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1. 川崎市議会 2019-03-08
   平成３１年　　３月健康福祉委員会－03月08日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３１年　　３月健康福祉委員会－03月08日-01号平成３１年　３月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成３１年３月８日（金）　　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分閉会 場所：６０２会議室 出席委員：田村伸一郎委員長、林　敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本　勝、野田雅之、 　　　　　菅原　進、沼沢和明、押本吉司、渡辺　学、佐野仁昭、三宅隆介各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（健康福祉局）北健康福祉局長、廣政総務部長、宮脇地域包括ケア推進室長、 　　　　　　　相澤医療保険部長、高岸庶務課長、紺野企画課長、 　　　　　　　齋藤地域包括ケア推進室担当課長、古谷野保険年金課長、 　　　　　　　牛留保険年金課担当課長、青木長寿・福祉医療課長 　　　　　　（病院局）今井病院局長、山田総務部長、岡経営企画室長、関庶務課長、 　　　　　　　古山庶務課担当課長、高橋経営企画室担当課長、田中経営企画室担当課長、 　　　　　　　長澤経営企画室担当課長、新沼経営企画室担当課長 　　　　　　（消防局）原消防局長、日迫総務部長、杉山総務部担当部長・庶務課長事務取扱 日　程　１　議案の審査 　　　　　（病院局）
   　　　　（１）議案第２１号　川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　（消防局） 　　　　（２）議案第２２号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（３）議案第５９号　平成３０年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　　（４）議案第６４号　川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　２　請願・陳情の審査 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）請願第　５５号　７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対することを求めることに関する請願 　　　　（２）陳情第１４０号　平成３１年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 　　　　３　陳情の取り下げ 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）陳情第４９号　社会福祉法人の適正運営のための監査指導の強化に関する陳情 　　　　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村伸一郎　委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。なお、日程を一部追加しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、傍聴を許可したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者入室　） ○田村伸一郎　委員長　初めに、病院局関係の議案の審査として、「議案第２１号　川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎今井　病院局長　特にございません。よろしくお願いいたします。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いしたいと思います。 ◆佐野仁昭　委員　これについては、消費税に絡んでいる議案なので、政治的には私は反対なんですけれども、ただ、やっぱりそれに備えて、いろんな制度、システムの改編に携わる意味では、行政運営としてはそれを準備するというのは必要じゃないかと思っていますので、その議案については賛成したいと思います。 ◆渡辺学　委員　これは消費税増税に絡む話になってくるわけですけれども、私たちは消費税そのものに反対しています。低所得者の方ほど負担が大きいというところで、本議案についてはやっぱり賛成できないということをまず表明させてもらいたいと思います。 ◆三宅隆介　委員　私も、消費税に絡んでいるということもあって、国の制度がさまざま変わればそれに対応しなければいけない行政の立場は十分にわかっているつもりでございまして、それを否定するものではないんですけれども、やはりことしの消費税増税というのは国家存亡の危機にかかわる重要な問題だと思っていまして、断固として反対している立場上、本議案には反対させていただきたいと思います。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、ほかに質疑、意見・要望がなければ、採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○田村伸一郎　委員長　では、採決に入ります。「議案第２１号　川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　賛成多数　） ○田村伸一郎　委員長　挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　次に、このたび、今井病院局長におかれましては、３月末日をもちまして退職をされます。本日は病院局長が出席される最後の委員会となりますので、一言御挨拶をいただきたいと思います。 ◎今井　病院局長　委員会の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 　委員の皆様には、この１年間、病院事業をさまざまな視点から支えていただきましたことに厚く御礼申し上げます。おかげさまで、今月末をもって無事定年を迎えることとなりました。 　私は昭和５６年に入庁いたしまして、最初の配属先は多摩区役所の選挙係でございました。当時、公職選挙法の改正が行われまして、市議選を含む全ての選挙の選挙ポスターが公営ポスター掲示場以外には掲示できないという条例改正がなされまして、それに対応すべく、横幅８メートルの新たな掲示板設置場所を探すことが必要となりまして、ちょうど今週、庁舎横にも掲示板が設置されたところでございますが、あの掲示板を見るたびに、当時、多摩区役所を軽自動車で走り回って新たな設置場所を探したことが思い出されます。 　その後、当時の局名で申しますと財政局、総務局、建設局など７つの局に在籍いたしまして、病院局には平成１７年、多摩病院の開設準備担当課長として配属されました。その後、平成２３年に一旦、市長事務部局に戻りましたが、現職には平成２７年に配属されまして、この間、４年間になりますけれども、微力ではございますが、病院運営に当たらせていただきました。通算で１０年間、病院局に在籍したことになりますが、その間、多摩病院の開設のほかに、井田病院の改築、また、今進めております川崎病院の機能再編と、病院で申しますと大変大きな事業にかかわることができて、非常に貴重な経験をさせていただいたと思っております。 　局長を拝命してからの４年間は、病院経営は非常に厳しいものがございましたので、まず、経営改善を第一に考える一方で、手術支援ロボットやＰＥＴ－ＣＴなど、高度医療機器の導入を積極的に進めまして、高度医療を提供するとともに、市民に優しい病院づくりを心がけておりまして、少しずつではございますが、成果が見えてきたのかなと感じているところでございます。 　今後も、後に続く後輩職員が市民に安全、安心な医療の提供を目指して病院運営に当たっていただけると思っておりますが、高齢化の進展など、病院を取り巻く環境は大きく変わることが想定されておりますので、議会の皆様には、これまで以上に病院運営に関しまして御指導、御協力をいただきますことをお願いし、また、来月には選挙もございますので、皆様にはさらなる御活躍と御健勝をお祈りいたしまして、簡単ではございますが、退任の挨拶とさせていただきます。 　長い間、ありがとうございました。（拍手） ○田村伸一郎　委員長　今井局長、本当に長い間、病院行政、また川崎市政に本当に多大なる御尽力をいただきましたことにまことに感謝申し上げたいと思います。どうか御退職後も御健康に御留意をしていただきながら、新たな立場での御活躍を御期待しております。大変にありがとうございました。 　それでは、理事者の方、交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、消防局関係の議案の審査として、「議案第２２号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎原　消防局長　補足説明等は特にございません。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いしたいと思います。 ◆押本吉司　委員　事前にいただいた新旧対照表を見ますと、年額報酬規定の変更が主な内容になっているのかなと思っております。このような休団制度や報酬に係る規定について、現在、全ての団員について、入団の際に当然これは説明されているのかなと思うんですけれども、現在、どのような運用方法になっているのか、その部分を教えてください。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　入団時の入団報酬の関係については、入団時に消防団から新入団員について説明をしていると伺っております。 ◆押本吉司　委員　あと、これは退職金に関する規定で、在籍年数が管理されて退職金が支払われると思うんですけれども、休団期間における在籍の考え方というのはどういうふうになっているのか、その点を教えてもらっていいですか。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　休団期間中におけます在籍の関係でございますけれども、休団期間中におきましては在籍期間に含まれないということでございます。 ◆押本吉司　委員　それは規定とかそういうものがなく、今回は変更がなくて、そういう運用ができるという考え方でよろしいでしょうか。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　そのことにつきましては、内規のほうで規定を策定しておりまして、消防団の団長で構成します消防団長会がきょうございますので、そちらのほうで伺って、今月中に策定するという話になっております。 ◆押本吉司　委員　冒頭伺いました入団の際の説明の部分なんですけれども、団の方がやられているということなんですが、説明する能力だとかというのは個人の差があるのかなと思うので、中原消防団では、以前、冊子か何かを実はつくって、それで説明をしていたというような、心得手帳みたいなものがあったみたいなんです。結構前に運用していたみたいなんですけれども、３０年前ぐらいからと聞きましたけれども、そういったものがあると、入団の際にどういう報酬が出るのだとか、退職のときにどういうお金がもらえるのかとか、そういうものが少しわかりやすいのかなと思いますので、パンフレットという形がいいのかわからないですけれども、せめてでもこの条例の文章だけでも渡して、こうなっていますよという説明が簡易的でもできるといいのかなと思うので、ここは要望として、今後検討いただけるようによろしくお願いいたします。 　あともう１点なんですけれども、今回、休団制度が導入されるということなんですけれども、横浜市では８，３０５人という充足率、ことし１月に条例定数１００％となったことを聞きました。これが一つの要因だなというのが、機能別団員の制度なのかなと思っていて、この間も、決算審査のときも議論させていただいて、議論が進んでいくというお話もそうですし、また、定員も変えていく、そういうお話をいただいたところなんですが、この休団制度を積極的に運用すると、休団していても、例えば今回の中に育児だとか、大規模な災害が発生したときに活躍ができるような方もいらっしゃると思うんです。そういう方は、本来であれば、大規模災害団員だとか機能別団員にかえていくことのほうが私は大事なのかなと、それが筋なのかなと考えているんですけれども、今後の運用の仕方はどういうふうにしていくのか、また、本人の意思なのか、団の意思なのか、局の意思でそういうことをやっていくのか、そこら辺の運用の考え方を教えていただけるとありがたいと思います。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　運用についてでございますけれども、休団制度につきましては、消防団員が傷病、出産、育児等により活動することができない場合に、その身分を保持したまま一定の期間、活動を休止するという制度でございまして、すぐにでも復帰できるということを条件にしておりますので、そこで運営していきたいと思います。 ◆押本吉司　委員　では、個々のいろんな事情があるのかなと思うんですけれども、一定の期間というのは、長い場合に関しては、もしかしたら大規模災害団員にしていくことも可能なのかもしれないですし、また、一定期間という考え方をどういうふうに定めていくのか、これは個々の分団のよくわかっている、所属する団の長の方が判断するのか、一定期間の考え方について教えてください。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　一定期間のことについてでございますけれども、３年ということで考えてございます。それは、他都市の動向も踏まえながら、傷病の関係で３年がいいのかなということで３年と考えてございます。 ◆押本吉司　委員　これは出産も育児も、いろいろなステージがあるのであれですけれども、傷病に関してはすぐ治るものもあるでしょうし、３年を超える場合には退団という判断ですか。もう一度詳しく教えてください。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　今のところ、規定上では３年を超えない範囲ということでございますので、３年に近くなってきた場合については、やはり消防団長、消防団にお願いしまして、聞き取りをしていただいてという話になると思います。 ◆押本吉司　委員　わかりました。結構です。 ◆渡辺学　委員　消防団員の定員に対して、なかなか欠員が多いという状況なので、今回の休団制度で一定、期待ができるのかなとは思うんです。この制度を入れたときに、これから進めていくわけだけれども、例えば今までだと退団してということになってくるんですけれども、これが休団という制度になったときに、どれくらいの方がまた復帰できるかなという見込みと言うとおかしいんですけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。 ◎杉山　総務部担当部長・庶務課長事務取扱　見込みについてでございますけれども、平成２９年度と平成３０年度に退職者４８名にアンケートをとりましたところ、４割近くの方が仕事と家庭の事情でというところに該当しておりまして、それで休団制度という形になったわけでございますので、見込みというのは済みません、今のところ予測できないところでございます。 ◆渡辺学　委員　わかりました。結構です。 ○田村伸一郎　委員長　特にほかに質疑、意見・要望等がなければ、採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、採決に入ります。「議案第２２号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○田村伸一郎　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、健康福祉局関係の議案の審査として、「議案第５９号　平成３０年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎北　健康福祉局長　補足説明等は特にございません。よろしくお願いいたします。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ、採決に入ります。それでは、「議案第５９号　平成３０年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○田村伸一郎　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、「議案第６４号　川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎北　健康福祉局長　補足説明等は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ、採決に入ります。それでは、「議案第６４号　川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○田村伸一郎　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　次に、健康福祉局関係の請願の審査として「請願第５５号　７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対することを求めることに関する請願」を議題といたします。 　それでは、まず事務局から請願文について朗読をお願いいたします。
   ◎五十嵐　書記　（請願第５５号朗読） ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　請願第５５号につきまして、お手元の資料に基づき、青木長寿・福祉医療課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　それでは、請願第５５号につきまして、後期高齢者医療における医療費負担について概要を御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の２（１）請願第５５号資料のファイルをお開きください。 　表紙から１ページお進みいただき、資料１をごらんください。初めに、１、制度概要ですが、後期高齢者医療制度の加入者は、７５歳以上の方及び６５歳から７４歳で一定の障害の状態にあることにより広域連合の認定を受けた方でございます。運営主体につきましては、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者として、被保険者証の発行、保険料の決定、医療費の支払いや高額療養費の支給など、医療を受けたときの給付事務等を実施しております。一方、市町村の役割は、法令の定めにより、被保険者証の引き渡し、保険料の徴収事務や被保険者からの各種申請の受け付けや相談などを行うものとされており、広域連合と市町村が連携しながら制度を運営しております。 　次に、２、自己負担割合・自己負担限度額をごらんください。後期高齢者医療制度における自己負担割合などを表にしたものでございます。表の左側、自己負担割合でございますが、こちらが被保険者の方が医療機関等で御負担いただく医療費における窓口負担の割合となります。この割合は、被保険者の方の所得に応じて法令により定められております。なお、表中、太枠箇所が国で議論されております２割化の対象範囲でございます。 　表に戻りまして、現行の窓口負担は、要した医療費に対して原則１割の御負担をいただき、課税所得が１４５万円以上の方については、現役並み所得者として３割の御負担をいただいております。表の右側、自己負担限度額でございますが、１カ月に御負担いただく限度額は、表に記載のとおり、外来の限度額と、外来と入院の合算限度額が所得に応じてそれぞれ定められております。１カ月の医療費の窓口負担が高額になった場合は、この自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。また、１割負担の方であっても、住民税が非課税である世帯など、低所得者の方の自己負担限度額については、年金収入などに応じて区分Ⅱ、区分Ⅰとそれぞれ自己負担限度額がきめ細かく設定されております。例えば、所得の区分が一般の方が外来の場合１万８，０００円とあるところ、区分Ⅰ、区分Ⅱの方は８，０００円とありますように、より低額に定められ、負担の軽減が図られているところでございます。 　次に、３、本市加入者の状況をごらんください。平成３０年３月時点における所得区分ごとの本市被保険者の状況は、全体の１３．４％の方の所得区分が現役並み所得者、５１．１％が一般、１８．６％が区分Ⅱ、１６．９％が区分Ⅰとなっており、１割負担の方の占める割合は８６．６％となっております。 　１ページお進みいただき、通し番号３ページをごらんください。次に、４、高齢者の窓口負担についてでございますが、現行の医療保険における高齢者の年齢別負担割合を図示したものでございます。７４歳以下の方は、原則、国民健康保険や被用者保険等の各医療保険に加入されております。そのうち６９歳以下の方につきましては３割、７０歳から７４歳の方は原則２割で、現役並み所得がある方は３割となっております。なお、先ほど御説明いたしましたとおり、原則７５歳以上の方が加入する後期高齢者医療におきましては、窓口負担は原則１割で、現役並み所得がある方は３割でございます。 　次に、５、後期高齢者医療の財政概要について御説明いたします。後期高齢者医療の財政は、医療費の総額に対して、本人の窓口負担を除いた金額を保険で賄う医療費として、この部分の約５割に相当する額を国と県と市が公費で負担し、約４割に相当する額を７４歳以下の方から、現役世代からの支援金として各医療保険を通じ御負担いただいております。さらに、残り約１割に相当する額を被保険者の方が納付する保険料で賄う形で財政運営を行っております。公費負担のうち、直近の５年間の本市の負担額の推移をあらわしたものが、矢印の先にございます本市の負担額推移でございます。本市の負担額は後期高齢者医療定率負担金として、決算ベースで平成２５年度７５．２億円から平成２９年度には８５．４億円を支出しておりまして、５年間で被保険者数が約２万人増加したことに伴い、約１０億円増加しております。参考に、国の国民医療費の概況によりますと、後期高齢者医療における国全体の医療費は、平成２５年度１３．１兆円が平成２８年度には１４．２兆円と約１．１兆円増加しておりまして、今後もさらなる医療費の増大が見込まれます。 　次に、６、窓口負担における国の主な動向についてでございますが、急速な高齢化の進展に伴い、高齢者に係る医療費の増大が見込まれる中、経済財政運営と改革の基本方針２０１５に盛り込まれた社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとの方針に基づき、これまで国の関係審議会等で検討が行われてまいりましたが、平成３０年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、団塊世代が後期高齢者入りするまでに検討とされたところでございます。 　２ページお進みいただき、通し番号５ページをごらんください。願意にございます国への働きかけについてでございますが、運営主体である全国の広域連合で構成される全国後期高齢者医療広域連合協議会は、平成３０年６月に制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めることを盛り込んだ要望書を提出しております。一方で、年々増大する医療費により、若年層や市町村等の財政負担も大きく増加していることから、要望書には、やむを得ず窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に対し、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うことを付記しているところでございます。なお、本要望に対する国からの回答は次ページにございますので、参考までにごらんください。 　このような状況を踏まえ、本市におきましては、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いしたいと思います。 ◆佐野仁昭　委員　私は、この高齢者に対する医療費負担というのは、そもそも老人福祉法の理念に反するんじゃないかと思っています。老人は多年にわたり社会に貢献してきた者として敬愛され、健全で安らかな生活を保障するとその理念にうたわれている、そのことから見て、かつては６０歳以上の医療費負担がゼロだったというような、長年社会に貢献されてきた方々がお年を召して、いざ病気になったときには安心してお医者さんにかかれるというのが国のあり方だというふうにまずは前提としてお話ししたいと思います。 　もう一つは、戦前戦後の混乱、戦争を経てこられた中で、今も「まんぷく」というＮＨＫの番組がありますが、栄養不足で大変な中、生活してこられたという中で、例えば栄養不足で高齢になって病気になるというようなこともあるとしたら、これはやっぱり国がちゃんと対応するというのが国の責任だと思います。 　そういう前提で、今回、こういう形であれするというわけですが、先ほどの御説明でちょっとお尋ねしたいのは、資料ページ３の真ん中、窓口負担における国の動向、後期高齢者医療給付分が年々増加しているということなんですけれども、例えば今２割負担、３割負担、７５歳以上は１割負担ですけれども、現実問題として、窓口で２割も負担するのではやっぱりお金がないからというので病院にかかるのを諦めたり、また、薬をなるべく飲まないようにと、実際、私も相談を受けたケースなんですけれども、結局、薬代が高いからといって、本来定期的にちゃんと飲まなければいけない薬を削って、１回分を２回に分けてとか、そういうケースで病気が悪化して重症化して病院にかかってますます医療費が上がるというケースを私も何件か見ているんですが、例えばそういう負担があることによって医療費がふえ続けている。つまり、言いかえれば、健康寿命を延ばしていないから医療費がふえているのではないかという面についてはどういうふうにお考えなのか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　医療費が年々増大することに対しましては、医療費を抑制する取り組みとして保険事業の充実ということが言われております。そういったことから、神奈川県広域連合は、現在、平成２８年度から平成３３年度を計画期間とする第３次広域計画を策定し、医療費の適正化や被保険者の健康保持増進を図る保険事業に取り組むこととしており、今年度に第２期データヘルス計画を策定し、県及び市町村と緊密に連携し、各計画の取り組みを着実に推進していくというふうに説明しております。 ◆佐野仁昭　委員　もうちょっと具体的に聞きますけれども、例えば１３兆４，０００億円とか１４兆円という医療費の内訳は、例えば初期に早い段階でお医者さんにかかりやすくてかかっている分の医療費なのか。私がどこかで見た数字では、重症化して、そのために医療費が上がって、８割ぐらいがそういう部分の医療費、あと薬価、薬代の部分でかかっている医療費がこれだけ占めているというような数字を見たことがあるんですけれども、つまり、重症化させずにお医者さんにかかりやすく、初期の段階で治るようにしておけば、私は医療費は抑制できると思っているんです。そういうことについてはどうお考えなのかということ。 　あと、御存知でしたら、調べていたら、他都市で、例えば日の出町のように、お年寄りの医療費窓口負担を自治体が肩がわりして窓口負担ゼロという自治体もあると思うんです。そういう自治体をつかんでいらっしゃるのか、その自治体がもしわかっていたら、そういう自治体で、例えば医療費を負担しているから財政破綻するなんていう状況じゃないと思うんですよ。かかりやすいから医療費は抑制できていて、財政運営もちゃんとできているはずなんですね。そのことについての調査がもしあれば、なければ結構ですけれども、そういう見解についてどうお考えですか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　他都市において窓口負担を助成するというお話は、調査したデータはございません。 　重症化を予防するという観点のお話なんですけれども、後期高齢者医療制度においては、やはり重症化を予防するという観点が非常に重要であると考えておりますので、例えば糖尿病性腎症の重症化予防事業であるとか、あと最近では、フレイルに関連するような保険事業の推進について取り組みを進めていくようにという国の働きかけもございまして、そういった取り組みを進めているところでございます。 ◆佐野仁昭　委員　調べていらっしゃらないということなので、そこは結構ですけれども、いずれにしても、要は重症化するのを防ぐことによって医療費が抑制できるので、逆に負担割合をふやせば、最初に御説明したように、やっぱり病院にかかりにくくなって、お医者さんにかからないで我慢して重症化して救急車で運ばれて寝たきりになってしまうとか、薬もなるべく飲まずに我慢したら逆に糖尿病が悪化して重症化しちゃうということです。やっぱり窓口にかかりやすくしないと、かえって医療費がかさむんだと思うんです。そこを考えないで公平性とかいう観点で負担割合をふやすというのはおかしいなと私は思います。 　そういう意味で、今まで７０歳から７４歳までが２割で、やっと７５歳になろうとして、今度は１割に減るだろうと思っていたら、それが今度２割にふえるなんていうのは、やっぱりおかしいと。もともと６０歳から無料だったわけですから、例えば私の個人的な意見では、川崎市が独自に医療費を負担しても、窓口負担ゼロを目指すべきだと。そのほうがかえって財政的には負担が減ると私は個人的には思っておりますので、そういう視点でぜひ意見書を私も上げていただきたいと、これは意見・要望として申し上げておきます。 ◆渡辺学　委員　この請願の内容にもありますように、高齢者の負担が本当に大きくなってきていると思います。それは、１つは年金がマクロ経済スライドの導入などで、物価などの上昇分よりも低く抑えられているということで、負担が本当に大変、生活の限度まで来ていると。特に国民年金に加入の方なんかは本当に切ない状況になっている。 　そうした中で、この問題は、今もお話がありましたけれども、病院を控えるような状況も生まれているということですね。その中で、さらに今度は医療費負担、窓口負担が倍になるということでいけば、さらにこれが厳しい状況に追い込まれていく。お話がありましたように、７０歳から７４歳、段階的に１割から２割にさせられまして、さらに高齢者の方、７０歳以上にも適用していくというやり方は本当に私はひどいやり方だなと思っています。 　そうした点でも、私はこの請願、ぜひ意見書として提出していただきたいと思っています。とにかく２倍にもなっていく状況というのは、本当にこれはやめなければならないと思いますので、意見書としてぜひ提出していただきたいと思います。 ◆橋本勝　委員　神奈川県全体でたしか９，０００億円強の後期高齢者医療制度の費用を使っていると承知しているんですが、その中で、神奈川県内の市町村の７５歳以上の方々の１人当たりの平均的な医療費が神奈川県内でも川崎市が一番高いと聞いてございまして、１人当たりの平均医療費が一番少ないところと、聞くところによると２０万円ぐらい１人頭の差があるというような話なんですが、予防が大事だとおっしゃっていただいているわけなんですけれども、ここら辺の開きがあるというのはどういうことなのか。どういう分析をされておられるのか。健康寿命が少しでも長くなれば、それはそれで医療費の抑制につながっていくと思うんですけれども、下げられるかどうかは別として、今の段階で県内で一番高くなってしまっているということをどのように受けとめて、また、分析をされているのかということを教えてもらえますか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　川崎市は、委員のおっしゃるように、川崎市が県内で１人当たり医療費がトップという状態をずっと継続している状況でございます。このデータを分析するというところなんですけれども、今までは市町村間の医療費の分布というのを具体的に分析したデータというのはございませんで、ようやく今現在、第２期データヘルス計画が始まった段階で、広域連合のほうも細かくデータの分析を始めたところでございます。 　今、具体的にこの数字だというところまで捉えるところはできていないんですけれども、私の所感といたしましては、川崎市は南北に南武線が通っていまして交通の便がよくて、非常に医療機関へのアクセスがいいところが１つ要因にあるのかなと感じています。特に入院の特定の医療にかかる方が多いとか、特定の治療費にかかる医療が高額であるとか、そういった特筆するべきものが今のところ見つかっておりませんので、そういった要因もあるのかなというところは今所管として感じているところです。 ◆橋本勝　委員　分析するには結構データというものをぐっと集めてこなければなかなか難しいだろうという意味では、ビッグデータをうまく駆使してもらって、制度を駆使してもらってどういうふうに分析していくかということによって健康寿命を延ばしていくということにつながっていく可能性はあるのかなと思われますから、もちろん県内各市町村同様に取り組んでいただく必要が、川崎市だけじゃなくてあると思いますので、広域連合の中でそういう取り組みをやっぱり川崎市からも、今、福田市長が議長というか連合長の立場ですから、そういうことを促していくということをぜひ皆さんにお願いしたいと思います。以上です。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、ほかに意見、質疑等がなければ、請願第５５号の取り扱いについての御意見をお願いしたいと思いますが、本件は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めて御発言をお願いしたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫　委員　国の回答にも入っていますが、やはり医療保険制度の持続可能性の観点というのは必要だと思います。それから、２番目は、高齢者の方々のさまざまな生活や負担へのきめ細やかな配慮というものを進めるのは当然だと思います。 　ただ、一方において、病気等が重症化しないようにするためには、早期の治療行為というのもやっぱり必要になるだろうと。ですから、一概にお医者さんにかからないのがすばらしいのか、それは当然なんですけれども、お医者さんにかかる頻度を軽減するためには早い段階でということもやっぱり考えておかなければいけない。 　ただ、いずれにしましても、後期高齢者医療広域連合が運営主体という位置づけの中で、本市からも３名、広域連合議会の議員の選出を行いながら、その中で神奈川県における後期高齢者医療の方向性、あり方については議論を行っておりますので、本請願等については、本来から見れば、この議会の中を含めてしっかりと議論をなすべきだと考えます。よって、私どもは本請願に対しては同意できないことを申し上げます。 ○田村伸一郎　委員長　意見書は出さない、不採択ということですか。 ◆嶋崎嘉夫　委員　はい。 ◆沼沢和明　委員　皆保険制度を維持するために後期高齢者の連合をつくられた経緯があるといいますか、こういったものができ上がっているわけですけれども、今、自民党さんがおっしゃられたように、本市からも議員を出されていて、しかも後期高齢の連合のほうからも国に対する要望書というのは出されております。ですから、本市からというより、広域連合のほうのタイミングを支持したいと思いますので、本市独自でということにはならないと思いますので、意見書は出さないということです。 ○田村伸一郎　委員長　不採択でよろしいですか。 ◆沼沢和明　委員　不採択です。 ◆押本吉司　委員　２つの会派の意見も踏まえてなんですけれども、請願の内容にありますように、高齢世帯の厳しい生活の実態の内容については理解しているところであります。ただ、国への議論ということで、どういう議論をしていくのかなというのを考えますと、今回の資料にありますように、後期高齢者医療の財政概要、保険で賄う医療費というのが今後、川崎市においても、今、３２万人の６５歳以上の高齢者が２０６０年には５０万人を超えるんですよね。今は１０２万人の生産年齢人口がその２０６０年に７６．５万人と、現役世代からの支援金というのも当てになっていかないのかなという部分があって、後期高齢者の医療費はふえる一方、現役世代からの支援金というのはかなり減っていく。持続可能な制度設計をしていくというのは、そういう議論を多分国のほうではされていくのかなと思うんですが、まだ結論には多分至っていない状況であります。 　意見書の提出というのは、これは願意だと思いますので、そういう内容を踏まえますと、現在、意見書を上げるというのは時期がまだ早いかなと思いますので、意見書は上げずに不採択ということでよろしくお願いいたします。 ◆渡辺学　委員　先ほども意見交換させてもらいましたけれども、広域連合の中での議論ということはあるんですけれども、やっぱりその中の構成として川崎市もかかわっているということからすれば、やっぱりこれを押し上げていくという意味でも、ぜひ意見書を上げていただきたいと思います。 ○田村伸一郎　委員長　採決については。 ◆渡辺学　委員　いいです。 ○田村伸一郎　委員長　では、渡辺（学）委員は意見書を出すということで。 ◆佐野仁昭　委員　私も先ほどからお話ししているように、もともと後期高齢者、要は高齢者だけを囲って制度をつくること自体、当然、医療的な財政負担というのはふえていくわけですから、そういう制度設計自体に大きな問題がある高齢者差別医療の前提の中で、これに負担がかかるから高齢者の負担を上げていくなんていうのは言語道断だと。だから、当然、今の時期から意見書を上げていかないともう時期的に間に合わないから、早目にこういう意見を上げるということについてはぜひ意見書を提出していただきたいと思います。 ○田村伸一郎　委員長　採決態度については。 ◆佐野仁昭　委員　それは後でします。 ◆三宅隆介　委員　これは高齢者であろうが高齢者でなかろうが、国民に医療費を負担させようというのは国のいわゆる緊縮財政政策の一環だと思うんです。それを主導しているのは財務省であって、財務省の御用学者によって牛耳られた、まさに財政諮問会議とか財政制度審議会、こういうところが盛んに緊縮財政に基づく国民負担を求めるわけですけれども、彼らがけしからんと思うのは、公平公正の観点と言うのであれば、まず、日本のデフレを脱却して格差の是正を図るのが先だと思うんです。９０年代から構造改革を進めたことによって格差が拡大して、これだけデフレになって国民が貧困化している中で公平性を求めるのは筋違いかなと思います。 　したがいまして、私は意見書の内容によっては賛同させていただきたい。内容によります。 ○田村伸一郎　委員長　そういたしましたら、それぞれ皆様から御意見をいただきました。まず、意見書の提出につきましてですけれども、これは全会一致となることが条件でございますので、今回の場合は全会一致となりません。意見書の提出には至らないということで御了承をいただきたいと思います。 　採決態度でございますけれども、継続の方はいらっしゃいますでしょうか。いらっしゃらないということでよろしいですか。そうしたら、渡辺（学）委員から採決態度だけお願いしたいと思います。 ◆渡辺学　委員　採択。 ◆佐野仁昭　委員　当然、採択です。 ◆三宅隆介　委員　趣旨採択です。 ○田村伸一郎　委員長　そうしましたら、佐野委員と渡辺（学）委員と三宅委員で趣旨採択か採択かを御検討いただいて。 ◆三宅隆介　委員　では、採択でいいです。 ○田村伸一郎　委員長　採択でよろしいですか。 　それでは、この請願第５５号についての採決に入りたいと思います。 　「請願第５５号　７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対することを求めることに関する請願」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　賛成少数　） ○田村伸一郎　委員長　挙手少数です。よって、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 　それでは、傍聴者の方、本件は以上のとおりでございますので、御退席をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者退室　） ○田村伸一郎　委員長　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、健康福祉局関係の陳情の審査として「陳情第１４０号　平成３１年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。 　それでは、まず事務局から陳情文の朗読をお願いしたいと思います。 ◎五十嵐　書記　（陳情第１４０号朗読） ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　陳情第１４０号につきまして、お手元の資料に基づき、青木長寿・福祉医療課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　それでは、陳情第１４０号につきまして、重度障害者医療費助成制度の概要等について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の２（２）陳情第１４０号（資料）のファイルをお開きください。 　表紙から１ページお進みいただき、資料１をごらんください。初めに、１の制度概要でございますが、本制度の対象者は、身体障害者手帳１、２級の方、知的障害者で療育手帳Ａ１、Ａ２または知能指数３５以下の方、身体障害者手帳３級かつ療育手帳Ｂ１または知能指数５０以下の方、さらに、平成２５年１０月から精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象に加えたところでございます。制度の内容としては、対象者に医療証を交付し、原則窓口負担のない現物給付方式により保険医療費の自己負担分を助成するものでございまして、助成に当たっては医療保険の高額療養費制度や国の公費負担制度である自立支援医療が優先されるものでございます。 　次に、２の本市の実施状況でございますが、対象者数は年々増加しており、平成２０年度の１万６，４２９人から、平成２９年度には１万９，１８４人と、およそ１７％の増となっております。また、全体の対象者の増加に伴い、扶助費と審査支払い手数料の決算額におきましても、平成２０年度は２３億８，６９７万円余だったものが、平成２９年度では３０億１，３１８万円余と、およそ２６％増となっております。一方で、県からの補助金額は、後述する年齢制限や所得制限等の影響から、平成２２年度以降はおおむね５億円から６億円前後と横ばいとなっております。 　次に、３の県制度の経過でございますが、（１）補助率の推移につきましては、本制度は昭和４８年度に県の１００％補助事業として開始しましたが、その後、段階的に補助率が引き下げられ、平成１６年度以降、政令市及び中核市は３分の１、一般市は２分の１となっております。次に、（２）の県の制度見直しの内容でございますが、平成２０年１０月から、６５歳以上の新規対象者を助成対象外とする対象者の見直し及び通院１回２００円、入院１日１００円を徴収することとした一部負担金の導入が実施されており、平成２１年１０月からは、特別障害者手当における本人の所得限度額を準用する所得制限の導入が実施されているところでございます。一方、本市におきましては、所得制限や年齢制限を講ずることなく、県の補助対象外となった方につきましては全額市費により助成を継続し、また、一部負担金相当額につきましても市費で負担しているところでございます。また、県におきまして、平成２４年４月に精神障害者１級の方の通院分を対象とする要綱改正を行ったことから、本市におきましても、平成２５年１０月から精神障害者１級の方を助成対象としたところでございます。なお、精神障害者入院医療援護金交付事業を実施していることから、入院分は助成の対象外としているところでございます。 　最後に、陳情に対する本市の考え方でございますが、本制度は、重度障害者が安心して必要な医療を受けるために非常に重要な制度でございますが、本市においても、制度を安定的に継続していくことが大きな課題となっております。そのため、本制度の見直しについては行財政改革プログラム等において継続的に検討を進めてまいりました。あわせて、制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては、医療保険制度の特定疾病療養及び国の公費負担制度である更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。また、県に対しては、本制度の重要性及び事業開始の経緯を勘案の上、補助金の継続と補助率の格差是正に取り組むよう要望しているとともに、国に対しましても、現在自治体が実施している公費負担制度と国が実施している公費負担制度を統合し、地域間で格差が生じないよう、国の責任において心身障害者の医療費に係る新たな公費負担制度を創設するよう要望しているところでございます。 　なお、参考資料１に政令指定都市、参考資料２に県下の各市における重度障害者医療費助成制度の実施状況をそれぞれまとめております。また、県と国に対する要望については、参考資料３と４にそれぞれ掲載しておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。 　今後につきましても、高齢化の進展とともに、本制度の対象者、事業費ともに増加が見込まれますことから、制度の安定性、継続性を確保していくためには、制度のあり方について引き続き検討を進める必要があると考えております。県の補助制度改正や他都市の状況等も踏まえながら、より効果的で持続可能な制度の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いしたいと思います。 ◆押本吉司　委員　予算議会ということであれなんですけれども、平成３１年度の対象予定者数というのは１万９，４００名程度、前後なのかなと思いますが、その確認と、それの予算額がしっかりと、下のような制度見直しがあったとしても、本市の状況の昨年までと適合してしっかりと助成をいただける予算となっているのか、その点について確認をさせてください。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　平成３１年度の対象者見込みですけれども、１万９，４８７人と見込んでおります。予算規模は３２億２，４００万円を計上しております。 ◆押本吉司　委員　これは県の制度見直し等がなくても、本市の状況、対象者の見直しや一部負担金の導入、所得制限の導入、精神障害者対象化というようなことがあっても、これは昨年同様、同じような措置をしていただけるのかどうか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　はい。現行制度の継続を予定しております。 ◆押本吉司　委員　結構です。 ◆沼沢和明　委員　県が補助率とかを下げる中で、本市は非常に頑張っていると思います。継続して一般市との格差の是正に努めていかなければならないんですけれども、３分の１にしたものを県のほうで２分の１にしますということには今さらならないと思うので、やむを得ないのかなとは考えておりますけれども、特に県議会議員に頑張っていただいて、何とか会というのもあるようですけれども、しっかりそっちのほうでも県で取り上げていただいて、こういった格差をなくすような働きかけも行っていただきたいし、国でのペナルティに関しましても引き続き継続していただきたい。毎年同様の陳情が出されているようですけれども、制度を継続するということですので、しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆佐野仁昭　委員　本当に県の対応は冷たいというか、６５歳を過ぎて高齢になって、透析が必要な方を対象外にするなんていうのはとんでもないと思うんです。そういう意味では、川崎市の対応は、県の補助金が減らされる中で事業を継続してくださっているということについては心から感謝を申し上げたいと思います。ぜひこの事業を今後も引き続き継続して、やっぱりこうやっていろんな障害ですとか内部疾患のいろんな状況の中でも、普通に生活をされて社会に貢献されている方々を支える制度として事業を継続していただきたい。これは意見・要望として申し上げさせていただきます。 ◆渡辺学　委員　平成３１年度も継続されるということで、そういう意味では、これまでの努力を見てきたので、本当に感謝したいと思います。 　国、県への要望を出されているということなので、回答も来ていると思いますけれども、どんなふうな反応なのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　県からは、現行制度の維持ですので、特に意見とかはなくて、そのまま補助率が現行どおりの補助率ということで回答されています。国からは、直接回答はございませんので、一方的に要求するということになります。 ◆渡辺学　委員　今後も要望されていくということですよね。 　福祉の制度ですけれども、政令市の中でも神奈川県内の自治体の制度ということで、本当にすぐれた内容を持っていると思いますので、ぜひこの制度の継続を今後もやっていってもらいたい思います。特に重度の障害、御本人が希望して障害を負うわけではもちろんないわけですから、それはやはり生活していく上では本当に大きな障害となっていらっしゃるので、それを支えていく制度は本当に重要だと思います。そうした点でもぜひ制度をずっと継続していっていただきたいと思っています。特に就労の判断をやられると思うので、所得の少ない、あるいはないという状況のものですから、制度の重要性というのは本当に大事だと思っています。ぜひこの制度の継続を今後も要望したいと思います。 ◆嶋崎嘉夫　委員　事務局に確認したいんですけれども、重度障害者医療費助成制度の安定的な運営並びに継続について、県議会に対して陳情等は出ているんですか。また、県議会はそれを受けてどのような対応をとっているかはわかりますか。 ◎伊藤　書記　今回の件につきましては、特に調査をかけておりませんので、事務局のほうで把握しておりません。申しわけございません。 ◆嶋崎嘉夫　委員　制度改正の平成２０年、２１年のときも川崎市議会でかんかんがくがくの議論をやって、県に対する意見書を上げたり、いろんなこともやってきた経過があるんですね。今、資料の中でも示していただいてはいるんですけれども、例えば自治体ごとによって助成率が２分の１もあれば３分の１もある。ところが、それぞれ受けている県内の自治体の中でも、要は県基準に合った形で運営しているのもあれば、独自の基準で運営しているところもあるわけですね。結局、そうなってくると、住んでいるまちによって、ここにも書いてあるように、それぞれの対応というのが異なってしまう。
   　本来から見れば、神奈川県が間に入ってきちんと調整しなければいけないのに、そういう議論も先送りの状況だと。本来から見れば、県議会または県に対して、団体の皆様方のほうからも積極的に陳情や請願等も上げていただいているとは思うんですけれども、そうした中を通じて、サービスを利用されている方々にとって不利益をこうむらない形に引き継いで、市のほうも要望を継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆三宅隆介　委員　県の補助金を年々減らされていっている一方で、政令指定都市の県議会議員の数はふえていることが理解できないんですけれども、確認のため、おおむねでいいんですが、わかったら教えてもらいたいのは、この対象者数についてなんですが、本市の人口の推計からいくと、対象者数のピークは大体何年に何人ぐらいかわかりますか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　対象者数のお問い合わせですけれども、平成２０年度が１万６，４２９人であったものが、平成３０年１２月末現在では１万９，２６５人となっておりまして、平成２０年度からの比較におきましては１７．３％増加しております。今後の見込みにつきましては、この増加の傾向から推測するしかないようなところでございます。 ◆三宅隆介　委員　わかりました。今、３０億円ですけれども、きちっと市の経済を活性化させて、この制度を継続させるように市をよくしていくことが大事でありまして、ぜひ継続していただきたいと思います。 ◆押本吉司　委員　１点資料要求したいんですけれども、参考資料３に神奈川県への要望について書いて、今回の重度障害者医療のことと、我々議会においても小児医療費の話、あと２つ、ひとり親家庭の医療費の話と外国籍県民高齢者・障害者等福祉給付金事業と、助成が４つ挙げられているんですが、それぞれの事業費と内訳、それから、今３分の１になっているのを２分の１に変えてほしいと要望したんですけれども、これが２分の１になったときにどのぐらいの差異があるのか、この部分を知りたいので、後でで構いませんので、表にしていただいて、私のほうに言ってきていただければなと思います。よろしくお願いします。 ○田村伸一郎　委員長　では、資料請求で、よろしくお願いいたします。 ◆橋本勝　委員　今、指定都市の要望事項の資料を見ているんですが、これはあくまでも課長さんたちの会議みたいなものでの要望書の資料になっていますけれども、見た感じだと、直接的に指定都市の要望の中にはこの件について明示されていないような気がするんですが、指定都市市長会、議長会ではこの件についてうまくまとまらないんでしょうか。ただ入っていないだけなのか、どうなんでしょうか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　ただいまの委員からの御質問は、県の補助率のお話でございますか。 ◆橋本勝　委員　いえ、国に対する要望書が最後についていますよね。それで、指定都市で共同でやっている毎年の青本でしたか、白本でしたか、あっちのほうを今見ているんですけれども、直接的にそっちのほうでは明言していないのかなと思われるんですが、指定都市の２０市のやつだと、うまくこの件についてはまとまらないんでしょうか。それとも、全体的に医療制度の絡みの中に包含されちゃっているみたいな感じなんでしょうか。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　重度障害者医療費助成制度につきましては、それぞれの自治体が独自の判断で実施していることから、自治体間で助成範囲や助成内容に大きく違いがあるというところで、統一を求めるのは難しいところがございます。 ◆橋本勝　委員　でも、国がきちっとした制度を確立してくださいよということであれば、２０市がうまくまとまるんじゃないんですか。違うのかな。そういうふうにならないんですか。 　この青本や白本で要望したとしても、国は書面での回答をよこさないので、確かに先ほどおっしゃったとおり要求するだけということにはなってしまうのかなとは思うんですけれども、別に入れておかない理由もないかなと思うので、もし今後、毎年毎年のことですから、皆さんはその取りまとめにかかわる立場になっておられると思いますので、そういう意味では、もし明文化できるようなものであれば、うまくまとまるのであれば、されたほうがいいのかなとは思います。 ◎青木　長寿・福祉医療課長　ただいまの委員の御意見を参考に、今後検討してまいりたいと思います。 ◆橋本勝　委員　よろしくお願いします。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、ほかに質疑、意見・要望等がなければ、陳情第１４０号の取り扱いについて改めて御意見を伺いたいと思います。 　それでは、まず最初に自民党さんからお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫　委員　行政の皆さんの制度のほうも継続を前提にということでもありますから、採択で結構です。 ◆沼沢和明　委員　採択で結構です。 ◆押本吉司　委員　資料の下にもありますように、年齢制限だとか所得制限など、見直しに対応していただいて、一部負担金についても市費で負担しているということで、これまでの行政対応を本当に評価したいと思っております。 　その上で、先ほど質疑でも、対象予定者数について予算措置がされているということでございます。その点と、また、同趣旨の陳情審査はこれまでもございまして、我が会派は採択をして制度継続を後押ししてまいりましたので、引き続き採択をして取り組みを促してまいりたいと思っています。 　あと、要望を１点、これは他の委員からもありますけれども、今回の資料にちゃんと添付をいただきましたけれども、一般市と指定都市に差があるというのはやっぱりちょっとおかしいなと思いますので、今もいろいろ取り組んでくださっていますけれども、あらゆる機会を通じて是正していただくように。これを見ると、ほかの県だと２分の１のところもかなり多くて、３つ政令市があるからというだけじゃなくて、埼玉は４分の１というのもあるんですけれども、やっぱり生まれ育った地域でそれが違うというのはいかがなものかと思っていますので、この点もしっかりとあらゆる機会を通じて要望いただきたいなということで、これは意見・要望として申し上げさせていただきます。 ◆渡辺学　委員　今後の制度の継続を要望しまして、採択でお願いします。 ◆佐野仁昭　委員　皆さんからもお話があった、本当に行政の皆さんの御努力に感謝して、引き続き継続していただきたいという思いも込めて、採択でお願いします。 ◆三宅隆介　委員　採択で結構です。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、採決に入りたいと思います。 　「陳情第１４０号　平成３１年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○田村伸一郎　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決しました。 　傍聴者の方、お疲れさまでございました。本件は以上のとおりでございます。御退席をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者退室　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、ここで理事者の方、御退室をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは続きまして、日程第３の陳情の取り下げを議題といたします。 　「陳情第４９号　社会福祉法人の適正運営のための監査指導の強化に関する陳情」の取り下げについて、御協議をお願いしたいと思います。 　お手元の端末の３（１）陳情第４９号をごらんください。 　それでは、事務局から陳情の取り下げについて朗読をお願いいたします。 ◎五十嵐　書記　（陳情第４９号取り下げ書朗読） ○田村伸一郎　委員長　朗読は以上のとおりです。 　それでは、「陳情第４９号　社会福祉法人の適正運営のための監査指導の強化に関する陳情」の取り下げについては、これを承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、本件につきましては取り下げを承認いたします。 　ここで傍聴者の退室をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　次に、その他でございますけれども、現在、継続審査となっております請願・陳情の取り扱いについてです。お手元のタブレット端末の４の健康福祉委員会付託の請願・陳情一覧表をごらんください。本委員会に付託されて、結論が出ていない請願・陳情は、お手元の一覧表のとおりでございます。 　議会運営の手引きによりますと、「任期末の議会で審査を終了しなかった案件は、継続審査の手続きを行わないこととする」と規定されております。したがいまして、一覧表中、先ほど不採択となりました請願第５５号、採択となりました陳情第１４０号及び取り下げを承認することとされました陳情第４９号を除きまして、議会閉会の日をもって審議未了廃案となりますので、御承知おきいただきたいと思います。 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは、その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、きょうは本年度最後の委員会となりますので、私と林副委員長から一言ずつ御挨拶をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は今期の４年間の間に実は３年間、健康福祉委員会に所属させていただいておりまして、平成２８年度の委員長に続きまして今年度も務めさせていただきました。林副委員長を初め、委員の皆様の御理解と御協力のおかげで、きょう無事にこの日を迎えることができました。本当にありがとうございました。また、五十嵐書記、伊藤書記におきましても、きめ細かいサポートをしていただきまして、本当にありがとうございました。 　今年度の５月に皆様と御一緒に札幌市、苫小牧市に視察に行かせていただきましたけれども、その後、９月に北海道胆振東部地震が発生いたしまして、本当に災害はいつ起こるかわからないなということを改めて痛感させていただきました。本市からも消防局航空隊が現地に応援に行ったということでございます。医療、福祉を所管とするこの健康福祉委員会でございますけれども、今年度は特に防災・減災についても本当に多くの御議論をいただいて、改めてこの健康福祉委員会が重要な委員会であることを再認識させていただきました。ありがとうございました。 　最後になりますけれども、今期で御勇退をされる菅原進委員におかれましては、本当に長きにわたりまして議会活動に御尽力いただきましたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうかますますお体お元気で、新たなステージで頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしてまた、委員の皆様におかれましては、いよいよ改選でございますので、本当に御健康に御留意いただきながら、新年度も皆様と御一緒に川崎市の新たな課題を議論させていただきたいと思っておりますので、御健闘をお祈り申し上げたいと思います。 　本年１年間、大変にありがとうございました。（拍手） ○林敏夫　副委員長　それでは、一言御挨拶させていただきます。 　１年間、本当に大変ありがとうございました。私は初めての副委員長ということで大変緊張しておりまして、本当に皆さんの御協力のおかげで１年間を無事に終了したと思っております。そして、田村委員長の的確な采配によりまして無事に務めさせていただきまして、本当にありがとうございます。この経験を生かして、また頑張ってまいりたいと思っております。 　今ほど田村委員長にいろいろおっしゃっていただきましたので、私からは、委員の皆様に対しましてお礼と、そして、五十嵐書記と伊藤書記にも感謝を申し上げたいと思います。そして、菅原委員が御勇退ということでございますけれども、新たな立場でまた御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 　本当に１年間ありがとうございました。（拍手） ◆嶋崎嘉夫　委員　せっかくだから菅原先生に一言御挨拶を。 ○田村伸一郎　委員長　では、一言お願い申し上げたいと思います。 ◆菅原進　委員　では、せっかくでありますので、５期２０年間、市議会議員をさせていただきまして、まことにありがとうございました。健康福祉委員会は最初と最後というふうになりまして、私も福祉の党公明党としてしっかり頑張りたい。ただ、国における国益に対する考え方、また、日本がどういうふうな形で社会保障をするんだということがなかなか提示されませんので、地方におきましてもなかなか難しいんだなということも実感させていただきました。 　先ほどありましたように、私も議員をやめてオフになりますけれども、川崎市の発展のために全力で取り組んでいきたいと思っております。今後も皆様の御指導を賜りますように心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 　長い間、大変にありがとうございました。（拍手） ○田村伸一郎　委員長　ありがとうございました。 　それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分閉会...