川崎市議会 > 2019-03-15 >
平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

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  1. 川崎市議会 2019-03-15
    平成31年 第1回定例会-03月15日-05号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年 第1回定例会-03月15日-05号平成31年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第5日) 平成31年3月15日(金) 議事日程  第1   平成31年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 川崎市入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定について   議案第19号 川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第20号 川崎市貸切自動車条例の一部を改正する条例の制定について   議案第21号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第22号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について   議案第23号 川崎市行政不服審査会委員の選任について   議案第24号 包括外部監査契約の締結について   議案第25号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第26号 宮前区における町区域の設定及び変更について   議案第27号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第28号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第29号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第30号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について   議案第31号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第32号 川崎市営霊園の指定管理者の指定について   議案第33号 市道路線の認定及び廃止について   議案第35号 損害賠償の額の決定について   議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第58号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算   議案第59号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第60号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第61号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算   議案第62号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算   議案第63号 平成30年度川崎市下水道事業会計補正予算   議案第64号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第65号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第66号 平成30年度川崎市一般会計補正予算  第3   議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算   議案第37号 平成31年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第38号 平成31年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第44号 平成31年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第45号 平成31年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第46号 平成31年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第47号 平成31年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第48号 平成31年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第49号 平成31年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算   議案第51号 平成31年度川崎市下水道事業会計予算   議案第52号 平成31年度川崎市水道事業会計予算   議案第53号 平成31年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第54号 平成31年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第67号 平成31年度川崎市一般会計補正予算  第4   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第5   請願第53号 医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書を国に提出すること等に関する請願   請願第54号 川崎市中原消防団住吉分団市ノ坪班器具置場の跡地の活用に関する請願   請願第55号 75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対することを求めることに関する請願  第6   議案第68号 川崎市教育委員会の教育長の任命について  第7   議案第69号 川崎市教育委員会委員の任命について  第8   議案第70号 人権擁護委員の候補者の推薦について  第9   議案第71号 川崎市市民オンブズマンの選任について  第10   議案第72号 川崎市人権オンブズパーソンの選任について  第11   議員提出議案第1号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について  第12   議員提出議案第2号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  第13   議員提出議案第3号 川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第14   意見書案第1号 医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書   意見書案第2号 沖縄辺野古新基地建設の埋立ての中止を求める意見書   意見書案第3号 不適切な統計調査等に基づく消費税の増税の撤回を求める意見書   決議案第 1号 かわさきパラムーブメントを一層推進する決議   決議案第 2号 天皇陛下御在位三十年を祝す賀詞に関する決議  第15   大都市税財政制度調査特別委員会の調査研究について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治
     11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。(資料編25ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(松原成文) それでは、 △日程第1から △日程第5までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第2及び日程第5の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。49番、山田益男議員。    〔山田益男登壇、拍手〕 ◎49番(山田益男) おはようございます。総務委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編28ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、川崎市民間活用推進委員会を新たに附属機関として設置する意義について、川崎市民間活用推進委員会による審議内容が本市の施策の方向性に及ぼす影響について、民間事業者の活力の活用範囲が過度に拡大化する可能性に対する認識について、民間活用の推進としてのマーケットサウンディング調査における公的責任の担保について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、本市職員の時間外勤務の改善状況について、増員される病院局企業職員定数の具体的な内容について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についての総務企画局に関する部分についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、景気動向等により消費税率の引き上げが行われなかった場合の対応について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号、川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号、川崎市競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第9号、川崎市競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案3件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、川崎市行政不服審査会委員の選任についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第24号、包括外部監査契約の締結についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第31号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第57号、平成30年度川崎市一般会計補正予算及び議案第58号、平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号、平成30年度川崎市一般会計補正予算についてであります。  委員から、外国人総合相談事業費に係る次年度以降の国からの補助内容について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕
    ◎15番(片柳進) 文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編35ページ参照)  初めに、議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についての市民文化局に関する部分についてであります。  委員から、新設予定のスポーツ振興基金の使途について、来年度の障害者スポーツ事業における当該基金の活用について、来年度予算要求における昨年6月に議会が決議した障害者スポーツの更なる推進を求める決議を踏まえた検討内容について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号、宮前区における町区域の設定及び変更について及び議案第27号、宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでありますが、これらはいずれも宮前区野川地区において住居表示を実施するため、所要の手続を定める内容であるため、議案2件を一括して審査いたしました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでありますが、委員から、当該施設の所管部署について、所管部署間での連携の有無について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号、川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定についてであります。  委員から、指定管理予定者から提案された人材育成のビジョンについて、人材育成が適切に行われたか否かを判断する基準について、人材育成以外に指定管理期間が10年になることのメリットについて、指定管理予定者の公益財団法人川崎市文化財団の職員等の公募の検討状況について、当該施設の運営に関して本市の意向が反映されることの確認の有無について、収支計画に記載されているその他収入の内訳について、アウトリーチ事業の具体的な取り組みについて、アウトリーチ事業における昭和音楽大学及び洗足学園音楽大学との連携について、当該施設の貸し館事業における平日の夜間利用について、当該施設のホールアドバイザーのメンバー、報酬額、役割及び選定基準について、ホールアドバイザーからのアドバイスの内容について、指定管理予定者のプロパー職員の労働環境について、当該施設に喫煙所を設けることの検討について、当該施設の改修工事における音響への影響について、当該施設とカルッツかわさきとの差別化について、プロパー職員が雇用の安定性を求め、ノウハウを身につけた後に転職した事例の有無について、主催・共催公演及び貸し館公演の現状について、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する取り組みの現状及び今後の方向性について、海外の著名なオーケストラの招致について、市民団体等が当該施設で発表会等の開催を希望した際に会場が既に確保されていた場合の対応について、指定管理予定者と専門的な協議が行える市職員の育成に対する考え方について、収支計画において利用料金収入及びその他収入が増加している理由について、オーケストラ文化の醸成及び地域との連携について、学生等の吹奏楽のコンクールの実施状況について、全日本吹奏楽コンクールの中学校、高等学校の部を当該施設で実施することの検討について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第35号、損害賠償の額の決定についてでありますが、委員から、損害賠償が発生する原因となった事故の概要について、損害賠償額の内訳について、当該議案に対するこれまでのこども未来局の対応について、当該事故に係る事故対策委員会の議事録が散逸していた原因について、事故対策委員会の議事録等の保管場所について、保存文書登録がされる文書の種類について、事故対策委員会における検証について、事故を起こした職員に求償をしないことを決定した経過について、事故調査の際に19キログラムの人形を使用して検証を行った理由について、当該事故から得た教訓に対する保育施策への反映について、保育園以外の子どもを預かる施設における危機管理体制について、子どもの命を預かる施設を管理する部署としての見解について、公立保育所がこれまで培ってきた技術等を生かす取り組みについて、民間の認可保育所で事故が発生した際の対応について、公立保育所以外で事故が発生した際の保険会社からの支払いの確認について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第54号、川崎市中原消防団住吉分団市ノ坪班器具置場の跡地の活用に関する請願であります。  委員から、町内会・自治会が消防団の施設を消防活動以外の目的で利用することに対する見解について、町内会・自治会会館と防災倉庫を併用している町内会・自治会数について、町内会・自治会会館またはそれに準ずる施設を複数所有している町内会・自治会の有無について、町内会・自治会が複数の町内会・自治会会館等の施設を保有するメリット及びデメリットについて、当該町会の町内会・自治会会館の概要について、当該町会が複数の町内会・自治会会館を有することに対する見解について、当該地域に消防団器具置き場を複数設置する必要性について、現在の消防団器具置き場における東海旅客鉄道株式会社との契約期間について、消防団器具置き場の移転の経過及び消防団と町会の協議の有無について、当該町会と消防団が器具置き場に関する意見が異なることへの見解について、用途のない既存建物を地域のために活用することに対する見解について、当該町会が東海旅客鉄道株式会社から土地を賃借し、町内会・自治会会館を建設することに関する交渉の余地について、新横浜ステーション開発株式会社が提示する想定賃借料について、町内会・自治会の費用負担に係る支援制度の有無について、想定される賃貸借料を踏まえた当該町会への意向確認について、賃貸借料の減額の可能性について、過去に町内会・自治会会館等の不動産の賃貸借契約等に際し、市が民間企業等と価格交渉を行った例について、今後、市が仲介役となり価格交渉を行うことの可能性について、本件事案のように市が公共性のために民間企業等との仲介を行う際の基準等について、当該町会の地域における市所有の低未利用地の有無について、定期的なメンテナンスが必要な東海道新幹線の高架下に町内会・自治会会館を建設することの妥当性について、町内会・自治会会館の建設に当たり、東海道新幹線の高架下または南武線の高架下に建設する場合の条件の違いについて、南武線の高架下に町内会・自治会会館等を建設した際の経緯について、本件に係る東海旅客鉄道株式会社との協議回数について、新横浜ステーション開発株式会社との今後の協議について、東海旅客鉄道株式会社による当該土地の活用に関する計画について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成者なく不採択とすべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 21番、田村伸一郎議員。    〔田村伸一郎登壇、拍手〕 ◎21番(田村伸一郎) 健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編49ページ参照)  初めに、議案第21号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号、川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、消防団入団時における入団者に対する年額報酬、休団制度及び更新等の規定に関する説明について、退職報奨金の算定に係る休団制度を利用した期間の取り扱いについて、休団制度利用者を機能別団員の一種である大規模災害団員として位置づける運用とすることへの考えについて、休団制度を利用できる年数及び年数を超過した際の対応について、休団制度利用者の復帰の見込みについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第64号、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第53号、医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書を国に提出すること等に関する請願であります。  委員から、請願者が国への意見書提出を求めた項目の一つである病床規制に係る医療法の一部改正等の内容に対する解釈について、外国人専用医療ツーリズム病院への医療人材の流出を規制することへの考えについて、医療ツーリズムの推進により、医療的な経済格差が生じることで国民皆保険制度が後退する懸念への考えについて、外国人専用医療ツーリズム病院が将来的に日本人を受け入れることに関する現在の医療法人社団葵会の方針について、介護老人保健施設「葵の園」の移転に対するRFO、現独立行政法人地域医療機能推進機構の見解について、国家戦略特区における医療ツーリズムの位置づけについて、医療法人社団葵会が経営する施設における医療従事者の充足状況及び外国人専用医療ツーリズム病院の開院に伴う地域医療からの人材流出への影響について、医療法人社団葵会が中国成都の現地会社と協定を結んだ患者のあっせん計画について、中国成都からの患者あっせんを目的に、会社設立等の事業展開を行うことが医療法上の営利に当たるか否かの見解について、川崎地域地域医療構想調整会議において、地域の了解を得て進めるとした医療法人社団葵会の発言に関する事後の撤回または修正の有無について、本市北部・南部医療圏において一般病床の稼働率が低い理由について、100床の外国人専用医療ツーリズム病院が開設された場合に必要となる医師と看護師の人数について、保険外診療のみを行う医療機関と一般的な医療機関の給与体系の比較について、外国人専用医療ツーリズム病院で治療を受けた訪日外国人が来日から3カ月以上経過した後に国民健康保険の資格を取得して他院へ通う可能性について、本市における外国人専用医療ツーリズム病院の開設を契機として、医療ツーリズム推進の動きが全国に波及した場合の国の医療・福祉制度へ与える影響への考え方について、外国人専用医療ツーリズム病院の開設が与える本市2次保健医療圏における自己完結率への影響について、外国人患者受け入れに関する厚生労働省の取り組みにおける都道府県単位でのモデル構築及び情報発信に関する本市及び神奈川県の対応状況について、外国人患者受け入れに関する厚生労働省の取り組みにおける保険外診療の取り扱いについて、厚生労働省の方針と医療目的の訪日外国人のあっせんを推進する経済産業省の方針の整合性について、神奈川県健康医療局医療課長名による書面回答において外国人専用病床に係る基準病床数の補正の可能性が示された根拠について、書面回答において示された外国人専用病床に係る基準病床数の補正の可能性が明確なものではないことへの考えについて、神奈川県保健医療計画推進会議の仮称医療ツーリズム検討会において検討するとされている法によらない県内ルールについて、外国人専用医療ツーリズム病院から患者の受け入れ要請を受けた病院の応招義務及び生じる課題について、平成29年度中に外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関を100カ所とする厚生労働省の目標達成状況について、外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関における保険外診療の対応方針について、大阪府泉佐野市のりんくう総合医療センター及び国家戦略特区を活用した神戸市における訪日外国人向け診療の取り組み状況について、外国人専用医療ツーリズム病院から患者を受け入れた場合の他院における国民健康保険適用の可否について、外国人専用医療ツーリズム病院から他院に対して患者の受け入れ要請を行う頻度等の影響について、本市が外国人専用医療ツーリズム病院を開設不許可とすることの可否及び不許可とした場合に想定される課題について、医療ツーリズムに関する法整備を含む環境整備が整わない段階で開設許可を行うことに対する考えについて、構造設備、人員要件等が満たされていれば開設許可せざるを得ない現行の法制度及び法解釈の課題点を踏まえた本事案への見解について、外国人専用医療ツーリズム病院と隣接するAOI国際病院において同一患者を両院で対応する可能性及び混合診療の該当性について、外国人専用病床が実質的に宿泊施設として利用される可能性及び病床の必要性について、100病床を有する外国人専用医療ツーリズム病院の必要性について、外国人専用医療ツーリズム病院における臓器移植手術の実施予定について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって採択とすべきものと決しました。  次に、請願第55号、75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対することを求めることに関する請願であります。  委員から、神奈川県後期高齢者医療広域連合における医療費を抑制する取り組みについて、医療費増大につながる疾病の重症化を予防する取り組みについて、後期高齢者の窓口負担を自治体が全額助成している他都市の例について、後期高齢者医療制度における本市の1人当たりの平均医療費が県内で最も高くなっている理由について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 35番、堀添健議員。    〔堀添 健登壇、拍手〕 ◎35番(堀添健) まちづくり委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編64ページ参照)  初めに、議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についての建設緑政局に関する部分であります。  委員から、新たに墓地整備事業基金を設置する理由について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、建築基準法の一部改正による既存不適格建築物の用途変更に伴う工事の全体計画の認定制度の変更点及び効果並びに容積率の緩和への影響について、建築基準法の一部改正により建蔽率が改善される場合の条件について、建蔽率の緩和によって容積率が増加することへの影響について、建蔽率の緩和による耐火上または防火上の不都合や後退等について、建蔽率が緩和される場合の建築許可前における安全面の検証について、建築基準法の一部改正に伴い他の用途に転用して既存建築物等の使用が可能となる具体的な期間について、本市における一時的に他の用途に転用する建築物の有無について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正により届け出が必要となる市街化調整区域にある建築物等の有無について、条例改正により違法性を追認する建築物等の有無及び可能性について、市街化調整区域の農地にあるビニールハウス及び農家レストランの建築物が届け出対象となる可能性について、将来的な市街化調整区域における景観誘導の考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、今回の条例改正により新たに加わった事案を審議する審議会の委員について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、都市公園条例において利用料金を定める施設のうちゴルフ場の利用料金のみを改定する理由について、ゴルフ場内の駐車場と川崎市公園緑地協会が管理する駐車場の料金設定のあり方について、ゴルフ場の利用者数の推移について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号、川崎市営霊園の指定管理者の指定についてであります。  委員から、次期指定管理予定者の選定に当たっての公募の考え方について、指定管理者の選定を行った際の指定管理者選定評価委員会の委員の出席状況について、合葬型墓所の供用開始に向けた次期指定管理予定者の事業運営の着目点について、合葬型墓所の供用開始時期について、次期指定管理予定者に求める収益の確保に関する考え及び本市の考えについて、現指定管理者の収益確保策について、平成32年度以降の指定管理者の指定における公募のあり方及び募集時期、方法について、平成32年度以降の指定管理期間について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号、市道路線の認定及び廃止についてであります。  委員から、溝口駅南口広場の都市計画道路野川柿生線において、同広場の整備が完了してから廃止の手続がおくれた理由について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号、平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算及び議案第62号、平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 42番、廣田健一議員。    〔廣田健一登壇、拍手〕 ◎42番(廣田健一) 環境委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編72ページ参照)  初めに、議案第14号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号、川崎市入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案5件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、過去の市バス料金の改定内容について、総額で約3億円の市民負担の増加となる本議案を提案する理由について、過去の敬老パスの見直しに伴う一般会計繰入金の内訳及び総繰入額について、経営安定化補助金を除いた一般会計繰入金が最も多かった時期及び繰入金が現在の8億9,000万円まで縮小した理由について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、川崎市貸切自動車条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算及び議案第63号、平成30年度川崎市下水道事業会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編76ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、お手元に配付してありますとおり、市古映美議員外9人の議員から、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議が提出されております。(資料編77ページ参照)  本動議につきましては、提出者に説明を求めます。30番、勝又光江議員。    〔勝又光江登壇、拍手〕 ◎30番(勝又光江) 私は、日本共産党を代表して、2019年度川崎市一般会計予算等の組替えを求める動議について、提案理由、基本方針及びその内容について説明いたします。  安倍首相は、ことし10月から消費税を10%に増税すると明言しています。しかし、安倍政権のもと、貧困と格差の拡大、社会保障の連続改悪で、国民の暮らしは痛めつけられています。消費不況が続く中、消費税増税が実施されれば、国民の暮らしは破壊され、日本経済に深刻な打撃を与えることになります。総務省家計調査の2人以上の世帯の実質家計支出は2013年比で年額25万円も減額となっています。内閣府のデータをもとにしたGDPベースで見ても、実質家計消費は2013年に比べ約3兆円も落ち込んでいます。毎月勤労統計調査の不正で2018年の賃金が実態よりもかさ上げされていた中、同年1月から11月までの実質賃金の増減を前年と同じ対象の共通事業所で算出すると、年間平均マイナス0.5%となる野党試算を厚生労働大臣が事実上追認しましたが、2018年の平均実質賃金は安倍政権となる7年前と比べて10万円も減っています。  川崎市においても貧困と格差は広がっています。2017年就業構造基本調査では、川崎市内の会社などの役員を除く雇用者は77万9,000人と、2012年の前回調査に比べて約10万人ふえていますが、正規職員・従業員の割合は62.8%、非正規職員・従業員は31.3%で、前回調査とほとんど割合は変わらず、正規と非正規が固定化されている状態です。派遣職員については1.6倍にもふえています。さらに、雇用者の所得階級で見ると、年収300万円未満は前回調査より3万3,000人ふえ、34万7,000人と全体の42.5%を占めています。50万円未満は若干減ったものの、50万円から99万円までは0.5%ふえ、全体の10%を超えました。250万円から499万円までは全体の32.6%と2.2%減少する一方、1,000万円以上がふえ、1,500万円以上では170%の増となり、所得格差が広がり、中間層が少なく、二極化が進んでいます。低所得層の増大は非正規雇用労働者の雇用環境に連動していることがわかります。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅にふえてもおり、市民にとって必要のない臨港道路東扇島水江町線整備に約29億3,000万円、東扇島堀込部土地造成事業に約62億1,000万円など、国際コンテナ戦略港湾関連で約117億5,000万円、羽田連絡道路整備事業に約61億円など、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備で約71億5,000万円など、臨海部の活性化には189億円以上の予算が計上されています。我が党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組み替えの基本方針及び内容により2019年度予算案の再提出を求めるものです。  組み替えの基本方針は、第1に、子育て世代の賃金、経済状況が悪化する中で、共働きをしなければ生活できない世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約4割に上っているなど、かつてなく保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する。小児医療費助成制度の通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学校卒業まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を中学校1年生まで実現する。憲法第26条第2項の義務教育無償原則の趣旨から、小学校の学校給食費を無償化することなどです。  第2に、高齢者に増税負担が集中している状況下で介護保険料を第6期の額に戻す。安心して介護を受けられるよう特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行うとともに、介護援助手当を復活する。敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活する。削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活することです。  第3に、貧困と格差が拡大している状況下で、国民健康保険料の減額、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る。とりわけ子どもの貧困が深刻化する中で、小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯への入学祝金、修学旅行支度金、卒業アルバム代補助、就学援助世帯への眼鏡支給、社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助範囲をPTA会費、生徒会費、体育実技用具費等にも拡充する。市立定時制高校の夜食代補助を復活することです。  第4に、中小企業活性化条例の施行にふさわしく、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助制度創設で中小零細企業者を直接下支えする。建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設する。雇用をめぐる環境が厳しい中、こうした取り組みにより雇用拡大を図ることです。  第5に、防災対策の第一のかなめである旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進を図るため助成対象件数をふやすことです。  第6に、国際コンテナ戦略港湾関連や臨海部の基盤整備等への投資、臨海道路東扇島水江町線及び羽田連絡道路など、市民生活にとって必要性が示されない2本の橋の整備、高速川崎縦貫道路など、不要不急の大規模事業を中止、延期することで、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。  組み替えの内容ですが、歳入予算として、臨港道路東扇島水江町線整備、東扇島堀込部土地造成事業などの国際コンテナ戦略港湾関連事業、羽田連絡道路整備などの臨海部国際戦略拠点整備関連事業、高速川崎縦貫道路関連事業などの建設中止・延期や、競輪施設等整備事業基金、競輪事業運営基金、港湾整備事業基金、土地開発基金、減債基金等の当面使用する予定のない基金からの借り入れ、取り崩しで約133億円を確保します。歳出予算として提案いたしましたアからニまでの事業に充当するものです。この組み替えによる総事業費は約153億円、一般財源で約126億円です。市債の発行は約38億5,000万円削減できます。  さまざまな負担増で市民の皆さんの生活が苦しさを増している中、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位の御賛同を心から呼びかけ、予算組み替えの提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 動議に対する説明は終わりました。
     これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、討論に入ります。討論は、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件のほか、先ほど提出されました予算の組み替え動議も含めましてお願いいたします。また、日程第1の平成31年度施政方針及び日程第4の報告第1号に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。  それでは、発言を願います。29番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇、拍手〕 ◆29番(大庭裕子) 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行います。  予算案の特徴と財政状況についてです。新年度一般会計予算案は、市税収入が6年連続過去最大となり、財政力指数は政令市トップで、3年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。財政健全化指標は全て基準値を下回っており、極めて優良、1人当たりの市債残高は、政令市の平均より7万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。減債基金は、一般会計分で見ると2,223億円、この額は毎年の取り崩し額の7年分に当たり、1人当たりの減債基金残高は政令市平均の1.8倍にもなります。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標、市債残高、減債基金残高のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。歳出の特徴としては、社会保障関連経費である扶助費の額は政令市の平均以下と抑えられ、一方、臨海部では、臨港道路東扇島水江町線整備、東扇島堀込部土地造成事業、羽田連絡道路整備事業など、不要不急の大規模事業の予算は189億円と突出しており、市民に冷たく、臨海部の大規模開発には大盤振る舞いの予算となっています。市長は、財政が厳しいという理由に115億円の収支不足と減債基金からの借り入れを上げていました。しかし、これは、減債基金への積立額を減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要もないわけです。他の政令市も同様に対応しているわけですから、何の問題もありませんし、これらを理由に財政が厳しいとしている政令市はありませんでした。社会保障費の増大を厳しい理由にしていますが、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われます。しかも、引き続き1人当たりの扶助費の額は政令市の平均を下回っており、福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、財政が厳しい理由にすべきではありません。このように、財政が厳しいという根拠は何ひとつないことが明らかになりました。  減債基金残高は8年後には3,000億円を超え、他の政令市と比較して1,600億円余剰な残高になることを指摘しました。なぜ8年後に3,000億円も必要なのか、残高が足りなくなる事態が起こり得るのかと質問し、具体的な答弁を求めましたが、将来世代への支障とならないようにという答弁を繰り返しました。市税収入に匹敵するような減債基金残高が足りなくなるような事態というのはあり得ないことであり、残高が余剰であることは明らかです。市長が負担を将来世代に強いることのないようにと言うのなら、減債基金残高の余剰部分は、今こそ少子化や防災、施設の長寿命化対策に投資すべきであることを指摘しておきます。  小児医療費助成制度についてです。中学校卒業までの通院医療費助成は、2019年度に、政令市、神奈川県内の自治体で一気に進みます。政令市では、高等学校卒業までが4市、中学校卒業までが10市になり、これら14市中10市で所得制限がありません。県内33市町村の中学校卒業までの助成は、来年度中の拡充を含め29市町村になります。残る4市町のうち、所得制限も、一部負担金もあるのは川崎市のみで、県内ではワースト1位です。あと16億5,000万円あれば可能であることを示して、所得制限をなくして、中学校卒業までの通院助成を求めたのに対し、市長は、限られた財源の中で所得制限は必要であり、総合的に子育て支援策を推進するとして、拒みました。豊かな財政がある川崎市でできないわけはありません。どこよりも子育てしやすい川崎市をうたっているのですから、一刻も早く所得制限なしで中学校卒業までの通院助成の実施に踏み出すことを強く求めます。  認可保育所の待機児童解消についてです。認可保育所に利用申請して入所できなかった保留児童は、1月25日現在3,541人に上りました。来年度の認可保育所等の新設整備計画は1,560人ですが、公有地活用型はゼロ、民有地活用型は1カ所のみ、あとの1,470人が民間事業者活用型による整備です。これまでも指摘してきましたが、この手法は事業者の応募がなければ計画どおりに整備できず、園庭の確保が困難であり、既に地域の公園が近隣の園庭のない保育園児で飽和状態のところがあります。こども未来局長は、公有地、民有地を最大限活用したいとこれまでも答弁していますが、立地環境や開発要件、地権者の意向などを理由に1件にとどまったと答えています。全庁的にさらなる検討を求めるとともに、具体策を示すことを強く求めます。今後も保育ニーズが拡大することは必至です。公有地、民有地を活用して、園庭のある認可保育所の整備を抜本的に拡充することを求めます。あわせて、保育士の確保がなければ待機児の解消はできません。処遇改善策と保育士宿舎借り上げ支援事業に市の加算の充実を求めておきます。  就学援助についてです。本来、義務教育は無償が原則です。しかし、保護者負担は、小学校6年間で38万円余、中学校3年間で25万円余となっています。子どもの経済的格差をなくすために最大限の努力をしていくことが必要です。その中でも、就学援助制度を拡充することは行政としての責任ではないでしょうか。国が新たに補助項目を追加した卒業アルバム代について、市単独事業における受益と負担の公平性の観点から個人負担を原則とする経費として、現在のところ支給は難しいとしました。就学援助に受益と負担の公平性を持ち出すべきではありません。一刻も早く卒業アルバム代を補助項目に入れるよう求めます。さらに、入学準備金の増額、PTA会費、生徒会費を補助項目に追加するよう求めておきます。  障害者施策についてです。代表質問で、障害者グループホームの整備のおくれを指摘しました。おくれの原因は、選定後に法人が辞退することと答弁されましたが、グループホームの建物は用意できて、市の審査を通った法人がその後で辞退せざるを得ないのは、世話人を配置できないからだと指摘しました。これは大変な事態です。現場では、世話人が見つからない、やっと見つけた人も大変な仕事でやめてしまうという声が上がっています。代表質問で求めたように、生計が成り立つような労働条件になるように処遇改善を直ちに行うことを強く求めます。また、グループホームの物件探しも困難になっています。公的施設の活用も求めておきます。障害者専用スポーツセンターの新設について、環境委員会の陳情審査においても強い要望が出されました。井田のリハビリテーション福祉センターの附属施設で実現が難しいのであれば、新たな場所での整備が必要です。いずれにしても、健康増進のためだけでなく、障害者スポーツの振興を図り、競技としての障害者スポーツを発展させるには、既存の施設の活用だけでは足りないことは明らかであり、障害者スポーツセンターを整備することを強く求めます。  特別養護老人ホームの増設についてです。これまでも繰り返し整備計画を見直し、少なくても入所申請から1年以内に入居できるよう、特別養護老人ホームの増設を求めてきました。特別養護老人ホームへの入所がかなわず、有料老人ホームを選択せざるを得ない方が急増していること、高い利用料のため、経済的負担が重くのしかかっていることを指摘して、整備計画の抜本的見直しを求めました。しかし、入所待機者数に対して余りにも少ない第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき進めるとの答弁でした。これでは、困っているのであれば自己責任で対処しろというもので、公的責任を後退させる姿勢です。特別養護老人ホーム入所を切実に願う多くの方と御家族が、少なくても1年待てば入所の期待が持てる計画へ見直すよう改めて求めておきます。  国民健康保険料についてです。高過ぎる国民健康保険料について、子どもには収入もないのに、人頭税のように年間1人約4万5,500円余を徴収している均等割については一刻も早く廃止しなければなりません。国に対して公費負担のさらなる引き上げを要求すると同時に、国民健康保険法第77条の特別な事情規定を活用して、自治体独自で一般会計から補填して軽減措置を図ることを求めます。  市内中小企業への支援策についてです。我が党の代表質問で、市内中小企業、とりわけ製造業、建設業の事業所の減少が顕著となっている実態を示し、具体的な支援策の実施を求めました。市が補助金を交付している事業における市内事業者への優先発注についてただしたのに対し、市内中小企業への受注機会の拡大のため、その割合を一層高める手法の検討を行うとの答弁でした。早期の具体化を求めます。住宅リフォーム助成制度の創設についてです。予算審査特別委員会で経済労働局長は、市内の住宅リフォーム需要はあると答えていることからも、この需要を市内経済の活性化に結びつける住宅リフォームの実施を改めて求めます。また、製造業への支援策として、ものづくりの技術開発を支える補助金の拡充を求めました。ここ10年間のものづくりを支援する補助金の予算額の推移を見ると、4,000万円前後と増加していません。中小企業支援費を抜本的に拡充し、川崎市の中小企業の事業所数の規模に見合ったものになるよう、予算の抜本的増額を求めておきます。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2019年度の就業支援事業費は6,167万7,000円が計上され、前年度から714万9,000円が削減されました。2年連続の削減です。正規雇用の拡大策として、市内97%に当たる中小企業への支援策が欠かせません。その支援として他の自治体が実施する奨学金返還支援制度や小規模企業共済加入助成の事例を挙げ、川崎市でも創設すべきと求めました。しかし、答弁は、正社員等転換相談窓口を設けて相談者に寄り添う支援を行うとか、市内中小企業の魅力の発信や企業との出会いと仕事の理解などを深める場を設けているとのことでしたが、これでは正規雇用の拡大に結びつく施策とは言えません。新年度から奨学金返還支援制度を実施する福岡市は、この補助金だけで本市の就業支援事業費の2,000万円を超えて予算を計上し、経済的負担を軽減して、正規雇用の拡大や定着支援に直接結びつく施策を行っています。川崎市でも具体策を検討することを求めておきます。  市内電機大企業の人員削減、リストラについてです。市内を拠点とする電機大企業、東芝、NECなどで連続して行われている人員削減のリストラは、自己退職を迫る退職勧奨の面談を本人が受け入れるまで容赦なく繰り返されています。労働者保護と地域経済へ影響を及ぼす大規模リストラに対し、市長の権限で雇用対策本部を設置して対応するよう求めてきましたが、市長は、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、高度な経営判断により行われるものと考えていると、違法なやり方の人員削減を容認していると受けとめられる答弁でした。東芝、NECのリストラの実態が今国会で取り上げられました。厚生労働省は、退職勧奨が多数回、長期間にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況は、違法な権利侵害になり得ると考えている、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認して、適切に啓発指導を行うと明確な答弁をしています。指導監督権限のある神奈川労働局に実態調査と人権侵害をやめるよう申し入れることを強く求めます。  臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。この事業は、耐震設計の見直し等による構造強化、地盤改良の追加等により事業費を440億円増の980億円とするもので、1月10日に国土交通省が事業再評価を発表し、議会にも市民にもそのとき初めて知らされました。しかし、市長は、12月20日に推進されたいと意見を述べ、総事業費を含む事業の継続を了承し、国も事業継続を決定したということです。2017年の工事着工についてですが、着工時、大幅な設計内容の変更、事業費の増加が予想できたのに、国に問い合わせもせず、議会にも諮らずに工事着工を許可したことが明らかになりました。980億円という総事業費について、昨年の12月20日に確認したという答弁でしたが、国土交通省は、いきなり出したのではなく、前々から打診していたと述べており、完全に答弁が食い違っています。しかも、2017年の工事着工時点で橋脚の位置や耐震強化など、設計変更を含んだ契約金額が知り得たのに調べもせずに540億円という、これまでと同じ総事業費を議会では答弁し続けていました。総事業費980億円の事業継続を誰が了承したのかについて、市長は、国から照会があったので意見を提出したという答弁でしたが、これは単なる意見表明ではなかったのです。国土交通省は、事業継続を判断するための正式な手続だったと述べ、しかも、総事業費980億円の了承も含むものだったと述べています。それだけ重要な案件を議会にも市民にも知らせずに、市長の独断で判断したことも明らかになりました。総事業費が980億円と約2倍に膨らむ大事業を精査もせずに市長の独断であっさり了承する。一方で、市民の切実な要望に対しては、財政が厳しいと言って応えない姿勢は自治体として全く逆立ちしています。臨港道路東扇島水江町線整備事業は中止をして、市民生活に必要な身近な橋梁のかけかえや維持補修に予算を振り向けることを要望します。  ナノ医療イノベーションセンターについてです。新年度予算で研究促進事業費として1億円の予算が計上されました。研究促進事業費は川崎市産業振興財団と川崎市が共同・連携により取り組むもので、財団が本事業の財源として支出する金額を上限に、川崎市がその同額を研究促進負担金として支出するというものです。さらに、継続的に研究支援に取り組んでいくことが大切であるとしました。まさに、研究の成果が出るまで、際限のない公金の支出になる研究促進事業負担金は行うべきではありません。  議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。民間のノウハウの最有効活用に向けた仕組みを構築していく必要があるとして、これからの本市の取り組みを専門的見地から調査審議する機関として、川崎市附属機関設置条例を改正して、2019年度から川崎市民間活用推進委員会を附属委員会として位置づけるという議案です。附属機関となると、法的拘束力はないものの、最大限その意見は尊重されるものとなります。民間活力の活用を否定するものではありません。しかし、どこまで活用するのか明確にされていません。民間マーケット事業者のアイデアやノウハウを市政に生かす取り組みの構築として、マーケットサウンディング調査の制度化を検討するとしています。総合自治会館用地でもサウンディング調査が行われましたが、その結果は、この用地でいかに事業収益を上げるかに焦点が当たっていました。民間事業者であれば、収益を上げなければ事業は成り立ちません。周辺住民の皆さんのこの用地への要望は明確になっていたにもかかわらず、ほぼ強引に調査が行われました。今後、調査の結果も踏まえて総合的に判断していくとのことですが、どこまで住民の願いが生かされていくのか、全く不透明です。結局は住民の要望は閉ざされてしまうのではないか、住民の不信感は募るばかりです。公共サービスにおける公的責任はどう担保できるのか、不明確なまま民間活用推進委員会を附属機関に位置づけることには賛成できません。  議案第2号、川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてです。働き方について伺いました。違法な残業が続いている現状は昨年とほぼ変わっていないということです。川崎市は人口が10年間で15万人ふえているのに、職員を1,500人減らしてきたことに原因があります。職員の増員こそが必要なのに、職員を減らす議案であることから、本議案には賛成できません。  議案第3号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、児童福祉施設における児童の養護等の業務に従事した職員に福祉業務等手当を支給しないとする条例を制定するというものです。児童福祉施設等で従事する全ての職員は、時に児童の命にかかわることにも対応し、専門性と力量が問われる責任ある業務です。手当の支給こそあってしかるべきであり、実質的な賃金の引き下げとなる本議案には賛成できません。  議案第5号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改定は、既存ストックの用途変更による活用を名目に、排煙設備や壁、天井の不燃化工事などの規制を緩めるもので、建築基準法の改定自体に反対することから、条例改定についても反対するものです。  議案第12号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改定も建築基準法の改定に伴い行われるもので、建築物の建てかえの促進策として、建蔽率などの規制緩和を行うものです。建蔽率など、生命、身体の安定を守るための規制緩和を含み、安全性確保が十分に担保できていないことから賛成できません。  議案第6号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、消費税の引き上げに伴い、中央卸売市場北部市場の市場使用料等の値上げを行うため、条例を改正するものです。3月7日、内閣府が発表した1月の景気動向指数速報値は3カ月連続マイナスと悪化し、基調判断を前月までの足踏みを示しているから、下方への局面変化を示しているに引き下げました。消費税増税の根拠は崩れています。私たちは、消費税そのものに反対の立場であることに加え、10%の消費税増税は市民生活をさらに圧迫させるものであることから、この議案には賛成できません。  同様に、議案第7号、川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号、川崎市競輪場内売店使用条例の一部改正する条例の制定について、議案第9号、川崎競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、川崎市入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、川崎市貸切自動車条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案11件においても、消費税引き上げに伴う議案であることから賛成できません。  議案第10号、川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、景観に関する建物や工作物の高さの届け出の規定を市街化調整区域にも適用するという改善も見られますが、その算定方法について規制緩和を含んでいることから賛成できません。  議案第11号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改定は、形態意匠の制限の適用除外の建物を広げる規制緩和であることから反対です。  議案第19号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、消費税の引き上げと経営改善を理由に乗車料金を改定し、回数乗車料金を廃止するというものです。市バスの経営を支えるためには、政策路線の維持など、一般会計からの繰入金がどうしても必要です。川崎市バス事業経営戦略プログラム案では、路線維持に対する繰入金は8億9,000万円を見込んでいますが、かつては約18億円の繰り入れがあったとのことです。経営難を市民に押しつけるのではなく、一般会計からの繰入金をしっかり行い、市バスを守るべきです。そもそもこの議案は、消費税の引き上げを見込んでいることと、さらに、経営改善を理由に3億円もの市民負担を押しつけるものであることから、この議案には賛成できません。  議案第41号、平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から賛成できません。  請願第55号、75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対することを求めることに関する請願についてです。ひとり暮らしの高齢者の半数の方が生活保護基準を下回り、高齢者世帯の27%が貧困状態と言われています。公的年金のマクロ経済スライドの導入で年金は減額され続け、今でも厳しい生活をさらに追い詰めています。後期高齢者の医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられれば、さらに高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼすことになります。生活実態を見ない75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対の意見書を国に提出すべきであり、採択に賛成です。  以上の立場と予算組み替えとの関係から、日本共産党は、議案第1号から議案第3号、議案第5号から議案第21号、議案第36号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第48号、議案第51号、議案第52号、議案第54号に反対し、その他の議案、報告、請願については委員長報告のとおり賛成及び同意することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) これより、予算の組み替え動議、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件に対する採決に入ります。  まず、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。  次に、日程第2の議案44件中、議案第1号から議案第3号及び議案第5号から議案第21号の議案20件を除く議案24件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案24件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。  お諮りいたします。ただいまの議案24件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの議案24件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、ただいま除きました議案20件のうち、まず、議案第1号、議案第6号から議案第9号及び議案第13号から議案第21号の議案14件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案14件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案14件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案14件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第2号、議案第3号、議案第5号及び議案第10号から議案第12号の議案6件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案6件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案6件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案6件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第3の議案第36号から議案第54号の平成31年度当初予算議案19件及び議案第67号、平成31年度川崎市一般会計補正予算の議案20件を起立により採決いたします。  まず、平成31年度当初予算議案等20件中、議案第36号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第48号、議案第51号、議案第52号及び議案第54号の議案10件を除く議案10件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案10件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの議案10件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案10件中、まず、議案第36号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第36号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第36号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第48号、議案第51号、議案第52号及び議案第54号の議案9件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案9件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第9件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第5の請願3件を起立により採決いたします。  まず、請願第53号及び請願第54号の請願2件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第55号を起立により採決いたします。ただいまの請願第55号に対する委員長報告は、不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第55号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第55号につきましては不採択と決しました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第6の議案第68号、川崎市教育委員会の教育長の任命についてを議題といたします。  直ちに、教育委員会の教育長の候補者の所信表明を行います。小田嶋満参考人に入場を願い、所信表明の発言を願います。    〔小田嶋 満参考人入場、登壇〕 ◎参考人〔教育長候補者〕(小田嶋満) 私は、現在、宮前区長という職を拝命しておりますが、もともとは中学校の教員をしておりました。多くの生徒や保護者と出会い、さまざまな経験や失敗を重ねながら、教員として少しずつ成長することができたと思っています。子どもたちと毎日を過ごす中で、さまざまな場面で一人一人の成長を実感することは何よりもうれしく、大きな喜びを感じてきました。また、その喜びを、教員同士はもちろん、子ども、保護者、地域の方々とともに分かち合うことで喜びはさらに膨らみ、その感動が教員としてのエネルギーの源になっていたと実感しています。学校は教科の学習をする場であるだけでなく、子どもたちの健やかな成長のために、教職員を初め多くの大人たちがさまざまな支援を進めていく場でもあります。皆で力を合わせ、子どもたちの可能性を広げ、子どもたちが夢や希望を持って将来に臨めるよう取り組むことは、教員として大変大きなやりがいを感じることでしたが、同時に、子どもの人生、命を預かる者として、大きな責任を背負うことの重さも実感してきました。  区長としての経験からは、よりよいまちづくりを目指す多くの市民の皆様の熱い思いに触れるとともに、地域で人と人とがつながることで大きな力が生み出されることを実感してきました。地域のコミュニティづくりに向けてはさまざまなつながりの輪を結び、広げていくことが大変重要であり、そのためにも多くの市民の皆様が生涯を通じて、向上心を持って自分を高めていけるような生涯学習の機会を充実していくことが大きな意味を持つと感じてきました。私は、教育に携わる者として、このような大きなやりがいと責任の重さ、そして人と地域とが結びついていくことの大切さを常に念頭に置いて、全力を尽くして本市教育行政を推進してまいりたいと存じます。  平成から新しい時代へと進む中、社会の急激な変化に応じていくため、教育に求められるものも大きく変化しています。子どもたちがこれからのさらなる社会変化に適応し、しなやかに、たくましく人生を送っていくためには教育の充実が不可欠です。そのために、かわさき教育プランに掲げられている、夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築くという基本理念と、自主・自立、共生・協働の基本目標のもと、今までに川崎の教育が積み重ねてきた成果をしっかりと引き継ぎながら、これからの時代に対応した教育を一層推進していきたいと考えております。  学校教育におきましては、一人一人の子どもを大切にすることの意味をいま一度問い直し、川崎の教育が基盤としてきた人権尊重教育の成果の上に立って、児童生徒一人一人がよりよく成長していくための教育を進めてまいります。急激に変化する社会の中でも、子どもたちが自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことができるよう、キャリア在り方生き方教育の充実を図り、直面するであろう現代的な諸課題に柔軟に対応できる力を育て、社会的自立に向けて必要な能力や態度とともに、共生・協働の精神を育むことを目指してまいります。  学習においては、授業のさらなる充実を図りながら、確かな学力を育成するとともに、人権尊重教育や、体育、食育を推進し、また、かわさきパラムーブメントの中で子どもたちが多様性を尊重する社会をつくる意識を高めるよう取り組むことで、豊かな心、健やかな心身を育て、予測が難しい社会を生き抜くために必要な生きる力の育成を進めてまいります。また、さまざまな教育的ニーズへの対応を図るために進めてきました支援教育をさらに推し進め、障害や、いじめ、不登校、貧困、日本語指導を必要とする児童生徒への対応などが充実するよう、関係局区や関係機関と綿密に連携しながら適切な支援に努めてまいります。  こうした学校教育を支えるのは現場で働く教職員ですが、教職員は熱意を持って日々子どもたちのために時間を惜しまず働いてしまいがちです。そうした教職員の情熱や使命感は大変ありがたく、私自身の経験からも十分理解するものではありますが、その思いは大切にしながら、学校教育のさらなる充実のために、支援スタッフの配置や学校全体の意識改革を進めることにより、長時間勤務の軽減に努めることが必要であると考えております。  人生100年時代という言葉が現実味を帯びる中、生涯学習の重要性もかつてなく高まっております。ともに支え合う地域づくりに向けた地域コミュニティの維持、再構築のためにも、生涯学習の果たす役割として、学ぶことを通して人と人とのつながりが生まれ、活力ある地域や社会をつくることに結びつくことが重要であると考えております。その一つの場として、各地区で順次開講している地域の寺子屋は、大人同士のつながりとともに、地域の中で失われつつある親以外の大人と子どもとのつながりを生み出す貴重な場となっており、地域ぐるみで子どもたちをサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点として、さらに取り組みを進めてまいります。  加えまして、市民館や図書館、博物館、また、地域における重要な拠点である学校施設をコミュニティの核として、地域包括ケアシステム推進ビジョンやこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方とも連携しながら、生涯学習施策を進め、川崎全体の教育の充実を目指してまいります。  近年、教育関係職員による不祥事がたびたび発生しております。多くの職員は、多様化、複雑化する課題に真摯に向き合い、職務に精励していることを私は知っておりますが、一つの不祥事が川崎の教育そのものに対する信頼を損ねてしまうことは残念でなりません。日々多忙な中で閉塞感や孤立感を抱いている職員もいるのではないかと、大変危惧しております。私自身もいろいろな方の御意見に耳を傾けながら仕事を進めていきたいと考えておりますし、職員一人一人が仕事を進める中で、上司や同僚といった縦、横、斜めの関係の中で、気軽に相談ができ、適切な助言や支援が得られるような職場づくりを進めていきたいと考えております。また、報告、連絡、相談体制の見直しやチェック機能の再点検などを行い、法令遵守を徹底するとともに、職員が決して閉塞感や孤立感を覚えず、常に市民のために改善改革を進める組織としてガバナンスを高めていくことで、市民の皆様の信頼回復を図ってまいります。  最後に、改めまして私は子どもから高齢者まで、それぞれが自分の可能性を広げ、社会と積極的にかかわっていくことを目指す川崎の教育がこれからの川崎の未来を明るく切り開いていくことを信じ、目標の実現に向けて全力で教育行政を進めてまいります。議員の皆様や市民の方々の一層の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔小田嶋 満参考人退場〕 ○議長(松原成文) 以上で、候補者の所信表明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、あわせてお願いいたします。発言は自席でお願いいたします。  それでは発言を願います。36番、岩隈千尋議員。 ◆36番(岩隈千尋) それでは、私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、議案第68号、川崎市教育委員会の教育長の任命について、また、関連する諸課題について、任命権者である市長に幾つか伺います。  このたび新たな教育長の人事案が示されました。新教育委員会制度に移行後、4年が経過し、新制度では総合教育会議など、市長の招集による新たな会議が開催されることになり、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確化されました。制度発足からこれまでの市長の所感を伺います。また、本市教育についてどのように評価しているのか、現状と課題を伺います。  次に、今年度よりかわさき教育プラン第2期実施計画がスタートしましたが、新教育長に求める資質について伺います。また、現宮前区長を選任することとした理由について伺います。さらに、期待する役割について伺います。  次に、所信表明では、これまで川崎の教育が積み重ねてきた成果とこれからの時代に対応した教育の一層の推進について言及されました。市長は、新教育長とともにどのように実現させていくのか伺います。また、所信表明では言及されなかった自然災害時における児童生徒の命を守るための危機管理事象への取り組みについては、市長事務部局と教育委員会事務局の連携が必須です。新教育長とどのように連携し推進するのか伺います。  次に、現教育長が就任される際、当時多発していた教職員の不祥事について質疑しました。あれから3年経過しましたが、先日の文教委員会でも教育委員会職員による不正会計や総合教育センターの職員が契約先である受託業者から講師謝礼を受領していた案件など、不祥事に伴う検証報告があったところです。市長は現教育長とともに組織改革に取り組んできたと思われますが、現在の教育委員会事務局に対する所感を伺います。また、いまだ改革途上である教育委員会ですが、所信表明では風通しのよい組織づくりに言及されています。市長は新教育長にどのように協力していくのか伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました岩隈議員の御質問にお答えいたします。  教育長の任命についての御質問でございますが、平成26年度の教育委員会制度の改正によりまして、教育行政における責任の明確化や総合教育会議の設置、大綱の策定など、市長と教育委員会との一層の連携強化が求められてまいりました。本市におきましても、教育行政の方向性が異ならないよう総合教育会議の場での協議調整など、私と教育委員会が本市の教育のあるべき姿を共有して、十分な意思疎通を図り、制度発足からこれまで、総合的に教育環境の向上に取り組めたものと考えております。本市の教育に関する主な成果につきましては、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導による学習の定着や、中学校給食を通じた食育の推進、地域の寺子屋を通じた地域教育力の向上など着実に取り組みを進めているものと考えております。その一方で、教育を取り巻く状況変化には非常に激しいものがあると感じており、いじめや不登校への対応、増加を続ける特別な支援ニーズのある子どもたちへの対応、今後さらに急増することも想定される日本語指導を必要とする児童生徒への対応等、喫緊の課題も複数あるものと捉えているところでございます。
     教育長の選任に当たりましては、長年にわたる教員あるいは教育行政に携わった職員としての識見を生かし、子どもたちや市民の豊かな学びを実現していくために積極的なリーダーシップを発揮して、教育行政を推進することを期待しております。また、それにとどまらず、子どもたちを取り巻く昨今の状況や事件等を振り返りますと、学校の問題だけでなく、家庭に起因する問題や医療的な課題等が複雑に絡み合い、教育行政だけでは解決が困難な課題がふえていると感じておりますことから、関係機関や関係局との連携がより重要となっております。こうしたことから、総合的な行政手腕も求められるものと考えております。  小田嶋氏は、これまで市立中学校の教員や教頭、校長として学校現場での経験を重ねたほか、教育委員会事務局において教育改革推進の担当部長及び学校教育部長として、第2次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プランの策定、キャリア在り方生き方教育の推進、学校と地域の連携の強化など、教育行政に熱意を持って取り組んできたところでございます。また、現在、宮前区長として、子ども・子育て支援や安全・安心なまちづくりの推進などに取り組み、行政区の長としてリーダーシップを発揮しております。小田嶋氏のこの間の実績などを評価し、教育長としてふさわしい人格と教育行政に関する識見を有する人材と考え、任命するものでございます。教育長に期待する役割につきましては、教育行政の執行に係る責任者であるとともに、教育委員会事務局の指揮監督者でもあることから、教育に関するビジョンをしっかりと持ちながらも、社会経済状況の変化を踏まえ、子どもたちや市民のために変えるべきところは思い切って変えていくチャレンジングな精神を持って、事務局の指揮監督に当たってほしいと考えているところでございます。  教育長との連携につきましては、これまでも総合教育会議等を通じて図ってきたところでございますが、現在は、教育振興基本計画であるかわさき教育プランを市長が策定する教育に関する大綱として共有しております。引き続き、大綱の共有や総合教育会議による協議調整に加え、日常的なコミュニケーションも図りながら、教育施策に関する方向性を共有することで、教育施策がより効果的・効率的に進むものと考えております。  危機管理事象への取り組みにつきましては、区長を務めた2年の間に、教員出身という経歴を生かして、緊急時の学校管理職と区役所の連絡体制を他区に先がけて試行実施するなど、区役所と学校との防災面での連携を強め、また、避難所運営においては、学校と避難所運営会議との事前協議を進めるなど、危機管理に当たる意識は高く評価しております。所信表明にもございましたように、教育長には、子どもたちの人生、命を預かる覚悟と責任が求められるものと考えておりますので、任期中、これまでの経験を生かして、市長事務部局と密接に連携し、危機管理が行われることを期待しているところでございます。  教育委員会事務局におきましては、残念ながら行政そのものへの信頼を損なう不適切な事務処理等が複数明らかになっております。市民の信頼回復を図るためには、教育委員会事務局のガバナンス強化が必要だと感じておりますので、まずは新教育長みずからのリーダーシップのもとに、教育委員会みずからが内部統制を強め、市民のために常に改善改革を志す組織として再生してほしいと期待しておりますし、私といたしましても、教育委員会の改革が結実するよう、その取り組みを厳しく見ていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(松原成文) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。  4年前の改選期直前、本市では全国に衝撃を与えた多摩川での中学校1年生殺害事件が発生いたしました。あの事件は、子どもの貧困を初め、いじめや非行など多くの問題を包含しておりました。我が会派はこの4年間、あの事件を真剣に受けとめ、先進的な取り組みを行っている他都市や学識経験者との勉強会等を通じて、二度と同様の事件を繰り返さないための方策を研究し、代表質問等で取り上げてきたところです。かわさき教育プラン第2期実施計画では本事件に関してコラムの記述がありますが、子どもの安全・安心を教育行政が責任を持って構築するよう、教育委員会を中心に福祉や保健分野との連携も引き続き強く求めておきます。また、児童生徒が直面している情報過多時代におけるメディアリテラシー対策、本市が掲げるパラムーブメントに位置づけられているインクルーシブ教育、若者の政治参画を目指す主権者教育などは、理念や理解を共有するまで時間を要します。全ての子どもが幸せな学校生活を送れる教育現場になるよう要望しておきます。  市長は御答弁の中で、新教育長に期待する役割については、子どもたちや市民のために変えるべきところは思い切って変えていくチャレンジングな精神を持って職務に当たってほしいと述べられました。新教育長については、中学校の教員から始まり、現在は区長をお務めです。豊富な御経験をもとに、前例踏襲ではない川崎らしさや川崎の特徴、特色を生かした教育施策を推進するよう求めておきます。多発する教育委員会事務局における不祥事について、市長は、ガバナンス強化の必要性、また、取り組みを厳しく見ていくと御答弁されました。我が会派も全く同じ意見です。全庁から有能な職員を配置するなど、抜本的な人事の刷新を求めたいと思います。現教育長が就任される際、我が会派が期待する教育長の役割として、困難な問題へ真正面から正対し、それを市長に進言するとともに、市民への説明責任、教育委員会の透明性に努める、いわゆる不都合な真実でもそれを伝える覚悟を兼ね備えた人物ですということを申し上げました。新教育長におかれましても、市長と連携を密に図り、教育委員会事務局の信頼回復に全力を尽くすよう要望しておきます。  最後になりますが、現教育長である渡邊教育長におかれましては、7年にわたり本市教育行政のトップとしてお務めいただきました。この間、児童支援コーディネーターの全小学校専任化を初め、異例の4日間にわたる長時間審議となった中学校給食の導入などは渡邊教育長のリーダーシップとお人柄によるところが大きかったと思います。この間の御尽力に感謝を申し上げるとともに、今後も本市教育行政に大所高所より御助言いただきますようお願いいたします。ありがとうございました。終わります。 ○議長(松原成文) 47番、石田和子議員。 ◆47番(石田和子) 私は、日本共産党を代表して、議案第68号、川崎市教育委員会の教育長の任命について伺います。  ただいま教育長候補者であります小田嶋満氏の所信表明を伺いました。勤務実態調査で、授業準備などを始業前、終業後、あるいは休日に行わざるを得ない実態が浮き彫りになりましたが、そのような実態について、教職員は熱意を持って日々子どもたちのために時間を惜しまず働いてしまいがちです、そうした教職員の情熱や使命感は大変ありがたく、十分理解するものではありますが、支援スタッフの配置や学校全体の意識改革を進めることにより、長時間勤務の軽減に努めることが必要であると考えていますとの考え方に、この長時間勤務の実態をどう捉えておられるのかと違和感を覚えました。教職員の勤務実態調査の最終報告では、約93%の教員が「休憩がとれない」「ほとんどとれない」状況です。時間外労働が月80時間を超えている実態は深刻で、中でも中学校教員は16%が週当たり40時間以上の時間外勤務、つまり月160時間を超える時間外労働をしています。授業の準備は8割以上の教員が始業前、終業後に行っており「授業の準備時間をしっかりとりたい」と83%の教員が答えております。小田嶋氏は、教職員は時間を惜しまず働いてしまいがちですと言われました。深刻な勤務実態調査から見ても、教員個人が熱意を持って取り組んだ結果が長時間労働を生み出しているなどと捉えられているとしたら、教職員の長時間労働を改善することはできないのではと、教育長としては疑問を感じざるを得ません。長時間勤務を解消するのに学校全体の意識改革を進めれば解消できると考えておられるのか、教育長を任命する市長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました石田議員の御質問にお答えいたします。  教育長の任命についての御質問でございますが、教職員の働き方・仕事の進め方改革につきましては、今後、教育委員会が策定した方針に基づく取り組みが本格的にスタートしていくことになりますが、教職員が授業づくりや子どもたちの指導に一層専念できる環境を整えることなどにより、学校教育の充実を図ることで、子どもたちの笑顔や、保護者や地域の皆様からの信頼につなげていくことが大変重要であると考えております。小田嶋氏におきましては、教職員の長時間勤務を初めとする教育を取り巻く昨今の諸課題に継続的に対処し、未来を担う子どもたちのために、きめ細やかな教育行政を展開するよう期待しております。以上です。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 意見要望を申し上げます。  市長の御答弁は、教職員が授業づくりや子どもたちの指導に一層専念できる環境を整えるということでした。これは、意識改革を進めることにより、長時間勤務の軽減に努めるという立場ではなく、長時間勤務を解消する環境整備こそ重要だとの認識を示されたものだと解釈いたします。この立場から市長は、小田嶋氏については、教職員の長時間勤務を初めとする教育を取り巻く昨今の諸課題に継続して対処するよう期待するとの答弁でした。長時間勤務軽減の基本は教職員をふやすことです。ぜひこうした立場できめ細やかな教育行政を展開するよう、私たちもしっかりと注視していきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第68号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、本件につきましては同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第7の議案第69号、川崎市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第69号、川崎市教育委員会委員の任命について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして、前田博明氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして岩切貴乃氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第69号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、議案第69号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第8の議案第70号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第70号、人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。  現委員の任期満了に伴い、中村紀美子氏外23名を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第70号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第70号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第9の議案第71号、川崎市市民オンブズマンの選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第71号、川崎市市民オンブズマンの選任について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして蒲谷亮一氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして清野幾久子氏を選任いたしたく、川崎市市民オンブズマン条例第7条第2項の規定により、御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第71号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第71号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第10の議案第72号、川崎市人権オンブズパーソンの選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第72号、川崎市人権オンブズパーソンの選任について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして小島衛氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして池宗佳名子氏を選任いたしたく、川崎市人権オンブズパーソン条例第8条第2項の規定により、御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第72号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第72号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第11の議員提出議案第1号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編83ページ参照)  ただいまの議員提出議案第1号は、市古映美議員外9人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。45番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◎45番(石川建二) 私は、議員提出議案第1号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して提案の説明を行います。  本議案は通院医療費の助成対象となる年齢を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限及び一部負担金を撤廃するための改正議案です。  今、所得制限、一部負担金なしで通院助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐えがたいものになっているということです。東京都内を初め、政令市の千葉市、さいたま市など、既に首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの無料化、助成が主流になっています。20政令市の状況は、高等学校卒業までの4市を含め、昨年10月に拡充した相模原市のほか、新年度予算での拡充により、新たに横浜市、新潟市などが加わり、中学校卒業までの無料化、助成は14政令市に広がり、10市で所得制限がありません。神奈川県内では、中学校卒業まででは29市町村、そのうち所得制限、一部負担金なしが14市町村、小学校6年生までは4市町ですが、川崎市以外は一部負担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、県内33市町村の中で最低の助成制度になります。県内他の自治体に比べて子どもの医療費負担の格差が最も大きくなることは重大事態です。他の政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数が20政令市の中でトップの川崎市でできないはずはありません。  以上、所得制限、一部負担金を撤廃し、子どもの通院費、医療を中学校卒業まで無料にするための条例改正案に御賛同を心からお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第1号は否決されました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第12の議員提出議案第2号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編86ページ参照)  ただいまの議員提出議案第2号は、市古映美議員外9人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◎15番(片柳進) 私は、議員提出議案第2号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して提案説明を行います。  本議案は、平成31年度及び平成32年度の介護保険料率を改めるため、条例を制定するものです。  昨年成立した第6期介護保険事業計画の期間における介護保険料は保険料基準額が5,540円となっており、2000年の制度開始当初の約2倍にもなっています。今、高齢者の皆さんは、年金の給付が減るもとで、物価の上昇、医療費の引き上げなどで、かつてない厳しい生活を強いられています。私たちの行った2018年市民アンケートには「とにかく川崎市は介護保険料が高い」「介護保険料を天引きされた年金で暮らすのは不安な毎日です」など、介護保険料の高さに苦しみ、減額を求める声が数多く寄せられています。こうした高齢者の皆さんの生活実態に思いを寄せ、下記の内容で改正案を提案するものです。  改正の内容は、保険料率算定の基準となる第1号被保険者の基準保険料を第6期介護保険事業計画の保険料に戻すとともに、各段階の保険料の額も値上げ前の金額に戻すことです。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本改正案に御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第2号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第2号は否決されました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第13の議員提出議案第3号、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編89ページ参照)  ただいまの議員提出議案第3号は、月本琢也議員外5人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。2番、月本琢也議員。    〔月本琢也登壇、拍手〕 ◎2番(月本琢也) 私は、議員提出議案第3号、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表し、提案説明を行います。  川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例は、地域コミュニティの中核を担う町内会・自治会の活動の活性化を目的とし、平成26年12月に議員提案条例として制定、翌平成27年4月より施行されました。この4年間で社会情勢の大きな変化と高齢化の進行により、町内会・自治会の活動は以前より負担感が増し、活動の維持継続が厳しい状況にあるところも存在します。現行条例において、市の責務について、町内会・自治会に支援を行うこと、その負担に配慮すること等を定めています。  こうした中、市から町内会・自治会へ交付される謝礼金、補助金のうち、明確な基準のない公金支出が存在します。実態として町内会・自治会の協力による謝礼であっても、このような支出は誤解や風評を招きかねず、その活動に新たな負担を生む危険性を持っています。つまり、町内会・自治会と市のパートナーシップという言葉でお互いさまの感覚で進められてきたことが、新たな負担を生むリスクがございます。お互いさまという我が国の伝統文化から、時代が移り変わり、ルールの整備を行わなければそのような寛容な社会文化を守ることができない時代になってきました。さらに、今後、地域包括ケアシステム等の地域にかかわる新しい制度の創設等により、新たな事務が町内会・自治会の活動に加わる可能性もあり、同様の危険性があることから、適正なルールのもとに謝礼金、補助金が支払われることで、その活動の活性化が将来に向けて妨げられないようにする必要があります。  加えて、町内会・自治会への活動資金源で、市から支出されているものの交付根拠を明示することにより、他の任意団体とは異なる性格のものであることを示すことにもつながります。これまで川崎市議会の中で、公金支出の明確性を求める議論や会派に所属する議員からも、市に対し謝礼金の基準の明確性を求める指摘なども行われています。公金の取り扱いについて、補助金、助成金、報償金、謝礼金など性格によって内容は異なりますが、基準は設置すべきものと全ての議員が認識しているところと思います。以上のことから、町内会・自治会の活動の活性化を進める上で、市が公金支出にかかわる点において一定の基準を明確にすることが必要であると判断し、本条例案を提案するものです。  本条例案の策定に当たり、骨子案を市内全ての町内会・自治会の会長に送付するとともに、ホームページで意見募集を行いました。いただいた御意見のうち、本条例案に賛同する御意見が最も多く、次に多かったのが、本条例案に関することではないものの、切実なる現状の課題を訴えるものであり、今後の活動に生かしていくべき生の声もいただけたと感じます。また、本条例案について内容の説明を求めるものや、消極的な意見もわずかながらございましたので、結果公表の際に御説明させていただいたところでございます。これらの意見を踏まえ、人々の暮らし方は日進月歩で変化を遂げ、本条例案は速やかなる制定を要すると判断し、今定例会に提案しました。  本条例案の改正の内容でございますが、市の責務を定める第4条に新しく1項を追加します。追加する項の内容を説明します。市は、町内会・自治会の特定の活動に対して謝礼金、補助金その他市長が別に定める公金を反復して支出する場合においては、あらかじめ当該活動の内容、当該公金の額及び支出の時期その他必要な事項について定めるものとします。続きまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年10月1日とします。内容は、ただいま御説明させていただいたとおりでございます。市の基準の未整備により、町内会・自治会に新たな負担を強いるリスクがあり、これを排除するのは市民代表たる我々市議会としては当然のことであり、当たり前のことを当たり前にすることが我々議員の責務ではないでしょうか。  議員各位におかれましては、本条例案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第3号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第3号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第3号は否決されました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第14の意見書案及び決議案を議題といたします。(資料編98ページ参照)  まず、決議案第1号、かわさきパラムーブメントを一層推進する決議についてであります。  ただいまの決議案第1号につきましては、各派共同提案の決議案であります。  お諮りいたします。ただいまの決議案第1号は、各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの決議案第1号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの決議案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの決議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第1号、医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書を議題といたします。  本件は、山崎直史議員外2人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。40番、山崎直史議員。    〔山崎直史登壇、拍手〕 ◎40番(山崎直史) 私は、ただいま議題となりました意見書案第1号、医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表いたしまして提案説明を申し上げます。  外国人が治療や健診を目的に来日する医療ツーリズムにつきましては、我が国が直面する少子高齢化や人口減少社会の中で、持続的な発展を維持するために議論が必要な課題であると考えられますが、明確なルールはほとんどないままであります。今般、病床過剰地域である川崎南部2次保健医療圏において、医療ツーリズム病院の開設が計画されていますが、地域の医療資源、特に医療従事者の確保が著しく困難になる中で、医療ツーリズム専用病床の開設が進められると、地域医療に大きな混乱が生じることが危惧されます。医療法においては、都道府県知事や指定都市の市長は病院の開設申請があったときには、営利を目的とする場合を除き、許可することとなっており、病床過剰地域であるなど特に必要がある場合には、都道府県知事が民間医療機関に対して開設の中止や申請病床数の削減を勧告できますが、勧告に従わなかったとしても、保険医療機関の指定が行われないだけであります。また、自由診療の新規病床は病床過剰地域にあっても既存病床数に算入され、病床非過剰地域においては、その算入により、本来、地域住民のために追加的に整備すべき病床数が減じることとなり、公的医療保険で入院できる病床の確保が制限されることとなります。  そこで、医療ツーリズムが地域医療や保険診療を脅かすことなく健全に発展できるようにするため、国に対しまして、まず、地域医療に影響する病床の開設が無秩序に申請、許可されないようにするため、病床規制に係る医療法の一部改正なども含め、必要な措置を講じること。次に、医療ツーリズムについて、国が責任を持って、総合的な観点から国民的コンセンサスを形成し、法令やガイドライン等のルールを構築すること。以上の事項につきまして特段の措置を講ぜられるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第1号に対する提案者の説明は終わりました。  これより質疑に入りたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言を願います。17番、渡辺学議員。    〔渡辺 学登壇、拍手〕 ◆17番(渡辺学) 私は、ただいま議題となりました意見書案第1号、医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。  本意見書案は、病床過剰地域である川崎南部2次保健医療圏において医療ツーリズム病院の開設が計画されているもとで、地域の医療資源、特に医療従事者の確保が著しく困難になる中で、医療ツーリズム専用病床の開設が進められると、地域医療に大きな混乱が生じることが危惧されることから、医療ツーリズムが地域医療や保険診療を脅かすことのないよう法令やガイドライン等のルールの構築を求めるものです。  昨年、医療法人社団葵会が自由診療に特化した外国人専用の医療ツーリズム病院の開設申請を行い、2020年夏までに開設する計画を発表しました。自由診療に特化した外国人専用の医療ツーリズム病院は、医療法との関連でも大きな問題があります。医療法は、第1条で国民の健康の保持に寄与することを目的としています。外国人専用の病床のみの病院開設は、法の趣旨、法の理念から外れることになります。実際、外国人が国内で治療、入院する場合はありますが、あくまで例外であり、人道的、国際的な見地からの対応です。医療法の趣旨から外れる病院開設や医療提供は違法の疑いがあります。  全ての人が貧富の差別なしに適切な医療を受ける権利は、日本医療の根幹です。しかし、医療ツーリズム病院は、外国人の富裕層を対象に、自由診療に特化した医療機関であり、このことは医療法の趣旨、理念から外れ、地域医療、国民皆保険制度へも多大な悪影響を及ぼします。意見書案は、医療ツーリズムが地域医療や保険診療を脅かすことなく、健全に発展できるようにとして、医療法改正と法令やガイドライン等のルールの構築を求めていますが、前提として、医療ツーリズム病院を認める方向の内容となっています。私たちは、保険外の自由診療で行われる医療ツーリズムは国民皆保険制度を崩し、経済的理由などによる医療差別を持ち込むものであることとして反対してきました。この立場から、本意見書案には反対であることを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第1号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第2号、沖縄辺野古新基地建設の埋立ての中止を求める意見書を議題といたします。  本件は、山田益男議員外5人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。46番、斉藤隆司議員。    〔斉藤隆司登壇、拍手〕 ◎46番(斉藤隆司) 私は、ただいま議題となりました意見書案第2号、沖縄辺野古新基地建設の埋立ての中止を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。  先月24日、沖縄県民のみならず国民から大きな関心が寄せられる中、辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われました。辺野古移設問題にテーマを絞り、県民が直接民意を示すのは初めてですが、投票率は住民投票の有効性を図る一つの目安とされる50%を超えて52.8%となり、そのうち埋め立てに反対とする投票が7割を超える43万4,273票に達しました。この結果は、昨年9月に実施された沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を公約に掲げた現知事が当選したことに続いて、新基地建設に対する沖縄県民の明確な民意を示したことになります。さらに、本県民投票を定める条例により、知事は、県民投票の結果を尊重しなければならないとされています。よって、国におかれましては、民主主義と地方自治を尊重し、沖縄県民の民意及び全国に広がる世論を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止させさせるよう強く要望するものです。  議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第2号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第2号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第2号は否決されました。  次に、意見書案第3号、不適切な統計調査等に基づく消費税の増税の撤回を求める意見書を議題といたします。  本件は、市古映美議員外9人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。31番、井口真美議員。    〔井口真美登壇、拍手〕 ◎31番(井口真美) 私は、ただいま議題となりました意見書案第3号、不適切な統計調査等に基づく消費税の増税の撤回を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由を説明いたします。  昨年12月以降、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査において、500人以上規模の事業所は全数調査とすべきところ、2004年――平成16年以降の東京都では一部抽出調査によっていたこと、2018年――平成30年の調査対象の入れかえ方法の変更等により、賃金の伸び率が上振れしやすくなっていたことなど、不適切な統計調査が行われてきたことが判明いたしました。これにより、毎月勤労統計調査をもとに給付水準が算定される雇用保険や労災保険の過少給付などの問題が生じているだけでなく、厚生労働省が発表してきた実質賃金の伸び率について修正されるべきことが明らかになりました。さらに、昨年12月に発表された2018年7月から9月期のGDP成長率は前期比0.3%減とマイナスに転じ、GDPの6割を占める個人消費は0.1%減になるなど、消費不況の深刻さがあらわれています。
     昨年10月、内閣総理大臣は経済の成長を理由に、本年10月から消費税を増税することを決定しましたが、これらに鑑みるとその根拠が失われていると言えます。また、消費税の増税により、本市の水道料金、下水道使用料、バス料金等に転嫁される額は年間約11億円と試算することができ、市民生活に多大な負担を課すことになります。よって、国におかれては、不適切な統計調査等に基づき決定された消費税の増税を撤回されるよう強く要望するものです。  議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第3号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第3号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第3号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第3号は否決されました。    〔渡辺あつ子退席〕 ○議長(松原成文) 次に、決議案第2号、天皇陛下御在位三十年を祝す賀詞に関する決議を議題といたします。  本件は、山崎直史議員外2人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。40番、山崎直史議員。    〔山崎直史登壇、拍手〕 ◎40番(山崎直史) 私は、ただいま議題となりました決議案第2号、天皇陛下御在位三十年を祝す賀詞に関する決議につきまして、提案者の方々を代表いたしまして提案説明を申し上げます。  このたび天皇陛下におかれましては、御在位30年を迎えられ、川崎市民ともども慶賀にたえないところであります。ここに川崎市議会は市民を代表し、謹んで慶祝の意を表するため、決議したいとするものであります。  議員各位におかれましては、この決議案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、決議案第2号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの決議案第2号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの決議案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの決議案第2号は原案のとおり可決されました。  なお、先ほど議決されました意見書第1号の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。    〔渡辺あつ子着席〕           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第15の大都市税財政制度調査特別委員会の調査研究を議題といたします。  本件は、同調査特別委員会に付託しておりました調査事項に関し、調査を終了したので、その経過及び結果を委員長から報告するものであります。  直ちに委員長の報告を願います。28番、橋本勝議員。    〔橋本 勝登壇、拍手〕 ◎28番(橋本勝) それでは、大都市税財政制度調査特別委員会について御報告を申し上げます。(資料編101ページ参照)  大都市税財政制度調査特別委員会は平成29年第1回定例会において設置され、同年4月に第1回の委員会を開催して以来、15回にわたり付議事件について調査研究を重ねてまいりましたが、このほど調査研究を終了いたしましたので、委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  委員会では、国の予算編成に当たり、政令指定都市が共同で実施している国の施策及び予算に関する提案、通称白本に関する調査研究及び、同じく政令指定都市共同で実施している国宛ての大都市財政の実態に即応する財源の拡充に関する要望、通称青本に関する調査研究並びに青本に基づく党派別要望行動等を実施してまいりました。また、党派別要望行動に当たりましては、大都市における税財政制度の諸問題について専門的知見を聴取するため、委員会では学識経験者を参考人として招致し、講演をいただいてまいりました。また、委員会では、本市の独自要望である国の予算編成に対する要請及び県の予算編成に対する要望に関する調査研究を実施いたしました。  以上のように、本委員会では、大都市の実態に適応する税財政制度の確立を目的として、大都市における諸問題について調査研究を行うとともに、委員による国等への税財政要望行動に取り組み、議論を行ってまいりました。少子高齢化の急速な進行など、社会情勢が著しく変化する中にあって、大都市においては、増大、多様化する市民ニーズや安心・安全、貧困や防災対策などの都市的課題にきめ細かく対応することが求められており、大都市特有の財政需要の増加に適応するために求められる役割と果たすべき責任は非常に大きいところであります。とりわけ本市においては、地方交付税の不交付による本市財政への影響やふるさと納税による減収の影響のほか、神奈川県の県単独補助事業における政令指定都市と他の市町村との間の補助基準の格差是正等の財政措置上の課題を抱えております。これらの本市を取り巻く財政状況と本市が抱える課題等につきましては、執行部においても、市長みずからが率先して財務大臣に対して説明を行うなど、積極的に取り組んでいるところでございますが、議会としても、国等への要望活動を粘り強く継続して行うことにより、執行機関及び議会が一丸となって、大都市特有の財政需要に対応した税財政制度の確立に向けた機運を高めていくことが重要であります。  以上のことから、本市のさらなる発展のためにも、大都市にふさわしい税財政制度のあり方について、引き続き調査研究に精力的に取り組み、議論を深めていくことが必要であると考え、委員会では調査研究の結果をお手元に配付させていただいております報告書のとおり取りまとめ、2年間にわたる調査研究を終了いたしましたので、御報告申し上げます。  以上で、大都市税財政制度調査特別委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、委員長の報告は終わりました。           ------------------- ○議長(松原成文) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結し、同特別委員会における調査研究を終了といたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 以上をもちまして、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  それでは、ここで来る3月31日付をもちまして退任される渡邊教育長から退任の御挨拶をいたしたいとの申し出がありますので、お願いをいたします。渡邊教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 議会最終日で大変お疲れのところ、教育長退任の御挨拶をさせていただく機会をいただきました松原議長、後藤副議長並びに議員の皆様に感謝申し上げます。  私は、この3月末をもちまして、教育長を退任することとなりました。新制度での教育長3年間、旧制度を合わせますと3期7年の長きにわたりまして務めさせていただきましたが、議員の皆様にはさまざまな場面で御指導、御支援をいただき、大変お世話になりました。心より深く感謝申し上げます。  私は、昭和54年に、小学校の一教員として、子どもたちに囲まれながらスタートいたしました。思いも寄らぬことに学校と教育行政を行き来することになりましたが、職場がどこでありましても、子どもたちの今が、そして将来が幸せであってほしいと願い、微力ではございますが、努めてまいりました。私の力不足から十分に対応できなかった課題も多くあったと感じておりますが、教育に対しましては常に真摯に向き合うよう努めてまいりました。少しでも子どもたちの成長や市民の皆様の充実した生涯学習のお力になれたのではないかと、幸せに感じております。  教育長としては、第2次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プランを策定、推進し、そうした中で、キャリア在り方生き方教育の推進、児童支援コーディネーターの全校専任化、中学校給食や地域の寺子屋事業の実施、そして県費教職員の市費移管など一定の形をお示しすることができたものと存じます。私は、教育という営みは、学校で学ぶ子どもたちや向学心を燃やされている市民の皆様、お一人お一人が夢や希望を抱いて、幸せな人生を送られるようにする、そのための礎を築くという極めて重要な使命、役割を担っていると思っております。私の周りには、こうした教育への思いや願いを共有してくださり、子どもたちや市民の皆様のために何ができるか、何をしなければならないか、ともに考えてくださる先輩方、同僚、職員が数多くいてくださったことは大変幸せでございました。こうしたかけがえのない仲間の存在なくしては、よい仕事をすることはできなかったと強く感じておりまして、深く感謝しております。  忘れることができない上村遼太さんが亡くなられた痛ましい事件は、残念でたまりません。防げなかったことに心を痛めましたが、事件後、学校の先生方、そして、地域教育会議など市民の皆様が、大人社会がどのように子どもたちを守っていかなければならないかについて真剣に考え、行動されたことには心を打たれました。そして、本市には、自律的であり、社会とともに考え、行動できる教育基盤があることを実感いたしました。子どもたちへの教育は、学校、保護者、地域社会、それぞれが役割と責任をしっかりと果たすことで大きく花開き、実を結ぶことになると改めて思います。今後、社会状況は劇的に変化することが予想され、今の子どもたちが社会の中心的存在となって活躍する30年、40年後の時代のありさまは考えもつきませんが、いつ、いかなる時代にあっても、川崎の子どもたち、市民の皆様が自分のよさや可能性を信じて、たくましく人生を切り開くとともに、多様性を認め合い、支え合い、高め合える社会の形成者であってほしいと願っております。  今後も、市長部局等と教育委員会事務局、学校等の教育機関が一体となって、さらには議員の皆様にも引き続き御理解、御支援をいただきながら、川崎の教育が力強く推進され、ますます発展することを心から期待しております。  最後になりますが、改めて議員の皆様のこれまでの御厚情、御支援に心から感謝申し上げますとともに、川崎市議会のますますの御発展と、議員の皆様の御健勝、御多幸を祈念いたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、退任の挨拶は終わりました。  渡邊教育長におかれましては、川崎市政発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心から敬意を表します。今後も健康に御留意されるとともに、長年にわたる豊富な経験をもとにされまして、さらに本市発展のために御協力を賜りますようお願い申し上げます。本当に長い間御苦労さまでございました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、今期定例会の閉会に当たり、この際、市長から発言を求められておりますので、お願いをいたします。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 発言のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  初めに、天皇陛下におかれましては、御在位30年をお迎えになりました。ここに、市民の皆様とともに、謹んで心からお祝い申し上げます。  議員の皆様方には、開会以来、1カ月余りにわたり、さまざまな議案につきまして熱心に御審議をいただき、心から感謝申し上げます。平成31年度予算につきましては、目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向け、着実に取り組みを進めるための予算として提案し、議決をいただいたところでございます。今回の予算議会における審議内容も踏まえながら、将来を見据えた取り組みを積み重ね、市民の誰もが幸せを感じられるまちの実現に向け、取り組んでまいります。  平成31年度は、総合計画第2期実施計画の2年目として、新たな基盤づくりを着実に進め「最幸のまち かわさき」を目指して、この川崎がより住みやすいまちとなるよう全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、議員の皆様方におかれましては、今回の市議会が現任期としては最後の定例会となるわけでございます。これまで市民の方々の代表として、高い見識と情熱をもって川崎市の発展のために御尽力をいただきましたことに対し、ここに改めて深く敬意と感謝の意を表したいと存じます。  今期をもって勇退される議員の方々におかれましては、今後もさまざまな分野でさらなる御活躍をされることと存じますが、ますますの御発展を御祈念するとともに、引き続き市政の発展に対しましてもお力添えくださいますようお願い申し上げます。  再選を期して選挙に挑まれる議員の方々におかれましては、この議場で再びお会いし、活発な御議論を賜ることができますよう、御健闘を心よりお祈り申し上げます。  また、3月31日をもって退任される渡邊教育長には、長きにわたり、教育長として教育行政に携わっていただきました。この間、豊富な経験に基づき、本市の教育の充実に御尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。  最後になりましたが、これまでの議員の皆様方の御指導と御協力に厚く感謝を申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました           ------------------- ○議長(松原成文) ただいま市長から丁重なる御挨拶をいただきまして、まことにありがとうございました。  閉会に当たりまして、本職からも一言御挨拶を申し上げます。議員各位におかれましては、平成最後となる今定例会におきまして、去る2月12日開会以来、本日まで平成31年度各予算案を初め諸案件を熱心に御審査いただきましたことを後藤副議長とともに感謝を申し上げます。また、福田市長を初め議事説明員の皆様、そして多様な公務に取り組む職員の方々の真摯な御努力に対しまして、深く敬意を表したいと存じます。あわせて、議会活動に対する御協力にも議会を代表して厚く御礼を申し上げます。さらに、議会活動を絶えず御支援をいただきました市民の皆様、そして報道関係の皆様にも、議会にお寄せいただきました御厚意、御指導に対しまして、改めて御礼申し上げたいと存じます。今期を限りに引退をされます後藤副議長を初め9人の皆様方には、今後とも御自愛をいただきまして、豊富な経験と知恵を本市のためにお役立てくださいますようにお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝にて御活躍賜りますことを心から御祈念申し上げます。  最後になりますが、来る5月には、新たな時代が幕をあけ、新元号のもとでの議会の開催となります。議員各位の今後の一層の御健闘と御健勝、そして再びこの場でお会いできますことを心から祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。皆様方、大変ありがとうございました。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、平成31年第1回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 閉会いたします。                 午後0時51分閉会...