ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2019-03-08
    平成31年  3月総務委員会−03月08日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年  3月総務委員会−03月08日-01号平成31年 3月総務委員会 総務委員会記録 平成31年3月8日(金)   午前10時00分開会                午前11時13分閉会 場所:502会議室 出席委員:山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島 明、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、      河野ゆかり、川島雅裕、飯塚正良、露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)唐仁原総務企画局長、高橋危機管理監、関総務部長、石井人事部長、        藤井行政改革マネジメント推進室長、柴田行政改革マネジメント推進室担当部長、        永山危機管理室長、飯塚危機管理室担当部長、安藤庶務課長、峰岸労務課長、        榎本行政改革マネジメント推進室担当課長、        織裳行政改革マネジメント推進室担当課長、        北川行政改革マネジメント推進室担当課長、大村危機管理室担当課長、        伊藤危機管理室担当課長       (経済労働局)原田経済労働局長、草野産業政策部長、鈴木公営事業部長、        増田中央卸売市場北部市場長、櫻井庶務課長、太田消費者行政センター室長、        伊東公営事業部担当課長、鈴木中央卸売市場北部市場管理課長
           池田中央卸売市場北部市場業務課長       (まちづくり局)大石施設整備部機械設備担当課長       (病院局)関庶務課長       (教育委員会事務局)佐藤教職員企画課担当課長       (監査事務局)筒井担当部長行政監査課長事務取扱 日 程 1 議案の審査      (経済労働局)     (1)議案第 6号 川崎中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第 7号 川崎地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について     (3)議案第 8号 川崎競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について     (4)議案第 9号 川崎競輪使用条例の一部を改正する条例の制定について     (5)議案第31号 川崎消費者行政推進委員会委員の選任について     (6)議案第58号 平成30年度川崎卸売市場事業特別会計補正予算      (総務企画局)     (7)議案第 1号 川崎附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について     (8)議案第 2号 川崎職員定数条例及び川崎病院企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について     (9)議案第 3号 川崎職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (10)議案第 4号 川崎基金条例の一部を改正する条例の制定について               (総務企画局に関する部分)     (11)議案第23号 川崎行政不服審査会委員の選任について     (12)議案第24号 包括外部監査契約締結について     2 陳情の審査      (総務企画局)     (1)陳情第143号 川崎病の名称変更に関する陳情     3 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)災害時の動員体制の変更について     4 その他                午前10時00分開会 ○山田益男 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。  ここで傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、傍聴許可します。                 ( 傍聴者入室 ) ○山田益男 委員長 それでは、経済労働局関係の議案の審査として、「議案第6号 川崎中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  なお、関係理事者として、まちづくり局から大石施設整備部機械設備担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原田 経済労働局長 補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 1点、ちょっと質問したいんですけれども、きのうも内閣府景気動向指数の速報値の発表があって、話題になっているかと思うんですが、国内の景気というのは後退の局面にあり、変化しているという報道だったと思うんです。それで、2016年6月に、中国経済を初め、世界経済の不透明感を理由に10%増税引き上げを延期したという経過があるんです。しかし、今回は、不透明どころか、真っ暗な状態となっていて、こんなときに消費税を増税してもいいのかという世論も広がってくるのではないか、ますます消費税を増税する根拠がなくなってきているのかなと思うんですが、もし国で増税が決まらなかった場合は、どういう動きになりますか。 ◎鈴木 中央卸売市場北部市場管理課長 増税が延期になった場合につきましては、本条例だけではなくて、全庁的な動きになろうかと思いますので、国の動きも注視しながら、全庁の動きに合わせて、こちらの対応を考えたいと思っています。 ◆大庭裕子 委員 そうなった場合は対応を考えていくということですね。わかりました。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 ◆大庭裕子 委員 この議案は、消費税の引き上げに伴って、中央卸売市場北部市場市場使用料等の値上げを行うとの条例改正です。私たちは、消費税引き上げ自体に反対の立場から、この議案には賛成できないということを表明しておきます。 ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第6号 川崎中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第7号 川崎地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原田 経済労働局長 補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 議案第7号も、先ほどと同じ理由で賛成することはできないと態度表明させていただきます。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第7号 川崎地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第8号 川崎競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原田 経済労働局長 補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 議案第8号についても、先ほどと同じ理由で賛成できません。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第8号 川崎競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第9号 川崎競輪使用条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原田 経済労働局長 補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 議案第9号も、同じく先ほどの理由で賛成できません。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第9号 川崎競輪使用条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第31号 川崎消費者行政推進委員会委員の選任について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原田 経済労働局長 補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第31号 川崎消費者行政推進委員会委員の選任について」は同意することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○山田益男 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって同意すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第58号 平成30年度川崎卸売市場事業特別会計補正予算」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原田 経済労働局長 補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                    ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第58号 平成30年度川崎卸売市場事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○山田益男 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、このたび、原田経済労働局長におかれましては、3月末日をもって退職されます。本日は経済労働局長が出席される最後の委員会となりますので、一言御挨拶をお願いしたいと思います。 ◎原田 経済労働局長 貴重な委員会のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  山田(益)委員長、矢沢副委員長並びに総務委員会の委員の皆様には、大変これまでお世話になりました。ありがとうございます。また、昨日まで予算審査特別委員会経済労働局関係の事業についても御審議いただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。  私は昭和59年――1984年に川崎役所に入庁いたしました。最初の配属先は総務局管財部用度第二課というところでございまして、今でいきますと財政局の契約課というところになります。土木工事契約事務を担当しておりまして、それ以後、財政局、多摩役所経済局、総合企画局、教育委員会事務局、そして経済労働局ということで、さまざまな仕事をさせていただきました。  やはり最初の職場というのは非常に印象に残っておりまして、契約事務ですと、今はもう本庁舎はありませんけれども、当時は地下に入札室というのがございまして、毎日1時になると鍵をあけて、1時半から入札があるんですけれども、土木ですから、道路工事港湾工事下水道、造園、それから実施設委託、本当に毎日10本前後の入札がありまして、市役所に入って初めて役所というのは毎日これだけ工事の発注をしているんだなということをつくづく思ったわけでございます。  そこの職場で学んだことは、市内企業の優先発注という言葉を新人のときに勉強させていただきました。以後、さまざまな職場を通じて、いろんな業務をしているんですけれども、総じて産業振興の関係の仕事をさせていただきまして、そして、最後の3年間は経済労働局長ということで、まさに市内企業優先発注を旨とする中小企業活性化条例に基づく中小企業支援を業務として担当させていただきました。  この条例は、長い前文に非常に特徴がございまして、川崎はいろんなものづくりを中心としたさまざまな業種が集積することで発展をしてまいりました。そして、その発展は、中小企業の皆さんが一生懸命努力をされたからこそ発展したのであって、したがって、その中小企業を応援する、支援するということが川崎経済を発展させることになるし、また、川崎のまちも発展させるということで、さまざまな取り組みをさせていただいているわけでございます。  特に支援については、以前ですと、工業工業商業商業という形での支援でございましたけれども、最近は、何々連携と申しまして、農商工連携であるとか、医工連携とか、業種の壁を乗り越えた形での支援、さらには、ICTとかAIとか、新しい技術を介在させることによって、より広がりを持った取り組みを応援させていただくという業務に取り組んでおります。そして、その支援の仕方も、川崎は、川崎だけじゃなくて、国や県、産業振興財団であるとか、あるいは商工会議所、さらには金融機関も含めて、みんなで応援することによって、まさにそれが川崎モデルという形で、川崎の強みだろうと思っております。  そして、こういった取り組みというのは一朝一夕にできるものではありませんで、事業者目線、あるいは企業目線で、いわゆる現場主義でこれまで取り組ませていただいたことの結果であろうかと思いますし、そして、何よりもこういったことを取り組ませていただきましたことは、市議会の皆様の御理解、御協力があってのたまものと思っております。したがいまして、この川崎モデルというのは、本当に川崎の総力でなし遂げられたものであって、それが他都市からも多く視察をいただいておりますし、また、国からの評価につながっているものと思っております。  中小企業を取り巻く環境というのは、今後ますます変化をしていきますし、また、その変化のぐあいも一段とスピードを増すものと考えておりまして、やはり行政としては、そういったことにいつでもアンテナを立てて、しっかりと対応していかなければならないと思っております。  議会の皆様には、いつも経済労働局に応援をいただきまして、時には厳しい御叱責もいただきましたけれども、基本的には、もっと経済労働局頑張っていただきたい、もっと予算をつけていただきたいというお話もいただいておりまして、そういう温かい御支援をどうか後輩職員にも引き続きいただきますよう、改めてお礼を申し上げたいと思います。  結びになりますけれども、これまでの議員の皆さんの御厚情、御支援に心よりお礼を申し上げますとともに、川崎市並びに川崎議会のますますの発展、そして、議員の皆様の今後の御活躍に心より御祈念申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○山田益男 委員長 原田経済労働局長におかれましては、本当に長い間、市政の発展のために御尽力いただきました。今回、定めによって退職ということでございますが、今、人生100年時代でございますので、あと40年間、また川崎のために大所高所から御意見等をいただければと思います。本当に長い間、ありがとうございました。お疲れさまでした。  それでは、ここで理事者の交代をお願いします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、総務企画局関係の議案の審査として、「議案第1号 川崎附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎唐仁原 総務企画局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 何点か質問したいんですけれども、今回の議案は、川崎市民間活用推進委員会という附属機関を設けるということなんですけれども、ここにも書いてある「附属機関として位置づける」ということの意味とか、どういうことなのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 このたび、委員会の設置をお諮りしている理由としましては、今後、行革などにも位置づけております改革課題を着実に推進するため、民間事業者の活力の活用ということを前提に取り組みを進めていきたいと考えております。その中でも、今回御提案をさせていただいております委員会の学識者5人は、公民連携、公共経済法律、民間事業等の識者から選んで取り組みを進めていきたいと考えています。御意見をいただきながら、本市の取り組みについて考えながら進めていきたいと考え、御提案したところでございます。 ◆大庭裕子 委員 5人の学識経験者で委員を構成するということなんですけれども、こういう審議された中身というのは、そういう方向で決まってくるということなんでしょうか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 この後、さまざま厳しい財政状況の中で、例えば、当面の間は人口増加が続いていく、その後、急激な人口減少が続いていくだろうという状況の中で、最適なサービスを提供していくということが課題となってきております。どのような分野で民間事業者の活力を活用していくかということについては、それぞれの場面で検討しながら、識者の意見を聞きながら、取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 そういう御答弁になるかなと思うんですけれども、すごく心配するのは、民間事業者の活力を活用推進といいますけれども、どこまでの範囲で活用されていくのかというのがまだ見えないんです。民間活力ということで、歯どめがきかないんじゃないかと。サービスも推進するというお話なんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 先ほども申し上げましたが、いろいろなサービスを伸ばしていかなきゃいけない部分があると思います。財政上でも限りがある中で、どのようにサービスしていくかということが大きな課題だと考えておりますが、民間事業者の活力の活用というところも解決策の一手段になり得ると考えております。今後、本市としては、行政を進める中でも、引き続き民間事業者の活力の活用ということを一つの手法として検討しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 民間活用の推進に向けた取組の方向性についてということで、この間も委員会で説明がありましたけれども、私が本当に実感しているのは、方向性の中にある「民間事業者のアイデアやノウハウを市政に生かすしくみの構築」ということで、マーケットサウンディング調査の制度化を検討するという文言も書かれているわけです。  私たちは代表質問などでも、総合自治会館にサウンディング調査をかけて――総合自治会館の用地周辺の活用について問題点を指摘してきたんです。地域から具体的な要望が明確に出されていたにもかかわらず反映されていなかった。私も地域で、いろいろ町内会ですとか地域の要望を聞いてきた経過がありましたもので、ここで市有地として残してもらいたい、災害時の避難場所となるような広場としてスペースを確保しておいてほしい、老人いこいの家だとか、具体的にずっと要望を聞いてきたわけです。そういう経過があるんですけれども、その内容が民間事業者に示されないまま調査にかけて、意見を聞いているということに本当にがっかりした、愕然としたという印象を持っているんです。  そういう意味で、サウンディング調査の結果が出たばかりという中で、これがどう生かされていくのかなと思うんですけれども、そういう中で、サウンディング調査というのは民間に丸投げしていくのではないかという、私も体験して、そういう実感を持ったという印象があるだけに、すごく心配に思っています。繰り返すようですけれども、市民の声がどう生かされるのか、行政の果たす役割がどうしても見えてこない。  民間事業者は、利益が上がらなければ、最終的には撤退していくということになるのではないか。その結果、どうなっていくかというと、すぐには現象としては出ないかと思いますけれども、10年、20年、30年後にあらわれて、最終的に一体誰が責任をとっていくのかというのを、いろんなまちづくりの場面でも感じることがあるので、すごく心配しています。  市の職員の皆さんは本当にすぐれた能力、力を持っていますから、自分たちが市民の要求を取り入れて、行政サービスを担っていくという力量を持って、これからもそういう力を発揮していただきたいなという期待も含めて――最終的に市民というのは、困ったときは行政がよりどころになるわけですから、何でも民間に差し出して、意向を聞いて決定していくようなことをしていいのかということが問われているのかなと思っています。  聞きたいのは、公的責任をどういうふうに担保されているのかということを局長に伺っておきたいと思います。 ◎唐仁原 総務企画局長 今回、御提示といいますか、御質問のありましたマーケットサウンディングについては、これまでは行政側が案をつくって、これを運営してもらう、あるいは建設してもらうというパターンだったんですけれども、行政のアイデアだけではなくて、今回、直接例示のありました総合自治会館のところについても、行政で考えるとこういう形だけれども、民間の方だと、どんなアイデアがあるんだろうということで、今回はマーケットサウンディング調査をさせていただきました。  例えばどの部分を取り入れるかとか、どういうふうにしていくかというのは、最終的には行政側で判断をした上で、次の計画のところに行きますので、その最後のほうについては、行政の判断といいますか、市側の判断で行いますので、今回は、そのアイデアをいただいて、どんなことができるのかということを総合自治会館のところで調査を行ったというものでございます。 ◆大庭裕子 委員 どう担保されるかというところでは、まだ納得いくものではないんですけれども、であれば、地域の方々の意見を取り入れた項目も提案した中で、民間事業者さんからも提案してもらうというのがあってもいいのかなと思っています。そういう点で、まだまだ疑問は持っているということは意見を言っておきたいと思います。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 ◆大庭裕子 委員 やはり何でも民間に任せていくような流れをつくり出していく議案だなと思います。民間は全ていけないということを言っているわけではないんですけれども、公的責任が明確でないまま、どんどん進めて、市場に何でも差し出していくというやり方は、最終的には市民のためにならないと考えておりまして、こうした懸念は払拭されないということで、私たちはこの議案に反対です。 ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第1号 川崎附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第2号 川崎職員定数条例及び川崎病院企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  なお、関係理事者として、病院局から関庶務課長が、教育委員会事務局から佐藤教職員企画課担当課長がそれぞれ出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎唐仁原 総務企画局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 1点質問したいんですけれども、この間、市長事務部局の働き方についても議論されているんですけれども、去年審議した際、三六協定違反が1,000人近くいるということがわかりました。現在は、年に360時間、また、過労死ラインの月80時間を超えて残業するということはなくなって改善されたということなんでしょうか。 ◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 時間外の状況でございますけれども、平成28年度は、同一週外の週休日の振りかえによる時間外等も含めまして、年間の平均で173.1時間、平成29年度は154.9時間となっておりまして、平均としては10.6%の減少になっているところでございます。  今御質問いただきました個別の点につきまして、480時間の三六協定の時間を超えた職員数につきましては、平成28年度が894人、平成29年度は691人となっておりまして、22.7%減少しているところでございますが、依然として、こうした長時間勤務になった職員が残っておりますので、引き続き、長時間勤務の是正ということを喫緊の課題としまして、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ◆大庭裕子 委員 減少はしてきたとしても、まだ長時間勤務などは続いているということだと思うんです。そういう意味で、三六協定違反というのが常態化しているということで、私たちは一貫して表明していますけれども、川崎市は人口が10年間で15万人もふえたのに、職員は1,500人減らしてきたということが大きな原因になっていると思っています。職員の増員が必要だと思っていますし、今度の議案は、小杉小学校の開設や、児童がふえた学校が2校あるということで、職員の増員は当然のことですし、病院局の企業職員も増員されたということについては問題ありませんが、市長事務部局の職員定数が増員ではなく削減されているということですので、この議案に賛成することはできません。 ◆川島雅裕 委員 ちょっと1点だけ。第2条の確認なんですけれども、今回、1,373人から1,389人に増員されるということです。その背景と、具体的にどのようなところが増員されているのか、ちょっと教えてください。 ◎関 病院局庶務課長 病院局における定数条例の改正の内容ということでございます。こちらにつきましては、2カ年をかけて16名の職員を増員していくというものでございまして、基本的には、リハビリテーションのスタッフということでございます。内訳でございますが、両年合わせてということで申し上げますと、理学療法士が9名、作業療法士が5名、言語聴覚士が2名ということでございまして、こちらにつきましては、入院患者に対するリハビリテーションの早期介入と充実を図ることで、患者さんの日常生活動作能力の維持、回復を図りまして、在宅復帰を支援するということでございます。全体的には、地域包括ケアシステムを推進する取り組みの一つということで考えているところでございます。 ◆川島雅裕 委員 病院の割り振りとかは全体的に決まっているんですか。 ◎関 病院局庶務課長 病院の中の内訳でございますが、川崎病院が12名、井田病院が4名でございます。 ◆川島雅裕 委員 わかりました。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第2号 川崎職員定数条例及び川崎病院企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第3号 川崎職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎唐仁原 総務企画局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 では、意見と態度表明をさせていただきます。  代表質問でも児童虐待の防止については質疑をさせていただいたんですが、児童虐待の痛ましい事件が相次ぐ中で、市内でも児童虐待件数が過去最多になっているという議論がありました。本当に児童福祉施設などでは、時には児童の命にかかわることにも対応して、専門性と力量が問われている大変な業務だと思います。ここに従事する、施設にかかわる職員というのは全てそういう位置づけになるのではないかと思います。  1点、意見なんですけれども、特殊勤務手当の規定について、著しく危険と規定されているのは理解できるんですけれども、不快ですとか不健康な勤務とされているというのは、言葉として、従事されている方に印象としてちょっと失礼だなと思いますので、ぜひこの辺を考えていただきたいと思います。  態度なんですけれども、そういう点から、専門職種としての体制強化を図ることを初めとして、役割は本当に重要で、とりわけ総合的な支援が求められていることから、手当をなくすということについては、やはり賛成できないということを表明させていただきます。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第3号 川崎職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○山田益男 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第4号 川崎基金条例の一部を改正する条例の制定について」の総務企画局に関する部分を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎高橋 危機管理監 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特に質疑、意見・要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第4号 川崎基金条例の一部を改正する条例の制定について」の総務企画局に関する部分は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○山田益男 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第23号 川崎行政不服審査会委員の選任について」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎唐仁原 総務企画局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特に質疑、意見・要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第23号 川崎行政不服審査会委員の選任について」は同意することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○山田益男 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって同意すべきものと決しました。
            ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、「議案第24号 包括外部監査契約締結について」を議題といたします。  なお、関係理事者として、監査事務局から筒井監査事務局担当部長行政監査課長事務取扱が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎唐仁原 総務企画局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特に質疑、意見・要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第24号 包括外部監査契約締結について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○山田益男 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  ここで理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、総務企画局関係の陳情の審査として、「陳情第143号 川崎病の名称変更に関する陳情」を議題といたします。  まず、事務局から陳情文を朗読させます。 ◎春島 書記 (陳情第143号朗読) ○山田益男 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、「陳情第143号 川崎病の名称変更に関する陳情」について御説明させていただきます。  詳細につきましては、庶務課長の安藤から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎安藤 庶務課長 それでは、「陳情第143号 川崎病の名称変更に関する陳情」について御説明をさせていただきます。  お手元のタブレット端末機の2(1)陳情第143号 川崎病の名称変更に関する陳情をお開きいただきまして、右下のページ番号2ページ目をごらんいただきたいと思います。  初めに、資料の左側上段、1、カルテや診療報酬明細書(レセプト)で使用する病名についてでございますが、国内のカルテや診療報酬明細書で使用する病名につきましては、原則、WHOにおいて作成されている、疾病や傷病死因国際的に比較するための国際疾病分類に基づき、厚生労働省が定めております。  次に、2、カルテや診療報酬明細書(レセプト)で使用する病名の変更についてでございますが、国内のカルテや診療報酬明細書で使用する病名の変更に当たっては、WHOが定める国際疾病分類の変更を伴うか否かによって、下記の2つのパターンに場合分けされます。  初めに、(1)国際疾病分類(ICD−10)の変更を伴う場合につきましては、まず、厚生労働省審議会等から意見を聴取し、変更の必要があると認めた場合にWHOへ変更を提起することになります。その後、WHOが変更する必要があると認めた場合に国際疾病分類が変更され、それに基づき、厚生労働省が国内のカルテや診療報酬明細書で使用する病名を変更することになります。  次に、(2)国際疾病分類(ICD−10)の変更を伴わない場合についてでございますが、社会的配慮等の観点から、名称を変更する必要がある場合に、審議会患者団体等から幅広く意見を聴取した上で、厚生労働省職権で変更することになります。なお、実際に変更された事例については、記載のとおりでございます。  次に、資料の右側上段に参りまして、3、川崎病についての(1)川崎病の病名についてでございますが、川崎病については、昭和42年に小児科医の川崎富作氏が最初に報告した病気でございまして、発見者である川崎富作氏の名前が冠されたものでございます。また、WHOの国際疾病分類においては「皮膚粘膜リンパ節症候群〔川崎病〕」と表記されており、国内においても、カルテや診療報酬明細書で使用する病名として認められております。  次に、(2)川崎病の症状等についてでございますが、主に4歳以下の乳幼児に好発する原因不明の疾患でございまして、下記の6つの主要症状のうち、5つ以上の症状を伴う場合に川崎病に罹患していると判断されます。  次に、(3)川崎病の患者数等についてでございますが、特定非営利活動法人日本川崎研究センターの公表によりますと、平成28年時点で、全国で1万5,272人の方が罹患されており、そのうち、神奈川県では1,212人となっております。なお、罹患されている方々の主な年齢等については、記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆市古映美 委員 今説明はあったんですけれども、川崎市のブランドイメージということでの陳情だと思うんですけれども、市は都市イメージの向上に取り組んでおりますが、本来、都市イメージというのは、実態が伴ってこそだと思うわけです。川崎市は、子育てしやすいまちかわさきとか、「最幸のまち かわさき」とずっとおっしゃっていますけれども、そのあたりの実態と都市イメージの向上についての関連、それからあと、基本的な考え方について確認をしておきたいと思います。 ◎安藤 庶務課長 ただいまのブランドイメージ川崎病の関係かと思うんですけれども、ブランドイメージの中で、特に川崎病に関して、そこでアンケート等をとったことはございませんので、そこではないと思っています。 ◆市古映美 委員 わかったような、わからないようなところです。本来、ブランドイメージ都市イメージというのは、実態を伴ったということだと思うんだけれども、川崎は、子育てしやすいまちかわさきとか、「最幸のまち かわさき」とおっしゃっていますけれども、そのあたりの実態と都市イメージの向上についての関連の基本的な考え方をお聞かせ願えればと思っているんですけれども。 ◎唐仁原 総務企画局長 川崎市のイメージということでございますけれども、実際は、例えば犯罪認知件数が大都市の中で一番低かったりとか、あと、市民のアンケートでも、住み続けたいと思われる市民が70%以上いらっしゃる。そういったこともあって、実際の実態と市側の発信といいますか、シティセールスがうまくいっていない結果であると思っていますけれども、他都市から見られたときに、川崎市の実態といいますか、本当の姿とか、すばらしいところがやはり伝わっていないんだろうと思っておりますので、そういったシティセールスについても、いろんなブランドメッセージ等を活用しながらとはなりますけれども、広く内外に発信をしていって、やはり市としてのブランドイメージを上げていくことが必要だろうと考えております。 ◆市古映美 委員 わかりました。結構です。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ、取り扱いについて御意見をお願いいたします。 ◆山崎直史 委員 うがった見方をすれば、白いものが黒く見えてしまうわけで、世にいう難病と呼ばれるものに発見者の名前がつけられることはほかにもあるんですけれども、そこに相手を辱めようという意図はないわけであって、病名を変更したからといって、患者の病状が改善するものでもなく、一日も早い治療法が確立されることを願う立場から、不採択ということでお願いします。 ◆岩崎善幸 委員 さまざまな思い、そういったことは理解できるんですけれども、患者さんのお立場もありますし、そして、陳情者のお立場もあると思うんですけれども、逆に言うと、私は、川崎の発信ということについては、もっとポジティブに考えていく必要があるんじゃないかなと思います。そういった意味で、川崎市のいいところ、先ほど委員の内容にもありましたけれども、音楽のまちとか、さまざまなことが今検討され、実行されているわけです。川崎区におきましても、殿町3丁目にキングスカイフロントがあり、その中では世界最先端の医療技術の開発が進んでいるわけです。そういったところから世界に発信できるような、すばらしい情報がしばらくすると出てくると思いますし、さまざまな形で、積極的な川崎のすばらしさが浸透していくということを私は願うものです。そういった立場で、やっぱりこの陳情は議会としてはなじまないんじゃないかなと私は思いますので、不採択でお願いいたします。 ◆飯塚正良 委員 まず基本的な考え方として、川崎病の罹患患者さんが1万5,000人からいらっしゃるわけで、一日も早くこの方々の回復を望むという立場です。そのことと病名の関係というのがはっきり言ってよくわかりません。加えて、今、川崎市がどういうふうに都市イメージを発信していくかということについては、先ほど局長からもお話をいただきまして、そういう努力の最中にございます。そういう点で、この陳情が議会の議論としてなじむのかというと、私もなじまないのではないかということで、不採択で結構です。 ◆市古映美 委員 私たちも、本当にこれだけの患者さんがいらっしゃるというところで、それも4歳以下が80%という、このように子どもさんたちが大変苦しんでいらっしゃるというところでは、一刻も早い回復を心からお祈りいたしますけれども、今回の陳情については、やはり採択するにはなじまないんじゃないかと思いますので、不採択でお願いしたいと思います。 ○山田益男 委員長 そろそろ大分議論も出尽くしましたので、採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、「陳情第143号 川崎病の名称変更に関する陳情」につきまして採択することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手なし ) ○山田益男 委員長 挙手なしです。よって、本件は賛成者なく不採択とすべきものと決しました。  傍聴の方、本件の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。                 ( 傍聴者退室 ) ○山田益男 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、総務企画局関係の所管事務の調査として、「災害時の動員体制の変更について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 危機管理監 それでは、「災害時の動員体制の変更について」御報告させていただきます。  詳細につきましては、危機管理室担当課長の伊藤から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤 危機管理室担当課長 それでは、「災害時の動員体制の変更について」御説明させていただきます。  タブレット端末の3(1)災害時の動員体制の変更についてのファイルをお開きいただき、ページを1枚おめくりいただきまして、右下のページ番号2ページをお開きください。  初めに、今回、報告する趣旨でございますが、資料のタイトルの下の枠に記載しておりますとおり、今年度に実施した地域防災計画震災対策編)の修正におきまして、地震に対する職員の動員体制の見直しを行い、避難所に参集する要員を大幅に増強し、あわせて、業務継続計画(BCP)の見直しも開始したところでございますが、職員の参集基準と連動させる必要性が生じましたため、平成31年度からの地震に関する参集基準を変更することなどにつきまして御説明するものでございます。  資料左側上段、1、地震発生時の動員体制をごらんください。地震は事前に発生を予測することができないため、市内で観測された震度に基づいて、あらかじめ指定された職員が自動参集することを基本としております。平成30年4月に改定した地域防災計画震災対策編)の時点で、地震発生時の動員体制は以下の表のとおりとしております。  表の内容でございますが、区役所以外の各局(本部)室につきましては、災害対策本部及び同事務局を構成する要員である本部要員、本庁の各職場において業務継続計画(BCP)に基づく災害時優先業務を担う業務継続要員、各避難所において避難所運営会議とともに避難所運営に当たる避難所運営要員、及び、優先的な応急対策を実施する応急対策要員の4つの動員区分を設定しております。また、区役所におきましては、各区において区本部及び同事務局を構成する区本部要員、及び、各区の各職場においてBCPに基づく災害時優先業務を担う区業務継続要員の2つの動員区分を設定しております。  次に、2、動員体制の変更に伴う職員参集基準をごらんください。平成30年6月に発生した大阪府北部地震等、近年の地震災害では、避難所運営以外の支援の重要性も認識されております。本市の現行の全職員の自動参集基準である震度5強を近年の地震被害状況に照らし合わせるとともに、業務継続計画(BCP)の発動の基準との整合性を図りながら、必要に応じて柔軟な職員配置が可能となるよう、以下の表のとおり職員参集基準を改定いたします。  表の内容でございますが、現行基準では、市内で震度4の地震があったときに、あらかじめ指定された危機管理職員などが自動参集することとしておりますが、新たな基準では、これを震度5弱の地震があったときに変更することといたします。また、現行基準震度5弱の地震があったときには、危機管理室全員のほか、各区役所危機管理担当を初めとする、あらかじめ指定された職員が自動参集することとしておりますが、新たな基準では、これを震度5強以上の地震があったときに変更することといたします。さらに、現行基準震度5強以上の地震があったときには全職員が自動参集することとしておりますが、新たな基準では、これを震度6弱以上の地震があったときに変更することといたします。また、全職員が自動参集となる震度6弱未満の地震が発生した場合でも、被害の状況によりましては、自動参集以外の職員に対して参集を指示し、柔軟な職員配置により対応してまいります。  次に、3、今後の取組、業務継続計画(BCP)の変更をごらんください。動員体制の変更に伴い、BCPの発動基準震度6弱に合わせるとともに、継続すべき業務の精査を行うなど、平成31年度中にBCPの改定を行い、動員体制及び職員参集基準との連動性を強化いたします。これは、全職員避難所を含めた指定先に参集したにもかかわらず、BCPが発動しなかった場合では、災害対応業務に加え、平常業務も行わなければならないという混乱が生じることが想定されるためでございます。  次に、資料右側上段の4、風水害に対する動員体制をごらんください。今回、風水害に対する動員体制については変更しておりませんが、あわせて御説明いたします。  風水害につきましては、地震と異なり、原則として事前に発生が予測できますので、自動参集ではなく、危機管理室からの動員発令に基づき、対象となる職員が参集することを基本としており、動員体制といたしましては、1号から5号の5段階を設定しております。  表の内容でございますが、1号動員は、主に浸水害への対応として、大雨警報(浸水害)や洪水警報水防警報が発表された場合などに発令しておりまして、危機管理室のほか、表の動員対象欄にございます局区の職員を対象としております。2号動員は、主に土砂災害への対応として、大雨警報土砂災害)が発表された場合などに発令しておりまして、1号動員から対象局を増加するものでございます。3号動員は、避難所開設レベルの対応として、土砂災害警戒情報が発表された場合や、本市が避難準備・高齢者避難開始や避難勧告を発令する場合などに動員発令しておりまして、2号動員までの対象局区のほか、避難所運営支援のため、各局職員も動員の対象としております。4号動員は、複数区にわたって甚大な被害が発生した場合で、さらに拡大する可能性がある場合に発令することを想定しております。5号動員は、市内全域に被害が発生している場合に発令することを想定しており、対象は全職員となります。  なお、平成30年度の実績といたしましては、1号動員までの対応が、雪への対応1回を含め、計4回ございました。また、2号動員までの対応が3回、3号動員までの対応が2回、それぞれ発生いたしました。  次に、5、避難所の運営体制をごらんください。今回、避難所の運営体制についても変更はございませんが、あわせて御説明いたします。  避難所につきましては、地震と風水害では設置の位置づけが異なっておりますため、それぞれに応じた体制により開設及び運営を行っております。  表の内容でございますが、地震の際に開設する避難所の位置づけは、自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在する場所として開設するものでございます。一方、風水害の際に開設する避難所の位置づけは、災害危険から命を守るために緊急的に避難をする場所でございます。地震避難所につきましては、避難所運営会議による運営を主体としつつ、区本部の被災者支援班職員や各局の避難所運営要員が活動全般に携わりながら、避難所内の課題解決に向けた調整等を行うという役割分担により運営することとしております。また、施設管理者は、避難所運営会議の構成員でもございますが、施設の活用に関することを中心に運営に携わることとしております。風水害避難所につきましては、運営主体としては市職員が開設及び運営するものでございまして、具体的には、区役所職員が開設、運営を行い、施設管理者が協力する体制としております。また、夜間対応が2日以上にわたるなど、運営が長期化する場合には、各局職員避難所に派遣し、運営を支援することとしております。  なお、平成30年度の実績としましては、避難所運営を伴う風水害対応が2回発生いたしました。  これらの動員体制及び避難所運営体制によりまして、今後とも、各種災害への対応強化を行ってまいります。  御説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆河野ゆかり 委員 1点だけ確認で教えていただきたんですが、今、変更とは別に御報告で説明いただいた中で、4の風水害に対する動員体制の平成30年度の実績で、1号動員までの対応が4回ということで、雪への対応1回を含むという形で挙げていただいています。特に川崎市の北部地域への大雪に対する対応をしていただいて、このことによって地域は大変助かったんだとは思うんですけれども、通常の動員発令の目安の中には、大雪に対する表示はないんですけれども、ここについては、こういった30年度の実績に伴って、「等」という中に、1号になるのか、2号になるのかが含まれていると考えておいていいんでしょうか。 ◎伊藤 危機管理室担当課長 そのとおりでございます。この中には大雪という表記はないんですけれども、大雪の場合の基準も設定してございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。現場においては、特に宮前なんかは封鎖せざるを得なかったような道路が発生してしまったのかなと思い、こういった形で、大雪に対しても、いわゆる災害と捉えていただいた出動体制を組んでいただくと、さらに安全対策が進むかなと思うのと、きっと30年度については、大雪の初日、いわゆるこれを発令してくださった初日については、災害として対応してくださったかと思うんですが、2日目以降の凍結、いわゆる除雪ができなかった場所の凍結に伴う事故発生というのも非常に多くあったかなと感じているので、今後は、初日の大雪と、それに伴う2日目以降の対応についても、ぜひ災害対策として御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。その辺でもし何か御検討されているようであればなんですけれども、現時点ではありますでしょうか。 ◎飯塚 危機管理室担当部長 御指摘がございました雪の件につきましては、今委員のほうからもおっしゃっていただきましたが、災害と捉えるかどうかというところが非常に基準として難しいところでございまして、雪の場合、備えるには、当然、全部直営で道路を管理、直すということは無理でございますので、どうしても業者の皆様の御協力を得ると。その場合、準備もしていただかなきゃいけない、その準備期間はどうなんだというような議論も当然ございます。  また、今御指摘があったように、凍結した場合、2日目、3日目に日陰等で残ってしまって、そこが安全上どうなんだということで、災害として認めるかという点で、危機管理室がかかわっている部分であれば、今の段階で言うと、雪が降って、それが多くなるか、少ないままで終わるかという判断もまずありまして、多くなって、備えなきゃいけないとなった場合は動員をかけるというやり方をしております。一方で、それ以降の部分については、道路の維持管理の中でやるべきという立ち位置がございますので、その辺は、今委員の御指摘のとおり、災害と認めて、それを管理するかというのは、ちょっと関係局ともやらなければいけない部分でございます。道路の陥没も含めてなんですけれども、そういうのは結局道路管理としてやっていますので、その辺の部分をどういうふうに捉えるかというのは、今まだ調整というか、会議をしたり打ち合わせをしたりというところでとまっております。  やはり雪が固まってしまうと全面的に一斉にやらないとという地元の方々からのお声を頂戴しているのは十分理解しておりますので、そこと維持管理の中で、全面ができるかというところがどうしてもギャップがあるところだと思っております。なので、災害として捉えるか、危機管理室がそこまで差配するかという内部の調整は引き続き検討していくというところでございます。 ◆河野ゆかり 委員 その辺でいくと、30年度の大雪のときの事例もあるかと思いますので、維持管理でというふうになってくると、区への負担が非常に大きくなるかなと感じますので、30年度、2日目以降、現場はどんな状況になっていたのかというのを調査していただいて、できれば災害対応していただけたらというのが現場の北部地域の様子かなと思いますので、現場に合わせた今後の対応をぜひよろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「災害時の動員体制の変更について」の報告を終わります。  次に、このたび、唐仁原総務企画局長におかれましては、3月末日をもって退職されます。本日は総務企画局長が出席される最後の委員会となりますので、一言御挨拶をいただきたいと思います。 ◎唐仁原 総務企画局長 貴重な総務委員会のお時間をいただきまして、ありがとうございます。委員長、副委員長を含めて、委員の皆様方に感謝を申し上げます。  私は昭和58年2月に採用されまして、最初の職場は多摩福祉館というところのこども文化センターに勤務をしました。その後、民生局、総務局、財政局、それから市民文化局等、36年間勤務させていただきました。  この間、いろんな場面で議員の皆様方といろいろやりとりをさせていただいたりする中で、御指導いただきましたり、御理解、御協力もいただきました。この場をかりて御礼申し上げたいと思います。  特に管理職になってからですけれども、6回の予算編成と行財政改革プランの改定、それから、現在になりますけれども、新しい総合計画の策定、こうした市の方針ですとか施策、あるいは事業の形成過程、決定過程に携われたということは、非常に自分の中では印象深く残っております。  また、議会との関係では、平成27年、今の総合計画の案を御説明するときに、同時に策定をしておりました行財政改革の考え方、財政運営の考え方、それから、区役所改革の方針の4つの計画、方針が密接不可分の関係にあるということで、当時の総務委員会市民委員会の連合審査会――記憶している限りでは、市議会の中でも初めてだったと伺っておりますけれども――の場で、説明する理事者側も、総務局、財政局、総合企画局、当時の市民・こども局の4局であわせて御説明をさせていただいて、いろいろ議論させていただいたことが非常に印象に残っております。  この36年間、自分は非常にいい上司、先輩、同僚、部下等、仲間に恵まれて、公務員生活を送れたと思っております。この3月で退職いたしますけれども、少し遠くからになりますが、川崎市のますますの発展と、議会議員の皆様方の発展を祈念いたしますとともに、また、こうした機会をいただけて、改めて感謝を申し上げまして、一言御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○山田益男 委員長 唐仁原総務企画局長におかれましては、本当に長い間、市政のために尽力をいただきました。特に私も議員になったときに、財政の関係については当然スペシャリストでございまして、大変いろいろなことを学ばせていただきました。今回、定めによって定年されるわけでありますが、人生100年時代でございますので、あと40年間、市政のために大所高所からいろんな御意見をいただければと思います。本当に長い間、ありがとうございました。  それでは、理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会閉会いたします。                午前11時13分閉会...