お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。
初めに、
教育委員会関係の
所管事務の調査として、「「
オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務委託料からの他事業に係る費用の支払いについての
検証報告書」について」の報告を受けます。
なお、
関係理事者として、
市民文化局から
寺澤市民スポーツ室長及び
上野市民スポーツ室担当課長が出席しておりますので御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小椋
教育次長 おはようございます。
それでは、「「
オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務委託料からの他事業に係る費用の支払いについての
検証報告書」について」につきまして、
森庶務課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎森 庶務課長 それでは、
所管事務報告オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務委託料からの他事業に係る費用の支払いについての
検証報告書について御説明いたします。
本報告書は、平成３０年１２月７日の本委員会における概略の御報告以降、本事案を踏まえて、
教育委員会事務局が自律的に改革、改善を進めていくことを目的として、可能な限り、事実をわかりやすく記載するとともに、原因究明及び
再発防止策を取りまとめたものでございます。お手元の
タブレット端末機の１（１）－２「「
オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務委託料からの他事業に係る費用の支払いについての
検証報告書」について【資料１
教育委員会（本文）】」のファイルをお開き願います。
１ページ目が、「はじめに」となっております。
ページ中段でございますが、平成２９年には
教育委員会会議の議事を記録した
音声データに関して、その時点では存在していた
音声データを既に消去したとする虚偽の説明を行うとともに、後になって消去するという事案が判明いたしました。この事案を受けて、
再発防止に向けて取り組んでいる中で、今年度に入って、本事案も含めて複数の事案が明らかとなっております。今年度に入って判明した３つの事案は、行政への市民の信頼を大きく損なう事案であり、このような事案が続けて発生していることを大変重く受けとめるとともに、真摯に職務に精励している多くの職員とともに、
再発防止に向けて一丸となって
取り組みを進めてまいります。また、
再発防止に向けましては、「当たり前のことを決しておろそかにしない」をスローガンとして、全
職員参加のもとに１つの運動として進めていきたいと考えております。一日も早く市民の皆様の信頼回復が図られるよう、努めてまいります。
２ページをごらんください。「２ 本事案の概要」でございます。本事案は、本来であれば他事業として支出すべきであった記念誌の
印刷費用及びバスの故障による代車借上費用を、市が
受託業者に指示して
当該委託料から支払ったものでございます。事案の内容につきましては、記載のとおり、既に御報告した内容でございますが、前回御報告した際に十分御説明できなかった部分を追記しております。
（１）の③事案の経緯、平成３０年１月ごろの部分をごらんください。
印刷費用を
当該委託料から支払うことについて、当時の担当者である
当該職員が
受託業者へ依頼し、
受託業者が
印刷費用を支払った後に、その下段でございますが、平成３０年１～２月ごろ、
当該支払いについて、
受託業者が
当該職員に確認いたしましたが、結局断るに至らなかったものでございます。
３ページをごらんください。「３ 本事案の公表に至るまでの主な経緯等」でございます。平成３０年４月には、
当該職員が別部署へ異動しております。同年９月２７日の
決算審査特別委員会において、本事案の随意契約の妥当性に係る質疑があり、１０月３日に
受託業者から提示された請求書の内容を確認し、本事案における
目的外支出を
健康教育課が初めて組織として把握したところでございます。また、翌１０月４日には、担当副市長及び市長へ報告するとともに、１０月５日の
決算審査総括質疑にて、
教育次長が本事案について、一部疑義が生じている点については調査中であり、結果に応じて明らかにする旨を答弁いたしました。その後、関係者の
ヒアリングを実施いたしまして、１０月２４日には、
当該職員を含む
関係職員への
ヒアリングにおきまして、本人以外は本事案に係る
目的外支出を知らなかったことを確認いたしました。１０月２５日には、
受託業者への
ヒアリングにおきまして、
印刷費用の内容については平成３０年１月に請求書を見て初めて知ったこと、
当該支払いについては支払い後に
受託業者が
当該職員に、内容が違うのではないかと確認したが、数週間後に、
当該職員から、そのまま進めてほしい旨の返答があったため、やむを得ず内部の
支払い手続を完了したこと、バス代については、年度末に
当該職員からの依頼に基づき支払いしたことを確認いたしました。１０月２６日には、
高校関係者への
ヒアリングにおきまして、バスの故障については、
バス運転管理業者から
健康教育課へ連絡してもらったこと、業者と
健康教育課の間で協議が調ったのでバスの手配がされたと思っていたことを確認いたしました。
４ページをごらんください。１０月３１日には、
当該職員に、契約段階では印刷物の内容等、
事業実施の詳細について不明確な部分があったこと、平成２９年５月に、校長会から記念誌について依頼があった段階では、年度末に
印刷製本費から出た不用額で対応できると考えていたこと、１２月ごろに
当該委託料が余りそうだとわかった段階でそこから支出させようと考えたことを確認いたしました。１１月１日には、
当該職員に、記念誌については平成３０年１月ごろに
スポーツ協会へ支払いを依頼したことを確認いたしました。１１月２日の
中学校長会関係者への
ヒアリングにおきましては、平成２９年５月に、予算確保について依頼し、
健康教育課が了承したこと、
目的外支出については知らなかったことを確認いたしました。その後、副市長、市長へ事案の概要、経過、原因等を報告した後、１１月２２日及び２５日に、関係者へ事実確認を再度行ったところでございます。また、１１月２６日には、
関係職員に対する注意喚起を行った後、正副議長及び
文教委員会委員へ
情報提供等をいたしました。
次に、「４ 本事案が発生した原因」でございます。５ページをごらんください。
第１の原因として、（１）
当該職員の安易な思い込みでございますが、
当該職員が、本事業に係る契約形態が精算を要しない確定払いであったことから、
講師謝礼等の余剰分を記念誌の
印刷費用や代車借上費用に充てようと安易に考え、
受託業者に目的外の支払いを要請してしまったことが挙げられます。
新規事業であったにもかかわらず、
事業スケジュールや内容が不明確なまま、事業を開始してしまっているとともに、
目的外支出を複数回繰り返しており、背景には
職員個人の本来行うべき手続に対する意識の不足のほかに、職場内での
コミュニケーション不足も要因となっていると考えております。
第２の原因として、（２）所管課における
チェック機能不全でございます。
健康教育課内において適切な
チェック機能が働かず、完了検査においても
チェックできなかったことが挙げられます。
管理監督者の
チェック意識や
マネジメントに取り組む意識の不足、
職員同士の連携不足があったものと考えております。
第３の原因として、（３）
受託業者における
目的外支出の受諾でございますが、
受託業者が本来であれば応じるべきでなかった
事業目的外の
支払い要請に対して、結果的に応じてしまったことが挙げられます。
受託業者の中にも、本来行うべき手続に対する意識の不足や、管理者の
チェック意識の不足があったものと考えております。
６ページをごらんください。「５ 平成３０年度及び３１年度以降の本事案に係る
委託事業の見直し」でございます。（１）でございますが、人件費の単価等を変更することで委託料の縮減に向けて契約の変更を検討しております。（２）でございますが、市側にもノウハウが蓄積されたため、平成３１年度予算案におきましては、委託から市の直接経費に切りかえ、経費の縮減を図るとともに、実施回数をふやすことといたしました。
７ページをごらんください。「６ 本事案に係る主な課題及び
再発防止策」でございます。（１）本事案判明前から継続する
取り組みでございますが、
音声データ消去事案等を受けて、これまで各種の
取り組みを進めてまいりましたが、これらにつきましては本事案を踏まえて
強化充実等を図りながら、今後も継続して取り組んでまいります。①として、
組織マネジメントの強化でございますが、
ページ下段、継続する取組内容にございますように、これまでも
組織マネジメント研修、
通知文書等の発出による周知、啓発、
管理職会議等を活用した周知等を実施してまいりましたが、今後も継続して取り組んでまいります。
８ページをごらんください。②として、法令遵守の徹底でございますが、９ページへまいりまして、上段にお示しいたしましたように、これまでの
各種研修等を進めてまいりましたので、継続して
取り組みを進めてまいります。
ページ下段をごらんください。③として、風通しの良い
職場環境づくりの推進でございます。
１０ページへまいりまして、中段にお示しいたしましたように、これまでも
各種研修等を進めてまいりましたので、継続して
取り組みを進めてまいります。④として、
情報資産に係る
管理意識の強化でございますが、本事案は直接
情報資産に係る案件ではありませんでしたが、引き続き
取り組みを実施してまいります。
１１ページをごらんください。（２）本事案に係る主な課題でございます。ここまでお示したような様々な
取り組みを進める中で、本事案も含めて、今年度に入り、新たに不適切な事務に係る事案が複数判明しております。そこから浮かび上がってくることは、このような各種の研修は引き続き取り組んでいく必要がございますが、それだけでは不足しているといったことでございます。
第１に必要なことは、個人の過ちを組織の過ちとしないための管理職の
マネジメント意識の強化でございます。本事案におきましても、過ちは一瞬にして確定したわけではなく、軌道修正をするチャンスは複数回存在しておりました。管理職には、職員が孤立感や閉塞感を抱かないよう、職場の課題や業務の
進捗状況を共有化し、課題解決に向けて、個人にとどまらず、組織として機能するよう、常に心配りをすることが求められております。
第２に必要なことは、よりよい仕事をしていく意識を
職員全員へ波及させることでございます。本事案におきましては、公務員として当たり前のことを当たり前にやってくれればこんなことにならなかったのに、世間の常識で考えればわかるだろうといった初歩的、常識的な事柄をおろそかにした結果、市民の信頼を損なうとともに、議会への正確な情報提供を妨げるといった重大な事態を招いております。また、そのような初歩的な間違いを組織として正すことができず、結果として見逃してしまったことも大きな問題だと考えております。自分には関係ないことだ、誰かがうまくやってくれるだろう、それは自分の仕事じゃないといった、いわば事なかれ主義が職員の意識の中にないか、職場の中で点検を行い、チームとしての意識を職員一人一人が持つことが必要だと考えております。
１２ページをごらんください。（３）本事案を受けての
再発防止策の追加でございます。本事案のような初歩的、常識的な事柄をおろそかにするような事案を防ぐためには、これまでの
取り組みに加え、管理職の
マネジメント意識のさらなる強化や、全
職員参加のもとに継続的に行う職場単位での
取り組みによる職員一人一人の意識づけや
コミュニケーションの強化が必要でございます。そのため、①管理職の
マネジメント意識のさらなる強化といたしまして、管理職が、当該年度の
事業スケジュールや
事業手法を適切に把握するとともに、組織内において、幅広い視野、視点、総合的な見地からの検討を適宜加えながら、事業を推進するとともに、常に
チェック意識を高く保持するなど、適切な
マネジメントができるよう、関係局と連携しながら管理職への啓発や研修を実施することなどで
マネジメント意識をさらに強化してまいります。
また、②全
職員参加のもとに継続的に行う職場単位での
取り組みといたしましては、職員がみずからの言葉で仕事をどのように進めていくか話し合い、課題や
スケジュールを組織として共有する場が必要でございます。その場では、職員一人一人がはっきりと疑問や意見を伝えることや、改善点やミスを発見したときは、それを明確に表明できることが必要であり、
職員同士が安心して報告・連絡・相談をできる環境を整えることによって、課題を早期の段階で組織内において共有し、早期解決につなげることが重要でございます。
このような役割を持つ場の設定について、どの程度の頻度で、どのように設定するか、１３ページにまいりまして、職場のルールとして徹底してまいります。また、年間、月、週ごとの予定表など、職場ごとに、仕事を共有化するためのツールを設定し、個人の仕事をみんなの仕事として共有化し、職場一人一人にチームとしての意識づけを徹底してまいります。こうしたチームとしての意識づけによって組織を機能させるメンバーシップの発揮につなげてまいります。このような
取り組みを進めることで、当たり前のことを決しておろそかにしない職場の雰囲気をつくり上げるとともに、それだけにとどまらず、前例や固定観念にとらわれずに、市民のために常に改善、改革を目指す
組織づくりに向けて、
教育委員会事務局全
職員参加のもと、取り組んでまいります。
次に、
公益財団法人川崎市
スポーツ協会「
オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務委託料からの他事業に係る費用の支払いについての
検証報告書」につきまして御説明させていただきますので、一度、画面を資料一覧にお戻しいただき、１（１）－４「『
オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務委託料からの他事業に係る費用の支払いについての
検証報告書』について【資料２
スポーツ協会（本文）】」のファイルをお開き願います。
１ページ、「１ 本事案の概要」でございますが、
教育委員会委託事業「平成２９年度
川崎市立中学校等における
オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業業務」において、
教育委員会事務局健康教育課からの依頼に基づき目的外の支出を行ったものでございます。
次に、「２
目的外支出の内容」でございますが、
記念誌印刷代４９万１，４００円、
バス借り上げ代２５万７，０００円でございます。
次に、「３ 本事案の経過」につきましては記載のとおりでございます。
２ページをお開きいただき、「４ 本事案における主な問題点」では、１点目は、
目的外支出の受け入れでございまして、
①委託契約の仕様書の
内容確認不足として、
健康教育課からの連絡があった後、請求内容を詳細に確認することなく支出してしまったこと、②委託者である
健康教育課との
コミュニケーション不足として、本来であれば業者から返金を受け、
事業目的に沿った適切な支出しかできない旨を再度伝えるべきであったが、既に
印刷業者に支払ってしまったこと、委託者と受託者という関係性から強く求めることができなかったこと、③支出時の確認不足として、本来の
支出手続ではなく、決裁完了前に支出処理をしたり、支出後に決裁を回したりすることもあり、本件においても事前の
チェックが十分にできなかったこと。
２点目は、他事業（
記念誌印刷代及び
バス借り上げ代）を含んだ請求書の発行でございまして、
健康教育課から契約金額で請求するよう指示があったため、そのように請求したが、
事業目的に沿った適切な支出しかできない旨を再度伝えるべきところを、必要な是正措置を求めることができなかったこと。
３点目は、経営改善及び連携・活用に関する方針の中の
コンプライアンスに反する事案の発生件数の虚偽記載でございますが、本件に至る事務の適正性の欠如や重大性に関する認識が不十分であったことから、
コンプライアンスに反する事案として認識することなく、発生件数をゼロと記載してしまったことでございます。
次に、「５ 職員の処分」では、
スポーツ協会には職員の処分に関する規定は存在していませんが、処分を行う場合は、事実確認を十分に行い、適切な時期に速やかに行うことが必要であることから、平成３０年１２月３日付けで専務理事、事務局長に対し、
口頭注意処分を行ったこと、処分内容については、あらかじめ規定した上で行うことが法令遵守の観点からも望ましいことから、今後速やかに服務や倫理に関する規定を策定し、理事会及び評議員会に諮ったうえで整備していくとのことでございます。
次に、「６ 本事案の発生原因と
再発防止」では、今回、
健康教育課からの依頼に基づき
目的外支出をしてしまった原因は次のとおり３つであると判断しております。
１点目は、
支出内容の
チェック確認をする前に支払ってしまったこと、４ページをお開きいただき、２点目は、
目的外支出がわかった時点で毅然とした態度で臨まなかったこと、３点目は、再度の
目的外支出を拒否できなかったことで、今後につきましては、
支出事務の適正な執行及び
支出事務の手順の整備、
コンプライアンス研修などによる管理者や職員の
意識改革、継続的な
コンプライアンス研修を行うとのことでございます。
次に、「７
コンプライアンスの徹底」では、今回、
支出事務についてこれまでの慣例的な手続で処理するといった
コンプライアンスに対する意識の低さ、徹底がなされていなかったことが原因の一つであると考えており、今後、
協会職員の
意識改革を初め、
コンプライアンスに係る研修を役員、事務局全体に開催し、
コンプライアンスの確保に努めるとのことでございます。
５ページをお開きいただき、「８ 終わりに」では、平成３０年に創立７０周年を迎え、設立当初は８団体であった加盟団体も、現在では４０団体が加盟する組織に成長しており、これは
スポーツ協会が市民の期待やニーズに的確に対応してきたあかしであります。しかしながら、今回の事案は
協会加盟競技団体を初め、市民への信頼を損なうものであり、責任の重さを痛感し、今後、二度とこのようなことを起こすことがないよう、川崎市
スポーツ協会職員が一丸となって取り組んでいくとのことでございます。
説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
これは別に今の話じゃなくて、平成２９年度の
決算事案にかかわる話なんですね。もう過ぎてしまったお話ではあるはずなんですけれども、例えば近隣都市でいえば藤沢市なんかは、平成２９年度の
決算事案にかかわって不認定だったんですね。それはなぜかといったら、これは
事務ミスが４回、５回と行政絡みで多発したと、そういったことも含めて
決算認定というのが不認定だったわけなんですね。
我がまちのことを翻ってみたときには、今回、
事務ミスだけじゃないんですね。
当該職員の方はずっとこの間伏してきたということも含めて、報告もない。
決算事案については私も議会で指摘しましたけれども、非常に誤った情報のもとに我々は
決算認定をさせられているわけですから、そうすると、我々も市民の皆様さん方から、議会は何をやっているんだと、ちゃんと調査をやっているのか、税の使い道についてこういった報告を受けてそれでも
決算認定を通してしまう、議会は少し行政となれ合っているんじゃないかと、そういった指摘ですらやっぱりあるわけなんですよね。ですから、我々自身も当然真摯に襟を正していかなければいけないと思っていますし、やはり皆さん方も、本来であればこういった問題は、やっぱり決算の議案に非常にかかわる問題ということで受けとめていただきたいと思います。
今回、こういった報告書が最後出てきたわけなんですけれども、この報告書はどこの部署が中心となって作成されたのか、これを伺いたいと思います。
◎野本
総務部長 教育委員会の
検証報告書の
最終ページの奥付にもございますように、作成につきましては総務部となっておりまして、総務部の企画課を中心として作成してまいりました。また、
教育委員会だけでなく、
行政改革マネジメント推進室や
内部監察担当、
企画調整課等関係部署からも御意見をいただきながら作成してまいりました。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
こういった報告書を書かれるときまでの過程についても伺いたいんですけれども、今お話しいただいたようにいろんな部署がかかわっているということなんですが、教育長とか
教育次長は当然そのマネジャーでいらっしゃいますからね、こういった幹部職であったり管理職はどのように作成の過程で、例えば会議を重ねてきて作成したとかいうことも含めて、この間の経緯を伺いたいと思います。
◎野本
総務部長 本
検証報告書の骨子につきましては、昨年末に取りまとめまして、教育長、
教育次長へ報告いたしまして、加除、修正を繰り返しながら現在に至っているところでございます。また、２月２６日には、緊急に局の
部室長会議を開催いたしまして、
検証報告書の内容の確認及び今後の
取り組みにつきまして指示をしてきたところでございます。現在は、部室長を中心といたしまして、各課の
取り組みを確認中となっておりまして、年度内の
部室長会議で
取り組み内容を確認していく予定となっております。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
あと、
契約案件のことについてもちょっと伺いたいんですけれども、
契約案件ですから、
委託契約書とか
事業完了届であったりとか、会計室に支払われる書類なども必要になってくるわけなんですけれども、今回、
業務委託先である川崎市
スポーツ協会からの
事業完了届での不備ですら局は確認していなかったわけなんですね。私はこの決算の調査をしているときは、わずか一瞬見ただけで、これ変じゃん、数字がおかしいじゃんということを指摘したぐらい、非常に簡単なところの不備があったわけなんですけれども、今年度も本事業は川崎市
スポーツ協会に委託をしているわけなんですけれども、誰のどの部署がしっかりと責任を持ってこの
事業遂行に当たって
チェックを行っていくのか、それを伺いたいと思います。
◎藤村
健康教育課長 平成２９年度の
本件業務委託契約の
業務完了報告の確認につきましては、
本件目的外支出を
チェックできなかったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
今年度につきましては、
健康教育課において、他の業務を負担している職員の当日の講演会で立ち会いをするなど、事業の
進捗状況につきましては、より多くの目で
チェックする体制で取り組んでいるところでございます。また、事業の
進捗状況について協会とも協議をし、相互に確認しながら進めております。
本年度の
業務完了報告の確認につきましては、
健康教育課長の責任のもと、実際に事業を担当する担当課長も含め、複数の職員で決算書の内訳や成果物等、内容の詳細について確認を行うなど、適切な対応を行ってまいります。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
関連してのお話なんですけれども、いただいておりますこのペーパー、報告書の中の５ページには、
事業スケジュールや内容が不明確なまま今回のミスを犯してしまったこの事業の開始をしてしまっているという記載もあるわけなんですけれども、その事業の
スケジュールとか内容が不明確なまま
教育委員会はその事業を開始してしまったとここには書かれている、アンダーラインまで引いていらっしゃいますから、いろんな理由があるんでしょうけれども、これはなぜ、そういう状況のまま事業を開始してしまったのか教えてください。
◎藤村
健康教育課長 本件事業は平成２９年度事業開始の初年度でございました。そのような中で課内での情報共有や協会との事前調整が十分ではないことなどがございまして、例えば講演会をいつごろに何回実施するか、印刷物の詳細の仕様など、
事業スケジュールや内容を詰め切れていないまま事業を開始してしまったところがございまして、大変申しわけございませんでした。
◆
岩隈千尋 委員 まあ、これらは普通じゃないわけね。やっぱり事業を委託しているわけですから、内容をある程度わかって投げかけるというのが筋なのだと思いますけれども、ここら辺は今後もしっかりと気をつけていただきたいと思います。
また、同じページに、職場内での
コミュニケーション不足も要因になっていると記載されております。これはちょっとよくわからないんですけれども、
コミュニケーション不足とは何を示しているのか教えてください。
◎藤村
健康教育課長 報告書にもございますように、本件の原因といたしましては、本事業に係る契約形態が確定払いであり、その余剰分について他の事業の支払いに充てようとする
当該職員の安易な思い込みが挙げられておりますが、職場内の
コミュニケーションが十分とれていれば、このような
当該職員の思い込みに周りが気づき、修正することもできたのではないかと反省している部分でございます。このようなことになってしまい、大変申しわけございませんでした。
◆
岩隈千尋 委員 別にそんなに謝罪までしなくてもいいんですよ。ということは、
コミュニケーション不足というのは、イコール、局内で会話がないと、そういった意味なんですか。
◎藤村
健康教育課長 会話といいますか、本件事業につきまして、いろんな情報を課内で共有したり、
スケジュール等の確認をお互いにしながらというようなことが十分ではなかったというふうに考えております。
◆
岩隈千尋 委員 素人といいますか、一般の市民感覚で言えばそこはすごく不思議なお話で、行政というのは当然、
教育委員会もそうですけれども、巨大組織なわけですよね。各部署にずっと分かれていてという話の中で、仕事が円滑に行われるためにいろんな各部署というのが分かれているわけですけれども、そうしたときに、今さら感と言ったらあれですけれども、今さら
コミュニケーションが不足しているとか言われると、何といいますか、ちょっと違和感を非常に感じてくるわけなんですね。じゃ、これまでどうやっていたのというところからやっぱり不安になってくるところなんですけれども、同じページのところに、
管理監督者の
チェック意識や
マネジメントに取り組む意識の不足と、
職員同士の連携不足、
コミュニケーション不足というところにもかかわるところなのかもしれませんけれども、これは
教育委員会さんはほかの市長部局とかと異なっていまして、学校の先生から
教育委員会に来た方たちというのも職員さんとしていらっしゃると思うんですけれども、学校現場から
教育委員会に来た職員さんたちのスキルに非常に課題があったのではないかと、私は自分の調査過程の中で見ているんです。その辺についてはどういう御見解か教えてください。
◎野本
総務部長 本事案におきましては、完了報告書の
チェックにつきましてはもともと事務職員であります
健康教育課長が統括すべき立場でございますので、一概にそのためというのは申し上げられませんが、今、委員からお話がございましたように、もともとが教員ですと、事務のいわゆる勘どころを把握するのがなかなか難しいということもございます。そういった形も感じております。このような事案が続いておりますことは、
教育委員会の体質であるというような叱責も各方面からいただいておりまして、大変申しわけなく感じているところでございます。
そのような課題の解決のためにも、職場内での情報共有を日常から密にすることで、誰かが必ず気づく職場風土に変えていきたいと考えております。そうした職場風土を築けた際には、我々事務職とまた教員等の専門職が入りまじっているということを逆に強みにして、そういったものに変えていけるのではないかと考えているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
私が調査する過程の中で発覚した事案ですけれども、事前の
ヒアリング調査とかいろいろかけている段階の中で、当然、学校現場から
教育委員会に来た職員さんたちとお話をする機会があったんですね。そうすると、自分たちが行っている事業であったりとか自分たちが行っている契約関係であるにもかかわらず、全くゼロ説明なんですよ。自分たちの事業であるにもかかわらずできないと。自分たちが責任を持って遂行しなければいけない事業なのに全く説明ができないということに関しては――一言もできないんですよ。それは私この話を誇張しているわけじゃないですからね。本当にできないんですよ。それはやっぱりちょっと違和感を感じます。その責任ということに関してはちょっと欠けているんじゃないかなと思わざるを得ないですよね。ですから、そこら辺のスキルの向上、自分たちがやっている仕事の事業ですから、せめて、やっていることぐらいはきちんと、議員等々から調査があった際には説明できるようなスキルというものをしっかり身につけていただきたいと思います。
これは平成２９年度の決算にかかわることなんですけれども、オリンピアン・パラリンピアンの事業に関して、今回の調査で、平成２９年度に関しては通常より高い単価で人件費などは支払っているわけなんですよね。もう支払済みのものなんですけども、
スポーツ協会では、これは高い単価で人件費を支払い、そしてもう多分処理されているんだろうと思いますが、そのお金は一体どこにどういうふうに使われたのか、ちょっと伺いたいと思います。そしてまた、
スポーツ協会側からこういった返還の申し出、自分たちも悪いことをやって単価を高くやっているわけですからね。当然、返還の申し出等々はないのか、それを伺いたいと思います。
◎藤村
健康教育課長 人件費でございますが、他の事業との明確な切り分けが困難でございますので、過年度分につきまして返還は求めておりませんが、今年度の本事業につきましては、他の事業と比較して高かった派遣に関する人件費の単価等を変更いたしまして、委託料の縮減に向けて契約の変更について
受託業者と詳細を調整しているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 その辺がちょっと甘いんじゃないかなとやっぱり思うんですよね。人件費の内訳については、私が調査をしたところでは１時間当たり６万円とか７万円とか非常に高い単価で行っているということが判明しているわけですから、それで返還については全く求めず――別にお金を返してもらったらいいという話じゃなくて、そこら辺のけじめをきちっとつけないことには。
ちょっと改めてまた話を伺いますけれども、処分についても今回甘かったわけでしょう、口頭注意とかで。だったらやっぱり襟を正すところとか、けじめをつけるところということがないことには、これは本当に今後も同じようなミスを繰り返すと私は思っていますから、この辺は
スポーツ協会側にも、今後も、襟を正すように、けじめをつけるように、しっかりと申し入れはしておいてください。
スポーツ協会側のこの対応についてなんですけれども、本案件に関してどういうふうな対応をこれまで――きょうなんかは一番最後の３日目の委員会ですからね。最終日ということにはなるんですけれども、
スケジュール的に、この事案が１０月に発覚してずっとこの間来ているわけじゃないですか。基本的にはあまりこういった回答的なものを、速やかに迅速に
スポーツ協会が問題を認識して、議会であったりとか行政に対して報告をしているというような感じが、スピード感が見受けられないわけなんですけれども、この間、
スポーツ協会側とどういうふうな対応をとられていたのか、これを教えてください。
◎上野
市民文化局市民スポーツ室担当課長 本事案が発生してから、
文教委員会の最後の日に報告という形になりましたこと、大変申しわけなく思っております。もっとスポーツ室のほうが、声を荒げてじゃないですけれども、報告書のほうを上げるのを早くするよう指導をしていかなければいけなかったところを、本当に最後の最後、
文教委員会の開催という形になりまして、申しわけなく思っております。
スポーツ協会との対応につきましては、１２月３日にまず
教育委員会の処分を受けまして、速やかに専務理事、事務局長の口頭注意を行っております。その後、１０日の日にスポーツ室のほうから所管の者が協会のほうに出向きまして、これまでの経過と報告書の案件等につきまして説明をさせていただいたところでございます。
１２月１８日に
スポーツ協会の役員会を開催しまして、その中で本事案の案件につきまして、会長、副会長等に説明をしたと伺っております。
あいてしまうんですけれども、今月３月７日、先週の木曜日に役員会、８日の日に理事会を開催いたしまして、これまで指摘されました処分内容、内規の整備等、理事会において承認されたと伺っております。今後、速やかに事務手続を進めていくと報告を受けております。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。
今回の事案というのは、先ほどの報告書にも書かれておりますけれども、
教育委員会のＯＢというか、
教育委員会に所属していた管理職の方等がかかわっているという話ですよね。本来だったら、繰り返しになりますけれども、こういった職員さんが
教育委員会からの依頼を受けたときに、おまえ何を言っているんだと、これは
コンプライアンスに抵触しているじゃないかと、こんなことをやったらだめだと言うのが普通の感覚ですよ。それがそこまで受け入れられているわけなんですよね。今、議会とか行政の報告であるとか、出資法人関係のお話をいただいて、経営改善のところで連携・活用に関する方針の中で
コンプライアンスの規定がきちっと項目として掲げられていますよね。これについては虚偽報告もあわせているわけなんですね。それでまた
スポーツ協会に至っては、会計室に提出している書類についても、本来だったらきちんとした金額を明記しなければいけないんですけれども、誤ったまま提出をされているわけなんですね。それで今回、
スポーツ協会側からの報告書にも書いていますけれども、
教育委員会事務局関係職員の処分内容を勘案し、平成３０年１２月３日付けで専務理事、事務局長に対し
口頭注意処分を行ったところです。これは極めて、
教育委員会の
当該職員であった人の処分ありということは、私、議会の中で申し上げましたけれども、
スポーツ協会側の処分を口頭注意だけですか。ましてや協会の会長さんに対しては何もないわけですから、これはどういう処分の判断でこういうふうになったのか教えてください。
◎上野
市民文化局市民スポーツ室担当課長
スポーツ協会のほうに、先ほど申しました処分規定、内規の中に処分規定はございませんので、１２月３日の時点では、その前に
教育委員会の職員の処分内容を勘案してということで、事務局長、専務理事については口頭注意という形での処分にしたと伺っております。
この間もいろいろ委員とやりとりをやっておるんですけれども、今後、処分内規につきましては早急につくるとさきの理事会で承認を得ましたので、早急に事務手続のほうを進めさせていきたいと思っております。
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岩隈千尋 委員 既に公益財団法人じゃないですか。そうしたときに、この
コンプライアンスの規定等々を盛り込んでいないというのは、これは会長さんにも一定の責任があるんじゃないですか。その辺は何でその会長さんについては全く言及をここでされていないのか、その処分についてどういうような意思決定が
スポーツ協会側で本事案に関して、ここに書いている専務理事や事務局長さんを受け入れた側の張本人ですから、この方が口頭注意を受けるというのはわかるんですけれども、ガバナンスの長ですからね、公益財団法人として
コンプライアンスの規定も全くつくっていないわけですからね、その辺はどのように局として捉えていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎上野
市民文化局市民スポーツ室担当課長 本来、所管局としては職務権限がないものですから、どのような形でというのは言いがたいんですけれども、本来であれば、会長もそれなりの処分も受けるべきかなと思いますが、何せ処分規定を設けていないところでどのような形で処分をしたらいいかというところはちょっと判断に迷うところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 これってすごく違和感があって、だったら
コンプライアンスの規定なんか、当然、処分が甘くなるんだったら処分の規定がないほうがいいじゃないですかという非常に悪いスパイラルに入っていくと思います。オリンピック・パラリンピックを前に、１５１万都市の川崎市の
スポーツ協会が既に公益財団法人になっているにもかかわらず、こういった
コンプライアンス規定が全くないということは、やはりこれはなかなか我々としても受けとめるということはできません。ですから、先ほど
コンプライアンスの規定を今後つくっていくということなんですけれども、そこにはどうやって
市民文化局、スポーツ室が関与していくのかということと、どれぐらいの
スケジュールを目途にそれはきちんとつくっていくのか、それがわかれば教えてください。
◎上野
市民文化局市民スポーツ室担当課長 処分規定もそうなんですが、他都市の状況を確認しましても、
スポーツ協会ですとかに当たる協会の中で処分規定を設けているところもなかなか少なくて、
コンプライアンス、いわゆる倫理規定とかというところにつきましては、県の体育協会ですとか、日本
スポーツ協会というところが設けているところがありますので、そういったところを参考にしながら、早急に
スポーツ協会と連携して、倫理規定、
コンプライアンス規定を設定していきたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 市が本当に真面目に仕事をしているのかなとここでやっぱり感じるんですよ。それはなぜかと言ったら、皆さん方にもかかわるところなんですけれども、我々議会に対してね、
文教委員会もそうですけど、昨年の８月の下旬ですよ、総務企画局
行政改革マネジメント推進室が中心となって、出資法人に関する報告開示を、経営改善及び連携・活用に関する方針が大きく変わったんですよね。今後とも出資法人のあり方というのは、市のほうとしっかりと反映していくということに軸が置かれたんですよ。それで評価シートなんかもいろいろ点検評価なんかもしっかりとつくられて、その中に全ての出資法人において
コンプライアンスに関する規定というのは必ず設けられているんですよね。全ての出資法人において。にもかかわらず、ふたをあけてみれば
コンプライアンスの規定がないんですよということがこの各々の法人であるのであれば、市は一体、この出資法人の規定が書かれているペーパーを何のためにつくって、何のために議会に報告しているの。ただ単にやっつけ仕事をやっているんじゃないですかと言われても、これは本当に仕方がないことだと思うんですよね。だって、
コンプライアンスに対してわざわざ報告の部分とか規定とかは出資法人に関するペーパーの中にあるのに、その当該出資法人そのものにはないわけですからね。ですから、こういったことはまたしっかりと
行政改革マネジメント推進室のほうで――整合が全く合わないわけですから、そこはきっちりスポーツ室のほうからも今回の事例を踏まえて
コンプライアンスに関する規定、いわゆる
スポーツ協会にないのであれば全体はどうなのかということを、この問題だけにとどまらず、
行政改革マネジメント推進室と連携して、その辺のことはしっかりとまた制度設計は整合が合うようにしていただきたいと思います。
教育委員会の報告書の１２ページなんですけれども、
再発防止のことについて伺いたいと思います。
この間どういうふうな
取り組みをしてきたのかということを含めて、皆さん方――これまでのですよ。これからのじゃないですけど、これまでの研修内容についてかなり多目のボリュームで書かれているわけなんですけれども、９ページもそうですし、これだけいろんな研修をやっていて、結果として、先ほどの
コミュニケーション不足であったりとか、意思疎通が働けていなかったというところが言われているわけなんですけれども、その辺の原因というのはどこに起因していると皆さん理解しているのか、それを教えてください。
◎田中 企画課長 報告書にも記載させていただきましたとおり、各種の研修につきましては、全庁で行っているものに加えて、
教育委員会で独自に実施しているものだけでもこれだけあるということでございまして、研修につきましてはある程度やってきたんだろうと考えております。
特出ししておりますのが、それぞれの管理職の
マネジメント意識をどこまで保つかというところと、それから、その管理職の
マネジメントによって全職員がそういう
コンプライアンスの意識だとか、よりよい仕事をしていくという意識をどれだけ高められるか、全員が持つかというところが足りなかったんだろうという分析をさせていただいております。
報告書にも書かせていただきましたが、私の企画課につきましては、私も含めて７人という極めて小さい課でございまして、昨年４月に来たときには課内会議という習慣はございませんでしたが、８月ごろから、全職員を集めて２週に１回ぐらいは
スケジュールの確認をしようよということで始めまして、始めてみますと、私も含めて何を考えてどういう行動をしているのかということがお互いにわかることによって新たな気づきもあって、組織のパフォーマンスも高まっているというふうに感じておりますので、このような動きを
教育委員会事務局全体に広げていきたいと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
これからの話をしたいんですけれども、この事案が発覚した後、報告書にも書かれておりますように、平成３０年１２月３日に、管理職を対象とした、参加者数が６４名ですか、総務企画局
内部監察担当がいろいろとレクチャーを行っているとのことですけれども、これは
教育委員会の職員さんだけを対象にしているような研修だったんですか。それを教えてください。
◎森 庶務課長 昨年１２月３日に開催いたしました
コンプライアンス研修につきましては、本庁等の管理職を対象に実施したものでございます。内容といたしましては、内部統制について、それから本市の
事務ミスとか不適正処理の状況、事例等について、そして、これらの原因と
再発防止策について講義を受けた後、本事案を踏まえた
組織マネジメントにつきまして管理職同士で討議を行ったものでございまして、その主な意見といたしましては、再度自分の立場を考え、市民の目からどのように見えるのかを考えていきたいですとか、１つのミスや不適正、不適切な処理、対応が、多くの市民の信頼を失うことになるので、事の重大性を考えて適切な行動をとらなくてはいけないですとか、公務員としての倫理観、責任感を改めて考え、反省するとともに、伝えていくことが大切と感じた、そういったものでございまして、改めて
管理監督者としての
組織マネジメント能力の強化が必要であると再認識し、かつ、共有化したところでございますので、今後も関係局と連携しながら、再発の防止に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 きょうの質疑に臨むに当たって、
内部監察担当のほうには、当該１２月３日、研修を行った内容の資料等々を確認させていただきました。そこに明記されていることというのは、今さらこれですかというのが非常に感じるところなんですね。
というのも、二、三年前に地方公務員法が改正をされて、管理職についてはきちんと標準職務遂行能力、こういったことをきちんと満たしている人がちゃんとその役職に就いてくださいねということがわざわざ法律まで改正されて位置づけられたわけなんですよね。それを踏まえた上で、改めてこういった
コンプライアンス規定みたいなところを含めて研修を行わなければいけないということについては、ちょっと非常に理解に苦しむところなんですが、この報告書に書かれておりますとおり、継続して行う必要性というのが恐らくあるでしょう。今回、管理職全体についてということなんですが、
教育委員会自体、この事案を踏まえて、組織としてどのような研修であったり振り返りを行ったのかというのはきちんとあるんですか。
◎田中 企画課長 本年の２月２６日に緊急の
部室長会議を開催いたしまして、この報告書の内容の確認と、今後の
取り組みについて
教育次長から指示をしたところでございます。
現在は、部室長を中心に、各課の
取り組みを確認中でございまして、年度内にもう一度
部室長会議を開催いたしまして、各課の
取り組み内容を確認していく予定でございます。
情報の共有化は大切でございますが、仕事のための仕事、また仕事がふえてしまっても本末転倒でございますので、例えばグループでやる予定を印刷して、各職員が自分の口から、こういうふうに仕事をしていくんだということを確認するなど、継続できるような形で進めていきたいと考えております。