川崎市議会 2019-03-08
平成３１年 ３月文教委員会−03月08日-01号
（川崎区役所）
伊藤地域振興課長
（多摩区役所）
吉澤地域振興課長
日 程 １ 議案の審査
（
市民文化局）
（１）議案第 ４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
（
市民文化局に関する部分）
（２）議案第２６号 宮前区における町区域の設定及び変更について
（３）議案第２７号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について
（４）議案第２８号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
（５）議案第２９号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について
（６）議案第３０号
川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について
（
こども未来局）
（７）議案第３５号 損害賠償の額の決定について
（８）議案第６５号 川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 陳情の審査
（教育委員会）
（１）陳情第１３９号 ゆきとどいた教育と安全安心な給食を求める陳情
３ その他
午前１０時００分開会
○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
それでは、
市民文化局関係の議案の審査に入ります。
初めに、「議案第４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」の
市民文化局に関する部分を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎鈴木
市民文化局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 我々がいただいております議案に対しての参考資料を拝見させていただいておりますけれども、今回の基金の関係だとは思うんですけれども、
スポーツ振興事業の主な内容として３つぐらいが、
障害者スポーツ普及促進事業であったり、
都市間スポーツ交流事業であったり、
スポーツ関連施設整備事業であったり、こういったものに今後使用を考えているみたいなことも示唆されておりますけれども、具体的に今お話しさせていただいた３つの事業について、おのおのどういったものを考えているのか教えてください。
◎八木
市民スポーツ室担当課長 基金の使い道につきましては、今、委員がおっしゃられた
スポーツ振興のために３つほど掲げさせていただいているんですが、まず寄附金をいただいたばかりということもございますので、具体的な使い道というのは今後検討するという内容でございまして、中身について詳細はまだ決まってございません。
◆岩隈千尋 委員 全く決まっていないのは事実ですか。寄附金でお金をもらって、その後の使い道はある程度も、全く決まっていませんではなく、１つも決まっていないんですか。
◎八木
市民スポーツ室担当課長 この基金は、いただいたお金を基金に入れまして、その果実を運用する、いわゆる利子が発生しましたら、その利子を財源充当していくということを考えてございますので、その使い道については今後検討するという現状でございます。
◆岩隈千尋 委員 しかし、ここに、例えば
都市間スポーツ交流事業といったら、どこの都市とやるんですかぐらい、あらかたのことというのは大体想像つきませんか。
◎八木
市民スポーツ室担当課長 想定の範囲ではございますが、今現在、韓国の友好都市である富川市との青少年の
スポーツ交流事業というようなところを想定しているところでございます。あくまでも想定という範囲でございます。
◆岩隈千尋 委員 そういったことをきちんと説明してくださいとお話をしています。議会の議案の審査ですから、やっぱり、やっていただくことはもう少しきちんと説明していただきたいと思います。
◎八木
市民スポーツ室担当課長 申しわけございませんでした。
◆岩隈千尋 委員 そもそも
障害者スポーツの普及促進については、これは例えば基金を今回設けておりますけれども、
障害者スポーツ関係の平成３１年度予算の中身というのを調べさせていただきました。そうすると大体、
障害者スポーツ普及促進事業費であったりとか、
障害者スポーツ振興事業費であったりとか、
障害者スポーツ実施環境整備事業費であったりとか、小事業単位では幾つか項目が並んでいたわけなんですけれども、我々の会派は昨年の
予算審査特別委員会でも、
障害者スポーツ関係の予算というのがほぼ横ばいになっておりまして、全く変化がなかなか見られませんよということを指摘させていただきました。
パラムーブメントということを本市は進めているにもかかわらず、こういったところの予算計上というのが全然横ばいになっているということに関してはいかがなもんですかという指摘はさせていただいたところです。今回、その基金が来ているわけなんですけれども、では、基金に頼るという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、基金頼みにするのか、そもそも
障害者スポーツの普及促進については、当初予算において計上すべきではなかったんでしょうかという私どもの意見があるわけなんですけれども、皆さんどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
◎寺澤
市民スポーツ室長 障害者スポーツについての予算でございますけれども、今回の基金は
先ほど担当課長も御説明しましたとおり、この１月に寄附をされたということでございますので、今回については、委員の言葉をかりますと、基金に頼るということではございません。また、
先ほど担当課長が御説明をしました果実、預金で言うところの利息を充当するという事業については、来年度は今からでは難しいですけれども、次の年度については、その要求のときまでにどの事業に充当するかというのを検討していけたらと思っております。ですので、
障害者スポーツの予算につきましては、基金というよりは当初予算として、きちんと要求をしていかなければならないというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 今、室長さんからお話しいただいたように、
障害者スポーツに関してはきちんと当初予算に計上しなければいけないという話だったと思いますけれども、今年度６月に我々、議会は全会一致で
障害者スポーツの更なる推進を求める決議というのを認めているというのは御存じのとおりだと思います。その中で、今、私も指摘させていただいたように、どういう予算要求をされたのか。先ほど私がお話をしましたように全く変わっていませんからね。我々、議会の総体の意見であったり、決議というのをどういうふうに局として受けとめたのか、それを教えてください。
◎寺澤
市民スポーツ室長 決議につきましては、昨年の６月に行われたというところでございまして、こちらについては障害者の方の
スポーツ環境をきちんと整備していかなければならないというふうに考えております。実際には、障害者の方が直接御参加をいただく
障害者スポーツデーなどの事業を行っておりますので、こちらできちんとその内容を検証して実施していくということ、またスポーツの施設につきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが利用できることを基本として考えているというところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ごめんなさい、私の質問が悪いのかもしれませんけれども、我々が、議会が決めたそういった決議に対して、次年度、平成３１年度ではどういう予算要求をきちんとされたんですかと。結果を見ると、その予算というのは全く横ばいで、我々の意見というのは全く加味されていないというわけなんですかという話なんですよね。そこら辺どうなんですかというのを伺っているんです。
◎寺澤
市民スポーツ室長 来年度の
障害者スポーツの予算につきましては、
障害者スポーツ普及促進事業は前年比８６万３，０００円の増、
障害者スポーツ振興事業費については前年度比１０３万５，０００円の増という金額については、ほぼ横ばいという形、少しだけ増加したというふうに捉えております。ただ、実際の事業としましては、
障害者スポーツデーにおきまして今年度種目を絞って、さらに御参加いただいている方のアンケートを確認させていただきましたところ、特に水泳に御参加された方は事前に障害の状況であったり、水泳の御経験などを確認して参加をしていただいたのが非常によかったという御意見もございましたので、回数もふやさなければならないとは思ってはおりますけれども、内容を充実して実施していきたいというふうに考えております。また、備品の購入なども決まっておりまして、その部分も大幅に増とはなってはおりませんが、種目を絞った形で予算を執行していきたいというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 私の論点というのは、繰り返しになりますけれども、今回の基金の中には
障害者スポーツ普及促進事業というのが使用目途の一つの中に入っているわけです。でも、基金に依存するのではなくて、当初予算できちんと計上すべきではないですかという話の中で、ましてや議会としても全会一致で決議を昨年６月にわざわざしているわけですよね。にもかかわらず、当初予算ではこの結果というのは、我々、議会の指摘等々がきちんと反映されているのかというのが、やっぱり非常に理解に苦しむところなんです。局長、これはどういうふうな予算要求をされたのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
◎鈴木
市民文化局長 通例と同じような予算要求ということではなく、やはり決議がありましたので、そういったことも含めて予算折衝はしてきたところですけれども、全体の中で、先ほど
スポーツ室長が申し上げたような額になっておりますけれども、また、この金額も実際に寄附金額とかが明らかになってきてからの作業がなかなか追いつかなかったというのが実態でございますので、今後の中で対応していきたいというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 本市は、
パラムーブメントの
推進ビジョンという行政計画があって、そこからパラに中心を置きますと、第１期の
推進ビジョンの中には書かれていて、それでこの予算配分ではちょっといかがなもんですか、言っていることとやっていることが違うんじゃないですかというのは、我々の会派はこの間ずっと指摘をさせていただきましたので、ちょっと次年度の使い道についてもこういった状況だと、議会がせっかく決議しているのに、一体どういうことなのかというような不安がどうしても生じてきます。基金の使い道はこれからというお話なんで、あれなんですけれども、余りそういった基金頼みということではなくて、やはりきちんと当初予算に置いて、２０２０年度にはオリンピックがあるわけですから、しっかりと検討をしていただきたいと思います。結構です。
◆花輪孝一 委員 ちょっと何か今、話がかみ合っていないようなんで、局長にもう一度整理のために伺いたいと思うんですが、もし私の言っていることが違えば御指摘いただきたいと思うんですが、もともとこの基金というのは、この議案にあるとおり３つの基金に分けられて、そのうち
スポーツ振興基金というのがあって、これが所管のところであると。その中で主な内容として、
障害者スポーツ普及促進事業と
青少年都市間スポーツ交流事業と
スポーツ関連施設整備事業という３つがあると。その中身を尋ねたところ、これからですということで一定理解はできるんですが、それがまず１つと。
あともう一つは、一番頭に載っている
障害者スポーツ普及促進事業が、本来であれば全会派で決議された内容が、やはり
障害者スポーツを進めていこうということで、市全体で取り組んでいく、また議会もそういう決議をしたのにもかかわらず、予算上はわかりやすく言えば横ばいになってしまっていると。これはどうなのかというようなことだったと思うんですね。これは私も正直言ってそう思います。やはり、中身がある程度、こういうものであり、こういうものに使うんだよという概略だけでもいいからそのイメージを、きちんと３つ分けてあるわけですから、どんなものなのということは説明できなければいけない。具体にはこれからだと思うんですね。
それから、やはり一番根底にあるというか、本当に我々が今一番力を入れようとする
パラムーブメントというか、障害者の
スポーツ普及促進事業という部分。これはこういう基金に頼らずに、本来だったらきちんと当初予算からやるべきだということは我々も思っています。やっぱりもう一度、それに対する局長の決意と申しますか、見解をきちんと伺いたいと思うんですが。
◎鈴木
市民文化局長 今御指摘のあったとおりでございまして、私どもも、これまでやってきた障害という取り組みと、今回こういった形での基金というのが設置されて、その扱いというか、庁内全体での重要度みたいなことは高く維持していこうと思っておりまして、この間の予算編成の中でもいろいろな形で調整を図ったところなんですけれども、確かに御指摘があったように、わかりにくいとか、具体性に欠けるという点については反省しておりまして、この点については時間を戻すわけにはいかないということもありまして、新年度の中でも、皆さんの御意見と、それから特に大切なのは、それぞれ種目団体がある中で、障害者の方々との意見交流をしながら、できるだけ早期に次年度以降の
事業スキームを固めていきたいと思っておりますので、おくればせながらという点は拭い切れませんけれども、そういった形でプライオリティを一番高いところに置いて進めてまいりたいと思っております。
◆花輪孝一 委員 意見・要望ですけれども、別に我々は、特に我が会派もそうなんですけれども、基金条例の中にこういう項目があるのは、非常に市民的理解は得やすいし、またこれは必要なことだと思っているんです。でも、余りにも中身が見えなかったり、あるいは本当に当初予算の中で、基金に頼るんじゃなくて、しつこいですけれども、やっぱりきちんと予算化すべきだと、川崎はこういうことでしっかりとやっていくんだという姿勢がないと、なかなか我々としても賛同しがたい部分がありますので、ぜひこの基金については早急に内容を詰めていただいて、また議会の中で御報告をいただければと思いますので、これは意見・要望として申し上げます。以上です。
◆石田和子 委員 私からも意見・要望を述べさせていただきたいと思います。この
障害者スポーツをめぐる環境の整備ということは、この間ずっと、私たちも議会のたびに質問をかなり厳しくやってきたつもりでおります。それで、
市民文化局が行う
スポーツデーについても各区の
スポーツセンターで年に１回設けて、障害者の方々がいろんな種目のスポーツを楽しむんだと、ふれあい
スポーツデーという取り組みだというふうに思うんですけれども、それでどのぐらいの障害者の皆さんがスポーツに参加されたんですかというようなことを実績含めてやってきた中で、やはりまだまだとても少ないというのが現状なんですよね。年に１回だけで、時間はちゃんと枠をとって、その
スポーツセンターを借り切ってやるわけですけれども、やっぱり障害者の皆さんがスポーツをやるときに、健常者の方々と一緒にやれる方々も大勢いますし、みんなで障害者のスポーツを盛り立てようという社会的にも啓蒙活動になりますし、それはそれで意味があるというふうに思うんですけれども、やはり枠をとってやっているということは、そうした環境が必要な方々、障害者の中にはいろんな障害でいろんな段階の方がいるわけですから、全ての人が
スポーツセンターでやれるとは限らないわけで、そうした方々が本当に、例えば水泳一つとってみると、そういう枠をとってやれているところは今ないわけですよね。なので、この前やったのは、ある
スポーツクラブの人たちが今まで使っていたところが老朽化のために使えなくなったと。別のところを一生懸命探しているけれども、見つからないという話があって、そうしたことも取り上げて、ちゃんと環境を整備してほしいということを言ってきたと思うんです。
やはり、これからどういう取り組みをするのかというのは非常に私は大事だというふうに思っていますので、特にスポーツの環境を整備していくという点では、健康福祉局の
リハビリセンターの附属施設のところのプールと体育館、ここも本当に、いわゆる
スポーツセンターに位置づけてできないかということも、私たちも何回もやったわけですけれども、なかなかそこは厳しくて、大改修をやるということですけれども、プールは滑りどめの塗装をしたり、更衣室も使いやすい形にしていくというような状況だったんですけれども、やっぱりリハビリという意味も込めている
障害者スポーツですから、そこは
市民文化局と健康福祉局としっかり連携をして、きちっと充実をさせていくという方向性を持つべきだと思いますので、そういった方向性をぜひこれから進めていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。結構です。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」の
市民文化局に関する部分は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、「議案第２６号 宮前区における町区域の設定及び変更について」及び「議案第２７号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について」を議題といたします。
この議案２件は、いずれも宮前区野川地区において住居表示を実施するため所要の手続を定める内容ですので、議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、２件を一括して審査いたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎鈴木
市民文化局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○片柳進 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ、２件を一括して採決したいと思いますがよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、２件を一括して採決いたします。「議案第２６号 宮前区における町区域の設定及び変更について」及び「議案第２７号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、議案２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（ 傍聴者入室 ）
○片柳進 委員長 次に、「議案第２８号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」を議題といたします。
なお、関係理事者として、多摩区役所から
吉澤地域振興課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎鈴木
市民文化局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○片柳進 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第２８号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、「議案第２９号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について」を議題といたします。
なお、関係理事者として川崎区役所から
伊藤地域振興課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎鈴木
市民文化局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 本議案に関する条例のもとになっております所管部署についてはどこになりますか、改めて確認させてください。
◎山根
市民スポーツ室担当課長 管理運営に関しましては、川崎区役所が所管となります。また、条例所管として
市民スポーツ室が所管ということになってございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今、理事者の方に御説明いただいたように、ちょっと分かれているというところなんですけれども、その辺の連携は、引き継ぎはきちんとされているんでしょうか、確認させてください。
◎山根
市民スポーツ室担当課長 委員御指摘のとおり所管部署が分かれておりますので、その辺の連携については、日々、情報共有しながら実行しているという状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 結構です。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ、採決に入りますがよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第２９号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、「議案第３０号
川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎鈴木
市民文化局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 幾つか議論させていただきたいと思います。会派の中でこの議案についていろいろと議論した結果、やはりいろんな意見が出ております。指定管理期間が５年から１０年に変わるということで大きく変わりますので、ちょっとしっかりと議論してほしいということを受けております。今回、昨年の１２月２５日に指定管理者選定委員会が開かれておりまして、その議事録を拝見させていただきました。この選定委員会のメンバー、委員さんたちは学識経験者なわけなんですけれども、賛同はしているわけなんですが、文化財団のプレゼンテーションについては結構厳しい意見が付されていたわけでございます。まず、市の方針として指定管理期間が５年から１０年になった理由は、専門のスタッフの人材育成が主たる目的であるということなんですけれども、今回、指定管理者はどのような人材育成に関するビジョンといいますか、メニューというか、プログラムを示してきたのか伺わせてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 今回人材育成につきまして、指定管理者のほうからは、各職員に求められる役割、また能力、育成方針を明示するとともに、専門的知識、技術の維持向上に関する研修計画や、またＯＪＴ等に関する人材育成方針が提案されているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 もう少し具体的にお話できませんか。それがなぜ５年ではできなくて、１０年だったら可能なのか、具体的に教えてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ５年間でございますと、やはり期間が短いことがございますので、これまでもそういった研修とか人材育成は行ってきているわけでございますけれども、今後は１０年になることによりまして、１０年間その育成方針に基づいた人材育成が可能ということの提案がなされております。
◆岩隈千尋 委員 ほかにはメリット的なものはございますか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 こうした人材育成なりが必要だということにつきましては、まず、ミューザ
川崎シンフォニーホールにつきましては、国内有数のホールとしての地位を築いてきていまして、今後もその地位を継続、またそれを発展させていくために、それによって音楽のまち・かわさきをさらに推進していくために、公演の企画内容そのものが、こういった音楽ホールにつきましては本当に長期的視点が要求されるものでございます。５年でございますと、前の指定管理者が計画をしたものが二、三年、長いものですと、本当に手の込んだものですと三、四年の計画に基づいて実行しなければならないため、５年という指定管理期間は大変短いものと考えているところでございます。これを１０年にすることによりまして、市民により安定的に良質な公演が提供できるということが第一の目的と考えているところでございます。そのための人材育成も、この１０年が適していると判断しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。我々の会派は、この間、文化財団に限らず、出資法人の人材育成については、多様な人材の確保のために、例えば役員とか管理職についても公募――文化財団も含めて公募を一切やっていませんから、いわゆる公募の必要性をきちんと提案させていただいているわけです。その中で、今後は広く人材を募るために公募も視野に入っているのでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ミューザ
川崎シンフォニーホール、川崎市文化財団グループの仕事につきましては多様な仕事がございますので、これは公募を基本としております。市のＯＢを採用するかどうかにつきましては、文化財団のほうで決めることでございますので差し控えさせていただきますが、求められる職務の能力等がございますので、それにふさわしい人材が採用されることと考えております。
◆岩隈千尋 委員 ふさわしい人材というのは当然のお話なんですけれども、やはりきちんとその辺の公募を川崎には、例えばシルバー人材一つとってみてもそうですけれども、退職されて民間で非常に有用な方々がいらっしゃると。そして、私どもの会派は繰り返し述べておりますけれども、出資法人については、やはり次の世代につなげていかなければ、本市の役割というのを補完するためにも、きちんと次の世代につなげていく出資法人のあり方というのを皆さん方も昨年の夏につくられたことだと思います。そこで、公募ということに関してもしっかりとやってくださいねということなんですけれども、今、財団の人事等を拝見させていただきますと、理事長さんは市のＯＢでいらっしゃって、部長さんはプロパーですと、課長さんは３人いて、市のＯＢさんもいらっしゃるわけなんですけれども、そういった方々で大体１７名と伺っております。その方たちの人材育成をするということだとは思うんですけれども、その１７名の人たちが人材育成をしてどれぐらいレベルが上がったのか、能力が上がったのか、どこら辺を優先的にやろうと思われているのか教えてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 今後、そういった事業そのものの評価等でそこは判断していきたいと思っておりますが、例えばオーケストラの招致１つにつきましても、また、イベント制作とかにつきましても、高度な専門性が要求されるものでございますので、そういったところの判断をしっかりとしていきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 繰り返しになりますけれども、今の１０年という長いスパンの中で、１０年後はどうなっているかわからないわけなんですけれども、市の職員さんとか既存の方たちだけではなく、広く人材を募るということはしっかりとやっていただきたいと思います。そして、これは財団がやっているから財団任せでは困るんですよね。なぜかといいますと、これは公の施設でもあるわけです。なぜならば指定管理料が多額に導入されているから、普通のただ単に民設民営の組織とは違うわけですから、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
単年度、今回の議案では７億５，０００万円余の指定管理料が入っております。全体として７５億円余ということになるわけなんですけれども、税金が入っているわけですね。よって、今、私がお話をさせていただいたように、ミューザ側がしっかりと市のイベントとか事業、こういったものとタイアップできるような体制になっているのか。もっとわかりやすい平易な言葉で言えば、市の意向がきちんと反映されるような体制になっているのか、これをちょっと伺わせてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 この募集に当たりまして、仕様におきましても、市の音楽のまちづくりの施策を反映した、そういった仕様を盛り込んでおりまして、文化財団グループの提案につきましても、市の仕様に基づいた提案がなされており、選定評価委員会でも選定されているところでございます。今後、市の意向の反映等につきましても、１０年という期間で途中だれることなくしっかりと毎年の年度評価、それから今回、中間評価を行いますので、中間評価でも後半５年間に市の意向といいますか、市の施策をしっかりと反映した運営がなされていくかの指導を行ってまいりたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 音楽のまち・かわさきということで標榜しているわけですから、そこのフラッグシップ的な施設なので、しっかり市の意向であったり、市のイベントであったり、例えば、最近であれば皆さん方の局で言えば、オリパラの誘致でイギリス等とタイアップするということを言われておりますよね。だったら、イギリスの文化をこういったところでやるとか、市とミューザとでさまざまな相乗効果が生まれるような関係性というのをしっかりと築いていただきたいと思います。
収支計画については、今お話しさせていただいたように、１０年で７５億８００万円支出でございまして、指定管理料がミューザの収支の６０％を占めております。そこには利用料金とは別に、その他収入が示されておりますけれども、その他収入の具体的な中身について伺います。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 主に国の補助金等でございます。
◆岩隈千尋 委員 国の補助金ということであれば、これはやはりアップダウンがあるわけですか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 国も補助金のメニューが大体何年か置きに変わりますので、アップダウンそのものがないとは言い切れないところでございますが、現状それほど落ちたりはしていないところでございます。
◆岩隈千尋 委員 そうすると、指定管理料が６０％も占めて、そして、今理事者の方が御答弁いただいたように、国の補助金のアップダウンがあるということであれば、財務状況に関しては、ミューザはきちんと今後やっていけるんでしょうか、影響はないんですか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 大変失礼しました。その他収入につきましては、国の補助金等でございますという答弁をしましたが、申しわけございません。そのほかに友の会収入ですとか、ホールスポンサー協賛金、グッズ販売収入等、そういったものもございます。
ダウンしたときには、少し業務のほうも見直すということもあるのかもしれませんが、そういった補助金を確保し続けられるよう努力していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。いただいた資料の中で事業計画が示されているわけなんですけれども、事業に関する業務項目のところでアウトリーチの事業について研究されております。ペーパーにはアウトリーチしか書いていないわけなんですけれども、具体的な取り組み内容について伺います。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ミューザ
川崎シンフォニーホールでは、ミューザで行っておりますような音楽公演が、ミューザに来ることがなかなかできない、そういった方々もいらっしゃるわけで、そういったところにもアウトリーチということでこれまでも行ってきております。今後、市の意向も反映しまして、例えば障害支援学級とか、そういったところにもアウトリーチを計画しているというところでございます。
◆岩隈千尋 委員 それは結構なことなんですけれども、障害をお持ちの方たちに外に向かって発信する、それだけですか。ほかには何かございますか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ミューザ川崎は川崎南部にございますもので、川崎南部以外の例えば北部ですとか、そういったところにもアウトリーチをする予定がございます。
◆岩隈千尋 委員 まさに、私はその答弁が実はいただきたかったんですけれども、我々、中部であったり、北部の人間というのはなかなか南部に行かないわけです。そうしたときに、昭和音楽大学であったりとか、洗足学園音楽大学であったりとか、そういったところとの連携というのは、このアウトリーチの中には含まれているんでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 昭和音楽大学、また洗足学園音楽大学とは、ミューザ
川崎シンフォニーホールもこれまでかなり連携をしてきておりますので、今提案そのものの中にはそこまで細かいことが入っていたかどうかあれなんですけれども、今後も川崎中部、北部含めまして、アウトリーチをしっかりやっていただくよう指導してまいりたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 今後もやっていきます、今後もやっていきますということで、プレゼンテーションが終わっているにもかかわらず、今後も今後もという答弁がちょっと目立つような気もするわけなんですけれども、次の質問に移ります。
施設の運営に関する業務項目のところで、貸し館事業というのが明記されているわけなんです。これについては収益が上がる一つのツールであるというわけなんですけれども、以前より利用者からこういった時間帯含めて、使い勝手をよくしてほしいという声が上がっております。具体的には、例えば楽団が練習した後、平日夜間の利用ができれば市民利用がふえて、そして収益の増につながるのではないかという声も上がっているわけなんですけれども、そういったところの取り組みはどのようになっているでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 まさに、フランチャイズのオーケストラのリハーサル後の夜間利用につきましても可能とするよう、そういった提案がなされております。
◆岩隈千尋 委員 では、今もう改善されたという認識でよろしいですね。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 そのような提案がなされております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
次に、組織体制に関する業務項目の中でホールアドバイザーの記載があります。大体、４人、５人ぐらい今いらっしゃると思うんですけれども、これまでもその方たちにはさまざまな提案、イベント協力をいただいていると思いますけれども、メンバーと、そしてメンバーとする基準並びに報酬額や役割について教えてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ホールアドバイザーにつきましては現在、東京交響楽団の桂冠指揮者でございます秋山和慶氏、それから、日本、英国を中心として活躍中の国際的ピアニスト小川典子氏、また、国際的に活躍中の日本初の女性オルガニストの松居直美氏、また、佐山雅弘氏は、日本を代表するジャズピアニストでありましたが、昨年１１月１４日に惜しくも亡くなられました。したがって、今は秋山氏、小川氏、松居氏の３名でございます。ホールアドバイザーにつきましては、ホールのさらなる発展に向けて、いわばホールの音楽監督的なものを、クラシックを中心としながらも、ミューザのホールコンセプトに合ったそれぞれのジャンルに基づきまして、ミューザ
川崎シンフォニーホールの指導助言をいただく、また公演企画等もしていただく、そういった形で行っております。ホールアドバイザーの報酬でございますが、秋山和慶氏がチーフアドバイザーということで年間３００万円、その他のホールアドバイザーは年間２００万円となってございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。役割、報酬額等についてお話をいただきました。基準が抜けているんですが、どういった基準でこの人たちはなるんですか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ホールアドバイザーにつきましては、ミューザ
川崎シンフォニーホールの目的が、まさに国内有数のホールということを目指してまいりましたので、そういったところにミューザ
川崎シンフォニーホールを引き上げられる人材ということでなっております。
◆岩隈千尋 委員 では、余り明確な基準というよりかは、どちらかというとキャリアや実績に基づいているという認識でよろしいでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 一番最初の平成１６年の開館当時からいらっしゃるもので、そのときの記録が今ちょっと手元にないもので、しかし、そういったことでよろしいかと思います。
◆岩隈千尋 委員 いろいろと御意見をいただくことというのはよろしいことなんですけれども、そこら辺の基準であったりとか、整理をしていかないことには、どうしても後年度になるにしたがって人間がどんどん、アドバイザーの方がふえていくということになったら、やっぱりある程度の明確な基準がないことにはよろしくないのかなと思いますので、そこら辺はしっかりと基準等々についても考えていただきたいと思います。
◎佐々木 市民文化振興室担当部長 ただいまのホールアドバイザーの基準という御質問についてなんですが、少し補足をさせていただければと思います。ホールアドバイザーにつきましては、ミューザが開館いたしましたときに、国内外に音楽のまち・かわさきを発信するシンボルということで整備されたホールでございますし、やはりいろんな方に使っていただきたいという部分も持っておりました。そういう意味では、魅力発信という部分、あと音楽に携わっているさまざまな方々の裾野の拡大みたいなことも期待してできたホールでございます。そういった意味から、やはり専門家の御助言等をいただきながら、ホールでの公演などの企画、運営をしていく必要性があると考えておりまして、そのときにホールアドバイザーとしては、クラシックの御専門の方を初めといたしまして、ポップスですとか、ジャズ、あとオルガンもパイプオルガンでございますが、大きな立派なものが整備されておりますので、そういったことの活用といったことも必要だと考えておりましてオルガンの御専門の方、そういったようなジャンルの方から選考をさせていただいたところでございます。現在は、昨年、ジャズの佐山様が亡くなられたということもございまして、現在のところ３人ではございますが、そういった形で進めております。
また、第１期の指定管理の期間につきましては、市として、こういったホールアドバイザーのようなものを設置してほしいというお話をさせていただいてきたところではございますが、第２期以降につきましては、ホールアドバイザーという形でなくとも、そういう専門的な知見を持った方でよりよい公演をつくっていただいたり、また指定管理者のスタッフの育成にも尽力いただけるような視点で携わっていただける方ということで置いていただきたいということで仕様を定め、お伝えしてきているところでございますので、第２期の指定管理者以降につきましては、指定管理者の提案という形でなっているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。さまざまな分野から知見を得るというのは大変重要なことで、それは結構なんですけれども、人数的なものとか、ずっとふえていくということになりますと、それは量的な問題でまた別議論になってきますので、その辺はしっかりと精査していただきたいと思います。
では、今回５年から１０年に延びるに当たって、こういった方たちから、当然役割的なところに入ると思うので、いろいろと御意見いただいていると思うんですけれども、どういった知見をいただいているんでしょうか、教えてください。
◎佐々木 市民文化振興室担当部長 ホールアドバイザーの皆様から頂戴している知見と申しますと、年２回ほどお集まりいただくホールアドバイザー会議等がございます。そういった場面や、日々、ミューザのスタッフがホールアドバイザーの方々に助言をいただきながら企画をつくったり、運営をしているところがございますので、そういった折に触れて御助言をいただいているところかと思っております。そういう中では、やはり２０２０年のオリンピック・パラリンピックの大会に向けまして、英国のホストタウンという川崎市といたしまして、何か音楽を使ってのおもてなしはできないかというようなお話ですとか、あと、先ほど小川典子様のお話をさせていただきましたが、日本や英国を中心に活躍されているピアニストの方でいらっしゃいますので、やはり英国のホストタウンになる川崎市に何かできないかということで、今はジェイミーのコンサートというのを年に１回ミューザの市民交流室で開催していただいているんですが、これは自閉症をお持ちのご家族の方たちを対象にしたコンサートでございまして、そういった障害をお持ちの方に対する支援ということで、そういうような取り組みが何かできないかということも御提案をいただいているところでございます。まさしく、先ほどアウトリーチのお話が出ましたけれども、今は市民交流室での開催でございますが、特別支援学校さんのほうに伺うなどして、みずから出向くような形で、そういう障害をお持ちの方々を対象にしたコンサートをもっと広くやっていけないかというような御提案などをいただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 今御指摘いただいた小川さんに関しては、イギリスのギルドホール音楽院ですか、非常に有名なところからいろいろと賞もいただいているということを伺っておりますので、市が英国といろいろタイアップするというのであれば、ホールアドバイザーからもしっかりとそういった知見を得ていただきたいと思います。
組織体制に関するところなんですけれども、同じく外部資金の導入ということが明記されております。これは何を示唆しているのか教えてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 これは国の補助金、文化庁の補助金です。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
雇用のところについて伺いたいと思いますけれども、５年から１０年になることで、プロパー職員さんたちの安定雇用等にはつながると思います。その中で、指定管理者は今回文化財団グループということで、シグマコミュニケーションズとサントリーパブリシティサービスと、いつものところがタイアップしてやっていらっしゃるわけなんですけれども、雇用とか報酬、またオーバーワークといった働き方の点において、問題、課題等は生じていないのか伺います。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ミューザ
川崎シンフォニーホールに求められる役割というのも大変大きなものがございますので、オーバーワーク等、心配はあるわけですけれども、そうならないようにコンプライアンスを徹底していただきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 コンプライアンスは理解するところなんですけれども、今も現状で、この間ずっと指定管理を担っているわけですから、いろいろ課題や問題は生じていないということでよろしいですか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 現状は生じていないものと認識しております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。昨今、いろんなところで指定管理者に対するオーバーワークとかも言われておりますので、あと報酬の不払いとかも言われておりますので、こういったところは市としてしっかりとモニタリング、ウオッチングは行っていただきたいと思います。
ハード面のところのお話をちょっとさせていただきたいんですけれども、ホール内のバリアフリー等々に関しましては、これは利用者からのお声といたしまして、改正健康増進法等々に伴うホール利用者の喫煙所です。喫煙のことに関する考え方についても利用者からお声をいただいております。そういったことについてはどのように取り組まれるのか伺います。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 現在、ミューザ
川崎シンフォニーホールには喫煙所は設けていないところでございまして、今後も設ける予定はないところでございます。
◆岩隈千尋 委員 中はわかっているんですけれども、そういった周辺ということです。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 大変至近な距離の駅前に公共の喫煙所がございまして、どうしても吸いたいという方には現在そこを御案内させていただいております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。今ハード面のお話ということでさせていただいておりますけれども、ミューザの隣接では今も川崎駅の西口開発計画の工事が行われております。現在ミューザが舞台設備改修工事中ですよね。ですので、リニューアルした際には音響とか、コンサート自体に影響は出ないのか、これはどのように確認されているか教えてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 今回の舞台設備機構等の工事に当たりましては、ミューザ
川崎シンフォニーホールの大変高い評価をいただいております音響に影響が出ないということが一番大切でございますので、そこはミューザの音響設計にかかわっております世界的な音響業者でございます永田音響設計にも、その辺のアドバイスをいただきながら進めているところでございまして、音響には影響がないということを予定しております。
◆岩隈千尋 委員 そこら辺をしっかりしないことには、またプラスアルファでの税金等々が出ていく可能性もありますし、税金以前に、先ほどこれだけのお話をしていただきました。世界的にも大変有数なホールで音響に影響は出てはだめですから、そこら辺のことというのは市としてもしっかりとモニタリングはしていただきたいと思います。
建物ということに関しましては、今、私がお話しさせていただいたように、舞台が改修工事中であるわけなんですけれども、カルッツとのすみ分け、連携等々を含めて教えてください。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 カルッツかわさきにつきましては、ミューザを上回ります２，０１３席のホールを用意しまして、またホールの形状が、ミューザはワインヤード形式に対しまして、カルッツかわさきは御承知のように、シューボックス型の形状でございます。カルッツかわさきのホールにつきましては、教育文化会館の機能を継承している、そういった面もございますので、多目的に使えるホールということになっております。ミューザ
川崎シンフォニーホールはクラシック等のアコースティックに最適な音響を備えたホールとして、クラシック等を中心に行っていくものと考えております。カルッツかわさきのホールは音楽以外にも使える多目的ホールと考えております。
◆岩隈千尋 委員 我々も使っていますからそれはわかるんですけれども、そういったすみ分けはきちんとなされているという理解でよろしいですね。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 しっかりとなされていると認識しております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。選定評価委員会からの委員の意見を総括すると、この１０年という指定管理期間を考えたときに、これは代表の先生の御意見なんですけれども、より積極的と、戦略的なビジュアルが示されるべきだったという指摘が複数、その先生だけでなく、各委員の方からも複数散見されますので、やっぱりしっかりと市もフォローしていただきたいと思いますし、また音楽のまち・かわさきのフラッグシップ施設でございます。繰り返しになりますけれども、指定管理料が年間７億５，０００万円近く入っているわけですから、単に収益を上げればいいという施設ではなくて、やはり公の部分と収益を上げる部分のバランス、とりわけ川崎の子どもたちが音楽に非常に関心や興味を持っていただくような施設として市の意向が、そして市の取り組み等々、イベントを含めて反映されるように期待して質問を終わります。
◆鏑木茂哉 委員 今の岩隈委員とのやりとりの中で、本当にいい質問をしていただいたというふうに思っておりますけれども、重複することがあるかもしれませんけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。まず、５年から１０年の中でプロパーの人たちの人材育成という話がありますけれども、今までの中で実際にあったかどうか私はよくわからないんですが、プロパーの人が５年だとちょっと不安で、いろんなノウハウを身につけたら次に転出して、ほかのところに行ってしまう可能性もあるように聞いたことがあるんですけれども、実際そういう傾向はあったんでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 実際にそういう傾向といいますか、そういう事例はあったというふうに伺っております。
◆鏑木茂哉 委員 ですから、そういう意味で、私たちは５年から１０年しっかりやった中で、長期の計画も含めて内容を充実してやっていただいたほうがいいということで、これは大いに結構なことだと思うんですけれども、ただ、指定管理者が５年から１０年になるという中で、変にと言うとおかしいですが、力をつけて、先ほども言いましたように、公の市の施設なんですけれども、川崎市の意向に反して自分たちの思いを貫こうとして、そこであつれきが生まれるということがあるような感じがするんです。
あともう一つは、貸し館の割合というのが非常に高くて、いい案を川崎市が示そうとしても、そこら辺で日程的に埋まっていてなかなかうまくいかないという話。それと、私はいまだに思い出すんですけれども、川崎駅西口市民文化ホール案ということで、最初にやり始めたときにいろんな反対運動もありましたけれども、そのときこちらが貫いていった一つに、市民のひのき舞台であるということ、あと多くの聴衆を育てながら川崎市全体の底上げをして、音楽文化を含めて川崎市のアピールにつなげていく、そういうことがあったと思うんですけれども、今の貸し館の率によって、例えば、私は本当に思うんですけれども、たまに何かの催し物があるときに、小学校の合唱だとか、今回はどこどこの中学校の吹奏楽だというときにとてもいい演奏をしたりして、聞き手もそうなんですけれども、何よりもそこに参加して演奏した子たちが、行く行くはそのひのき舞台でできた思いを持って、ずっとさらに充実してその道を励んでいくということにもつながるわけですけれども、今の現状だと貸し館の率が高過ぎてなかなか、私は年に何回か地元の中学校、南から北まで必ずあそこで演奏をするとか、いろんなそういうことをやって広げていったほうがいいと思うんですけれども、その現状はどうなっているんでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 現在、ミューザ
川崎シンフォニーホールの主催、共催と、また貸し館との割合でいきますと、ちょうど半々というような形になっております。主催、共催で年間約１００公演前後、それから貸し館につきましても１００公演前後でございます。ミューザ
川崎シンフォニーホールにつきまして、市民のひのき舞台、晴れの舞台の活用ということも大変重要なことでございますので、市民合唱祭、市民吹奏楽祭、市民交響楽祭等を初め、また、これは教育委員会のほうで事業費を負担しておりますけれども、市内の小学生全員が小学校在学中は必ず年１回は、実際は北部の大変遠いところの小学校は行けていないところもあるという、そこはあれなんですけれども、必ず年１回はミューザ
川崎シンフォニーホールで音楽を聞いて、その際には川崎市歌も合唱するというようなことも行っております。
◆鏑木茂哉 委員 わかりました。あと、プロのオーケストラになりますけれども、一応ミューザは東京交響楽団がフランチャイズオーケストラということになっていますけれども、神奈川県というレベルでプロのオーケストラは神奈川フィルハーモニーがあるんですけれども、神奈川フィルハーモニーの定期演奏会をミューザ
川崎シンフォニーホールでも、年に１回でも、２回でも、３回でもできないのかと思っているんだけれども、いまだに神奈川フィルの定期演奏会を川崎でやる安定したあれがないように思うんですけれども、そこら辺の現状とこれからの方向性に関してはどうでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 神奈川フィルハーモニーにつきましては、本拠地がみなとみらいホールということでございますので、定期演奏会自体はやっておりませんが、これまでもミューザ
川崎シンフォニーホールで演奏はたびたびしてきているところでございます。今後につきましても、神奈川フィルハーモニーにはミューザ
川崎シンフォニーホールでしっかり演奏していただくことによりまして、川崎市民にも神奈川最古のプロのオーケストラの演奏を提供していただきたいと考えております。
◆鏑木茂哉 委員 神奈川フィルハーモニーは定期演奏会をみなとみらいホールでやっているから、無理を言ってということは決してなくて、せっかくあれだけのすばらしい音響を持って世界に誇るホールですから、川崎の人も神奈川県にあるから神奈川フィルハーモニーの会員になってずっと応援している人がいっぱいいるので、ぜひそういうことも含めて、裾野を広げる意味からもそういう機会を捉えていただければと思うんですが、どうもそういう傾向にない。それが指定管理者の意向なのか何なのか私はよくわからないんですけれども、ミューザ
川崎シンフォニーホールができたときには、川崎は横浜と同じように神奈川フィルハーモニーに対して３，０００万円ぐらい補助をしていたんですね。そうやって育ってきた楽団ですから、やはり川崎市にもちゃんとした愛着を持って、お互いにいい関係を築いていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 先ほども御答弁させていただきましたように、神奈川フィルハーモニーは、本当に神奈川最古のプロのオーケストラでございますので、その演奏をミューザ川崎で披露していただくことができますよう、今後も調整してまいりたいと思います。
◆鏑木茂哉 委員 それから、サントリーホールとミューザはいろんな意味で関連があるような形でやっていますけれども、実際にサントリーホールの年間を通したスケジュールを見るとオーケストラの方向性に関係なく、例えばフランスでも、イギリスでも、いろいろなところを代表するオーケストラが年間通して結構やっているんですけれども、ミューザというとプロパーの人たちが限定的なのかどうかわからないんですけれども、フランスのパリ管弦楽団とか、例えばそうしたフランスを代表するようなオーケストラだとか、いろいろなオーケストラが来ないで、どうも限定的な方向があるような気がするんですけれども、それは私が勝手に思っていることなのか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 オーケストラの招致につきましては、本当に大変お金がかかるものでございますので、ミューザ単独で海外の著名な楽団を招聘するというわけにもいかないところでございます。それは日本国内のサントリーホールを初め、そういったプロモーターが招致するところにミューザ
川崎シンフォニーホールも日本公演の一環としてやるわけでございますけれども、そういった調整の中でなかなかできていないところもあるのかもわかりませんが、ミューザ
川崎シンフォニーホールが今後ますます国内有数のホールとしての地位をさらに高めていけば、そういったことが可能となっていくのではないかと考えております。
◆鏑木茂哉 委員 いずれにしてもそうしたことと、あと、ひのき舞台で地域の人、学校の吹奏楽を含めたものがあの舞台で活躍できるような、あわせて全体の文化が膨らむことで、これからもミューザ
川崎シンフォニーホールを川崎市も地域も含めて育てていくということが大切だと思うんですが、あともう一つ、貸し館ということもあるかもしれませんけれども、川崎市に関係するような団体が、どうしても２年後に、この日に、こういう予定のあるすばらしいものをやりたいというときに、貸し館の予定がぶつかったときには最初に決めたほうが優先してということなのか、それとも、それに関しては相手もあることですけれども、十分な話し合いの中で決めていけるというあれがあるのか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ただいまのお話の中で２年後というお話がございましたが、一般利用は一年半前、要するに１８カ月前からの予約が可能となってございますので、その時期ではまだ貸し館は入っていない状況でございます。その時期にもし入っているとすると、ミューザ
川崎シンフォニーホール自体が行います主催事業、あるいは共催事業、さらに言えば東京交響楽団は、ミューザ川崎を拠点としておりますフランチャイズオーケストラといたしまして、一般利用より２カ月早い２０カ月前までの予約が可能となっておりますので、そういったものが入っていると思います。そこは調整ができがたいものもあるかもしれませんが、調整を行うことになろうかと思っております。
◆鏑木茂哉 委員 最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、プロパーのお話がありました。そして、いろんな有名な楽団を招聘するにはお金が必要なんですけれども、指定管理者でそういう専門的な分野をあれするのと同時に、文化室系、こちらの役所のほうから、それを上回るといってもいいぐらい対等にやり合える専門的な人の育成が絶対必要だと私は思うんですけれども、そういうのは今の現状、これからの方向性についてはどうなっているのか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 そこにつきましても、公立文化施設協会等が行います研修等に本当にしっかりと参加をしたりとか、見聞を広めてまいりたいと思います。またさらに、音楽のまち・かわさきということで、市内の両音楽大学と日常接することが多いことがありますので、そういったところからよく知見を得まして、専門性を高めていきたいと考えております。
◆鏑木茂哉 委員 先ほどカルッツとのすみ分けという話もありました。今思い出すと、ミューザ
川崎シンフォニーホールをつくるときに、川崎には２，０００席もの大きなホールは要らなくて、３００、４００席でいいんだという中でミューザをやって、見事にいい形で今花開いて世界に誇るホールになっています。にもかかわらず、カルッツが２，０００名のホールだということで、すみ分けができたとしても、２，０００名を満杯にするとかなんとかするという現在の需要に関してはどうなんでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 現在でも本当に魅力的といいますか、人気の高い公演につきましては、ミューザ
川崎シンフォニーホールも当然満席なことはございます。カルッツかわさきにつきましては、ミューザではなかなか音が反響して行いがたい、電気音響を使いましたロックとか、その他音楽に限らず、さまざまな舞台等も行われるわけでございますけれども、ミューザ
川崎シンフォニーホールは音響効果を生かしたクラシックを中心としたアコースティックなもの、今後もより魅力的な公演をこの１０年の中でしっかりとやっていきたいと考えております。
◆鏑木茂哉 委員 結構です。
◆花輪孝一 委員 今回の指定管理に関しては、やはり１０カ年ということでもありますし、また、金額的にも７５億円を超えるということで大変重要な内容でありますので、少し市民的目線で伺っていきたいと思うんです。まずは収支計画なんですけれども、先ほど岩隈委員からも若干あったんですけれども、ちょっと気になるのは、今までの指定管理料の平均が大体７３億円ぐらいですかね。平成２７年度から３０年度までの平均年額が、そういうような金額であったということで、今回は毎年７億５，０００万円という金額ということで、これは消費税とかもありますから、これについては一定理解できるんですが、１０年間全く一定の金額がここでは提案をされていると。それに対して、利用料金やその他収入のところで少しずつ収入が多くなるというような収支計画があるんですが、ちょっと心配になるのは、利用料金やその他収入をふやしていこうと、これは経営努力としては理解できるんですが、先ほど来いろんな議論がある市民の財産としての、全体のミューザ川崎の市民利用ということも含めて、本当にそれが阻害されないだろうかというような懸念も実はちょっと持つものですから、その辺のところのバランス、難しいんですけれども、先ほど使い勝手としては、大体半分半分であると。主催行事等と貸し館と市民利用の半々だと言うんですけれども、大体そのような方向で考えていらっしゃるのか、あるいは考えているんであれば、利用料金やその他収入がふえていくという、その辺のところの根拠と申しますか、そちらについて今わかっている範囲でお答えいただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 今回の提案におきましても、友の会等の会員につきましても、さらにふやしていくという提案がなされておりますので、そういったところで利用料金の収入等がふえた形の収支計画になってございます。
◆花輪孝一 委員 ちょっとお答えいただいて余計不安になったんですけれども、友の会をふやして、それでこれだけの金額がふえるようには思えないんです。当然、これは収支計画の中では公認会計士の先生も入っていらっしゃいますので、それなりに根拠があっての内容だとは思うんですけれども、もう少し市民の方々にわかりやすく、その辺のところの御説明をいただければというふうに思うんですけれども、改めてお答えいただきたいと思います。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 失礼いたしました。もちろん友の会の会員数をふやすことによりまして、その他収入をふやしていくということもございますが、今現在でも本当に稼働率９９％で高いホールでございますけれども、ただ、公演によりましては、満席とならない公演、要するに入場者率が低い公演もございますので、そこはしっかりとＰＤＣＡサイクルを働かせて入場者率をさらに上げていく、それによりまして収入をさらに上げていくということを提案されております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。
ちょっと別の質問なんですけれども、いただいた資料によりますと、選定のときの選定理由の中の４番目に、非常にこれは大事だと思うんですけれども、人材育成やオーケストラ文化の醸成、地域やさまざまな取り組みとの連携について、１０年という指定管理期間を生かしながら、今後、さらなる事業展開が期待できる。これが、私はこの選定理由の中では非常に大きなことかなと思いまして、これについて今そちらのほうで把握されていることで結構ですので、もう少し市民の方たちが具体的なイメージを持てるような形で御説明いただけますでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 ４番の人材育成につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、各職員に求められるそういった能力、役割、育成方針を明示するとともに、その専門的知識、技術の維持向上に関する研修教育、ＯＪＴ、そういったことを含めました人材育成方針が提案されているところでございます。オーケストラ文化の醸成につきましては、本当にミューザ
川崎シンフォニーホールが国内のオーケストラの文化を醸成していく立場といたしまして、今サマーミューザというのをやっておりますが、これは首都圏の主要な９つのオーケストラが中心となってございます。これにつきましても今は首都圏だけでございますけれども、なかなか全国からたくさんということは無理でございますが、少しでも地方で活躍されているオーケストラをお呼びすることによりまして、首都圏を越えた日本のオーケストラ文化の醸成に寄与していけるような、そういった提案がなされております。さらに、地域やさまざまな取り組みとの連携でございますけれども、ミューザ
川崎シンフォニーホールにつきましては、ミューザビルのテナントを含めまして、近隣の商業施設等、また地域とのそういった連携が大切でございまして、現在でもミューザの日というのをやっておりますが、そういったことをしっかりとやっていくという提案がなされております。
◆花輪孝一 委員 御説明いただきましたけれども、もう少し何ていうんでしょうか、せっかくいいホールですので、全国というのは無理なんて言わずに、本当にもっと大きな目標を持ってやっていただきたいと思います。あと、私どもが住んでいるのは麻生区なんですけれども、麻生区には昭和音大さんのホール等もあってすばらしいものもあるんですが、その中でもミューザへ行って、本当にいいホールだという声もあるんですね。でも、やっぱりどうしても遠いとか、そういう部分があるんですけれども、もっと遠くの方、特に市民の方でも川崎北部のほうからもどんどん来ていただける、あるいは先ほどアウトリーチの話もありましたけれども、障害をお持ちの方とか、あと意外とひとり親家庭の方々とか、そういうような方たちが音楽とか、こういうものに親しむというのはなかなかチャンスが少ないのもありますから、ぜひそちらのほうも含めて、行政として、市として、リードしていただいて、そういう方たちもどんどんこのホールに来ていただくような形になっていただきたいと思います。これは意見・要望です。以上です。
◆本間賢次郎 委員 御説明いろいろありがとうございます。私からは、中学生、高校生、また大学、社会人、それぞれコンクールがあるんですけれども、川崎ではコンクール、県大会とかが行われるときはカルッツで行われている。カルッツの前は教育文化会館で行われていたという経緯があります。ミューザではそういうのを誘致するお考えというのはないんでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 コンクールそのものについては、現在確かに行われていないところでございますけれども、例えば音楽大学フェスティバルという首都圏の９つぐらいの音楽大学がミューザに集結して演奏する、そういったこともやってございます。また、現在でも若手音楽家の育成事業というのを行っておりまして、さらに演奏家だけでなく音楽大学のインターンシップなどを受け入れるとか、そういったことをさまざまやっているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 音楽大学が集結してという行事は、どれぐらいの大学数が参加をして、どれぐらいの人数の方々がミューザで演奏しているんですか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 この音楽大学フェスティバルにつきましては、毎年、首都圏の９つの音楽大学が参加をしております。現在、それの参加人数につきましては、今手元に資料がないので申しわけございません。
◆本間賢次郎 委員 実は高校生のコンクール、１９７７年から２０１１年までは毎年、東京都にある普門館で行われていて、普門館は吹奏楽の甲子園もしくは吹奏楽の聖地と言われるような存在だったんですけれども、大変古いホールで耐震調査でも
不適合ということで開催ができなくなったと。それからは名古屋国際会議場に舞台を移して近年は行われているんですけれども、２０１９年まではとりあえず名古屋国際会議場でやるということは決まっていて、その後についてはまだ正式にどこでやるというのは決まっていなかったかと思います。せっかく５年から１０年というふうに今回延びるわけですから、そういったコンクールの誘致なんかもちょっと検討しながら何か運営をしていただければと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 まさに国内を代表するそういったコンクールを市内でやることは大変によろしいことだと思っております。できることはよろしいことだと思っています。音楽のまち担当といたしましては、先ほどカルッツかわさきとの住み分けということもございましたけれども、ミューザ
川崎シンフォニーホールは、確かにアコースティックなので吹奏楽が適していないかどうかと言えば適しているということになると思いますが、カルッツかわさきのほうが吹奏楽の演奏にはさらに適していると考えておりますので、こういったコンクールにつきましては、できればカルッツかわさきのほうで開催されることが望ましいのではないかと考えております。
◆本間賢次郎 委員 わかりました。せっかく一流の施設ですから、高校生ですとか中学生、また大学生が将来的に音楽で生きていこうと思う人がどれぐらいの割合、今現役で部活動に励んでいる生徒の皆さんが、将来音楽の道で行くんだと決意をされるのかちょっとわかりませんけれども、ぜひ一流のステージを経験して、また大きくなって川崎で演奏したいなと思っていただけるんであれば、これにまさる人材育成はないのかなと、音楽家の育成という意味ではないのかなと思うんです。今カルッツのほうが吹奏楽には向いているということでございましたけれども、その憧れといいますか、音楽人にとって憧れであり、ふるさとであり、そういったものを何かつくれないものだろうかと非常に思うんですね。ぜひとも、ちょっとその辺はミューザというブランドイメージもあわせて、今後運営、取り組みを何かしていただきたいと考えているんですけれども、その辺について改めて伺います。
◎佐保田 市民文化振興室担当課長 具体的に、このコンクールを誘致するかどうかということは、この場ではちょっとお答えできかねるところでございますけれども、現在も市民吹奏楽祭等が行われておりますので、そういったところに参加をすることも含めまして、ミューザ
川崎シンフォニーホールでまさに市民の方みずからが演奏できるということを本当にしっかりと大事にしていきたいと考えております。
◆本間賢次郎 委員 市民の皆さんがミューザで演奏する機会があるというのも大変すばらしいんですけれども、先日の予算審査の中でも私は申し上げたんですが、やっぱり川崎市のイメージというのはどうしても、川崎市外の方々からはまだまだネガティブイメージが強い。そこをやっぱり変えていかないと川崎市の本当にいいところというのは浸透していかないですし、発信できない。発信をしてもなかなか伝わらないというところだと思うんですね。だからこそ、全国大会のようなもの、県、市外、県外、関東圏以外からも川崎に来ていただいて、いや川崎のミューザ
川崎シンフォニーホールはすごいなと、また来たいなと思っていただける取り組みは大変重要だと思うんですね。もちろん、市民の皆さんがミューザで演奏するというのはすばらしいと思います。ぜひとも市外、県外、関東よりももっと外の方々にもミューザにお越しいただける、そういった機会づくりをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎佐々木 市民文化振興室担当部長 ただいまの委員からの御意見につきましては、今後、指定管理を受けます文化財団グループと少し相談をさせていただきながら、先ほど２０１９年までは決まっていて、２０２０年以降はまだ白紙ですというお話でございましたが、御承知のとおり、ホールを使うに当たっては１８カ月前から予約が入ってきてしまいますので、２０２０年にすぐに実現するということも難しい部分は正直ございますが、おっしゃられるとおり、ミューザは川崎市の魅力の一つでありますし、国内外に発信をしていきたいというふうに思っていることには間違いございませんので、指定管理者のほうと少し協議をさせていただきたいと思っております。
◆本間賢次郎 委員 今すぐ、来年すぐにというお話ではなくて、せっかく５年から１０年というふうになるので、しっかりとした検討時間を得ながら、粘り強いというか、多分ほかの地域でも恐らく誘致したいと思っているところはあると思うので、そういうところが競合しても、５年から１０年に延びたということで、しっかりそこにアプローチし続けられる期間を今回から得られると思いますので、そういったことで検討いただきたいということの要望、あと意見でございました。ぜひとも前向きに捉えていただきたいと思います。以上です。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第３０号
川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、
こども未来局関係の議案の審査に入ります。初めに、「議案第３５号 損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 今回の議案につきましては、総額約２億２，０００万円を税金から支出するわけですから、当然議員の職務としてはその内容について調査する必要があると思っております。ましてや本案件については、約８年前に発生した事案ですけれども、議会で１度も議論をされたことがありません。改めて事故の概要について伺います。
◎相澤 運営管理課長 事件の概要についてでございますが、発生日が平成２３年４月１８日、発生場所が川崎区の市立保育園、被害者につきましては、川崎区在住、事故当時生後７カ月のお子さんでございます。事故の概要につきましては、本市職員が、保育士でございますが、被害者をおんぶひもで背中になじまない感覚があったため、おんぶし直そうと中腰になり、おんぶひもを緩めたところ、当該職員の背中からうつぶせ状態でカーペット敷きの床に落下させ、被害者は病院に搬送され入院し、硬膜下血腫、脳挫傷と診断されたものでございます。
◆岩隈千尋 委員 本件については代表質問でも取り上げさせていただきました。これについては複数の議員で調査させていただきましたけれども、
こども未来局の議案上程に関する姿勢や説明については、子どもの生命にかかわる所管局の説明としては、我々は極めて不適切なものであったと、改めてこれは会派として強く抗議させていただきたいと思っております。
そこで、この調査をするに当たって、本件にかかわる事故調査報告書は、我々がわざわざ７年前の新聞記事を調査して、その中に事故調査報告書があったということを確認して、こちらから打診して初めて提示されたものでした。そして、事故対策委員会の議事録については、担当職員の方から、当初は存在しないとの説明を受けておりました。その後、３日４日やりとりがあって、ようやく一部が出てきました。その後、多く資料が出てきたわけなんですね。これだけの資料です。これだって一部かもしれません、これだけあるんです。こんなにあるわけです。
この間、子育て推進部長からは、本議案の中身と事故調査報告書の中身については直接的なかかわりがないという認識といったような、まさに議会を軽視するような発言もあったところです。局長、これは局の責任者としてどのような認識なのか改めて伺います。
◎袖山
こども未来局長 局としては、本議案は非常に重要な案件だということで、公式な場ではございませんけれども、各会派の皆様方には、事前に本件につきましては、先ほど申し上げましたような概要ですとか、考え方、また各議員の皆様から御質問等をいただきながら対応してきて、そういう意味では、今委員から御発言がありました事故報告書自体をお出しすること自体、実は私どもこの報告書ができたときには議会にも、配付という形になってしまってはいますけれども、お渡ししている状況がありましたものですから、そういう意味ではちょっと配慮に欠ける点はあったのかなとは思っております。そういう点につきましては、申しわけないなと思っております。そういう意味で、私たちのほうは今回の議案について臨む態度としては、懇切丁寧にいこうというつもりでは対応していたと思っております。
◆岩隈千尋 委員 それは本気でおっしゃっているんですか、懇切丁寧にと。皆さん方が配られたのは、Ａ４のペーパー１枚だけですよ。事故調査報告書も、皆さん方に打診をして初めて出してきてもらったんですよ。ましてや本事案については、代表質問でも言いましたけれども、弁護士とも協議中の重大事故案件だったにもかかわらず、議事録と重要な公文書が散逸している状況だったんです。最初、職員の方から説明があったときに、どこにあるかわかりません、ありませんだったんですよ。そんなことはないでしょうと。わずか約８年前の事故で、重大な案件にもかかわる文書が局の中で散逸している。それはちょっとおかしいんじゃないかということのやりとりがあって、それで今私が示したように、これだけの資料がある程度出されたわけなんですよ。
これでちゃんとやってきたと、局長なぜ言えるんですか。申しわけないけれども、私はそんなことは余り言えないと思っております。何で局の中でこれだけの事案が、文書が散逸していたのか、原因究明はどのようにされたんですか。
代表質問では、皆さん方に今後の取り組みについては答弁いただきました。何でこれだけの資料が散逸して、局の中でわかりませんでしたというやりとりが、我々議員と皆さん方の局の中であったのか。弁護士がかかわっているような重大案件にもかかわらず。皆さん方、ずっと我々に、ないないと言ってきたんですよ。そういった取り扱いについて、おかしいと思いますけれども、なぜ散逸されたのか、この原因究明について教えてください。
◎相澤 運営管理課長 今回の本件にかかわる関係資料の保管等につきましては、保管状況の確認、あるいは引き継ぎ等に不備があったと考えております。その件につきましては、今後決してないような形で、先ほど委員からお話しがありましたように、代表質問の答弁でもお話しさせていただいたような内容で、改善に向けた対応を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 だから言っているじゃないですか。代表質問で得た今後の取り組みは私たちは理解しているんです。なぜなかったのかということについては、どうしてなんですかということを伺っているわけです。これはちゃんと原因が究明されたんですか、そこが大事じゃないですか。
◎相澤 運営管理課長 繰り返しになって申しわけございませんが、先ほど申し上げましたとおり、文書の引き継ぎ、あるいは管理体制の不備により、今回文書の散逸があったものと考えております。
◆岩隈千尋 委員 わずか約８年前の事故で、しかも、これだけ大きな案件にもかかわらずそういったことがあったということについては、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。やはり子どもの命にかかわる所管局ですから、こういったことがあってはならないと私ども思っておりますので、そこら辺のことは厳に姿勢をただしていただきたいと思います。
本事案についての事故対策委員会などの検証についてはどのように行われたのか伺います。
◎相澤 運営管理課長 本件の事故対策委員会につきましては、平成２３年の７月の事故の発生に伴いまして、市民・こども局内に事故対策委員会を設置いたしまして、その中で本件に関しての検証、事故の検証、それと今後の防止策について報告を行ったものでまとめたものでございます。
◆岩隈千尋 委員 具体的には何回、どういう形で行われたのか教えてください。
◎相澤 運営管理課長 具体的な回数等につきましては、対策委員会、それと詳細について部会を設けてございますので、対策委員会につきましては、第１回が平成２３年５月２日、第２回、平成２３年６月９日、第３回、平成２３年７月２８日、第４回、平成２３年８月８日、第５回、平成２３年９月８日、第６回、平成２３年１１月１７日、第７回、平成２４年２月１３日となっております。部会につきましては、平成２３年６月１５日に第１回、第２回が平成２３年６月の２２日、第３回が平成２３年７月１日となっております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。１月２４日に、先ほど局長もお話しされましたけれども、私どものほうに説明があったところです。当該職員に過失は認められるものの、重大な過失があったとは断定できないため求償を行わないとのことです。求償を行わない理由が３つ程度挙げられておりますけれども、事故調査報告書並びに後々出てまいりました議事録を拝見すると、もう少し丁寧な説明が必要と考えております。
具体的にお話をさせていただきますと、報告書の中ではおんぶひものメーカー、本市消費者行政センター、国民生活センター及び独立行政法人日本
スポーツ振興センターに事故の類似事例を問い合わせたがゼロということでした。また、皆さん方が検証を行われておりますけれども、同じような状況をつくっても、詳細は話しませんけれども、足は抜けなかった。また、これも具体的に話しませんけれども、事故でこれだけの被害は通常あり得ないというドクターからの意見もあります。また、病院から児童相談所に連絡があったなどということも明記されておりました。
皆さん方が示されてきたＡ４の１枚の資料と、事故調査報告書、また議事録、これはかなりの乖離があるために、もう少し丁寧な御説明をいただかないことには２億２，０００万円、これはあくまで市が肩がわりしているようなものですけれども、当該職員に求償を行わないというところに行き着きません。説明を求めたいと思います。
◎相澤 運営管理課長 本件につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、事故調査報告書に記載された事故発生状況をもとに、学識経験者や医師からの意見を参考にしたほか、本市の顧問弁護士の御意見もいただきながら、それらの状況を勘案した上で、求償しないことと決定したものでございます。
◆岩隈千尋 委員 でも、ドクターはおかしいと、こんなことは通常あり得ないという発言がありますよね。また、皆さん方が検証報告をやった中では、使った人形等々は１０何キロでしたよね。通常７カ月のお子さんがそれだけの重さでないことは誰でもわかるわけですけれども、果たしてその検証も、局としてきちんとやってきたのかというところが非常に疑義があるわけです。検証についてはしっかりとやられているんですか。当該保育園の人形を使用したとのことですが、７４センチ、１９キロ。通常、７カ月の子で１９キロはいませんよね。そういったのをきちんと検証されたんですかという確認をさせてください。
◎相澤 運営管理課長 先ほど委員からお話のございました当初の検証につきましては、実際の当該児との体格等を比べましたところ、かなり異なった体格となってございますので、先ほどのお話の中で御説明させていただきました部会の中で再度検証を行いまして、当該児童と同等の体格を持った人形を使って検証をさせていただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 今、我々の会派が指摘させていただいたように、この報告書を読むと、皆さん方から御説明があったことと乖離があるし、ましてやペーパー、資料が一切出てこないということを見ると、我々議員にこういったものを読まれては困る、突っ込まれては困るという意図的なものが働いていたのではないかという懸念が、申しわけないけれども、私は払拭できません。
いずれにしても、例えば報告書の中には当該保育士、落下させておりますけれども、隣の部屋、ドアがないです。ですから、距離的に言ったら私と末永委員くらい、もしくは本間委員ぐらいの距離です。それで事故があったにもかかわらず、ドアもない隣にいた４名は音を聞いていない、全く知らないといった話がこの報告書の中に書かれているわけです。でも、隣の部屋は区画として壁に仕切られていますね。そこの保育士は音を聞いたというようなことも書かれていたり、非常に不可解な報告書になっているわけです。皆さん方の検証報告では、おんぶひもと同じような状況をつくったとしても、足が抜けなかったということで、本当に検証が正しいのかなというところが強く疑われるところでございます。
この程度で検証の内容についてはとどめておきますけれども、本案件から得た教訓というのは大変しっかりと受けとめなければいけないと思っております。どのように本市の保育施策の中で反映していくのか。マニュアル等を作成したとしていますけれども本市は保育園を民営化しております。どういうふうに周知徹底を図っていくのか伺います。
◎相澤 運営管理課長 先ほど委員からございましたお話につきましては、事故当時、事故が発生した当初におきましては、今後このようなことがないようにということで、お話しいただきましたように、マニュアルの作成や事例を検証するなど、事故の防止について周知を図ったところでございます。
また、こちらの案件につきましては、その内容を民間保育所等にも周知するとともに、事故防止に向けて事例の検証等を行う、あるいは今後の保育に生かすといった意味で周知を図っているところでございます。また、マニュアル等につきましては、本市ホームページに掲載の上、その内容について活用を図っていただけるよう周知しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 危機管理の観点について伺いますけれども、保育園だけでなく、本市には地域の子育て支援センターなどでも、いろいろ子どもさんたちが遊ぶ環境というのはあるわけなんですけれども、そういった類似したような事故が仮に発生した場合の連絡体制などは整備されているのか伺います。
◎相澤 運営管理課長 保育園に限らず、子どもを育てる、あるいは子どもを保育するような施設につきましては、そういった体制をとるとともに、連絡体制、調整体制につきましても、関係する職員の中で周知徹底を図りながら、このような事件が決して今後ないように、また、万が一このような事件のような形で発生してしまった場合につきましては、万全の体制がとれるように、日ごろから周知を行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。損害賠償額に含まれております
スポーツ振興センター給付金についてなんですけれども、本給付金は災害共済給付制度によって支払われておりまして、これは独立行政法人日本
スポーツ振興センターと保育所を含む学校等の契約によって、施設の管理下における死亡や障害、けがなどの災害に対しての救済給付を行うということでございます。認可保育所等については、園児１人当たりの年間掛け金が３７５円であって、児童災害共済掛け金としては認可保育所運営費に加算され、市が負担しているわけです。一方で、川崎認定保育園や認可外保育施設は制度の対象外になっておりますから、保護者の方が自腹を切ってということなんでしょうけれども、年間１，６９０円から３，７００円を負担して任意保険に加入しているというところでございます。これは代表質問でも指摘をさせていただきました。
ここからなんですけれども、これは予算措置をするとしたらどれぐらいの予算となるのかちょっと伺いたいと思います。ある程度試算されていると思いますので、伺いたいと思います。
◎相澤 運営管理課長 申しわけございません。現在ちゃんとした数字は手元にございません。
◆岩隈千尋 委員 でも、これは予算要求をされていませんでしたか。要求の段階で。
◎相澤 運営管理課長 こちらの件につきましては、公立保育園と異なる経費ということで、申しわけございません、私の手持ち資料という形では用意してございません。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。いずれにしてもこういった事案が発生したときに、認可保育園とほかの保育園で差があってはだめだと我々は思っているわけですけれども、川崎市の全ての保育園において、また本事案のようなケースが仮に発生したとしても、ちゃんとした補償はあるということは、局として情報はとられていらっしゃる、把握していらっしゃるということでよろしいんですか。
◎相澤 運営管理課長 公立あるいは認可・認可外保育施設につきましては、
スポーツ振興センター災害共済給付制度の加入と、また、それに同等の保険等に加入するといったところで対応しているところでございます。具体的には
スポーツ振興センターへの加入につきましては、認可保育所では約６割、それ以外の施設では同等の損害賠償保険に、
スポーツ振興センターに加入できない国の基準を満たす認可外保育施設につきましては、先ほど委員からもお話がございましたとおり、損害賠償保険への加入を確認しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 我々議員ですから、やはり市民の代表ですから、市民感覚という感覚を忘れてはだめだと思っているんですけれども、こういった職員さん、いわゆる公務員さんたちは国家賠償法におけるという求償法の話については、以前も、例えばこれは消防局の職員でしたけれども、免許を失効していた、それを自分が把握していた、それで公務でバイクに乗った、事故を外で起こした、自分が悪いじゃないですか。それでも公務員さんたちは、賠償のお金は税金から支払われるわけなんです。それだけすごく守られているんです。でも、守られる根拠というのは、やはりきちんと職務に当たってしっかりと遂行してもらいたい、不当な圧力とかそういったものをはね返す、だからこそ、公務員さんたちの立場というのは守られているわけですけれども、それがどうもゆがんだ形になっているのではないかなと、一般感覚からしたら、どうしてもそう思います。
いずれにいたしましても、今お話をいただいたように、川崎市の保育園では、ある程度のこういった類似事案があったとしてもきちんと対応されているということなんですけれども、我々の会派は、今回皆様方の局に対しましては、本議案だけではなくて、昨年発生した不適切な保育についても取り上げさせていただきました。子どもたちの命をしっかりと預かる所管局の対応としては、議会への今回の情報提供のあり方も含めて、非常に我々の会派は満足しておりません。しっかりと本事案を教訓として、子どもの命のかかわる所管局ですから、一層真摯に取り組んでいただきたいと思いますけれども、局長の見解を伺います。
◎袖山
こども未来局長 私どもも、今委員がおっしゃったように非常に真剣に取り組んでおりまして、そういう意味ではちょっと御質問の趣旨と、ちょっと戻らせていただいてお話しさせていただきますけれども、私たちも事故報告書を見て、なぜこれでこんなことが起きたのか、また本当にこれは職員に何も責任がないのか、そういうところから私たちは再度検証を実はしておりまして、やはりそれでも納得できないところがありますので、顧問弁護士にも法律相談をさせていただいた上で、これならば、そういう結論で大丈夫だという確信を持って今回議案を提出させていただきました。
それと、先ほどの事故調査の関係の委員会の資料の散逸という話もありましたけれども、あれの原因は何かというと、文書の保存登録がされていなかったものですから、保管場所がどこにあったかがわからなかったというところでございます。実はお恥ずかしい話なんですけれども、局長室にも書庫がございまして、そちらに入っておりまして、職員は局長室のほうになかなか入りにくかったんだと思います。それでちょっと探しにくかったんじゃなかったかと思います。ですから、私のところに、委員のほうからそういった摘録等の要求があったというお話を伺ったときに、すぐ発見できて、すぐ対応できるようにということです。ですから、職員がずっとないないと言っていたのは、本当に自分たちの所管の部署の書庫にはなかっただけでございまして、私の部屋にございました。そういう意味では、本当に今回この議案に関してもそうですし、不適切な保育の関係の事案についてもそうですけれども、私たちは本当に真剣に取り組んでおりまして、できる範囲ではございますけれども、局の中でできる関係、連携をとって真剣に対応しておりますし、これからもそういう心がけでいきたいと思っております。
そういう意味で、今回委員の会派のほうには速やかな対応ができなかったというところは非常に反省していかないといけないと思いますし、また事前の情報提供というところも、どこまでが必要な情報の範囲なのかというところは、もう一度再確認しながら、適切にやっていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 あってはならないことだと思うんです、そういったことというのは。やりとりが何日もあって一部出てきた、その後また出てきたみたいなことというのは、どこに保管されているにしても、緊張感を持っていただかなければいけないと思います。
私、議員ですから、皆さん方のほうが専門だと思いますけれども、議案を上程する際というのは、当然法制課に、自分たちの局がこういったものを上程したいのでということでしっかり情報積み上げで出されますよね。そうしたときに、私、法制課にもきちんと確認していますけれども、この報告書だけで皆さん方はされたというんですね。本当にそれだけを聞くと、文書が散逸されていた、事故調査委員会の議事録が散逸されていた、局長さんの部屋にあったということですけれども、そういったことも含めて、ちゃんと議案を上程し、審議をするまさに姿勢ですよ。我々議員に対して出されるわけですから、それがちゃんと公務員としてなっているのか。そういった姿勢もこういった中には含まれておりますので、そこは今後、二度とこういったことがないように、上程をされる場合には、しっかりと必要な資料であったり、そういったものについて、我々議会というのは調査権を持っておりますので、そこはきちっと積み上げた上で、議案というのはしっかりと上程していただきたいと思います。
また、先ほどの保育のことにもかかわりますけれども、やはり子どもさんたちの命を守る所管局ですから、先ほども全国的にも不適切な保育も最近いろいろなところの自治体で聞こえてまいります。しっかりと、その辺については、外に向かっての情報公開、情報公開がないことには質がきちんと担保されたかということはわかりませんので、そこはきちんと所管局として遂行していただきたいと思います。結構です。
◆花輪孝一 委員 まず冒頭、被害に遭われた、けがをされたお子さんに対しまして、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。あってはならないことなんですが、それでもやはりどうしても、どう気をつけてもなってしまうという部分で、最初は要望になりますけれども、これは代表質問で取り上げましたので繰り返しは言いませんが、今、損害補償の額等々も上がっておりますし、そういうことも含めて、いわゆる補償のあり方、保険の入り方、これは検討していただけるとお答えいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
質問は、いろんな保育の質のことも、今回予算の議会の中でも私も取り上げさせていただきましたけれども、やはり事故を未然に防ぐためには、当然やっていただいていると思うんですが、事故には至らなかったけれども、ヒヤリハットしたことってあるじゃないですか。私も、いろいろ保育行政にかかわったことがあるんですけれども、本当に小さなことも含めて、いわゆるいろんな事例が隠されているんです。それで、特に公立保育園については長い歴史がありますから、そのノウハウというのは蓄積されていると思うんです。ですから、それをちゃんと生かして、公立保育園だけではなくて、先ほどお話もあったように、民間も含めた形で事故を防ぐためのさまざまな事柄、あるいはこういう事例があったということをきちんと検証していく必要があると思うんですけれども、今現状どうなっているのか、また今後どうしていくのか伺いたいと思います。
◎相澤 運営管理課長 ただいま委員からいただきました御質問につきましては、公立保育所の取り組みは、これまで培ってきたいろいろな技能やノウハウ、そういったものを生かしていこうという考え方をもとに、平成２４年に、新たな公立保育所のあり方基本方針というものを取りまとめまして、これまで培ってきました、先ほども申し上げましたが、公立保育所が持っている機能を生かして、地域子育て支援、あるいは民間の保育園等への支援、また人材の育成といったような内容を強化しながら、その役割を担っていく形で取り組みを進めてきたところでございます。
この取り組みにつきましても、昨年の年度末でございますが、若干御説明を委員の皆様にはさせていただいたところでございます。保育・子育て拠点がこの８月に川崎区にオープンする予定となっておりますので、これを皮切りに、さらなる充実強化を図っていくとともに、このような事件とあわせ、日ごろからあります細かな事故、あるいはヒヤリハットというようなことも、保育園ごとの連携、あるいは各区ごとの調整も含め徹底していきたいと考えております。
◆花輪孝一 委員 おんぶ、だっこの問題に限らず、授乳の仕方とか、あるいは寝かせ方だとか、大変申しわけない言い方かもしれないけれども、若い保育士さんの方々、経験のない方も、正直言って最近、これは公立ではなくて、民間等々にも非常にふえているじゃないですか。そういうことも含めて、また起こったということが絶対あってはならないと思うんですね。公立保育園、新たな形で残すわけですから、やはりそこの経験のある方たちが、しっかりと川崎の保育全体の特に若い経験が浅い方たちに対して指導していくというか、研修を重ねていくということが極めて大切だと思うんです。
ちょっと局長にもコメントをもらいたいんですけれども、本当に先ほど申し上げたように、保育行政というか、僕も最前線でやらせていただいて感じるんですが、子どもってちょっと考えられないような動きをしたり、あるいはさまざまな、私も孫がいっぱいますから思うんですけれども、本当に大人の予測とかそういうのを超えて、いろんな行動をとるわけです。まして、０歳、１歳、２歳ぐらいまでの時期については細心の注意が必要であるということで、さまざま局の中でも御検討いただいていると思うんですけれども、やはり事故をもう二度と起こさない、未然にいろいろ防いでいくということも含めて、局長の所感をここでお伺いしておきたいと思うんですが。
◎袖山
こども未来局長 今、委員がおっしゃられるとおり、まさに私たちは、保育に限らず、子どもの施策全般にわたって責任を持って行わなければいけない所管でございますし、そこの局に属している職員でございますので、そういう意味では子どもの安全を第一にこれからも職務に励んでいきたい、そういう気持ちでずっとおりますし、これからも持たせていきたいと思っております。
◆花輪孝一 委員 結構です。
◆末永直 委員 私からは、今までの議論の中でわからない点が２点ほどございまして、１点目が資料の保管状況に関して、先ほど岩隈委員への局長の御答弁で、部屋に資料があったというふうにおっしゃっていましたけれども、保管状況的には局長の部屋にあるということはどういうことなのかなと思いまして、もう少し具体的にお伺いできればと思います。
◎袖山
こども未来局長 私の部屋にも書庫、書類を保存しておくロッカーがございますので、その中にあったということでございます。
◆末永直 委員 局長の部屋の中に書庫があってということは、一般の職員が気軽に調査とかいろいろ探せるものなのかなと思うんですけれども、局長の部屋にあるということは、かなり敷居が高いように私としては感じられるんですけれども、その辺は一般の職員さんが調査するためにはどういうふうに……。
◎袖山
こども未来局長 事故対策委員会は、実は庶務課が所管の部署でございますので、私の部屋のすぐ隣が庶務課でございまして、庶務課は非常に書類が多い部署でございますので、局長室の余分なといってはおかしいんですけれども、そういうスペースも活用して書庫を置いて保管しているというところでございます。
それと、敷居が高いというのは私の問題なのかもしれませんけれども、ふだん気楽に入ってきていただけるようにしたいと思うんですけれども、やはりちょっと敷居が高かったのかなというところは、ちょっと私の反省すべき点かなと思っております。
◎橋本 総務部長 通常の文書においては、先ほど局長からもお話ししましたけれども、保存文書登録という形で、その文書がどこに保管されているか、所管課で保存なのか、いわゆる公文書館で引き継いで保管なのか。今回の事案については保存文書登録がされていなかったということで、その文書が自分たちのところにあるのか、それとも公文書館なのか、それともほかの書庫なのかということが所管課では把握できなかったということなんです。それで、今回については所管課では探し切れないので探したら局長室のところに。
繰り返しになりますけれども、保存文書登録、いわゆるその文書の登録をしていなかったので場所がわからなかったというだけでございますので、今後そのようなことがないようにきちんと保存文書の登録をして、いわゆる文書の所管、ありかは局内で徹底をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆末永直 委員 今、保存文書登録をするかとか、されていないとか、今後、保存文書登録がされる文書というのはどういうものになっていくんでしょうか。今、ＩＣＴ化も進んで、タブレット導入されて電子化されていると思うんですけれども、今後の方針的にはどのような形になりますか。
◎佐藤 庶務課長 通常、公文書は保存文書という形で、今、文書管理システムというシステムを活用しまして、そこで登録をして保存年限、１年であったり、５年であったり、１０年、３０年であったりと、そういう形で公文書に整理して保存しておくという仕組みがございます。公文書管理規程等で定められております。ですから、今後も引き続き公文書として登録、登録というのは我々のシステムに登録する行為なんですけれども、それによって何年保存。例えば議事録であれば、一般的な議事録は５年保存と決まっていますので、５年間まずは保存しましょうというようなルールでやっていくことになっていくかと思います。
◆末永直 委員 起きてはならないんですけれども、今後こういった事故が起こった場合、資料をすぐに出せるような仕組みになるということで受けとめてよろしいんでしょうか。
◎佐藤 庶務課長 今回、事故対策委員会、こちらの事務局が私どもの庶務課になっております。このたびの平成２３年から始まっていた委員会につきましては、公文書保存登録、文書登録がされていないという状況がございましたので、なかなか見つからなかったという状況がございました。今後こういった委員会に限らず、全ての会議ということではないんですけれども、そういった事案が生じた場合には、しっかりと公文書として、ルールにのっとって保存していきたいと考えております。
◆末永直 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
もう１点、賠償の金額なんですが、先ほど岩隈委員の発言の中で２億２，０００万円とたしかおっしゃっていましたけれども、議案では、金額は１億８，２１９万９，１７２円となっているんですけれども、私の調査不足であろうかとも思うんですけれども、その辺の内訳がどういうふうになっているのか伺いたいんですが。
◎相澤 運営管理課長 損害賠償額の内訳につきましては、先ほど委員からお話がございました１億８，２１９万９，１７２円、こちらが今回議決が必要な賠償額としてお諮りさせていただいている金額でございます。実際に被害者の方にお支払いする金額につきましては、この金額に
スポーツ振興センター給付金と申します３，９９５万５，０６９円が加算されております。こちらの金額につきましては、市町村が入っております共済制度となっておりまして、給付金は、この件に関して申し上げますと、市が払った賠償金相当にみなされる金額となっております。ですから、今回議決をいただくということでお諮りさせていただいた金額は、この
スポーツ振興センター共済制度でお支払いする給付金を除いた金額という形で議決を諮らせていただいております。
◆末永直 委員 ありがとうございます。そういうことも、なかなかわからないものですから、こういった報告書も事前にペーパーでいただいておりますけれども、委員会の場で、我々にもわかるような形で、今後、我々議員側のあれだと思うんですけれども、しっかりとした情報を事前にいただけるとありがたいと思います。以上です。
◆月本琢也 委員 今回のことは公立の保育所で起きた事案でございまして、二度とどこの園でも、本来今後ないことを望むんですけれども、仮の話として、民間が経営する保育所が今大半となっているんですけれども、民間の保育所、認可保育所で同様の事案があった場合には、これは議会なり、行政に対する報告、あるいは調査方法というのは、今回の公立保育所のケースと比べると、中身の報告や調査に対する違いというのはどういうのがあるのか教えていただいてよろしいでしょうか。
◎相澤 運営管理課長 先ほどの委員の御質問につきましてですが、民間の認可保育園に限りますと、条例の中で、認可条例と私ども呼ばせていただいているんですが、その中で万が一こういった事故等がありました場合は、施設の管理者が必ず損害賠償に応じるようにというような規定がございます。ですから、まず一義的には施設の管理者がそのような形で損害賠償を被害者の方に行うような形になっております。また、そういった事故等につきましても、大きな事故に限らず、例えば病院を受診する程度の事故、このような事故については所管でございます保育課に必ず報告するような内容で取りまとめておりまして、また、その内容が重症的なところがございますと、我々のほうからもその内容を再度調査、あるいは検証させていただくような仕組みを設けてございますので、現時点ではそのような形で対応させていただいているところでございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今回、公立の場合なので施設を直接経営しているという立場も含めてとなってくるのかなと思うんですけれども、予特のほうでも幼保の無償化のお話の中で少し私の考え方として触れさせていただいんですが、今回７カ月のお子さんということもありましたので、無償化の対象と大きく変わるわけではないんですが、ただ施設としては、民間の施設であっても税金が投入されるということで、やっぱり公教育の観点からすると、そのあたりは近くなってくるので、より行政と園とのかかわりというのを深めていかなければいけないのかなというところでもあります。今回、本当にあってはならないことが起きて、７年間のうちにいろいろ対策も進めてきて、きょうこの委員会の中でもかなり厳しい議論がありまして、公立として改めていくことももちろん今回の議案として重要なんですが、やはり公立私立関係なく、そういった対策はしっかりとしていかなければいけませんので、今回のこの委員会の議論も通じて、今後ぜひ、公立だけではなく民間も含めて厳しくやっていただきますことを要望申し上げます。以上です。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますがよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは採決に入ります。「議案第３５号 損害賠償の額の決定について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、「議案第６５号 川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○片柳進 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますがよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは採決に入ります。「議案第６５号 川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、およそ１０分休憩いたします。２５分に再開といたします。
午後 ０時１２分休憩
午後 ０時２５分再開
○片柳進 委員長 再開いたします。
次に、教育委員会関係の陳情の審査として「陳情第１３９号 ゆきとどいた教育と安全安心な給食を求める陳情」の審査に入ります。
それでは、事務局から陳情文の朗読をお願いします。
◎大原 書記 （陳情第１３９号朗読）追加署名８６２筆、合計で８，２４０筆。
○片柳進 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎小椋 教育次長 それでは、「陳情第１３９号 ゆきとどいた教育と安全安心な給食を求める陳情」について、
猪俣教職員企画課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎猪俣 教職員企画課長 それでは、陳情第１３９号の陳情項目に関連する事項につきまして御説明いたします。お手元の
タブレット端末の文教委員会資料の一覧画面から２（１）陳情第１３９号（資料）のファイルをお開きください。
第１３９号の陳情事項１、国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで実施するよう、意見書を提出すること及び陳情事項２、当面、市独自で、小学校３年生と中学校１年生の全ての学級を３５人以下学級にすることに関しまして、公立義務教育諸学校における学級編制及び本市の少人数学級の取り組みの現状等について御説明いたします。
なお、本陳情第１３９号は、さきの６月１５日の文教委員会において審査され、継続審査となった後、取り下げられた請願第４０号とほぼ同一の内容であることから、説明の一部に６月１５日の委員会説明と重複する箇所がございますことを御了解願います。
それでは、２ページの資料１をごらんください。上段は、平成２３年４月２２日に公布された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す文部科学省の資料でございます。略して義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。
項番２の概要をごらんいただきますと、（１）に太字で「３５人以下学級の推進」とありますように、小学校１年生について、１学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げたものですが、これはおよそ３０年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。
その下に（参考）として示されている表がございますのが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に、第１次、第２次と示されておりますのは、国が策定する教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間を、また下の人数が学級編制の標準をあらわしています。御確認いただけますように、現行の４０人学級は、昭和５５年度に始まる第５次定数改善計画で導入が図られたものでございます。小学校２年生以上における１学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げる標準改定は、本来であれば、この表における最終である第７次に続く、第８次の定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務、財務、文科の３省間の調整で計画案の策定は見送られたものの、この項番２の２つ目の丸印の記述にありますように、義務標準法を改正する法律の附則に、政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるとする規定が盛り込まれております。
続きまして、資料１の下段でございますが、平成２９年４月の県費負担教職員の給与負担等の移譲について概要を示す資料でございます。
権限移譲のイメージにありますように、学級編制に係る国、都道府県教育委員会及び指定都市の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。平成２９年４月に、学級編制基準の決定権限が指定都市教育委員会に移譲されたことから、図の右側のとおり、指定都市が国の標準をもとに児童生徒の実態を考慮して学級編制を行い教職員を配置しているところでございます。
次の３ページの資料２をごらんください。これは、本市におけるこれまでの少人数学級化の取り組み、いわゆる学級編制の弾力的運用の実施状況をまとめた資料でございます。資料中の研究指定という欄がございますが、こちらは学級担任を持たない少人数指導やチームティーチングのための、いわゆる加配定数を活用するもので、少人数学級に係る研究校の指定をして３５人学級を実施するものであり、弾力化とございますのは、基本定数のうち、本来、音楽等の専科教員を配置する定数分の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するものでございます。これは、県費移管に先立つ平成１５年に、文部科学省が市町村教育委員会の判断による学級編制の弾力化を認めたことと、少人数学級研究校を県が指定することで少人数学級を実施することが可能になったことに伴う取り組みでございまして、研究校の指定につきましては、平成２９年の県費教職員の市費移管以降は、本市が指定しているところでございます。
上段の表、ア、学校種別弾力的運用実施校数の平成３０年度をごらんいただきますと、小学校では全１１３校のうち、いずれかの学年で研究指定により少人数学級に取り組んでいる学校数は７２校、また、弾力化による対応をしている学校が３校ございます。同様に、中学校では全５２校中９校で研究指定を受けており、弾力化による対応が２校ございます。その下の表のイは、小学校における学年別の内訳でございまして、平成３０年度の合計欄、一番右側を見ますと、研究指定により延べ９２校、弾力化により３校が少人数学級を実施しています。同様に、下段の表ウ、中学校の学年別の内訳では、平成３０年度の合計は、研究指定により９校、弾力化により２校が少人数学級を実施しています。本市では、平成１６年度からこれら研究指定及び弾力化による３５人学級に取り組み、現在は小学校１年生の３５人学級が法制化され、小学校２年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に３５人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数が増加することで全教科の授業時間数に影響し、必要となる教員数がさらに増加するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、国における義務標準法の改正による定数措置と、それに伴う財源措置が不可欠と考えるところでございます。
４ページの資料３をごらんください。これは、陳情事項２で求められております、小学校３年生及び中学校１年生における１クラス当たり３５人を超える学校の一覧でございます。時点は、本年１月４日の調査による児童生徒数に基づき、平成３１年４月５日の想定数となっております。小学校３年生で３６校が、また中学校１年生で３５校において、３５人を超える学級編制となっております。３５人以下学級を実施するためには、各該当校で１学級ふえることとなりますが、網かけしております、御幸中学校と東橘中学校につきましては２学級ふえることとなりますので、小学校３年生及び中学校１年生において３５人以下学級を実施するためには、合計７３学級の増加が必要になってまいります。
５ページに参りまして、資料４は、平成３１年４月５日の想定をもとに、小学校３年生及び中学校１年生で３５人以下学級を実施した場合に必要な費用の試算でございます。項番の１につきましては、学級増に伴う学級担任に必要な人件費の試算でございまして、２つ目の米印にございます、教諭１人当たりの人件費５９１万７，０００円に、必要な学級担任数の７３人を乗じまして、計４億３，１９４万１，０００円の人件費が毎年必要になってまいります。このほか級外の教諭や中学校の教科担任等に必要な教員の増加数、また費用については、住居手当、扶養手当、通勤手当等が別途必要となってまいります。
項番の２につきましては、学級増に伴い教室不足が生じる学校の増築工事費の試算でございまして、先ほどと同じく、平成３１年４月５日想定により、小学校で１２教室、中学校で１３教室の普通教室が不足いたします。こちらも１つ目の米印にございますが、１教室当たりの工事費、こちらは平均値を使っておりますが、１億７４６万円に、不足する教室数の２５教室を乗じまして、計２６億８，６５０万円の工事費が必要になってまいります。このほか設計費や工事監理費等が別途必要となってまいります。
１の人件費及び２の施設整備費につきましては、義務標準法で定める標準を超える経費ということでございますので、国庫補助の対象外となる場合がございます。その場合、全額が市の単独負担となるものでございます。
次に、６ページの資料５をごらんください。こちらは文部科学省が調査いたしました各自治体における国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施状況でございます。表中の一番上段にございます選択制の欄に丸印がついているもの、それから、下から４段目の神奈川県の概要欄をごらんいただきますと、研究指定校とございますが、こちらにつきましては９ページをお開きください。９ページ下段の注書きにございます。選択制は少人数学級または少人数指導等の選択的な実施を認めているもの、研究指定校は、国の加配定数を活用して少人数学級を実施している場合のうち、一部の学校を対象として実施しているものでございます。
８ページの中段からが政令指定都市の状況になっておりまして、小学校３年生につきましては、１４市で３５人以下学級を実施しており、そのうち４市で選択制による実施、５市が研究指定による実施となっております。中学校１年生につきましては、１５市で３５人以下学級を実施しておりまして、そのうち４市が選択制による実施、４市が研究指定による実施となっております。
１０ページの資料６をごらんください。政令指定都市における過去５年間の児童生徒数の推移でございますが、小学校では、本市を初め、札幌市、さいたま市、名古屋市、広島市、福岡市の６市で児童数が増加しておりまして、その中で、小学校３年生において３５人以下学級を実施しておりますのは福岡市、選択制により実施しているのが広島市、研究指定により実施しているのが川崎市、実施していないのは、札幌市、さいたま市、名古屋市でございます。下段に参りまして、中学校では生徒数が増加しているのは本市のみとなっておりまして、本市では中学校１年生で３５人以下学級を研究指定により実施しているところでございます。
１１ページの資料７をごらんください。こちらは政令指定都市における過去５年間の人口の推移でございまして、１３市で人口が増加しており、中でも本市は１０３．９％と一番の増加率を示しているところでございます。
以上、１０ページ、１１ページでお示ししたとおり、本市は他の政令指定都市に類を見ない人口増と、それに伴う児童生徒数の増加局面にあるということが言えると思います。
続きまして、１２ページの資料８をごらんください。こちらは、平成３０年６月に、本市が独自に行いました国の予算編成に対する要請書のうち、文部科学省宛てに教職員定数の改善等を求めた文書の写しでございます。１枚おめくりください。要請事項の１として、いじめ等の課題など教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導を実現するため、義務標準法の改正による３５人以下学級を実現すること。要請事項２として、いじめ・
不登校等への早期発見・早期対応や子どもたちが抱えるさまざまな課題の解決に資するため、児童支援を専任する教員を定数として措置することを求めたところでございます。
次に、１５ページの資料９をごらんください。こちらは、平成３０年７月に指定都市教育委員会協議会として文部科学省に提出した要望書のうち、教職員配置の充実改善を求めた文書の写しでございます。１枚おめくりください。１、教職員配置の充実改善の（２）教職員定数のさらなる改善と題しまして、小学校第６学年まで及び中学校に係る学級編制の標準の改定等を求めているところでございます。
次に、２０ページの資料１０をごらんください。こちらは、平成３０年７月に指定都市市長会と指定都市議長会が連名で行いました国の施策及び予算に関する提案のうち、文部科学省を初め、総務省、内閣府、財務省等に宛てた提案文書の写しでございます。１枚おめくりいただきまして、学校・幼稚園における働き方改革の推進と題しまして、「また」以降になりますが、さらなる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること等を求めているところでございます。
以上のように、市及び教育委員会といたしましては、さまざまな機会を捉えて、国に対し要望・要請活動を行っているところでございます。
続きまして、陳情第１３９号の陳情事項３、全ての小中学校に栄養士を配置し、アレルギー対応などを進め、安全・安心な給食を実現することに関連いたしまして、２２ページの資料１１をごらんください。栄養教諭及び学校栄養職員についてでございますが、学校栄養職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法におきまして、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校の児童生徒数や学校給食センターに係る児童生徒数等に応じて定数の標準が定められております。本市では、義務標準法により算定した定数をもとに、自校調理方式により学校給食を実施している学校及び学校給食センターに学校栄養職員等を配置しているところでございます。
なお、学校給食センター３カ所につきましては、大規模な学校給食センターであるということもあり、義務標準法による定数に加え、各学校給食センターに１人ずつの学校栄養職員等を上乗せして配置しているところでございます。
次に、全小中学校配置に必要な費用でございますが、平成３１年度に未配置となる小中学校に学校栄養職員を配置するために必要な人件費の試算でございまして、学校栄養職員等の未配置校が小学校で３５校、中学校で４８校ございます。一番下の表でございます。そこの１つ目の米印にございます学校栄養職員１人当たりの人件費４３６万６，０００円に、不足する学校栄養職員数の８３人を乗じまして計３億６，２３７万８，０００円の人件費が毎年必要になってまいります。このほかに、住居手当、扶養手当、通勤手当等が別途必要となります。義務標準法で定める標準を超えて配置する人件費につきまして、国庫補助の対象外となりますことは、先ほどの教員の場合と同様でございます。
１枚おめくりいただきまして、資料１２、政令指定都市における学校栄養職員等の配置状況でございます。政令指定都市の設置している学校数と学校に配置している学校栄養職員等の数をあらわしたものでございまして、自校調理方式による学校給食を実施している都市は配置率も高い状況となっております。
なお、大変申しわけございません。このページに間違いがございまして、右側の中段、神戸市の合計欄でございますが、８２となっておりますが、正しくは２４６、その右側２つ目の配置率は、正しくは２８．５％となります。大変申しわけございませんでした。
続きまして、陳情第１３９号の陳情事項４、給食費の徴収業務は、市が行い、教員が本来の業務に専念できるようにすることに関連いたしまして、２４ページの資料１３をごらんください。
初めに、１、学校給食費をごらんください。学校給食法に基づき市が負担する経費といたしましては、下段の枠内に記載しておりますが、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費、維持管理費、学校給食に従事する職員に要する人件費等でございまして、保護者が負担する経費は食材費相当額となっております。
次に、２５ページの２、本市における学校給食費の会計制度をごらんください。学校給食費の会計制度につきましては、昭和３２年、３３年の文部省通達を根拠といたしまして、自治体の歳入とせず、私会計で処理している自治体が全国的に多くございまして、本市におきましても私会計としております。
続いて、３、国の動向、その下、４、政令指定都市・神奈川県内における公会計化の導入状況につきましては、資料ごらんのとおりとなってございます。
その下、５、今後の本市における学校給食費の会計制度をごらんください。現在、学校が主体となり私会計で行っている学校給食費の徴収・管理につきましては、市が主体となって徴収・管理を行う公会計へ移行することとし、平成３３年度の導入を目指して検討を進めているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
改めまして、陳情事項に対する考え方でございますが、陳情第１３９号の陳情事項１、国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで実施するよう、意見書を提出すること及び陳情事項２、当面、市独自で、小学校３年生と中学校１年生の全ての学級を３５人以下学級にすることにつきましては、教育委員会といたしましては、義務標準法の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引き下げと、それに伴う財源確保に対する努力義務につきまして、その誠実な履行を大いに期待するところでございます。特にいまだ児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、教職員の定数改善が強く求められておりますが、本市独自での対応には限りがありますことから、国としての財源措置を強く求めるところでございます。また、さまざまな教育課題に適切に対応し、きめ細やかな指導を推進するためにも、引き続き新たな教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を国に求めてまいります。
陳情第１３９号の陳情事項３、全ての小中学校に栄養士を配置し、アレルギー対策などを進め、安全・安心な給食を実現することにつきまして、教育委員会といたしましては、学校栄養職員等の配置を拡充するためには、国による義務標準法の改正が必要であると考えておりますが、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、各学校においてアレルギー疾患に関する校内対応組織等を設置するなど組織的に対応しているところでございます。今後につきましても、校長、教頭が中心となり、栄養教諭、学校栄養職員や養護教諭、学級担任等が連携を図り、全ての児童生徒に安全・安心な給食を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、学校における食育についても、学校教育全体で計画的に進めており、今後も、学校栄養職員等の人材育成の充実や、小学校等に配置している栄養教諭や学校栄養職員の人材を活用することにより、小中９年間にわたる体系的、計画的な食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
陳情第１３９号の陳情事項４、給食費の徴収業務は、市が行い、教員が本来の業務に専念できるようにすることにつきまして、教育委員会といたしましては、平成３１年２月に公表いたしました教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針において、教職員の負担を軽減するため、学校給食費の公会計化の導入に向け、検討を進めていくことを位置づけているところでございます。今後示される国のガイドラインや他都市の状況等を踏まえ、市が主体となって徴収・管理を行う公会計について、平成３３年度の導入を目指し、取り組みを進めてまいります。
説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。順次伺ってまいりたいと思います。
まず、川崎市としても、また政令市と連携をとりながら、国へ既に要望も行っていらっしゃるということですので、引き続きそうしたことは粘り強く続けていただきたいと思います。
そうした中で、まず、陳情の中にありますように、２番の当面、市独自で小学校３年生と中学校１年生の全ての学級を３５人以下というふうに、現状で行った場合、先生方への負担ですとか、そういった面についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 先生方の方の……。
◆本間賢次郎 委員 学級が当然ふえるようになってくると思いますので、その辺の対応などはどのようになるのか。
◎猪俣 教職員企画課長 教育委員会といたしましては、小学校３年と中学校１年を、市独自で３５人以下学級にすることは現時点ではなかなか困難であると考えているところでございまして、従前どおり、研究指定の取り組みでありますとか弾力化において、必要となる学年、学校の実情に応じて必要となるところには３５人学級を当てていくと。ですが、学級編制については、従前どおり４０人でいくというのが本市の考え方でございます。
◆本間賢次郎 委員 済みません。ちょっとかみ合わなかったんですけれども、もしそういう３５人以下に、この陳情のとおりにした場合、どれぐらいの学級がふえて、先生方のお仕事がふえるといいますか、そういったことお伺いしたい。想定として。
◎猪俣 教職員企画課長 先ほど御説明した資料３をまずごらんください。４ページでございます。小学校３年におきましては３６校が、それぞれ１教室ずつふえて、それぞれ１人ずつ学級担任の先生が増加します。資料３の右側でございますが、中学校１年生を全て３５人以下にしようとすると、３５校の学校において、御幸、東橘が２人ずつふえますので、合計して３７人先生がふえます。学級担任がふえます。それに伴いまして、ここには出てきませんけれども、級外の先生というのも若干一定の件数でふえる場合もございますが、そこまで試算はしておりません。最低でも、学級担任の数が合計７３人の先生がふえるということでございます。
また、次の５ページにございますが、もし来年から急に３５人にしようとしても、小学校において１２学校、中学校において１３学校が既に教室が足りない状況でございます。１教室ふやせない状況にございます。ということでございますので、急な対応というのはなかなか難しくて、何年かは移行期間を見ながら順次進めていくようなことになろうかと思います。
仮に教室が何とかなったと仮定しても、先生の負担といいますと、小学校におきましては学級担任が１クラスふえるだけですので、多分現状と変わらないと思います。ただし、中学校におきましては、学級数が１つふえますと、例えば４クラス１学年にあった中学校が、例えば週に１こまずつある教科が１学級ふえると週に５こまやることになるわけで、週に２時間ある教科ですと、４時間だったものがいきなり１０時間になるといった、学級担任に係る先生への負荷というのは、学級ふえることによってかかってまいります。
◆本間賢次郎 委員 申しわけありませんでした。ありがとうございました。それだけの学校がふえる、そして先生方も必要となってくる、また先生方も授業を受け持つ数がふえるということでございました。
次、学校給食のほうなんですけれども、昨年の委員会でお話しいただきましたときに、たしか今、給食費は口座引き落としだったと御説明いただいたかと思うんですが、給食費の回収は口座引き落としであることに間違いないですね。
◎小島 健康給食推進室担当課長 今現在は私会計でございますが、各学校におきまして保護者の方から口座を登録していただき、原則としては口座引き落としでやっているところです。また、未納という形になってしまった方につきましては、学校に直接保護者の方が訪れて、その場で徴収をさせていただくというような対応もしているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。たしか以前の委員会で、未納が続くようであれば学校給食会のほうに引き継がれるというような御説明をいただいた記憶があるんですけれども、この認識は間違ってはおりませんか。
◎小島 健康給食推進室担当課長 最終的には学校給食会が未納が残った分は徴収業務をやっておりますが、現在の運用といたしましては、現年度分につきましては、未納があった場合は、学校の教職員のほうで直接保護者への対応をしているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。あと、学校側でその口座に振り込まれているかどうかを確認することになっているかと思うんですけれども、記憶では確認をする担当の先生がいらっしゃると伺った記憶があるんですけれども、その担当の先生というのは、自分の受け持っているクラスを見るという形なんでしょうか、それとも全体を担当の先生が専門的に見るというような感じなんでしょうか。
◎小島 健康給食推進室担当課長 給食費の取り扱いにつきましては、現状のところ、各学校によって、担当する教職員の職種などもまちまちでございまして、学校によっては、給食主任の先生がやっている場合とか、そのほかには教頭先生が直接やられている場合もございまして、統一的な対応にはなっていない状況でございます。
◆本間賢次郎 委員 現場の先生が、授業を受け持っていらっしゃる先生とか、クラスを受け持っている先生がそれを担当されているというケースもあるんですか。
◎小島 健康給食推進室担当課長 引き落としの状況を確認するのは１人の先生がやっている場合が多いんですけれども、その後に未納になっている保護者に対しての対応というところでは、担任の先生が対応に当たっているという場合がございます。
◆本間賢次郎 委員 要するに、振り込まれているかどうかを確認する先生がいて、その先生から何年何組の誰々さんが振り込まれていませんよ、伝えてくださいねと担任の先生に振られるというような感じですか。
◎小島 健康給食推進室担当課長 担任の先生が入る場合はそのような形になっております。
◆本間賢次郎 委員 わかりました。ありがとうございます。今後は公会計化というようなお話でしたので、また引き続き、余り先生方に負担がかからないような形になりますことを祈りながら、私の質問は以上とさせていただきます。
◆石田和子 委員 説明を受けて幾つかわからないことも含めてお聞きしたいと思います。まず、資料２ですけれども、研究指定校と弾力化という説明はありました。それで、ウの中学校学年別内訳の中学１年生のところが、研究指定が４で、弾力化が１ということで、合計すると研究指定９、弾力化２ということで、上のアの表と一致しているというのはわかるんですけれども、真ん中のイ、小学校学年別内訳のところを見ますと、一番右の合計が、研究指定９２、弾力化３となっているんです。アの表で見ると、平成３０年度は研究指定が７２で、弾力化は確かに３なんですけれども、この７２と９２の差というのは何で生じるのかなと思うんですが、どうしてでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 イの表は延べ数になっております。したがいまして、１つの学校において、何学年かで少人数学級を実施している場合もあるわけでして、それで下のほうが多く出て、上は単純に学校数ということでございますので、違いがあるところでございます。
◆石田和子 委員 それはわかりました。なぜかなと思ったものですから。
それから、資料の６でちょっとお聞きたいんですけれども、上は学校３年生の３５人以下学級をやっているところの２０政令市、表示しておりますけれども、川崎市の場合、研究指定によって行っているということですから、先ほどの説明で、少人数指導とか少人数学級を、担任を持たない加配を活用して行っているということですけれども、この研究指定による実施は１１３校の中で幾つになるんでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 研究指定を行っている、平成３０年度の現状で言いますと、先ほど言いましたように、合計では９２校となるところでございまして、現状２年生は全部一応３５人以下になっているということもあるので、２年生について３８校、３年生について１１校、４年生について１２校、５年生について１５校、６年生について１６校、以上９２校となります。
◆石田和子 委員 私が聞いたのは、小学校３年生で研究指定によって実施している学校数が何校ですかって聞いたので、それは１１でわかりました。
それから下の中学１年生の３５人以下学級、一番右の欄に○、×、研と書いてあるんですけれども、川崎市の場合は５２校中、研究指定による実施は、中学１年生については何校なるんですか。
◎猪俣 教職員企画課長 中学１年生においては４校でございます。
◆石田和子 委員 そうですね、４校ですね。ということで、研究指定で加配された先生を活用してやっているところが、小学校３年生であっても１１３校中１１校、それで中学１年生だと５２校中４校ということで、圧倒的に研究指定を活用してやる３５人以下学級が本当にわずかということがこれでよくわかるわけです。
それで、先ほど政令市の状況とか県下の状況を出していただいたんですけれども、この陳情に書かれている小学校３年と中学１年で市独自で３５人以下学級を実施することというこの陳情どおりにやっている学校は、先ほどの説明だと小学校３年生は全部で１４市やっていますと。そのうち４市が選択制、５市が研究指定校ということですから、この陳情どおりに市単独でやっているのは５市ということでよろしいんでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 計算上そうなります。上から全て言います。少々お待ちください。北から言いますと、小学校３年生でやっているのが、８ページの表です。千葉市、新潟市、京都市、次のページです。それから北九州市、福岡と熊本の６校です。
失礼しました。千葉市は選択制でした。丸印がついていますので、都合５校です。
◆石田和子 委員 ５政令市ということで、新潟、京都、北九州、福岡、熊本が、陳情どおり市の単独でやっているということだと思います。あと、中学１年生のところも、同様に市の単独でやっているところは、さっきの説明で、選択制が４市、研究指定校で４市ということは、引き算すると７市が市費でやっているんだろうと思うんですけれども、その７市は、ちょっと私、今見てチェックしたんですけれども、この政令市でいいか確認していただければと思うんですが、札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、京都市、北九州市、熊本市、この７市でよろしいでしょうか、ちょっと確認をお願いいたします。
◎猪俣 教職員企画課長 おっしゃるとおりです。
◆石田和子 委員 それで、この中で政令市移管後、平成２９年度から移管しておりますけれども、移管後に少人数学級を拡充したところをお聞きしたいと思うんですが、昨年の６月の文教委員会では仙台、千葉、新潟、堺市、北九州市となっておりますけれども、これに間違いはないですか。
◎猪俣 教職員企画課長 県費負担教職員の市費移管、平成２９年以後に３５人にこだわらず、何らかの動きをしたところが、仙台市、千葉市、新潟市、堺市、北九州市でございます。何らかのと申し上げたのは、例えば千葉は３８人だったものを３５人にであるとか、堺市などは３８人学級にしたといった、必ずしも全て同じではないのですが、何らかの動きがあったのが以上の都市でございます。
◆石田和子 委員 それと、平成３１年度に皆さんの情報の中で新たにそういう形で３５人以下学級に、学年の拡充とか、全学年とか、さまざまな取り組みを今やられているんですけれども、新年度にそういう取り組みをしているところというのは、皆さんの情報の中で確認しているところがあるでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 申しわけございません。こちらは文部科学省が１０月に取りまとめた資料に基づいて資料を作成しておりますので、それ以後のものにつきましては、今手元にございません。
◆石田和子 委員 わかりました。あと、さっき小学３年と１年ということで、必要な費用が資料４に出されているわけですけれども、ここの資料なんですけれども、教諭１人当たりの人件費ということで、２級の給与ということで、モデルケースだと思うんですが、１人当たり５１１万７，０００円という試算で出されているんですけれども、これは２級の何号に当たるんでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 申しわけございません。何号級というのではなくて、単純に平均値でございます。２級というのは、大卒で新卒で入ってきた教諭は全て２級から始まります。ですから、比較的若い層の人件費、さらに臨任の方も含めてございますので、比較的若い先生方の人件費の平均値ということでございます。含まれている要素は、給料月額と教職調整額、そして地域手当の３者ベースでございます。
◆石田和子 委員 私どもで１２月に政策的なこともさまざま考慮する上で試算を出していただいているんですけれども、これは５９１万円となっていますけれども、そのときはたしか４０９万５，５０２円ということで出されているんです。教職員の義務教育諸学校教育職給料表というのに基づいて、これも出されてきていると。ここに義務教育諸学校教育職給料表、２級の給与と書いてあるんですけれども、２級の給与の中には、それこそ１号給からずっといって１００何号――もっとあるんですかね――までありまして、この１２月に出していただいたときは、給料月額というところが２０万４００円で出されていたわけです。それで全体で４０９万円だということで、給料月額プラス教職調整額というのは４％だと思うんですけれども、プラス地域手当ということで４０９万５，５０２円ということで試算を出していただいております。
その額を見ると、２級の１７号給が２０万４００円で、そのときは確かに２級の１号給は１６万６，０００円ですから、少し経験を積んでいくと１７号給ということでこの額になると思うんですけれども、今資料で示されている２級の給与というのは、これは幾らを想定しているのか。さっき平均額と言っておりますけれども、平均額でいくと、一番ずっといくとすごいというか、語弊があると思うんですが、先生たちの給料表を見ると、基本給料月額が４０万円以上になっていったり、一番最高のところは４１万６，１００円ということで上がっていくわけですけれども、この平均額というのはどういう計算に基づいて出しているんですか。
◎猪俣 教職員企画課長 まず初めに、１２月とおっしゃいましたが、石田委員から以前に資料提供を受けました。そのときの資料提供の前提条件が、大卒の初任給で計算してくださいと書いてございました。したがいまして、２級の１７号給という、大卒の新卒の給料を使って計算したものです。今回は実支給ベースで、しかも、２級に在級している全ての正規職員と臨時的任用教職員の給料を平均して３者ベース、給料月額に加えて全員に支給される教職調整額と地域手当を乗せて計算したものでありますので、前提条件が異なります。
◆石田和子 委員 当然、額も違うから前提条件が異なっているのはわかりますけれども、３５人以下学級にするために、さっきですと職員が７３人必要になるということで、やはり新卒の方を新しく採用することが往々にしてあるのかなということで、私は資料請求を新卒でということにしたわけです。ですので、この出し方が１００万円も違うので、私はあらっと思ったわけです。今回出されてきた１人当たりが５９１万７，０００円、１２月に出していただいたときは４０９万幾らだということでかなりの差があるので、資料で出してきた給料月額が、最初、私たちは初任で採用する場合のことを想定して資料請求したわけですけれども、この人件費の出し方というのは実際的にどうなのかと。かなり経験を積んだ人を今雇えているかといえば、教職員の採用試験で皆さんが採用を受けている方々を見ると、やはり若い人が圧倒的に多いんじゃないかなということを考えると、その人件費の出し方、想定の仕方を私はちゃんと――ちゃんとと言ったら語弊があるかもしれないんですけれども、その辺にしっかり標準を、実際的に毎年教職員の採用試験をやっている方々の状況を見ながら出してほしいということは申し伝えておきますけれども、先ほど猪俣課長さんが言われた、昨年１２月には初任給で出したということは今確認されたので、初任給で出した場合は４０９万５，５０２円ということで確認させていただいていいですか。
◎猪俣 教職員企画課長 １２月に提供した資料を今持ってきてないので、ちょっと照合することができません。申しわけありません。
◆石田和子 委員 私は控室で照合してきたので、恐らくその額になろうかなと思います。そうすると、掛ける７３人で、５９１万７，０００円をもとにしてやって４億３，１９４万１，０００円ということですけれども、そこも初任給でやれば、当然もう少し低くなるということは指摘させていただきたいと思います。
それから、あと幾つかお聞きしたいんですけれども、文科省に対して教職員定数の改善等について、川崎市が独自に要請書を昨年の６月に出したということで先ほども説明がありました。要請事項でいじめ等の課題など、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導を実現するため、義務標準法の改正による３５人以下学級を実現することということで、ほかにも書いてあるんですが、この要請事項の同様な要請はこの間やってきているんでしょうか。この要請書、３０年６月に初めてこの内容で出したものなんでしょうか。その辺をまずお聞きしたいと思います。
◎猪俣 教職員企画課長 毎年、国に対して要請活動というのは本市として行っているところですが、教職員定数につきましては、平成３０年度、それから２９年度――済みません、ちょっと今手元に資料がないのですが、県費教職員の市費移管という大きなテーマがございました。したがいまして、ここ何年かは県費移管教職員の市費移管に伴う財源措置を求めるものを出していたところです。
◆石田和子 委員 ということは、ここに書いてある要請事項は平成２９年にはやってなくて、平成３０年の６月に初めてこういう内容で１と２を行ったということで捉えていいんでしょうか。
◎猪俣 教職員企画課長 おっしゃるとおりでございまして、一昨年、平成３０年度は県費移管が終了したものではございますが、なお、国庫負担等で措置されていない部分がかなりありましたことから、そちらを措置するようにという要望で書いておりました。
◆石田和子 委員 いじめと不登校がここに書いてあるんですけれども、文教委員のところだったのか、全議員だったのか、どちらか記憶にないんですけれども、いじめの実態と不登校の実態を推移を含めて資料で配付されていると思うんです。この間の推移というのは、おおむねで結構なんですが、私の記憶では不登校もいじめも、昨年度なのか、その前年度なのか、調査の年度の記憶が定かでないんですが、本当に残念だけれども、ふえているなというのが印象にあるんですけれども、そういう捉え方でよろしいですか。
◎猪俣 教職員企画課長 申しわけございませんが、例えば不登校の生徒数、小中学校における児童生徒の問題行動等の状況という平成２８年度の資料しか手元にないのですが、それで見ますと、不登校児生徒数は小中合わせて平成２４年度が１，２２０人、２５年度が１，２８６人、２６年度が１、２７４人、２７年度が１，２７３人、そして２８年度１，４９４人という推移となっており、２９年度は１，２４２人でございます。
◆石田和子 委員 配付日時の関係で、私が見たのは恐らく２７年度と２８年度の比較で、これがふえているなと記憶したんだと思いますが、１，２４２人ということで５０人ちょっと減っていることを確認いたしましたけれども、去年の６月の文教委員会の質疑の中で、たとえ少人数学級になったとしても、少人数であっても、いじめの出現率だとか不登校の出現率はあるんだということで、少人数学級だけがそれに対する効果であるとは認識しないと教育長さんから答弁があったんです。
だけど、この資料を見たときに、６月にいじめ等の課題などで向き合う時間を確保して、きめ細やかな指導をするためには３５人以下学級を実現することと出しているわけですよ。だから、６月の答弁のときも、私はそういう答弁でいいのかなと実は思ったわけですけれども、こうやって川崎市としていじめや不登校などの課題に向き合うには、もっと教員が向き合う時間を確保して、きめ細やかな指導を実現するために３５人以下学級を実現することを国に要望しているわけですから、やはりそこはしっかりとこのことの現実を直視していただきたいと私は思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
◎渡邊 教育長 これまでも文教委員会で議論させていただいたところでございますけれども、私どもも、この資料にございますように、本市独自でも国に対して要請もしておりますし、また長年、指定都市教育委員会協議会におきましても、この要請をしているところでございます。学級の定員の減につきましては、長年、私ども、それを望んでおりますし、したがって、そのような行動をとっているわけでございます。
前に委員から御質問いただいたことにつきましては、少人数学級にすれば不登校やいじめが減るという形で御質問を頂戴いたしましたので、それはストレートにはお答えできないところでございますと御答弁したところでございます。特に今、いじめにつきましては、国におきましても、認知件数をむしろしっかりと捉えて、隠れているいじめなどがないようにということで、いじめ防止対策推進法におきましても、非常に軽微なものまでいじめとして認知するようにという指導もある中でございますので、その数につきましては、恐らくこれから、例えば少人数学級にしたとしましても、積極的に認知するということを行っていけば、数そのものが減るということより、ふえる可能性もあると認識していただけると大変ありがたく思うところでございます。
◆石田和子 委員 今、教育長さんの答弁があったんですけれども、あのときに本市の調査結果では、不登校については家庭生活及び学校生活に起因するもの、本人の不安や無気力に起因するなど、要因はさまざまなので、単純に少人数学級で解決できる問題ではないと答弁をされたんですけれども、川崎市の教育委員会として、川崎市として、国に対してこういう要請をしているということですから、私は、そういうさまざまな要因はあることは確かなんですけれども、要は先生たちが一人一人の子どもたちに向き合っていく、そうした時間をちゃんと確保できるということが根底に必要だと思うんです。子ども一人一人の例えばつぶやきだとか表情をちゃんと見てとる、聞き取るということができるためには、やはり１クラスの学級編制の人数を、３５人以上の学校数がさっき表で示されましたけれども、そこをちゃんと改善していくという方向性が私は基本的に必要だと思いますけれども、その基本的な見解のところは一致すると考えてよろしいんですね。
◎渡邊 教育長 おっしゃるとおりでございます。
◆石田和子 委員 わかりました。この間もいろいろやりとりをやってきたので、そこは確認をしたかったんですけれども、文科省の資料でも、文科省が実施したアンケートの結果で、学力の底上げが図られたというのは、少人数学級実施の小学校で９８．７％、中学校で９７．３％が評価していると。不登校やいじめなど問題行動が減少した、基本的な生活習慣が身についたの項目では、「とてもそう思う」が、やはり少人数学級での評価がとても高いわけですよね。そのことは９月議会だったと記憶しているんですが、代表質問でもやりとりをさせていただいたわけなんですけれども、今、教職員の長時間の働き方、仕事の進め方改革についても、対策をちゃんととっていかないといけないという認識は実態調査をやって一致はするんだけれども、さて、先の方策、どうするのといったときに、今の深刻な状況は改善するのかなと。
当面の目標ということで出されていますけれども、やっぱり８０時間を超える教員をゼロにするということは、８０時間ぎりぎりのところまで容認するわけですから、それって、子どもたちに向き合う時間を保証する。先生たちが一番充実させたい授業をやるのに、授業準備にもっと充てたいと。８３％だったと思うんですが、皆さんがそう回答していると。やっぱり教職員の専門性の誇りだとかやりがいというのは、ここにあるんだと私は思うんです。そこを改善するということに本当に注力していただきたいと私は思うんですけれども、教育長さんの見解を伺いたいと思います。
◎渡邊 教育長 先ほども御答弁申し上げましたように、私どもも少人数学級といいましょうか、学級の定数が減少していくことは望ましいと思っておりますので、これまでも国に対して強く要請をしてきたところでございます。しかしながら、本市の現状で、今回は具体的に数字をお示しさせていただきましたけれども、かなりの人件費、あるいは、それに伴った校舎の教室の増という状況もございますので、本市単独ではこの状況をつくり出すことは大変難しいと思っておりますので、現在はそこに至っていないという状況でございます。
◆石田和子 委員 本来ならば、平成３０年度に全学年でというのが出ておりましたけれども、なかなか遅々として進まない状況があるもとで、国に要望していくのは続けるというのは本当に大事なことなので、それをやっていただきたいと思うんですけれども、先ほどの都道府県の比較と政令市の比較を見た中でも、やっぱり市の単独で加算をして踏み出しているところがこれだけ出てきているわけですよね。川崎市の場合、研究指定でやっているといっても、小学校３年生はたしか１２３校のうち１１校だし、中学校は５２校のうち４校だということで、川崎のところは研究指定校でやっていますというのに注釈書きがついていますけれども、やはり一部の学校で実施というところが少ないわけですよ。それを本当にやっていくには、市の単独でやった場合の金額がさっき試算で出ておりましたけれども、どこの平均値でどこを給料月額としてやっていくのかによってもまた、相当な開きがあるということがわかるわけですが、それでやっても、５９１万円で７３人掛けても４億何ぼだということと、教室不足が生じる学校の増築工事費も、これで２５校を掛けますと２６億８，６００万円ぐらいだと思うんですけれども、そのお金を、人口急増と児童生徒増がある中では学校の中でもやりくりが相当必要になってくると思うんです。児童生徒増がある、さっき言った福岡なんかもやっておりますし、何らかの形で工夫し、学校現場とよく話し合いをしながら進めるという、やっぱり教育委員会の姿勢が本当に問われると思うんです。だから、そこをしっかりとやっていっていただきたいということは強く要望をさせていただきたいと思います。
それから、資料１１の栄養士さんのところなんですけれども、さっき説明がありましたが、１２のところでパーセンテージと学校栄養職員の配置状況を示されましたけれども、２０政令市の中で中学校給食を実施していない政令市がゼロ％になっていると捉えてよろしいんですよね。そこ、確認なんですが。
◎猪俣 教職員企画課長 補足なんですが、中学校給食をやってない場合でもゼロですが、センター給食の場合もゼロになります。ここの表では、そう見える場合があります。
◆石田和子 委員 中学校給食を実施している政令市を今ぱっと言っていただけますでしょうか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 申しわけありません。今、正確にどこの政令市で中学校給食を実施していないのか、手元にちょっとないのですが、この表の中でわかる範囲でお答えさせていただくんですが、横浜市は行っていない。それから、千葉市は給食センター共同調理場で実施して、相模原市の場合にはデリバリーの選択制の給食ということで実施しています。それから、京都市の場合も実施はしているんですが、デリバリー方式になっていたと私のほうは認識しております。神戸市も同様だと思います。福岡市の場合は共同調理場学校給食センターで実施しているということと、ごめんなさい、北九州市を抜かしてしまいましたが、こちらは小学校との親子給食を実施していると伺っております。不備でございますが、済みません。
◆石田和子 委員 ありがとうございます。栄養士さんの配置の問題も、私たちもこれまでも代表質問などで取り上げてきたわけなんですけれども、答弁は先ほど回答のところで言われたように、学校全体で取り組んでいきますよと。各学校で養護教諭の先生などと、校長、副校長などを含めてアレルギーの校内対応を組織的に行っていますよというところが繰り返されているわけです。あと小学校との連携でということがあるんですけれども、小学校もこれでいくと、５５０人以上は１名、以下の場合は４校に１人ということになっているんですが、ここの４校に１人のところが、近くの中学校の食育だとか、そういったところと連携して進めていかれるのかなというのは非常に心配するところなんです。その辺、小中の連携で栄養士のネットワークをつくりながらという説明が前にもあったと思うんですが、それは今どのように進捗しているのか。実現可能で具体的な取り組みで、今、そういった小中栄養士の連携がされているのかどうかということは、どのような到達状況と課題があると思っているんでしょうか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 中学校に対しての食育をネットワークでという件に関しましては、平成２９年度から中学校給食全校完全実施に当たりまして、特に中学校での学校給食を活用した食育等を充実するためにネットワーク支援として活動を始めています。具体的にということでは、特に本年度、平成３０年４月からなんですが、センターの栄養教諭も含めましてネットワークをつくっておりますので、各学校へ実際に訪問して、食育に関する課題解決に向けた支援ということで、卒業した小学校の学校栄養職員や、それから中学校に、これは小中全校に食育担当者という先生がおります。その食育担当者を窓口にしてやりとりをして連携するということで始めております。
内容なのですが、今年度２月までの実施なんですけれども、中学校への支援ということで、まずは生徒の学校給食の状況を把握するということで、給食時間にお邪魔させていただいて、子どもたちの状況や、それから担任の先生の給食指導に関して確認というか、見させていただくということや、食育担当者の方や給食主任の方と一緒に情報交換の場をつくったり、食に関する講話をしていただきたいという依頼に応じて学校に行くということで、平成３０年４月から平成３１年２月まで３７校で４７回実施いたしました。
そのほかに栄養教諭が集まりまして、中学校の給食時間で指導として資料がつくれるということではないかということで、これは一口メモの資料としたり、それから、今まだ制作途中ではございますけれども、中学校で活用できる食に関する資料ということで、熱中症を予防しようとか、それからスポーツ栄養についてというテーマを決めまして、先生方に使っていただける、または家庭に配布できるという資料作成に取り組んでいるところでございます。大きいところはそのような形です。
◆石田和子 委員 食育担当者を窓口にしてやっているということですけれども、この食育担当者は小学校の栄養士さんと中学校の教諭の中での食育担当者ということ。誰が食育担当者に当たっているんでしょうか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 小学校、中学校、特別支援学校、それぞれに食育担当者という先生または栄養教諭がなっている場合もありますけれども、そういう方に担っていただいております。特に中学校の場合ですけれども、どのような方がということでは、養護教論の先生や給食主任の先生、それから家庭科の先生という場合が多いかと思います。
◆石田和子 委員 そういう連携は、今、説明していたことで現状の到達点はわかりました。給食時間にお邪魔して、子どもたちの状況だとか担任の指導についても見させてもらいながらというのは、私、それをやっていただくというのはとても大事なことだと思っているんですけれども、文教委員会で視察に行ったときも、センターの栄養士さんが子どもたちと食事をしているところにお邪魔するというのは時間的に困難ですと言われたのがちょっと印象に残っているんです。やっぱりつくったところの栄養士さんが、自分たちが搬出した給食の喫食状況を見たり、子どもの状況を把握するというのは一番生きた教育だと思うんですけれども、学校に出向いて子どもたちが食べる時間とか、きょうのこういう食材は体にとって、こういう要素があるんだとか、基礎的な知識も含めて、そういう指導をセンターにいる栄養士さんが出向いてやっているんでしょうか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 センターの栄養士の活動の状況でございますけれども、平成３０年の４月から３１年の２月までということで、給食指導の時間に伺ったり、それから授業や全校生徒が集まる場で講話を行ったのが２８校、昨年９月から学校の保護者等を対象とした給食試食会を開始いたしましたので、学校給食会で実際に保護者に対して給食の意義とか学校給食の内容、食育のことを話させていただいたのが１４校。それから、実際学校に行ってということではないんですけれども、センターを会場とした試食会も行いましたので、その中で実際に栄養士が説明をしていくということで１８団体を受け持ちました。それから、先ほどのネットワーク支援の中にもセンターの栄養教諭は含まれておりますので、連携ということで一緒に学校に伺ったのが２２校です。
◆石田和子 委員 そういう形で、先ほど１４校とか、１８団体とか、２２校ということで御説明があったんですけども、中学校は５４校ありますから、そういった意味ではなかなか厳しいのかなと思わざるを得なくて、中学３年間に栄養士さんの指導を受けられることがなかなかできないのかなと。
一方、自校調理のところは栄養士さんが１人配置されていまして、本当にきめ細やかな丁寧な食育や保護者への対応だとか啓蒙なども行っていて、とても効果があると思うんですけれども、その辺、どこの学校にあっても、子どもたちの教育の内容が本当にひとしく、公平で平等にということは、やっぱり教育委員会としても求めていくべきではないかなと思います。人件費の試算も出ておりますけれども、８３人で３億６，２３７万８，０００円ということなんですけれども、この額をどう見るかということだと思うんですよね。子どもたちの成長に欠かせない体づくりでありますし、食生活というのは人生を貫く健康の源でもありますし、そこにおける学校教育というのはきちっと学校給食法の中に位置づけられているわけですから、そこにちゃんと真摯に向き合うという姿勢を私はぜひ持っていただきたいということを要望させていただきます。
以上で結構です。
◎猪俣 教職員企画課長 先ほどの１２月に提供した資料の大卒初任給での年収は４０９万５，５０１円で、石田（和）委員がおっしゃった数字と同様でございます。
それから、不登校の２９年度のデータを中学校のみの数字を申し上げてしまいました。小中足しますと１，６７２人でございました。申しわけございません。
◆山田晴彦 委員 長くなりましたので、端的にお伺いをいたします。先ほど来、議論になっているんですけれども、資料２にございます研究指定ということの考え方なんですが、平成１６年度から始まって３０年度７２小学校ですけれども、２校ありますよ、中学校で言えば４校ありますよということで、まず、研究指定というのはどのような形で取り上げられるのか教えていただけますか。
◎猪俣 教職員企画課長 研究指定と申しますのは、先ほども説明の中にありましたが、従来は都道府県の教育委員会が指定をして行っていたものでして、市移管後は市の教育委員会が指定をするんですが、実際は学校のほうからの希望で手を挙げたことによって、それをそのままこちらで指定しているというのが現状でございます。当然、少人数学級の研究ということですので、年度末に１年度回した上での研究報告書というのをそれぞれの学校から上げていただいております。
◆山田晴彦 委員 ですから、当初は県からの指定で、この学校にそういうことを試みたらどうかというお話であるんでしょうけれども、例えば基準とか、どういうところが背景にあって、少人数でやったほうが成果が出るんじゃないのかとか、そういったことがあるのか。先ほど来出てきている不登校のお子さんが多いから、そういう形で１回改善を見る一つのきっかけとしてやったらどうかとか、そういうものというのはあるんでしょうか。
◎小田桐 職員部長 細かいデータは、今、もし調べてお示しできたらお話をしたいと思うんですが、学校もいろいろな事情を抱えていて、学校運営をどういうふうに行っていこうかということを校長先生が年度当初悩まれていらっしゃると思うんですが、教員の配置の仕方の基本的な考え方としては、校長先生、教頭先生以外に学級担任の方、クラスに必要な担任の方がまず配置される。さらには、学校の規模に応じて級外と言われる、学級担任を持たないで済む方の数が配置される。これが基本的な配置のルールなんですが、それ以外にいろんな要件を満たすための加配定数が配当されるんですけれども、今、我々は少人数指導等で配置ができる指導方法工夫改善という定数の大きな固まりの中で、学校側が少人数指導ではなくて、少人数学級のための学級担任に充てたいという思いがおありのときに、研究指定の申請をいただいて指定をしながら少人数指導の先生を学級担任として少人数学級のために送るというのがこの仕組みなんです。
学校側がその申請を行ってくる事情、理由というのは実はさまざまあるようでして、例えば小学校ですと、学校側の都合として、できれば小学校１年から６年まで同じ学級数にそろえたい。学年によって出っ込み、引っ込みがあると、例えばいろんな行事のときにクラス単位で組み合わせができないということもあって、数をそろえたいというところで、そのへこんだところの学級数を戻すために少人数学級をやりたいということで研究指定を求めてくる学校ももちろんありますし、さらにはクラスの中にいろいろな課題があって、大人数ではなかなか指導が難しいお子さんがいらっしゃるときに少人数学級を入れる。これは例えばいじめだとか不登校の課題も、もちろん、あろうかと思うんですが、そういった課題で少人数学級実施を求めてくる学校もあります。中には、担任の先生がまだお若くてスキルがない場合に余り負荷をかけられないと学校側が判断されると、そういう先生たちの負担軽減のために少しクラスを分けて負担を軽くしながら学校を円滑に回していこうということをお考えになって少人数学級を選択する学校も実際におありかと思います。細かくは、研究指定の申請のときに我々は書類をいただいていますし、結果の報告書もいただいていますので、そういったところから検証できるかと思います。概要としては、そんな御説明でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。なぜそんなことを聞いたかというと、先ほどの議論というのがなかなかかみ合ってないなと私は思うんです。当然、少人数学級のほうがいいですよということは皆さん周知の事実なんですけれども、それにはやっぱり国がしっかりと動いて、それなりの財政的な措置をしなければ、川崎市単独ではかなり厳しいと。それに対して、こういう陳情を出されている方々からすると、ゆとりある教育とはどういったことなのかとか、いじめに対して悩んでいる子どもたちをどうやって救済していくのかという話をされているんじゃないのかなと。であるならば、この間の県費から市費に移管した際にも、川崎においては、例えば児童支援コーディネーターを各学校に専任化してきましたよね。こういったことはいじめの問題にとってみると、すごく救済措置なわけであって、各学校が３５人に形をつくるということが、それは最終的には目的としてもいいと思うんですけれども、まず、何を置いたら一番いいのかということを検討していかなければ、うまく議論というのはまとまっていかないんだろうなと考えたんです。
そうしたときに、では、研究指定校というのはどういう目的で設定してどれだけの成果を上げているのか。例えば、確かに３５人にしましたけれども、その課題というのは継続した内容で余り変わってないんだという話なのか。それとも、ここに弾力化ということも書いてあって、チームティーチングとか、先ほど言われていたけれども、そういうスキルの問題とか、あるいは、そこに構成されている子どもたちの内容なのかわかりませんけれども、そうしたときに、それをフォローするような形での対応をやっていることのほうが今の急場というか、現状を改善するためにはすごく必要なんだといった議論であればいいと思うんですけれども、お金の問題を出すんだ。だけれども、教育委員会として、こういう部分の中には、確かに教室の運営の問題もあるけれども、それだけではなくて、さまざまな学校施設の問題も含めていろいろあるんだという中に議論がかみ合ってないなということを感じたものですから、そのような研究指定校というものはどうなのか、その成果はどうなっているのか。あるいは、それは逆に言うと、校長先生とか、そういう教師の意識の問題で指定校をつくることができて、そういったことに関心のない学校は常にスルーしてしまうのかといった部分でお聞きしたんです。ですので、この辺のことについての、年度によって報告があるというんですが、時間もあれですので、重立った内容について、こういう成果があるとか、そういったことについてもしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
◎猪俣 教職員企画課長 平成２９年度の少人数学級の研究報告書、各指定校数分だけ集まっていますが、主にまとめたものですと、例えばメリットとして、一人一人の学習進度の把握がしやすく、テストの丸つけ、添削がスムーズにできたといったことや、一人一人に目が行き届きやすく、児童に広く深くかかわることができたといったこと。生徒が落ちつきを持って、よりよい学級運営ができる、また、児童の話をじっくりと聞く時間が持てるといったメリットが記載されているものが大変多うございます。反面、人間関係が固定化されることでいろいろな児童と学び合う機会が制約されてしまう、多くの友人と人間関係をつくっていく機会が少なくなるですとか、お互いの能力がわかってしまっていて、頑張っても仕方がないと考える児童が出たといった記載も見受けられるところでございます。
また、中学校においては、先ほども何度も申しましたが、学級数増に伴って、各教員の授業の持ち時間数が増加して負担がふえてしまったといった声も寄せられているところではございます。ただ、総じてメリットのほうが多いというのは間違いのないことではございます。
◆山田晴彦 委員 今の御報告を聞いて感じたことは、やはり研究指定をするのであれば改善目的ですね。こういうために研究指定をやってみたいということになって、成果物を具体的にしていくことが必要なんだろうなと思います。主観評価というか、行き届いたんじゃないかとか、そうなんじゃないかという評価はなかなか説得力というか、個人差があるんだと思うんです。ですから、その辺のことは今後具体的にしていただいて、確かにそういうような、今、過渡期の部分なんだろうなと思いますけれども、評価項目について、より明確にしていただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 幾つか伺ってまいりたいと思います。こういった議論があると、先ほど山田（晴）委員からも言及がありましたけれども、お金、財源の問題というのは避けては通れない話なんですけれども、そうすると、来年度予算でも川崎市は４９億円も損をしているわけですから、こういったお金があればよかったのではないかなと改めて思うところなんです。とどのつまり、こういった議論というのは、いわゆる理念はどうなのということと財源はどうなんですかと、この２点に絞られてくると思うんです。６月に審査があったときも、私は財源のところはなかなか厳しいですねと。では、市単でできている自治体があって、川崎市はなかなか難しいのは何でですかと。きちんと他都市の状況を確認されてくださいねということでお話をさせていただいたところ、課長さんからは、具体的には把握してないということだったんですが、あれから半年以上たっているわけなんですけれども、ほかの自治体等には確認されたんでしょうか。伺います。
◎猪俣 教職員企画課長 仙台市は、確かに財源的に市単独財源を注入して行っているということは確認できました。それは、市長さんが選挙公約に少人数学級を掲げたこともあったと仄聞しております。その他の団体については、前回、６月も申し上げたんですが、財源構成についてはなかなか教えてくれないということと、はっきりとは申し上げられないのですが、市単のいわゆる単独財源を注入しているのではなく、本市でもやっております指導方法工夫改善定数を、本市の場合にはチームティーチングや少人数指導も重視しているということから、全面的に少人数に充ててないわけですけれども、どうやら工夫改善定数を少人数化のほうに大きく振り向けていることが推察されるということでございました。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。請願、陳情に関しては毎年出されていて、今期に限っては２回目ですし、市単独事業で今仙台市はやっているという話なんですから、そこは継続して、請願、陳情の審査に当たって、やはり他都市の状況というのももう少し正確に、答えてくれないから、はい、ごめんねではなくて、その辺はきちんと情報収集に努めていただきたいと思います。
前回の御答弁の中で、本市の場合はさまざまな県費教職員の市費の移管に伴ってゆとりが出ていますけれどもというお話もあったところなんですが、こういった学級における充実のことに関しては児童支援コーディネーターのほうを選択したと。政策決定として、優先順位として、児童支援コーディネーターのほうに傾注しているよということの御答弁があったわけですけれども、今の配置状況、活動状況、予算を伺いたいと思います。
◎猪俣 教職員企画課長 申しわけありません。ちょっと資料の持ち合わせがないので確認いたします。
◎渡邊 教育長 児童支援コーディネーターの専任化ということでございますけれども、入れた当初、特別支援教育と児童指導、それから教育相談の３つを重点にしまして、小学校の校内体制を強化しようということで進めたものでございます。今回も県費の市費移管に伴いまして、全校での専任化がかなったというものでございます。実際に専任化した学校では相談体制が整ったということで、例えばいじめの認知件数もふえたということもありますし、校内のケース会議のようなものも回数がふえたということで、それぞれ効果を伺っているところでございます。
予算につきましては、申しわけございません、ちょっとわからないようでございますので、よろしくお願いします。
◆岩隈千尋 委員 先ほど教育長から御答弁いただいた内容と専任化しているということは我々も把握しているところなんですけれども、今、活動状況的なものに関しては、全ての学校において配置されて、そういった方たちの配置というのが、最終的に、今、教育長からも御答弁いただいたように、いじめの認知件数であったりとか、それだけではないとは思いますけれども、しっかりと対応されているというのはどういう形で把握されているんでしょうか。改めて伺いたいと思います。
◎猪俣 教職員企画課長 平成２９年度から全小学校１１３校で専任化を行ったところでございまして、多様な教育ニーズに早期に適切に対応するということで一定の効果があると考え、学校の支援力、問題解決力が高まったと認識しております。特別支援教育体制充実事業アンケートというものも実施して状況の把握に努めているところでございます。平成２９年度には支援の必要な児童の課題改善率というのがございまして、平成２８年度と２９年度を比較すると、平成２８年度に９１．３％であったのが、専任化することで９４．６％、３．３％向上したというようなもの。また同様に、個別の指導計画の作成数が２８年度の２，７３１件から３，７７９件と１．３８倍に増加したということも、成果として、数値として把握できているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 先ほどの山田（晴）委員のお言葉をかりるのであれば、最終的に少人数学級等々の目指す目標はあるけれども、まさに過渡期の部分が児童支援コーディネーターの話だと思うんです。今、数字的なものはいただきましたが、学校現場の先生たちはどれぐらいの頻度で児童支援コーディネーターの方と接触をして、そういった課題に当たっているんですか。我々議員は毎回毎回、学校に行っているわけじゃないので、よくわからないので、活動の頻度であったりとか、その辺を教えてください。中身がわからないことには、本当にそれがしっかりと行き届いた教育に資するのかどうなのかというのがちょっとわからないので、活動状況みたいなものがあれば教えてください。
◎渡邊 教育長 数字的にちょっと申し上げられなくて申しわけないんですけども、主な活動といたしましては、校内をくまなく回りまして、学級の中で配慮が必要なお子さんがどういう状況にあるかを確認したり、あるいは経験の浅い先生方が大変多くございますので、そういう先生方の児童指導上の悩みなどを伺ったりすることもございます。特に保護者の方の相談を受ける場合には、これまで学級担任が１人で受けていたようなケースもございましたが、一緒に相談に応じていただく。そのことによりまして、学級担任が年度でかわっても、保護者の方の相談は継続できるという大きなメリットがございまして、その辺は保護者の方からも評価を受けているところでございます。
また、関係諸機関との連携も、これまで小学校では弱いところでもございましたけれども、児童相談所ですとか、警察とか、外部のところとも連携が図れるようになってきておりますので、そういうところでも大きな役割を果たしているところでございます。
それからあと、校内でのさまざまな児童指導に係る会議を主体となって開催しておりまして、先ほど申し上げましたけれども、校内体制が強化されたということでございます。
◆岩隈千尋 委員 はい、わかりました。学校現場における活用の手法というのが、どうしても我々も目が行き届かない部分もあるので伺わせていただきましたけれども、そうすると本市の場合というのは、施策の優先順位として、今後も方向性として、児童支援コーディネーターの配置だったり、充実、活用であったり、役割、質を上げるということも含めてなんですけれども、こっちに力を傾注していくという認識でよろしいですか。
◎渡邊 教育長 小学校の体制を整えるに当たりまして、それ以前、中学校にも生徒指導担当、よく生担と呼ばれておりますが、その先生が専任で行っておりましたけれども、むしろ今現在、中学校のほうも児童支援コーディネーターの機能に着目しまして、校内体制をさらに強化するため、中学校におけるコーディネーターの配置を求められているところでございます。そういったところでは、小学校、中学校ともに、校内の児童生徒指導の体制を強化するという中で、子どもたち、児童生徒の皆さんをきめ細やかに見ていて、安心した学校生活が送れるようにしていきたい。ここをまず基本にしているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。先ほどのお話にちょっと戻りますけれども、教育委員会として、理念のところをしっかりと議論しているんですかという話をして、もちろん財源論があるので、なかなか一足飛びにはいかないというのは理解しているところなんですが、さきの６月の議会でもお話をさせていただきましたけれども、これだけ多くの市民の方々からの署名があってということで、しかも、毎回提出されているということもあるので、理念の部分については財源論で、もちろん、すぐに施策として反映できなくても、きちっと少人数関係については教育委員会会議等々で議論してくださいよというお話をさせていただきました。その際、教育長からは、教員の加配定数などをどのように活用していくべきなのかというところについては、機会がございましたら十分議論できると考えておりますので、また来年度の予算編成にかかわるような説明をするところで意見を求めてまいりたいと考えているという御答弁をいただいているんですけれども、この間、そういった教育委員会の中には保護者の方であったりとか、学識の方であったりとか、さまざまな方が入っていらっしゃると思うんですけれども、意見交換等々は行われたのか教えてください。
◎渡邊 教育長 本日、委員の皆様方に御提示しましたような内容の市内の状況につきましては、教育委員の皆さんにも御提供しまして、本市の今現在における学級の構成のあり方といいましょうか、どういうふうに考え方を持って取り組んでいるんだというところは意見を交わしたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 そこではどういった御意見が出たんですか。
◎渡邊 教育長 現状は市内で少人数学級を図ろうとしても、校舎等の問題で、速やかにそれが実現するのは難しいという認識はいただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 その方たちは、例えば研究指定校等々で既に実施しているところを訪問されたりとか、そういったことはされたことありますか。
◎渡邊 教育長 特に研究指定校だからとか、弾力をやっているからということではございませんけれども、ちょうど年明けに学校のほうで研究報告会が数多くございまして、そこには各委員の皆さん、足を運んでいただいて、学校での指導の状況とか子どもたちの様子などをごらんになっていらっしゃいます。それが、学級の規模がどうだからということでの御意見はいただいておりませんけれども、いずれの学校においても、きめ細やかに児童生徒の状況をよく捉えているという御感想はいただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 議会の中でとか、こういった議論がしっかりとなされているということは、教育委員の方々には、我々、時流の流れの議論って、どういったことが実際行われているのかという情報提供は今後も適宜しっかりとしていただきたいと思います。
栄養職員と栄養士のことも若干伺いたいと思いますけれども、先ほど役割等々や、いろいろやっていることについてはお話をいただいたわけなんですけれども、本市の栄養士、栄養職員さんがいらっしゃると思うんですが、向いている方向が対子どもたちというのと対職員というのがあると思うんです。そうしたときに、この方たちというのはもちろん軸足を両方に置くわけなんですけれども、実際問題として、例えば子どもたちと、御父兄の方はいらっしゃいますので、我々もお話をしたときに、食育に関して何らかの大きな授業があったということに関しては、こんな授業をやった、あんな授業をやったと伺うことは少ないんです。それはイコール、やっぱりそういった授業、取り組みというんですか、回数的、頻度的に普通の授業もしなきゃいけませんので少ないからかもしれませんけれども、子どもたちに対しての食育等々というのは、栄養士さんとか栄養士職員さんは一体どれぐらいの頻度でやっているんですか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 栄養士が行うということは、まずは子どもたちに安全、安心でおいしい学校給食を提供するのが第一の職務です。それの教材となり得る給食を活用して、まずは食育をするというのが栄養士の役割になっております。栄養士の場合、特に小学校等は、給食時間の中で各クラスを巡回しながら様子を見て、子どもに声をかけたり、あとはアレルギーの子がいた場合には、ちゃんとアレルギー食が提供されるかという確認をしたりというところで直接教室のほうに行くということもございます。
それから、委員がおっしゃられたように、教科の場合には、今まで教科本来の狙いがございますので、例えば家庭科、保健体育の部分では健康づくりという単元がございますので、本来やっている授業の中でどこか食に触れる視点を持てる部分があるのかというところで、ほかの先生方と計画の中で入り込んで、担任の先生、教科専科の先生に担っていただいているというところで、あと特別活動の時間等では、栄養士が学級担任とチームティーチングということで、実際、子どもたちに指導をする場面もございます。もちろん保護者の方、家庭への食育に対しての普及啓発という役割もありますので、その点については試食会や、それから食育、給食だよりを通じながら啓発しているという状況でございます。主体は、給食を活用した指導を主に重点的に担っているという状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 私は地方出身者なのであれなんですけれども、川崎の子どもたちの特徴というわけではないんですけれども、正直言って、都会の子どもたちって、アジとサバの違いがつかないんですよ。魚の切り身を見ているだけですから、わからないということ。それが大学生ぐらいになってもあるケースというのは結構多いわけなんです。ですから、そういったことも踏まえて、今のは実例の１つですけれども、学校の中で対子どもたちに対する教育というところに関しては、やっぱりしっかりとウエート、軸足を置いてやっていただきたいと思います。
会計の話を１点させていただきたいんですけれども、これは平成３３年度導入を目指して検討を進めておりますというところなんですけれども、中学校給食等々が始まって、今、例えば中学校給食に対しての徴収の状況、納付率とかも含めてちょっと伺いたいと思います。
◎小島 健康給食推進室担当課長 平成２９年度の状況が最新というところで出てきております。中学校の納付率につきましては、平成２９年度分で９９．９１３％となっております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。話、もとに戻りますけれども、平成３３年度の導入を目指してということなんですけれども、これからまだ３年近くかかるということなんですが、これは平成３３年まで時間がまだあると思うんですけれども、なぜこんなに時間がかかるのか。進捗の状況等々を含めて教えてください。
◎小島 健康給食推進室担当課長 現在のところ導入に当たりましては、さまざまな課題の整理をしているところでございます。中でも一番大きなところといたしましては、導入に当たっては、給食費の徴収管理をするためのシステムを構築する予定でございまして、その開発等に一番時間がかかるものと考えております。その他につきましても、今現在、校種ごとに徴収の回数が異なっておりましたり、公会計化後に事務局でどのような職員体制にするかなど、関係課と調整することが多いことから、一定程度の整理をする時間として平成３３年度導入で考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 あれだけの大規模なシステムに関しては意外と結構すぐできたわけじゃないですか。だから、会計についてのシステム、今、構築と言っていますけれども、既に他都市で導入しているところがありますから、そんなにベースとなるシステムは私は変わらないと思っているんですけれども、まだまだ３年以上もかかるものなんですか。もう一度確認させてください。
◎小島 健康給食推進室担当課長 今年度、他都市の状況につきまして調査をしてまいりました。公会計の導入というところでは既に先行事例があるんですけれども、その都市によって導入している目的ですとか、何のために導入するのかが異なってくるというところで、一言に導入といいましても、実際、学校で主体となってやっている都市もあったりというところです。川崎市におきましては、働き方改革の一つの取り組みで、教員、学校における事務の負担を軽減することをまず第一に考えておりますので、細部にわたって、システムをどこに配置するか、どこの部分を事務局で行っていくか等につきまして、他都市の例にぴったり同じようにはまるというところがございませんので、どのような形で取り組んでいくかという整理も含めて、このような期間を必要としているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 よくわかったような、わからないような答弁なんです。進捗は整理をしているって、何を整理しているんですか。
◎小島 健康給食推進室担当課長 具体的に申し上げますと、例といたしましては、会計ルールの整備というところで、実際、歳入歳出を市の会計の中に入れたときに一般会計にするのか、特別会計にするのか。あと、他都市においては基金などを設置しているところもございますので、川崎市においてはどうなのかというところですとか、既に学校給食会を活用して食材の調達を行っているところですけれども、公会計化に伴って、その食材の調達の方法をどのような形にしていくかの調整などを行っております。
◆岩隈千尋 委員 答弁がおかしいんですよね。だって、今お話しいただいたのは一般会計の話とか食材の話でしょう。その前には働き方改革という話。整合性が合わないんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。おっしゃっていることの話がリンクしないんですけれども。
◎小島 健康給食推進室担当課長 申し上げたいというところでは、２年間の期間をもちまして、さまざまな課題の解決を行っていく中で、平成３３年度の導入で考えているというところでございます。
◆岩隈千尋 委員 平成３４年の１、２、３月があるわけですけれども、平成３３年度の末にシステムを全部完成するというわけじゃなくて、平成３３年の冒頭から開始できるという認識でよろしいですね。
◎小島 健康給食推進室担当課長 平成３３年度４月の稼働を目指しております。
◆岩隈千尋 委員 明確に数字が出てきたのは恐らく初めてだと思いますので、了解しました。ありがとうございました。
◎猪俣 教職員企画課長 補足でございます。児童支援コーディネーター専任化の事業費でございますが、児童支援コーディネーターを１１３校に配置しているということで、そのうち目的定数として２６人を張っているところですが、それ以外は、児童支援コーディネーターは全て正規の先生でやっているということで、学校の中の先生を児童支援コーディネーターに充てて、その後追いで非常勤を入れるというのも一定数あります。平成３０年度で申しますと、８７人の非常勤を後追いで入れているところでございまして、予算額２億１，８０９万１，０００円でございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。結構です。ありがとうございました。
◆石田和子 委員 先ほどのやりとり、答弁を聞いていてちょっと疑問に思ったことがあるので、時間も押して申しわけないんですけれども、質問させてください。先ほど市単でやっているのを、仙台市は聞いて、そうだということがわかったけれども、あとはなかなか言いたがらない自治体もあって、把握ができていないと。指導方法工夫改善定数を使って、少人数学級するか、少人数指導にするか、それは学校からの申し入れもいろいろあって、少人数学級にする場合は研究指定校にしてやるんですということを言われたんですけれども、この政令市の表の中で見ると、１つは、選択制のところに丸がついているのは、どちらかを選択するということで、ここは加配はつけてないところだと理解するんです。
それであと、概要のところに「研究指定校による」という文言があちこちにあるわけですけれども、この「研究指定校による」というのは川崎市のようなやり方でやっているところだから、市の単独では出てはないと。両方ともついてないところが、私は市の単独を入れていると理解をしているわけです。先ほどの確認の中で、小学校３年生で選択制でもなく、研究指定校でもなく、やっているというところは新潟、京都、北九州、福岡、熊本だと思っているんですけれども、そうした自治体は市の単独で職員定数を決めてやっているんじゃないんですか。
◎猪俣 教職員企画課長 財源の話と、それから決定権限の話が一緒になっているように思われます。権限につきましては、市費移管後、こちらは政令指定都市教育委員会で確かにできる権限を持っております。ただし、義務標準法を超えて配置しようとしますと、国庫負担金の請求の段階で義務標準法に基づいた数字での国庫負担金の決済になりますので、それを超えた分は要は持ち出しになるということでございます。その持ち出しになっているところがあるかないかというか、市の単独財源を、要は真水を注入してやっているのかどうかというところを聞こうと思うと、なかなか聞きにくいお話でございまして、それで仙台市は間違いなく、市担で３６人学級を実施したというお話を聞けたところなんですが、その他の団体については、市単はないと聞いております。
ですから、あとは推測になるのですが、指導方法工夫改善定数などを、要はチームティーチングとかではなく、全部３５人に振り向けているのであろうと。本市の場合も加配定数そのもの、２００何名もありますので、２００何教室分ぐらいはやろうと思えばできますが、そうすると、ほかのことができなくなってしまうというようなトレードオフの関係にあるということでございます。したがいまして、財源としての市単がないというお話でございます。
◆石田和子 委員 わかりました。それと、研究指定校の効果のことが先ほど出て、課長さんのほうから、メリットはこういうことです、デメリットもありますよということで報告されたんですけれども、私どもは毎年、研究指定校の報告書というのは百幾つかやっている中で、この間の推移で、ここ二、三年、研究指定校で少人数学級をやってきた学級の報告書というのをつぶさに見させていただいてきた経過があります。平成３０年度はまだなんですけれども、それを見ると、私たちが見た範囲の中ではほとんどが、さっき課長さんが言われたように、子どもたちの話をじっくり聞けるとか、クラスが落ちついたとか、一人一人の人間関係ができるとか、状況をつかむことができる、目が行き届くという話だとか、保護者との関係も非常に好意的に、保護者の欄を書くところがたしかあったと思うんですが、非常に期待をされているということがあって、デメリットを探すほうがごくごく難しいような研究指定報告書だったと記憶しているんです。だから、その辺、ひとつ課長さん、ちゃんと答えていただけますか。
◎猪俣 教職員企画課長 先ほども、おおむねメリットのほうが多いと申し上げたと思うんですが、例えば研究評価の総括としては、各学校から少人数の実施によって、担任の指導や配慮が行き届きやすく、学習指導及び児童生徒指導の場において、多面的、きめ細かく児童生徒とかかわることができたとする報告書が多いということ。それから、児童生徒の個に応じたきめ細やかな指導を実施することによって、児童生徒にとって良好な学習環境を維持でき、児童生徒の学力向上や人間関係にもよい影響があったと、こちらでは総括しているところでございます。
◆石田和子 委員 最後ですけれども、児童支援コーディネーターのことなんですが、私、昨年の決算分科会で、２０１７年度、どう充実させたかということと、その検証を行ったかと質問いたしました。全部の小学校に専任化いたしましたということで、従来の特別支援教育コーディネーターの機能を充実して児童支援や教育相談等の機能を加えたと、先ほどの御答弁どおりに答えていただいているんですけれども、この検証の仕方なんですが、この資料の中でも課題改善率だとか、いろいろ出ておりまして、先ほども改善していますよという数値をお話しされていましたけれども、昨年の決算のときに聞いたのは、検証は、従来行っていた特別支援教育の充実アンケートを実施したと。支援が必要な児童の課題改善率や個別の指導計画の作成もふえていますという答弁をされたわけです。専任化で加わった児童支援や教育相談というのは全校の子どもたちがまさに対象なんですけれども、この特別支援教育の充実アンケートというのは、従来の特別支援教育コーディネーターのときのアンケートを使ったんじゃないですかと質疑したんですけれども、先ほど言われた課題改善だとかというのは、全体の加わった児童支援や教育相談等の効果を言っているんですか。
◎猪俣 教職員企画課長 先ほど申し上げたのは、せんだっての議会での御答弁と同じものでございます。ですから、アンケートにつきましても同じ定義だと思われます。
◆石田和子 委員 アンケートでというのは、特別支援教育の充実アンケートをもとにした課題改善率と個別の指導計画の作成もふえているということですけれども、それはたしか特別支援教育コーディネーターとして行った個別の指導計画の作成もふえているという範疇でしたよね。
◎猪俣 教職員企画課長 前回の議会、９月の段階ではそのようにお答えしております。
◆石田和子 委員 児童支援コーディネーターが子どもたち一人一人のさまざまな問題について、しっかりと全校の児童生徒を対象にして機能をふやしたというか、児童支援だとか教育相談などの機能を加えたわけですから、それは私は非常に大事なことだと思うわけです。いじめの問題でも、不登校の問題でも、本当にそうだと思うんですよ。だから、ちゃんと検証をしていくというときに、従来のやっていたアンケートではなくて、児童支援コーディネーターを全校へ専任化して配置したことによる検証を学校全体でしっかりやるということを求めていきたいと思うんですけれども、その検証の仕方についてはそういった方向性でやっていくということでよろしいんでしょうか。
◎小椋 教育次長 今の委員のお話ですが、申しわけないんですが、きょう学校教育部関係は出席しておりません。詳細を述べられませんが、当然、児童支援コーディネーターを導入して全校配置というところでは、検証を重ねながら来ておりますし、担当者会も活用しながら、効果、また課題等については把握しているところだと思いますので、これは引き続き会議等を通じて検証するべきものだと思います。
◆石田和子 委員 ぜひそういう検証をしていただきたいと思います。先ほど正規の教員の人を、任務として児童支援コーディネーターの役割を持ってもらって、そうしたときには、そこに非常勤の教職員を入れている、８７名だと言われましたけれども、そういった体制をしっかりととっていくこととあわせて、さっき言った、子どもたちに行き届く教育というのは本当に大事なことだと思いますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいということを要望させていただきます。結構です。
◆花輪孝一 委員 大分時間もたっておりますので、端的に１点だけ教育長に伺いたいと思います。先ほど来の議論の中で、僕はやはり中長期的な見方みたいなものもとっても大事だと思うんです。確かに学校を見ますと、例えば麻生区内を見ても、人口がどんどんふえて子どもさんの数がすごく多いところと、徐々に高齢化してお子さんの数が少ないところもある。それから、敷地や建物の状況って、それぞれの学校で全然違いますよね。したがって、それぞれの地域事情、あるいは将来的なことも考えながら、学校現場に即してきめ細かい行き届いた教育というのは、子どもたちにとって、どういう教育がいいのかという観点が一番大事だと思うんです。
先ほど来、予算の話もありました。もちろん少人数のほうがいいに決まっているんですけれども――決まっているという言い方はよくないかもしれませんが、適正な数というのはやはり国のほうでも示されている。その中で選択と集中を行って、集中的にこの観点からしっかりとした行き届いた教育をやっていくんだという観点と、それから、これは当然なんですけれども、障害を持った方も含めて、一人も落ちこぼれのないような教育をやっていくということが大事だと思うんです。これは理念の問題だと思うんですが、ぜひ教育長にその辺のところを踏まえながら、将来にわたる教育行政の視点から、一言だけ、済みませんけれども、ちょっと伺ってみたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎渡邊 教育長 学校で子どもたちが生活する時間は大変長いわけでございますけれども、授業においては、学ぶ楽しさですとか、わかる喜び、こういったものを大事にしなければいけないと思うんです。ですので、施策としては、少人数指導を大事にしてまいりましたけれども、誰もがわかるような授業を実現していって、学校に行くことによって子どもたちが楽しさを感じるようにしていきたいと思います。
また、人間関係は様々ありますけれども、多くの子どもたち同士が接して社会性などを培う場でもございますので、そういう中でいろんな出来事が子どもたちにあるかと思いますけれども、たくましく、また、心豊かに心優しく成長していってほしいなと思います。やはり子どもたちにとって毎日通いたくなる学校であってほしいし、保護者にとっては毎日子どもたちを安心して通わせたい学校である。先生方にとっては、毎日そこで勤務をすること、指導することに喜びを感じるような学校づくりを進めていかなければいけないと思っております。そのために教育行政がどのような環境を整備するかが大変重要だと思っておりますけれども、これまでの施策などに加えまして、教育プランに掲げておりますさまざまなことをこれからも充実させて取り組んでいくことが大変重要ではないかと思うところでございます。
◆花輪孝一 委員 つけ加えることはないんですけども、私どもも教育については代表質問や委員会の中でもいろいろ個別の議論をさせていただいたんですけれども、中学校の例の完全給食の問題、いろんな課題がありましたけれども、さまざま議論をして、よりいい方向にということで、私は今、方向性としては大変いい方向に進んでいると思うんです。
また、あわせて少人数というか、適正なクラスの人数ということもあるんですけれども、それ以外の部分で、今日抱えている複雑、多様な今日的な問題、あるいは将来を見据えた課題が１つずつあると思うので、トータルとして、教育委員会さんとして、難しいんですけれども、しっかりとしたかじ取りをやっていかないと、なかなか課題解決というのは難しいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上で結構です。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 陳情第１３９号は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。
自民党さん、末永委員。
◆末永直 委員 長時間にわたり、お疲れさまでございます。我が会派としましては、陳情事項はおおむね理解するべきところではございます。しかしながら、川崎市は減債基金を取り崩しているような財政的に厳しい状況にあります。今の少人数学級３０人以下学級のことにしても、研究校として研究している最中でもありますし、また、給食費の徴収業務を平成３３年度から公会計化する方針ということで、国に対して要請書も出してございますので、今の進捗を見守るべきじゃないかと思う次第でございます。ということで、継続でお願いいたします。
○片柳進 委員長 意見書についてはいかがでしょうか。
◆末永直 委員 出さないということで。
○片柳進 委員長 公明党さん、山田（晴）委員。
◆山田晴彦 委員 公明党といたしましても、今さまざまに議論をしてまいりました。一番大事なことは、子どもたちの環境をしっかりと確保していくことが重要なんだろうなと。そこで今、教育行政に働いてもらわなければならない環境とは何かということを精査していただく。そして目的としては、きめ細かな少人数で対応できるような形のことをこれまでどおり、しっかりとやっていただくことが大事なのかなと思っております。さまざまに工夫すればいろんなことに対応できる、子どもたちの理解を進めることができることもあろうかと思いますので、まず、できることからしっかりやってもらうということでございます。
それから、食育のほうについても一歩踏み出した。これからさまざまな課題があろうかと思いますけれども、その辺の対応をしっかりとやって、川崎の給食は私たちも視察をして大変誇りに思っております。安全給食であり、本当に子どもたちにとって魅力ある給食にしていただきたいと思いますし、公会計は私たちはずっと訴えてきたことでございますので、なるべく速やかに対応できるようにお願いしたいと思います。
意見書の態度といたしましては、国には出さないで、これは昨年とほとんど内容的には変わっておりませんので、継続審査ということにさせていただきたいと思います。
○片柳進 委員長 みらいさん、岩隈委員。
◆岩隈千尋 委員 私どもも意見書については出さないという方向性と、意見といたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、まず、きちっと教育委員の方々を含めて、財源増というのは厳しいというのはみんなわかっているわけで、少なくとも毎年毎年出されております陳情でございますので、陳情者の方だけでなく、署名されている方も多いということを踏まえて、しっかりと理念の部分は確立をしていただきますようにお願い申し上げます。継続審査で結構です。
○片柳進 委員長 共産党、石田（和）委員。
◆石田和子 委員 川崎市も文科省に要請書を出しておりまして、指定都市教育委員会協議会からも出しているということでありますので、ぜひ議会として、この方向でやってほしいという意見書は私は出していきたいということで、意見書はそういう態度です。
取り扱いのことなんですけれども、今までさまざまな議論をこの間もやってきたわけですが、少人数指導とかチームティーチングも効果はやっぱりあると思うんです。その根底には少人数学級がちゃんと据わっているべきだろうと私は思っていて、文部科学省、国のほうも、義務標準法で４０から３５にしていきますよという方針を持ったわけですから、そういう方向もある中で意見書を出していくということと、川崎市としても、そこにしっかりと予算も向けて、学校の広さからいっても、児童生徒数との関係ですぐにはできないかもしれないんですけれども、そういう方向性を打ち出していくということは非常に大事だと思います。栄養士さんの給食費の徴収業務をずっと私たちも主張してきまして、平成３３年度頭からということで、私たちの代表質問でもそういうふうに答弁していただいていますけれども、ぜひそれはしっかりと進めていただきたいということもありまして、私は今回は継続ではなくて採択でお願いしたいと思います。
○片柳進 委員長 月本委員。
◆月本琢也 委員 私は陳情事項１番から沿って申し上げますと、意見書の提出はなしということで、２番の市単で３５人以下学級というところについてなんですけれども、そもそも何を優先すべきかというところの中で、教育全般に関してプライオリティのつけ方というのは改めて考えていかなければいけないのかなと思いました。特に市単でできる範囲というのは限られていますし、先ほど中学給食の話も出ていましたけれども、本来、僕はあれが一番優先すべきものだとは思っておりませんでしたので反対もしましたが、３５人以下学級のほうが本来優先されるべきですけれども、巨額な投資をされている以上、ここではい、そうですかと言うわけにはいかなくなっておりますので、なかなか難しいのかな。
３番目の中学校に栄養士を配置してというところで、これは陳情の趣旨の中では食育の話が触れられていますけれども、陳情事項としては、アレルギー対策と安全、安心というところになってきているので、食育の部分ではないと読み取れる部分でもあるので、今、安全対策としては、校長、教頭以下、学校の先生が全員でやっていっているということで、現状の努力については一定の理解を示すところです。
そして４番目の公会計化については、目標年次、あと導入するという方向性も示されたということもありますので、それらを全般で踏まえてみますと、継続でお願いできればと思います。
○片柳進 委員長 もう一度、確認いたします。自民党さん、意見書は出さずに態度は継続、公明党さんも同じく意見書は出さず態度は継続、みらいさんも同様、意見書は出さずに態度は継続、共産党は意見書を出して採択、月本委員も意見書は出さずに態度は継続ということでよろしいでしょうか。
陳情第１３９号についてですが、意見書を提出することにつきましては全会一致となることが条件となります。今回の場合は全会一致とはならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承願います。
続きまして、継続審査の御意見と採択の御意見がそれぞれございますけれども、特別変わりはないということでよろしいでしょうか。
そうしますと、継続審査が先議となりますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第１３９号につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 賛成多数 ）
○片柳進 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては継続審査といたします。
傍聴者の方、本件の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
○片柳進 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ２時５４分閉会...