろんな意見があります。やはり僕らは長い目線、当然できますと１００年も建っているようなものですからね。いわゆる耐震性はもちろんなんですが、利便性も含めて、やはり本当に市民の方たちが、ああ、こういうものができてよかったというふうにしなければならないと同時に、対費用効果ではないんですが、そういうようなことも考えながら、４４０億円ありきではなく、本当に中長期的な視野でしっかりとやっていただきたいということを、これは要望で結構ですので、お願いをしたいと思います。
あとはまた代表質問等々で対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆堀添健 委員 今、花輪委員からも御質問がございましたが、竣工は無理ということで、賃借料がかかりますということは理解はします。
ほかに、今回の入札不調に伴いまして、全体としての、当然工事費は当初見込みよりもかなりかかってくるとは思うんですが、それ以外で、例えば先ほど話があった設計の委託をかけるだとか、あるいは、契約時期がずれることで、例えばもしかしたら消費税の関係とかも変わってくるかもしれませんし、そのあたりで想定されているふえる項目があれば教えていただきたいと思います。
◎畑 本
庁舎等整備推進室担当課長 まず、解体と新築工事を切り離して発注しますので、そんなに大きくは変わらないんですが、少しどうしても仮設ですとか、そういったものが二重にかかる分、少し費用はかかります。
次に、設計内容を変更するために設計事務所にまた委託をかけることになりまして、それの費用が１億円程度かかってきます。
今考えられるところはそれで、事業費の増加につきましては、これから設計の中ではっきりしていくものですので、今のところ幾らという数字は言えないんですが、上がってしまう分と、あと、下げる努力もしまして、なるべく幅を縮めていきたいと考えています。
消費税についてなんですが、先ほど資料の３ページでありました、右下の新築工事費４１０億円、トータル４４０億円という数字は昨年の１１月の総務委員会で御報告させていただいた数字で、消費税８％だったわけなんですけれども、今回、発注に関して予定価格を定めた折には、この１０％で定めておりますので、そこでの変化はございません。
◆堀添健 委員 わかりました。
当然この間、不調は幾つか出てきていましたし、これからの検討で課題を明らかにして、そういったものができるだけないようにというようには、ぜひしていただきたいと思いますが、一方で、現在の入札制度の中では当然こうしたこともあり得るという前提ですので、そうした中での単価の上昇ということだと思います。
そういう意味で、先ほど嶋崎委員からもお話がございましたが、もちろん一日も早く竣工ということは当然なんですけれども、余り無理をして、結果的に瑕疵が出てしまうようなことがないように、しっかりと取り組んで、スケジュールありき、スケジュールは大事なんですけれども、必ずしもそれを大前提ということではなくて取り組んでいただかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 総務企画局長 それでは、「平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況について」御報告させていただきます。
詳細につきましては行政改革マネジメント推進室担当課長の坂本から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎坂本 行政改革マネジメント推進室担当課長 行政改革マネジメント推進室の坂本でございます。
初めに、本日お配りしている資料の構成について御説明申し上げますので、タブレットの「２（３）平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況について」のファイルをお開きください。
右下のページ番号、２ページ目をお開きください。このページから２７ページ目までが資料１、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム平成３０年度取組状況（概要版）でございます。
次に、２８ページ目をお開きください。このページから４２ページ目までが資料２、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム平成３０年度取組状況でございまして、先ほどの資料１につきましては、この資料２の内容の主なものをまとめたものでございます。
次に、４３ページ目をお開きください。このページから最終ページまでが資料３でございまして、平成３１年３月末に配付させていただきました川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム【平成３１（２０１９）年度】でございます。
本日は、概要版の資料１に基づきまして御説明をさせていただきます。
それでは、平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況について御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが３ページをごらんください。
初めに、働き方・仕事の進め方改革の全体像につきましては、資料の上段に記載のとおり、将来にわたりよりよい市民サービスを安定的に提供していくことを目的とし、そのビジョンとして、職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現でき、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指すこと、また、取組の方向性として、資料中段の左側、職員の働く環境の整備と意識改革で６項目、右側、多様な働き方の推進で５項目の計１１の取組項目を掲げ、総合的な取り組みを推進しているところでございます。
次に、４ページをごらんください。
このページからは職員の時間外勤務の状況についてでございまして、初めに、@昨年度の職員の時間外勤務の結果につきましては、資料上段のグラフに年間の平均時間外勤務数をあらわしております。平成２９年度から本格的に働き方・仕事の進め方改革を開始し、大きく減少したところですが、平成２９年度と平成３０年度の比較では約１．１時間、０．７％の減少となっております。
資料下段の表では年間で４８０時間、１，０００時間を超える時間外勤務を行った職員数を記載しております。全体的に減少しておりますが、平成３０年度において４８０時間を超えるような時間外勤務となる職員が市長事務部局で２５５人、その他任命権者で３５１人と一定数存在している状況もございまして、時間外勤務の上限規制が開始されたことも踏まえ、このような長時間勤務となる職場への対策がより重要となると考えております。
次に、５ページをごらんください。
A平成３０年度の時間外勤務一人当たりの平均時間でございますが、１０月の大幅減少は、平成２９年度に災害対応及び選挙事務の影響で増加していたことが主な要因でございまして、年度平均としましては前年度から約０．１時間の減少となっております。
また、資料下段、B労働基準監督署からの勧告の状況につきましては、平成３０年度における勧告はございませんでした。
次に、６ページをごらんください。
こちらでは局区別の時間外勤務の年度の推移を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、７ページをごらんください。
このページからは平成３０年度の主な取組状況のうち、職員の働く環境の整備と意識改革についてでございます。
初めに、@長時間勤務の是正の取り組みにおける水曜日の定時退庁などにつきましては、グラフにございますとおり、水曜日の退庁率が運用の見直しにより２．３ポイント減少し、８７．１％となっておりますが、全体では７８．５％と前年度からほぼ横ばいで推移しております。
また、資料の一番下にございますとおり、職員の退庁を促すための庁内放送において、職員のインタビュー形式や川崎ブレイブサンダースの選手による呼びかけなどを実施しました。
次に、８ページをごらんください。
午後８時以降の時間外勤務の状況でございますが、平成３０年度の午後８時以降に時間外勤務を行った職員の割合は、１日当たりの平均が６．０％となっており、前年度からほぼ横ばいで推移しております。
次に、９ページをごらんください。
出退勤時間等管理の徹底につきましては、職員情報システムを改修し、平成３０年１０月からＩＣカードによる出退勤時間の登録を開始するとともに、一定の時間外勤務累計時間に応じて、システムにおける時間外勤務命令時などに警告する機能の構築などを行っております。
また、資料下段にございますように、今年度におきましても引き続き定時退庁等に取り組むとともに、３６協定などの勤務時間制度についてのｅラーニングによる研修などに取り組んでまいります。
次に、１０ページをごらんください。
A業務改革・改善の長時間勤務職場への業務状況調査の実施と業務改善等の支援でございますが、平成２９年度において４８０時間超の時間外勤務を行った職場への業務状況調査とともに、外部の専門的知見を活用した取り組みとして、市民サービスの維持・向上と長時間勤務の是正に向けて業務分析、課題の可視化等の取り組みを一部の職場で実施し、継続して改善策に取り組んでいるところでございます。取り組みの状況といたしましては、資料下段にございますとおり、中原区役所区民課では混雑期の窓口の最長待ち時間の１時間以上の短縮、多摩区役所地域支援課では長時間勤務者の減少、コア業務である地域支援業務への従事時間の割合が増加するなどの効果が見られているところでございます。
次に、１１ページをごらんください。
総務事務センターの開設準備につきましては、各職場で行っている総務事務を効率的に執行していくため、令和元年度から総務企画局人事部内に総務事務センターを設置し、まずは市長事務部局における旅費認定事務等の集約化を決定したものでございます。
次に、１２ページをごらんください。
全庁に共通する事務の効率化につきましては、契約事務の効率化、照会・回答事務の効率化、また、資料下段にございます業務改善事例発表会などを通じて改善事例の横展開などを図ったところでございます。
次に、１３ページをごらんください。
令和元年度におきましても、個々の職場の状況に応じた取り組みとして長時間勤務職場の状況調査と業務改善等の支援、総務事務の集約化の実施などに取り組んでまいります。
次に、１４ページをごらんください。
B人材育成・意識改革でございますが、改革を推進するに当たり、特に管理職のマネジメント強化が重要であることから、表にございます課長３年目研修の開始など、管理職を対象とした研修等の強化に取り組んだところでございます。
次に、１５ページをごらんください。
管理職のマネジメントを支援するため策定した「マネジメントガイドブック」の周知徹底などに取り組んだところでございます。また、次の組織・職員間における業務の協力体制として、税務関係業務等の繁忙時期における協力体制の推進や、職員による主体的な改革を推進するため、働き方・仕事の進め方改革に関する職員意見募集を実施したところでございます。
次に、１６ページをごらんください。
全庁から希望者を募り、どのような働き方をしたいかなどを語り合う、働き方・仕事の進め方改革ミーティングを開催したところでございます。今年度の主な取り組みといたしましては、さらなる管理職のマネジメント力の強化の推進、働き方・仕事の進め方改革ミーティングの継続開催、人事評価制度の活用などに取り組んでまいります。
次に、１７ページをごらんください。
CＩＣＴの活用でございますが、第３庁舎の一部に無線ＬＡＮ環境を構築し、新本庁舎への導入を見据えて検証を実施したところでございます。また、モバイルワーク・テレワーク環境の構築を行ったとともに、テレビ会議につきましては利用範囲を拡大して移動時間の削減を進めたところでございます。
次に、１８ページをごらんください。
新たなＩＣＴの活用として、国民健康保険業務における電話催告業務でのＡＩの活用などに取り組んだところでございます。今年度につきましても、無線ＬＡＮ環境での軽量化パソコンを利用した効率的な働き方の検証や、モバイルワーク・テレワークの試行実施、新たなＩＣＴの活用などに取り組んでまいります。
次に、１９ページをごらんください。
Dワークスタイル変革でございますが、時差勤務の試行につきましては、昨年１０月から本年２月にかけて全庁的に実施し、３，２９５人の職員が利用したところでございます。また、鉄道の混雑緩和を目的とするオフピーク通勤につきましても、時差勤務の手法を活用し、夏と冬に実施したところでございます。次のサテライトオフィスの試行実施につきましては、オフピーク通勤に合わせて一部の区役所において試行開設を行うなどの取り組みを行ったところでございます。
次に、２０ページをごらんください。
ペーパレス化の拡充といたしまして、定例局長会議のほか、庶務課長会議等にペーパレス会議を拡大したところでございます。今年度におきましては本庁舎等において通年的なサテライトオフィスの試行設置を行うとともに、一部の職場における在宅勤務の試行などに取り組んでまいります。
次に、２１ページをごらんください。
Eメンタルヘルス対策でございますが、ストレスチェックの実施と結果活用につきましては、３０年度の受検率は９０．２％となっており、高ストレス者の面接の実施や職場環境改善に取り組んだところでございます。
次のメンタルヘルス対策研修の充実につきましては、職場課題に合わせた研修テーマ・内容の見直しなどを行ったところでございます。
次に、２２ページをごらんください。
メンタル不調の連鎖防止に向けて産業保健スタッフの相談業務充実・連携強化等に取り組んだところでございまして、下段にございますとおり、今年度におきましても研修や相談業務の充実等とともに、職場環境改善の取り組みを強化してまいります。
次に、２３ページをごらんください。このページからは、平成３０年度の主な取組状況のうち、多様な働き方の推進についてでございます。
初めに、@女性活躍推進・次世代育成支援につきましては、先輩職員から働き方に関するアドバイスが得られるよう、メンター制度の試行や意見交換会を実施しております。なお、資料下段の表でございますが、特定事業主行動計画における数値目標に対する実績値を記載しております。年間の時間外勤務数につきましては、目標が前年度５％縮減に対して、先ほど説明いたしましたとおり、マイナス０．７％となっております。職員アンケート「満足している」等の回答につきましては、８０％の確保に対して７６．１％、管理職に占める女性比率につきましては、令和３年度までに３０％以上に対して２３．９％となっております。
次に、２４ページをごらんください。
庁内の機運醸成の取り組みとして、イクボス研修、イクボスアワードの開催などに取り組んだところでございまして、今年度もこうした取り組みを継続してまいります。
次に、２５ページをごらんください。
A障害者雇用の拡大につきましては、春と秋の２回、身体障害者選考を実施するとともに、非常勤嘱託員として精神障害者を２名任用したところでございます。今年度につきましては、引き続き非常勤嘱託員としての任用を行うとともに、総務事務センターの取り組みなどと連携して職域拡大に向けた検証・検討を進めてまいります。
次に、２６ページをごらんください。
B高年齢職員の活用でございますが、高年齢職員のキャリア活用に関しましては、原則主任級までとしていた再任用職員について係長級職員を２名配置したところでございます。また、主要出資法人等における高年齢職員の活用に関しましては、再就職規制に関する制度・運用の見直しを実施したところでございます。
次に、２７ページをごらんください。
C非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用に関しましては、地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員の制度・運用の検討を行ったところでございまして、今年度につきましても、来年度からの会計年度任用職員制度への移行に向けて検討を進めてまいります。
また、次のD多様な働き方を可能とするしくみづくりにつきましては、インクルージョン・マネジメントをテーマとする管理職セミナーを開催したところでございまして、今年度につきましても、多様な働き方への理解を浸透させる研修、セミナー等を実施してまいります。
平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況についての御説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 いろいろと御説明ありがとうございました。長時間勤務の是正に向けてさまざまな取り組みを進めていただいていることがよくわかりました。
ただ、これから大事なのが、どれを取捨選択して具体的に進めていくのかという、次のステージに入っていると。そうすると、今、御説明いただいた中で、時差出勤、この形態を実験で行ったところ、利用者の方の７４．１％が利用していきたい。たしか地公法上の制約とか、さまざまな課題があるのは承知しておりますけれども、横浜市のほうが特区を活用しながら先行実施を図ってきたと。そうすると、川崎として、こういった制度をこれから取り組みを進めますよということなんですが、さらに、では、例えば区役所、支所等の窓口で、その分、定時以降まで窓口を開設していただきながら時差出勤というものを有効に使って、職員の方だけでなしに利用者の方々にも、お互いの利便性が高まっていて、サービスの向上につながる、こうしたリンクづけというのも示していかなきゃいけないんじゃないのかなと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◎北川 労務課長 今お話をいただきました時差勤務の関係につきましては、平成２９年度から試行を重ねてきておりまして、今現在は職員のワーク・ライフ・バランスの寄与ということと、また、鉄道の混雑緩和ということの観点を踏まえて、実際には勤務時間をずらすという形の中で、どういう形がよいのかを検証しているところでございます。
現時点におきましては、例えば区役所窓口などの開設時間を延長するというところまでの検討は、今のところ行っていないところでございまして、まずは働き方・仕事の進め方改革の中で取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 今どうしてこんな質問を申し上げたかというと、小学校で今、門が開くのが何時か御存じですか。８時以降なんですよ。そうすると、１年生のお子さんを連れて保護者の方が学校に連れてきた後、お父さん方が出勤にと思っても、入れないんですよ。学校の中に。お父さん方のほうがそれに合わせて出勤しても会社の都合もある。例えば通う時間のところをもっと自由に柔軟に対応していただくだけでも、子どもたちがそうした対応というのを進めることもできるでしょうし、保護者の方々においても喜ばれると。もうこういうわかりやすい事例というのも幾つもあるはずなんですね。
だから、働き方だけでなしに、利用される方々、お互いもウイン・ウインの関係でサービスの質が上がったなと喜んでいただけるような制度に、そろそろ議論のほうを重点を置きながら、では、その実現に向けてどうするかという、もう集約をしていくべき時期だと思うんですけれども、局長、どうですか。
◎大澤 総務企画局長 一つのアイデアだというふうには思っております。学校のみならず保育園なんかも同じような状況があるというふうに伺っておりますし、そのシステムが人員増につながったり、経費の増加につながったりというところをどのように押さえられるかという課題だと思うんですね。だから、そのニーズと、それから、今は時短、時間外勤務を減らそうという取り組みの一環ですけれども、嶋崎委員がおっしゃったとおり、それを時差をずらしながら窓口をあけていくというところが、今度はそれが本人の選択ではなくて、その仕事の時間を与えなければいけないという課題も、もちろん御承知の上でおっしゃっているんだということは思っておりますけれども、そういう課題を一つ一つ整理しながら、次のステップとしてはそういうものも必要だというふうに思っていますし、宅配なんかも同じような状況があって、朝配るから、これは夜配るからというふうに分かれてきていますので、多様な働き方ですね。その時代のニーズにどういうふうに合うのかというのは、これからぜひ研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 最大のサービス提供団体としてどうあるべきかということ。さまざまな子育て施策とか、いろいろなものを行っていますけれども、それとしっかり連携していくような形の中でのシステムづくりというのを、やはりこれからも考えていただきたいと。これは強く要望してお願いしたいと思います。結構です。
◆月本琢也 委員 メンタルヘルス対策のところで、２１ページのところにストレスチェックの結果報告の状況を報告いただいております。平成２９年度の受検率が８９．５％、平成３０年度の受検率が９０．２％ということで、９割を超える職員さんが受けてはいらっしゃるんですけれども、他方で、高ストレス者の面接とかの中で、これはストレスが高くて逆に受けていない方も中にはいらっしゃるのかもしれないんですが、実際に受検していない職員の部署とか役職者とか、そういった傾向とかがあれば教えてください。
◎富澤 職員厚生課担当課長 御質問いただきました点につきまして、ストレスチェック制度、この制度は実施者である川崎市は義務がございますが、受検者につきましては健診と違いまして義務がない状況でございまして、傾向としましては、病休職員であったりとか、いろいろやっぱり先生も、場合によっては、御存じかと思いますが、課題としましては、忙しくてなかなかもう期間が過ぎてしまったみたいなことがございます。さらに、傾向を見ますと、局別なんかで比較しますと、ちょっとやっぱりでこぼこがございまして、今後の課題としましては、今回、第２次推進計画を出させていただいたんですが、どこの職場もある程度のところでストレスチェックを実施していただくということで、目標を掲げさせていただいております。
かなり高いところは１００％近いというところがございますが、中にはやはり８０％以下の職場もございますので、そこのところは今後、周知徹底するように働きかけていきたいと思います。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
今のお話のとおりですので、そういう感じのお答えをいただけるかなという形だったので、病休者とか本当に忙しい職員さんが受けない傾向があるんだな。特にメンタルヘルスというのは、本当に、あぶない人が意外と全く声を出せなくて、そこに陥っていくというケースがありますので、逆に、行政でそういった職場の方のケアをできる例を、これが１００％受診できるような形に持っていけると、それが参考になったら民間にも行けるところです。どうしても労働環境の世界は、恐らく行政が民間企業を先行してリードをして、その成果を民間に流していくという形になると思いますので、ぜひそれは御答弁いただいたとおり進めていただいて、あと、その結果で、やっぱり人事的な配置でどうしても我々は行革、行革と言っていますけれども、逆に人をふやさなければいけないという結論に至るケースもあると思いますので、その辺は全体を、また速やかに改善いただけるような体制に進めていただければと思います。ありがとうございます。以上です。
◆堀添健 委員 基本的なことで教えてほしいんですが、今回、市長部局と、あと、各任命権者ということで、教育委員会なんかの事務局ということがあると思うんですけれども、最近だと先生方ですとか、そうした専門職といいますか、あるいは、病院で言えばドクターですとか、そうした方々がこの計画の中でどうやってフォローアップしていくかということを、まず教えていただきたい。
◎坂本 行政改革マネジメント推進室担当課長 本プログラムにおきましては、基本的には全庁の職員を対象としているところでございますが、やはり教員であるとか病院の医師といった、そもそも勤務形態が違うような職種等につきましては、それぞれの任命権者でそれぞれの職種に合ったプログラム等を策定しているところでございまして、教員につきましては本年２月に働き方の方針をつくってございまして、そういったものにのっとった取り組みを進めているところでございます。
◆堀添健 委員 わかりました。
あと、もう１点、先ほども説明がありました、来年度から会計年度任用職員の制度が始まっていくので、そうしますと、この資料にある超過勤務等の増減があるとは思うんですけれども、そのあたりというのはこの中で多かったということでしょうか。
◎坂本 行政改革マネジメント推進室担当課長 会計年度任用職員につきましても、一般職の公務員ということになりますので、そういった中で時間外勤務が発生している状況があれば、もちろんその部分についての対応は、この部分の中でしていくものと考えてございます。
◆堀添健 委員 結構です。
◆田村伸一郎 委員 障害者雇用の拡大というところの展開なんですけれども、これは障害者雇用と就労にとって、本当にこの働き方改革というのが全ての障害をお持ちの方々が、それぞれの職場で働いて、また、企業側、市側も、しっかりと仲間として一緒に働いて迎え入れるということが最高の目標だなというふうに思っています。
本市もいろいろと身体障害者の方々を初め、精神の方とか知的の方を迎え入れて、今、取り組まれていますけれども、また、今、実態、状況、精神の方についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎佐藤 人事課長 精神障害をお持ちの方の障害、本市での雇用の状況ということでお答えさせていただきます。
昨年度、こちらは資料がございましたけれども、２名の方を非常勤職員として任用しておりまして、旅費事務等を行っていただいたところでございます。今年度に入りまして、さらに精神障害をお持ちの非常勤の方を４月にお２人、それから５月にもお１人任用しておりまして、配属といたしましても人事課に、それから総務事務センターに２名、建設緑政局の路政課に５月から１名を配属し、いわゆる職域の拡大の結果、取り組みを今スタートして、１つの建設緑政というところで総務事務センター、そういったところの職域拡大を図ってきているところでございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。
本当に、精神についてはこの５年間で結構、もう１．５倍ぐらいの方がふえているということで、市の取り組みがほかの中小企業と、ほかの企業にとって影響を与えていくと。中小企業の方々も、やっぱり市の取り組みを見てから参考にしたいというお声も結構多いので、今、川崎市さんとかＮＰＯが進めている精神については短時間雇用とか、２４時間とかってありますけれども、ぜひまたその辺を国のほうで採用されていますので、積極的に取り入れて進めていただければなと思います。要望で結構です。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成３０年度における働き方・仕事の進め方改革の取組状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
○野田雅之 委員長 ここで暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、休憩いたします。再開は午後零時２０分といたします。
午後０時１０分休憩
午後０時２０分再開
○野田雅之 委員長 委員会を再開いたします。
次に、所管事務の調査として総務企画局から「
等々力緑地再編整備事業におけるＰＦＩ法に基づく民間提案について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として建設緑政局から
沼田等々力緑地再編整備室担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 総務企画局長 それでは、「
等々力緑地再編整備事業におけるＰＦＩ法に基づく民間提案について」御報告をさせていただきます。
詳細につきましては行政改革マネジメント推進室担当課長の織裳から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末機の資料「２（４）
等々力緑地再編整備事業におけるＰＦＩ法に基づく民間提案について」をお開きいただき、表紙をおめくりいただき、右下のページ番号、２ページをごらんいただきたいと思います。
まず初めに、左上、１、事案の経緯でございます。
等々力緑地再編整備事業におきましては、民間活用を踏まえた公園のさらなる魅力向上に向けた検討を行っていたところでございますが、平成３１年２月２８日に東京急行電鉄株式会社から、
等々力緑地再編整備事業に関するＰＦＩ法第６条第１項に基づく提案の提出がありました。当該事業者から提案いただいた内容について知的財産等に配慮をしながら提案内容の妥当性を検証し、提案に対する本市の方針について検討を進めているものでございます。なお、提案に関する審査に当たりましては、ＰＦＩ制度を所管する総務企画局行政改革マネジメント推進室が担うとともに、事業を所管する建設緑政局等々力緑地再編整備室と連携しながら対応を進めているものでございます。
次に、２、提案内容の概要でございます。主な提案の内容につきましては、等々力緑地の一体的な管理・運営、等々力陸上競技場、市民ミュージアム、とどろきアリーナ、その他公園施設の活用、民間収益施設の設置などによる複数年のＰＦＩ事業の実施に関する提案となっております。資料の４ページ目に提案者から公表の承諾をいただいている提案の趣旨等を記載した資料を添付しておりますので、後ほど御参照をいただければと存じます。
次に、２ページ、３のＰＦＩ法に基づく民間提案についてでございます。民間提案制度につきましては、法律に基づいて、民間事業者が国や自治体などに対し、公共施設等のＰＦＩ事業の実施を各施設管理者に提案できる仕組みでございまして、法律上、民間事業者の提案について応答義務があるものでございます。
次に、左下、４、民間提案の流れでございます。民間提案の一般的な検討の流れにつきましては内閣府のガイドラインなどで示されておりまして、概略といたしましては図に示したとおりとなっております。
まず、本市が民間事業者側から提案を受けた場合、図の中ほどにございますように、アの当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性から、カのその他まで、幾つかの視点により提案内容を速やかに検討することとされております。その検討を踏まえ採用の可否を判断し、提案を採用する場合はＰＦＩ事業による実施方針の策定などにつなげていくものでございます。
次に、資料右上に参りまして、５、提案の審査の進め方でございます。図にございますとおり、民間提案の受理を行った後、審査手法等の検討、庁内検討体制の構築、第三者評価体制の構築を行いまして、それらを活用した検討を進めながら提案者への提案の採用可否の通知を行っていきたいと考えております。
図の下の囲みの記載でございますが、審査手法等の検討につきましては、審査基準の作成のほか、提案者からの提出のあったＰＳＣやＶＦＭの再評価、提案内容の精査を実施しております。また、庁内の検討体制といたしましては、公の施設における民間活用等を審議する民間活用調整委員会を活用し、提案内容の取り扱いについて検討を進めております。さらに、第三者の評価体制といたしましては、附属機関である民間活用推進委員会に民間提案審査部会を設置し、客観的な視点による提案内容の妥当性等の審査を行っていくこととしておりまして、部会の委員につきましては、中段の民間活用推進委員会の表の中にございます民間提案審査部会の名簿のとおりとなっております。
最後に、６、今後のスケジュールでございます。現在、民間提案審査部会に提案を諮り、提案内容の精査や審査基準の策定等を行いながら提案の審査を進めているところでございまして、第１回目の審査部会を先日、５月２８日に開催したところでございます。また、法律上、遅滞なく検討を進める必要があることから、提案を受理してからおおむね６カ月で審査を行い、およそ３回の審査部会の審査を経まして結果を提案者に通知することを予定しておるところでございます。
なお、３ページ目以降は、本年３月８日に報道発表し、市議会全議員の皆様にも情報提供いたしました資料を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について御質疑等がございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 御説明ありがとうございました。
既に２８日に第１回審査部会が開かれたということなんですが、１点教えていただきたいのは、第三者の評価体制として民間活用推進委員会というものが既にある。あるにもかかわらず、何ゆえ部会を新たに設置したのか。それはどうしてでしょうか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 民間活用推進委員会につきましては、平成３１年度第１回の定例会で御承認をいただいて設置をしました審議会でございます。今年度は新たな民間活用に関する方針、民間活用ガイドラインなどを改定することに注力をいただきたいということと、今回提案をいただいたものについて専門的な視点を有する学識経験者等にも参画をいただきながら審査を進めていく必要性があるということで、附属機関設置条例の規定に基づき部会を設置させていただき、提案の内容を含んだ補正の審議を行うこととしたものでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 基本的に議会で承認をした民間活用推進委員の方々で十分審議できると普通であれば思うんですけれども、今後また部会ということで、そこに提示されていらっしゃる部会の方の一人は公共領域の関連会社の社長だった方もいらっしゃるかと思いますが、どうなんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 委員の選任に当たっては、提案者との関係において、いわゆる利害関係者に当たるような関係にないことは本人を含めて現在時点で確認をさせていただいたところでございます。今回の提案の審査については、提案内容を本市として採用するか否かであり、提案者を事業主体として選定、評価をするものではないということから、仮に今後、事業主体を選定していく機会があった場合には、別途公募等で実施していくことになるため、そういった場合には、より適正な公正な審査の対応を行っていきたいと考えているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今年度、民間活用推進委員会というものができて、さらに、今回の案件に対しては部会を設置したということで、今後は公募も含めてどうなんですか。本来から見れば、最初の段階から公募も含めて考えなければいけなかったんじゃないですか。何でそんなに急いだの。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 いま一度確認をすると、今回、民間活用推進委員会につきましては、附属機関設置条例の中で学識経験者ということで、公募を対象とする市民委員の想定を当初からしていないものでございます。専門性の高い視点から、本市の進める民間活用に対する取り組みについて御審査をいただくものでございます。
今回、必要な委員も加えて、今、条例の中に部会を設置することができる、部会を設置することについては委員会の委員長が委員会に諮り、設置することができるということで、部会の中から、委員会の中から必要な委員と、今回、審査に必要と考えられる臨時委員を加えて審査を進めるものとしたものでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 既にこの事案以外の、例えば多摩区の生田緑地のときとか、それから、まだ宙ぶらりんになっていますが、上下水道局が所管していた生田浄水場の跡地と。地元での協議も行っていたにもかかわらず、その計画が今、宙ぶらりんな特殊な状況になってしまった。地域の声をどういうふうに反映しているのかというのが、地元の方々も強く言われているのは御存じのとおりだと思うんですね。まして、これだけの、今回この案件については大変議論も大きいし、また、財政的にもかなりのお金がかかってくる案件でもあるわけです。そうすると、やっぱり本来から言えば、地域の声というものをしっかりと議論の中でどのようにくみ上げていくかというスタンスが担保されてしかるべきだと。専門家、専門家というのはわかりますけれども。だったらなおさら東急グループとは関係ない人間を選出すべきだったんじゃないの。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、ＰＦＩ法６条第１項に基づく民間提案を御提出いただいています。法律上、遅滞なく速やかに検討するように法律に明記されておりますので、今回、この委員会を使って部会をつくって審議を進めていただきます。
ＰＦＩ法でこの後進めることについて妥当かどうかというふうな御意見をいただいて、本市の対応方針を決めた後、等々力緑地再編整備については非常に大きな事業ということでございますので、市民の方々も含めた意見をとりながら、市の方針をつくっていくことになるという考えでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。いずれにしても、中間の段階でまた議会のほうに説明をしていただく機会を設けていただきたいと思います。結構です。
◆宗田裕之 委員 それでは、何点か、ちょっと教えてください。
まず、この提案の詳細の内容というのは、これは公表されるんでしょうか。これだとちょっと余りにも抽象的でわからないんですが。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、東急電鉄側から提出に当たりましては、知的財産であるということで申し出がございます。今回、最終ページにおつけしている提案概要については、本市としてはこういった事業の提案があったこと、国内事例としても少ないものでございますが、一定程度情報提供しながら、市議会等に情報提供しながら審査を進めていくべきだと考えていて、そういった視点のところを提案者にも御理解をいただいて、内容に、彼らの主張する財産に抵触しないような範囲で提供していただくものをつくったものでございます。そういった中で、取り扱いについては注意をしながら取り組みを進めていきたい、審査を進めていきたいと考えているところでございます。
◆宗田裕之 委員 要するに、この４ページ目の、これ以上の情報提供は今のところできないと。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 現在こちらの案件につきましては、提案をいただいて審査中ということでございます。内閣府のマニュアルなどにも記載があるんですけれども、提案者の川崎市がまだ実施するかどうかということは現段階では決まっていないものでございますので、この後、本市の採用するかしないかということを、どういうふうに出していくかということは検討中でございますので、決定をした後、公表できるタイミングが来るまでは公表できるものではないというふうに考えておりますので、取り扱いに注意をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 ちょっと今の時点ではここまでということですね。
私は、今回の提案を聞いていてよくわからないのは、ＰＦＩ事業ということなんですけれども、これはＰａｒｋ−ＰＦＩのほうが窓口になるのか。いろいろと仕分けがあると思いますので、教えてほしいんですけれども。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 まず、ＰＦＩ法でございますけれども、ＰＦＩ法につきましては、民間資金、経営能力等を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備、低廉かつ良好なサービスの提供が主な目的ということでございまして、公共施設等の設計施工、維持管理、運営を民間企業に一括して委ねる仕組みでございまして、公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して、民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法というのが、まずＰＦＩでございます。
一方、Ｐａｒｋ−ＰＦＩにつきましては、都市公園法なんですけれども、こちらについては飲食店ですとか売店等の公園利用者の利便の向上に資するような施設、収益施設の設置と、そういう収益施設を設置することによって生ずる収益を活用いたしまして、その周辺の園路ですとか広場とか、そういったところの一般の公園利用者が利用する公園施設の整備、改修等を一体的に行うものを公募にて選定する制度がＰａｒｋ−ＰＦＩということになります。
◆宗田裕之 委員 具体的に聞きますけれども、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの根拠法というのは都市公園法ですよね。ＰＦＩとなると都市公園法の規制というのは受けないんですか。受けるんですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回、等々力緑地に関する提案ということになりますので、等々力緑地で行う事業に関しましては都市公園法の規制を受けた形になります。ただ、都市公園の中にもＰＦＩでやっている全国的な事例はあります。
◆宗田裕之 委員 例えば、建蔽率の指定があります。これは建蔽率の規制はＰａｒｋ−ＰＦＩは建蔽率特例として２％から１２％となっているんですけれども、現在、建蔽率の規制というのは、これはどうなるんですか。ＰＦＩで。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今、都市公園条例で等々力緑地については規定されているのが１２％ということでございまして、今現在、汚水処理場の整備をしている、多摩川に接した近いところの部分の事業認可の面積が４２．９ヘクタールあるんですけれども、それと、今現在の硬式野球場が完成したときの、今、建蔽率が１１．０２％ということでございますので、今、基準が１２％ですので大分近づいているという数字でございます。
◆宗田裕之 委員 要するに、現在の建蔽率とは、もう１２％、ほぼ１２％ということでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今現在、硬式野球場ができた段階で１１．０２％ということでございますので、今回この民間活用を図る上で、今の都市公園条例で規定される１２％とすると、１％ぐらいしか余裕がないという状況でございます。
◆宗田裕之 委員 要するに、余裕は１％ということですね。
事業者の公募選定と内容ということで、議会への承認の必要性はどうなるかという話を聞きたいんですけれども、ＰＦＩとＰａｒｋ−ＰＦＩでは議会の承認が違いますよね。どういうふうになるんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 まず、今回の提案については採用するか、しないかということは、一つ判断しなければいけませんけれども、どのように検討していくかということは、まだ決まっていません。それとは別に、今まで等々力については総合計画の中では、等々力陸上競技場の第２期整備計画が平成３６年に完成を目指して検討を進めているところでございます。それらの中で、例えば必要な条例改正だとか、市民意見の確認だとか、そういったことがあれば議会にも諮りながら市としての対応策を決めていくこととなります。
◆宗田裕之 委員 ＰＦＩでは議会の承認は必須なんですよね。Ｐａｒｋ−ＰＦＩでは必須ではない。今回は、だから、議会の承認は必須なんですよね。ということは、では、事業者のいろんな段階がありますが、公募、選定、そういう今示された段階で、どこで議会に承認をかけるのか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 ＰＦＩ法の第１２条の中に、地方自治体については事業計画でその金額、種類について政令で定める基準に該当するものを締結する場合については、あらかじめ議会の議決を経なければならないということでございますので、当然、今回この規模がどうなるかわかりませんけれども、仮に進めていく、市として方針を立てて進めていく場合については、途中途中で計画の策定のところでも議会の承認をいただくとか、意見の聴取というのはございますけれども、契約締結については議会承認事項というふうに考えております。
◆宗田裕之 委員 そうすると、採用されたとか、いろいろありますね。採用、それから、特定事業者の選定、入札、事業者の選定、入札、そういうところのどこの段階で、これは議会に声をかけたり報告したりするんですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、２ページ目の資料の民間提案の流れとしましては、左下のところに流れを示しておりますが、今回、どのようにいただいた提案について市として下していくかということについては、先ほどありました審査部会の意見を伺いながら市としての対応方針を決めていきたいと考えておりますが、仮に採用をするかしないかということも決まっておりませんし、採用をした場合については、どういった手法がいいか、これまで市で検討してきたもの、今回提案いただいたもの、マーケットサウンディングなども実施しておりますので、それぞれの意見の中で市として最適なものを選択しながら本市としての対応を決めていくものと考えております。
◆宗田裕之 委員 ということは、今まだどこの時点で報告したり、どこの時点で議決したりというのは、まだ決まっていないということですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 具体的な議決の時期については、まだ明確にお示しするものはございませんが、今回こういった提案、初めて審査をしております。情報提供させていただきましたので、９月の段階でどのような進捗状況になったかということについては御報告をさせていただきたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 そこは非常に心配だったんですけれども、要するに、先ほど嶋崎委員が言ったように、市民の意見をどうやって反映させるのか。これはどこにそういう市民の意見を反映させる場所があるんですか。いろんな市民の意見がありますよね。例えばプールをつくってほしいとか、釣り池を新設してほしいとか、いろいろ挙がっていますよね。そういう市民の意見をどの時点で、では、この計画に反映させられるんですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回、この審議会の結果を９月に通知することになりますが、等々力緑地における個別の施設について今後どうしていくかというところにつきましては、その後の検討という形で考えさせていただいておりまして、本年１月３１日にマーケットサウンディングの結果で、総務委員会に御報告させていただいたときに、今後の取り組みスケジュールをお示しさせていただいたんですが、それでいきますと、令和２年度の７月ぐらいに、この等々力緑地における方針案というものをつくっていきたいということを御報告させていただいております。
その方針案をつくるに当たりましては、利用団体調整や市民意見聴取というところについては非常に重要だということで、そういったところもしっかり対応させていただくということを御報告させていただいておりますので、今後もそのスケジュールにのっとった形で進めていきたいというふうには考えております。
◆宗田裕之 委員 ちょっと聞きたいんですが、ここに民間の収益施設が建設されるということで、建蔽率等の問題もあるんですけれども、民間の収益施設が建設できるということは、本来、例えば公園本来の目的や機能に合致するのかどうか。ここを聞きたいんですけれども、では、都市公園法の運用指針の中で、都市公園というのは、要するに、野外における休息やレクリエーションなどを行う場であり、生物多様性の確保の機能を目的とする、そういう意味では緑地を確保するというのが一つの目的だと思います。それから、地震災害等における避難地としての目的もある。だから、原則として建築物における限定されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するもの。これが指針ですよね。
これは、だから、都市公園法が制定された経緯としては、公園の機能と無関係な建物がどんどんどんどん敷地を占有することによって都市公園が荒廃したということで、こういう建蔽率や目標を規定して、こういう都市公園法ができたわけですけれども、こういう目的と、本当にこの収益施設は合致するものなのかどうか。その辺は見解はどうなんでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今、委員のおっしゃられているところにつきましては、都市公園の性格上、非常に重要だということになっておりますので、どんな建物でも、規模も大きくしていいのかということは、そういうわけではないということは重々承知しております。
そういう中で、平成２３年３月に策定させていただきました等々力緑地再編整備実施計画におきまして、再整備の方向性といたしまして、みどり豊かなやすらぎと安全・安心の場となる公園づくりですとか、川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点としての公園づくりですとか、多様な交流を生み出す場となる公園づくり、こういったコンセプトに基づいて、今後の等々力緑地につきましても、こういったところを遵守しながら進めていくというふうに考えているところでございます。
◆宗田裕之 委員 心配なのは、例えばいろんな問題が各地で起こっていて、例えば上野公園なんかは木を伐採したんですよね。２４４本の木を伐採してホテル建設が進められていると。奈良公園なんかも、やはりホテル建設が計画されていて、非常に反対運動が起こっている。本当に、ちょっとこれは私たちも言えないですけれども、例えばこういう収益施設ができたことによって、例えば市民が誰でも使えるようなオープンスペース、公共のオープンスペースというのは減らないですか。例えば収益施設になってしまったら、そこはやっぱり料金を払って使う人しか使えないわけですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 収益施設というものについても、いろいろなものがありますし、それについては今の時点で確定しているものではございませんので、そういったところについてマーケットサウンディングや今回の民間提案もそうですけれども、昨年やらせていただきましたマーケットサウンディングの結果、そういったものを踏まえて、今後、等々力緑地で取り入れてくるものということを今後検討してまいりたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 もう一つ、緑地の保存ということが非常に重要なあれで、これは緑地が減るといったことはないですか。まだ内容は私どもはわかっていないんですけれども、緑地を今よりふやしていくというような方向なんですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今、委員がおっしゃられたことにつきましては、結構市民の方の要望というふうには我々も思っておりますので、そういった緑についても当然重要ですので、等々力緑地というので、緑という名前もついている以上、そういったところにつきましてもちゃんと確保して、憩える場所というものを将来的につくるべきだというふうには考えております。
◆宗田裕之 委員 ちょっとぜひ、その辺は考慮してほしいと思うんです。
建蔽率の話なんですけれども、建蔽率は都市公園法なんかでは１２％、そういうふうな縛りがあるんですけれども、市の条例としては、これは変えられるんですか。もし、今は１２％だけれども、将来的にもしふえた場合は条例を変えてつくってしまうとかというのはないんですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今、委員のおっしゃられたように、市の都市公園条例を改正することによって建蔽率を変えるということはできますし、あと、全国的にもそういった事例が多々できているところでございます。今後、等々力緑地に必要な施設というものを吟味していきながら、必要であれば建蔽率の改定というのも考えていかなくてはいけない一つの手法だというふうには考えております。
◆宗田裕之 委員 必要であれば建蔽率をふやすかもしれないと。
あと、公園の管理の責任の所在を最後に聞きたいんですけれども、これは一体的に民間と市が分けて管理するんだけれども、管理方法はいろいろあると思うんですけれども、責任の所在はどうなるんでしょうか。例えばいろんな安全面や安全確保とか、そういう問題があるんですけれども、そういう問題が出てきたときに、その根本的な所在というのはどういうふうになるんですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 委員が今おっしゃられたように、まさしくそういうところはリスク分担という形になるかと思うんですけれども、その辺につきましても、公募するまでの間にそういうリスク分担、行政が担う責任、事業者が負う責任、そういったところをはっきりさせて公募していきたいと考えております。
◆宗田裕之 委員 最後に、資料が欲しいんですけれども、実は、川崎市というのは、例えば都市公園の面積とか、それから、緑地の面積、これは非常に政令市と比較すると一番低いんですね。多分、大阪市に次いで。他の政令市との比較で、川崎市の公園面積と緑地面積の人口当たりの割合、これを政令市で比較して資料で出してほしいと思いますけれども、よろしいですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今、持ち合わせがないので申しわけないんですが、お答えできませんが、後日資料を作成いたしましてお渡ししたいと思います。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、今、宗田委員から資料の請求がありましたので、対応をお願いいたします。
ほかにないようでしたら、以上で「
等々力緑地再編整備事業におけるＰＦＩ法に基づく民間提案について」の報告を終わります。
傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
○野田雅之 委員長 ここで、理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、日程第３の「令和元
年度委員会視察について」を御協議いただきます。
初めに、事務局から説明をお願いします。
◎大原 書記 それでは、お手元の端末の３、常任委員会の他都市等視察実施要領をお開きいただきまして、１ページをごらんいただきたいと存じます。
令和元年度の委員会視察について御説明申し上げます。
まず、大項目の３の委員会視察の（１）をごらんいただきますと、委員会視察は原則として年１回実施し、その時期は正副委員長会議で決定することとなってございます。今年度につきましては５月２０日の月曜日に開催されます正副委員長会議において９月定例会終了後、遅くとも１１月上旬前までに実施することが確認されているところでございます。
次に、旅費につきましては、資料一番上の大項目１をごらんいただきますと、委員会視察と委員視察、合わせまして１７万円の予算となっております。なお、そのうち委員会視察については大項目３の（２）にございますように１５万円未満となっております。
また、次に大項目の３、委員会視察の（３）と（４）でございますけれども、委員会視察を１班で実施するときは随行２名をつけて実施する。また、２班に分かれて実施する場合は委員３名以上で実施し、正副委員長がそれぞれの班に分かれ、随行１名をつけることとなっております。
また、同じく大項目３の（５）でございますけれども、やむを得ない事情により委員会で決めた日程で視察を行うことができなかった委員は、後日実施することができますけれども、原則といたしまして視察目的及び視察都市は同一とすることとなっております。
次に、委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして御説明をさせていただきます。
令和元年第４回定例会は昨年の９月定例会と同様の時期に開催すると想定いたしますと、今年度は９月２日（月）ごろから１０月１１日（金）ごろと思われます。議会閉会中の常任委員会は原則として本会議終了後２週間程度、分けて開催されておりますので、これを踏まえますと、１０月２５日（金）以降に視察が実施可能と考えられますけれども、委員会の開催日程は委員会の判断が尊重されますので、委員会としての協議が整います場合には本会議終了後の早い時期から視察の実施が可能でございます。
その場合の具体的な日程といたしましては、１０月１５日（火）から１１月８日（金）の間が考えられるかと存じます。
なお、１０月２２日（火）と１１月４日（月）は祝日となってございます。
なお、参考までに、３ページ目には国内の視察日程に基づく旅費見込み額一覧表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
○野田雅之 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、実施の時期については正副委員長会議において、９月定例会終了後、遅くとも１１月上旬までに実施することが確認されております。
これを踏まえまして、今年度の委員会視察について御協議をお願いいたします。
協議の結果、１０月１６日（水）及び１７日（木）に実施することとした。
○野田雅之 委員長 次に、視察場所及び調査事項等については、既に各会派で御検討いただいておりますが、各会派の御意見を取りまとめた上で正副委員長に御一任をいただくということでよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、６月５日（水）、６月６日（木）に開催することとした。
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、本日の総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時５７分閉会...