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平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

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  1. 川崎市議会 2019-03-06
    平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号平成31年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会記録(第3日) 平成31年3月6日(水) 日程  1 議案の審査(第3日)   (1) 議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第37号 平成31年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第38号 平成31年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第44号 平成31年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第45号 平成31年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第46号 平成31年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   (12)議案第47号 平成31年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
      (13)議案第48号 平成31年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第49号 平成31年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第51号 平成31年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第52号 平成31年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第53号 平成31年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第54号 平成31年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第67号 平成31年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (58人)  重冨達也  月本琢也  添田 勝  小田理恵子  渡辺あつ子  三宅隆介  春 孝明  川島雅裕  河野ゆかり  本間賢次郎  矢沢孝雄  末永 直  老沼 純  片柳 進  宗田裕之  渡辺 学  林 敏夫  松井孝至  押本吉司  田村伸一郎  浜田昌利  かわの忠正  斎藤伸志  野田雅之  原 典之  青木功雄  橋本 勝  大庭裕子  勝又光江  井口真美  佐野仁昭  木庭理香子  露木明美  堀添 健  岩隈千尋  山田晴彦  沼沢和明  山崎直史  松原成文  廣田健一  石田康博  浅野文直  石川建二  斉藤隆司  石田和子  市古映美  山田益男  織田勝久  飯塚正良  雨笠裕治  花輪孝一  菅原 進  後藤晶一  岩崎善幸  大島 明  嶋崎嘉夫  鏑木茂哉  坂本 茂 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       伊藤 弘  副市長       加藤順一  副市長       藤倉茂起  上下水道事業管理者 金子 督  病院事業管理者   増田純一  教育長       渡邊直美  総務企画局長    唐仁原 晃  危機管理監     高橋 実  財政局長      三富吉浩  市民文化局長    鈴木賢二  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  多摩区長      石本孝弘  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  監査事務局長    野村正人  外関係理事者 出席議会局職員  局長        平野 誠
     総務部長      宮村俊秀  議事調査部長    渡邉光俊  庶務課長      渡辺貴彦  議事課長      鈴木智晴  政策調査課長    宮本紀昭  議事係長      渡邉岳士  議事課課長補佐   原 貴美子  議事課担当係長   柴田貴経  外関係職員                 午前10時0分開会 ○橋本勝 委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編3ページ参照)  直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆斎藤伸志 委員 おはようございます。私は一問一答で、初めに、7款2項1目商業振興費について経済労働局長へ、次に、10款4項2目建築指導審査費についてまちづくり局長へ、最後に、2款3項2目救助費について危機管理監へ、それぞれ質問してまいります。  それでは初めに、7款2項1目商業振興費について経済労働局長に伺います。政府は、2025年までに2割にとどまる日本のキャッシュレス決済の比率を4割まで高める目標を掲げております。世界的に見てもこの2割の比率は非常に低い水準で、経済産業省によると、現金しか使えないことに不満を抱く訪日外国人客は4割に上ると言われており、仮に2020年に訪日外国人客が4,000万人になった場合、現状のままでは約1兆2,000億円の機会損失を招くとの試算もあるようです。そんな中、川崎市宮前区のさぎ沼商店会がスマートフォンを使った決済サービス「PayPay」の導入を進め、キャッシュレス化の流れに対応して購買の活性化や若者層を呼び込む努力をされているとの報道がありました。本市の平成31年度の予算案においてキャッシュレス化の予算が盛り込まれておりますが、市の方針と見解について伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 キャッシュレス化についての御質問でございますが、キャッシュレス化につきましては、商業者それぞれの特性に応じて導入が図られることとなりますが、キャッシュレス化の促進により市内経済の活性化につながるものと考えております。民間では、クレジットカードを初め、QRコード等を活用したモバイル決済などの多様なキャッシュレスサービスが事業者において提供されており、商店舗等へのキャッシュレス決済の導入による消費者の利便性向上や消費の活性化等が期待されているところでございます。こうした状況を踏まえ、来年度は本市におきましても、民間事業者のノウハウを活用し、訪日外国人を初め市民の利便性向上につながるよう、市内商業者等とキャッシュレス事業者とのマッチングによるキャッシュレス化の普及促進や、キャッシュレス決済の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 地域の商店街においては、多くの商店、飲食店がいまだ現金決済が主流だと思います。経済産業省の調査では、都内の13万店の飲食店のうちクレジットカードが使えるのは約3分の1にすぎないとの調査結果が出ておりますが、本市の商店街の現状について伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 商店街におけるキャッシュレス化についての御質問でございますが、キャッシュレス決済につきましては、本市商店街連合会においてクレジット会社と連携して、平成29年4月からクレジットカードやSuica、PASMOなどの電子マネーの手数料を引き下げるサービス、市商連特別割引を始めたところでございまして、導入店舗は、端末機器の無償貸与やプリンター用紙などの消耗品の提供を受けているところでございます。また、QRコード等を活用したモバイル決済の市場が拡大してきておりますが、本市におきましては、昨年12月に宮前区のさぎ沼商店会が取り組みを始めたところでございまして、他のエリアにおいては、キャッシュレス化に向けた検討を行っているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 現在、市内においてキャッシュレス化に取り組まれている小売店、商店街などに対してどのような支援を行っているのか、また、商業者に普及に向けてどう理解を求めていくのか、対応について伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 キャッシュレス化についての御質問でございますが、昨日、商業関係者、商店街団体、観光協会、市町村を対象とした神奈川県主催のキャッシュレス化に向けた施策説明会及び個別相談会が開催され、キャッシュレス・消費者還元事業を中心に、国による平成31年度当初予算の事業や施策等の説明の後、参加者とキャッシュレス決済事業者の個別相談会が行われたところでございます。キャッシュレス化につきましては、店舗における事務の効率化にも資するものと考えておりますので、今後につきましても、さまざまな機会を捉えて商工会議所や商店街連合会と連携し、国の支援制度なども含め、商業者に対し情報提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 川崎市予算案についての中で、外国人観光客の動態分析の結果を踏まえ、訪日外国人観光客の誘客に向けた効果的な取り組みを推進していくとありますが、キャッシュレス化の促進に向けては、現在どのようなことを検討しているのか、内容について伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 動態分析調査を踏まえたキャッシュレス化についての御質問でございますが、今年度実施している外国人観光客動態分析調査につきましては、外国人観光客による市内でのクレジットカードの利用状況をもとに分析を行っており、今月末には業種や区ごとの消費動向の調査結果がまとまる予定となっております。来年度につきましては、調査結果を踏まえ、外国人観光客の消費が多いエリアにおいて、キャッシュレス化を導入していない店舗等への導入を促すなど、キャッシュレス化の促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 これは意見要望でありますけれども、先日、川崎市商店街連合会や区商店街連合会の会合に出席させていただいた際、キャッシュレス決済に対応したレジの紹介がされており、補助金についての説明もありました。出席者の商店主の方々との意見交換の中では、どうせ、うちの商店街は外国人観光客が来ることはないし、個人商店では補助金があるにせよ、観光客が来るか来ないかわからないのに設備投資なんてできないよ、まだまだ現金商売でやるしかない店が多くあるからとの意見をいただきました。しかし、現在、訪日客の中では、多方面から日本の文化が注目されており、必ずしも観光地だけに人が集まるとは限りません。どこがブームの火つけ役になるかもわかりません。そのチャンスが訪れた際、準備が整っておらず、チャンスを逃したとならないように、また、訪日客のみならず、さぎ沼商店会の取り組みのように、若者層にも対応ができるような方向に導いていくためにも、しっかり状況を判断し、キャッシュレス決済の導入に向けた理解を高めていただくよう市の丁寧な対応を要望させていただき、次の質問に入ります。  次に、10款4項2目建築指導審査費についてまちづくり局長に伺います。既存建築物防災対策事業費について、初めに、民間ブロック塀等撤去促進助成事業費について伺います。昨年6月の大阪府北部を震源とする地震において、小学校4年生の女児がブロック塀の倒壊により犠牲となる痛ましい事故が発生したのは、記憶に新しいところであります。それをきっかけに本市でもブロック塀等の撤去に対する助成金の制度がスタートしました。私の地元では、助成制度がスタートする前より自宅ブロック塀の撤去をしていただき、助成金の手続もしなかった方がいらっしゃるとのことです。実際には、今年度、さかのぼりでも助成金を交付したと聞いております。制度についてはさらなる周知が必要と考えますが、現在も申請の受け付けを行っているのか伺います。また、来年度に向けてどのような周知を図っていくのか伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 既存建築物防災対策事業費についての御質問でございますが、初めに、ブロック塀等撤去促進助成金についてでございますが、さかのぼっての助成金は、昨年6月の大阪府北部地震による事故を受けて、本市の助成制度の開始以前に自主的にブロック塀等を撤去された方を対象としております。そのため、地震のあった昨年6月18日から助成制度開始の前日である10月31日までの間に工事に着手したものを対象としており、昨年末をもって申請の受け付けを締め切ったところでございます。次に、助成制度の周知についてでございますが、今年度行った全町内会へのパンフレット回覧において直後に問い合わせが多かったことから、来年度につきましても再度回覧を行うとともに、引き続き、市ホームページ、市内各施設へのパンフレットの配架や各種防災イベント等での周知などを行ってまいります。また、リフォーム工事やその設計を行う工務店、建築士等からも助成金の案内ができるよう、関係団体等への周知を図ってまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 中には、指摘されるまで意識をされていない方、撤去を考えつつも全額負担にちゅうちょしている方なども多くいらっしゃると思いますので、悲劇を繰り返さないために、来年度においてもきめ細やかな周知に努めていただくよう要望します。次に、特定建築物耐震改修等事業助成金について伺います。改めて伺いますが、特定建築物というのはどのようなものが該当するのか、また耐震改修等に関しての取り組みとこれまでの実績、そして現状について伺います。また、耐震診断を義務化している通行障害建築物の現状についてもあわせて伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 特定建築物耐震改修等事業助成金についての御質問でございますが、初めに、特定建築物についてでございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、旧耐震基準である昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物、危険物を貯蔵、処理する建築物及び緊急輸送道路の沿道建築物と定義されております。助成制度の現在までの実績といたしましては、平成20年度からの累計で診断40件、設計13件、改修16件の助成を行っております。次に、緊急輸送道路の沿道建築物のうち、耐震診断を義務化した通行障害建築物の現状についてでございますが、対象棟数は210棟ございまして、今年度末までに145棟の所有者から耐震診断の結果報告を受ける見込みでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 ただいまの答弁では、耐震診断を義務化した通行障害建築物について、60棟余りがまだ耐震診断を行っていないとのことであります。現在の課題について伺います。あわせて、今後の対策についても見解を伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 通行障害建築物の課題と今後の対策についてでございますが、未診断の建築物が多く残っておりますので、今後も引き続き本市職員及び耐震診断士が個別に訪問し、所有者の意向を伺いながら、耐震診断に対する御理解と御協力をいただけるよう粘り強く説明を行い、診断実施を促してまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 本市のような都市部でのビル崩壊による緊急輸送路等の通行障害は、非常に深刻な問題です。現在、本市においては大きな地震等によりビルの崩壊などは起きていないため、沿道のビル所有者の危機意識が薄らいでいる状況もあろうかと推察します。しかし、近い将来、大地震が発生するとの予測もされている現在、しっかりと理解していただき、残る沿道建築物においても早期の耐震診断の実施に取り組まれていただくよう要望します。次に、木造住宅等耐震対策推進事業費について伺います。この事業に関しては、木造住宅のほかに民間の分譲マンションの耐震対策に要する費用にも充てられているとのことでありますが、これまでの取り組みと現状について伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 民間分譲マンションの耐震対策についての御質問でございますが、平成12年度から予備診断及び耐震診断の助成を開始し、平成19年度からは耐震設計及び耐震改修の助成も追加したところでございます。さらに、区分所有者の合意形成のため、平成23年度からは予備診断については無料で診断士を派遣する制度へ変更し、耐震化の促進を図ってまいりました。今年度につきましては、予備診断2件、耐震設計2件、耐震改修1件の助成を行っております。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 今年度の状況を伺う中で、実績が少ない原因についてはどのように受けとめているのか、課題をどう把握しているのか、今後の課題解決に向けた取り組みについてもあわせて伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 民間分譲マンションの耐震対策についての御質問でございますが、分譲マンションの耐震化のためには、まずは耐震診断の必要性や診断方法、診断費用等を多数の区分所有者の方々に御理解いただくことが大変重要であり、そのための合意形成が課題であると考えております。このため、本市では、専門家である耐震診断士を無料で派遣する予備診断制度を活用し、合意形成の支援を行っております。今後も引き続き、マンション管理組合等に向けた制度の周知や合意形成の支援を行い、耐震化の促進を図ってまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 理事者との事前の答弁のやりとりで、今年度の耐震改修において1棟のマンションで80戸が入居されているとのことでありました。当然、それぞれの方々の理解と合意に至るには時間を要するものと思います。しかし、川崎市は住んでいる人口が多いばかりではなく、多くの方々が流入してくる都市でもあります。今後も、民間の分譲マンションの耐震対策についてしっかりと周知し、合意形成に向けて取り組みを進めていただき、早期の課題解決に向け努めていただくよう要望し、次の質問に入ります。  次に、2款3項2目救助費について危機管理監に伺います。災害救助法の改正は、東日本大震災や熊本地震を契機に政令指定都市が自立的、自発的に被災者の救助、救援に当たることができるよう行われたものですが、昨年12月27日に神奈川県が公表した災害救助に係る神奈川県資源配分計画では、県の広域調整のもとで資源配分が行われることとされております。そこで、救助実施市の指定を受けるメリットについて伺います。また、指定に慎重な姿勢を見せている都市の状況についても伺います。 ◎高橋実 危機管理監 救助実施市の指定についての御質問でございますが、昨年6月の災害救助法の改正により救助実施市制度が創設され、指定都市につきましては、救助実施市として指定を受けることで、災害時に必要な物資の供給、避難所運営など被災者のニーズを的確に把握し、災害救助の円滑かつ迅速な実施が可能となりましたことから、指定申請に向けて準備を進めてきたところでございます。また、神奈川県におきましても、あらかじめ県と救助実施市との適切な役割分担を定めておくことにより、県内の総合調整等に注力することができ、結果として、県内全域におけるより迅速な救助の実施が可能となるものと認識しております。次に、他の指定都市の申請状況でございますが、3月1日現在、9市で指定申請を行っておりまして、申請していない11都市のうち5都市が今後申請を見込んでおり、残り6都市のうち5都市が未定、大阪市のみ、他の指定都市に比べて市域が狭いなどの地域特性から広域的な観点を重視し、指定申請の見込みはないと伺っております。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 答弁では、より迅速な救助の実施が可能となるということですが、県の資源配分計画では、県から権限移譲された国との特別協議についても、できるだけ事前に情報を共有するとなっています。迅速性という点では問題がないのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 県の資源配分計画についての御質問でございますが、この計画では、救助実施市は、発災後、速やかに、資源配分の判断ができる立場の職員及び救助実施市の災害対策本部との連絡調整ができる職員を県の災害対策本部に派遣することとなっております。この派遣職員は、県が策定する資源供給計画に参画するとともに、県、他の救助実施市及び関係団体等との情報共有を行うこととなりますので、国との特別協議における事前の情報共有につきましても、救助実施市としての本市の救助活動に影響が及ぶことはないものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 この計画では、救助実施市以外の市町村の支援として、県、救助実施市、救助実施市以外の市町村が連携して、災害救助を実施するとしておりますが、この計画の実行性の確保に向けて、次年度以降、県、横浜市、相模原市との連携強化が重要と考えますが、その取り組みについて伺います。 ◎高橋実 危機管理監 県、横浜市、相模原市との連携強化についての御質問でございますが、災害救助法の改正を受けまして、4県市では、昨年7月から連携体制を構築し、救助実施市の指定に向けて協議調整を進めてまいりました。救助実施市の指定以降につきましては、県の資源配分計画に基づく連絡会議や訓練に加え、平成8年度に設置しました県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会など既存のスキームを活用し、今年度救助実施市の指定に向けて検討する過程で明らかとなった広域的な課題等について、より具体的な検討を進めていくことを、1月15日に開催された同協議会で確認したところでございます。今後につきましても、市民の生命や財産を守るため、救助実施市としての取り組みを推進していくとともに、4県市のさらなる連携強化により、神奈川県域の地域防災力の向上にも貢献してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 最後に意見要望させていただきます。救助実施市の指定により、市の判断で災害救助の対応ができることになります。それだけ責任も重大であり、これまでの神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の4県市の既存のスキームも生かし、さらなる連携強化に努められることを求めます。そして、災害救助の円滑かつ迅速な実施が行われますことを要望し、質問を終わります。 ◆岩崎善幸 委員 私は一問一答方式で、自転車の総合対策について、自主防災組織の強化について、駅ホーム等の安全対策について、川崎市福祉センター跡地活用施設整備について、それぞれ関係局長、危機管理監、教育長、副市長、市長に順次質問をいたします。  それでは最初に、自転車の総合対策についてであります。これは建設緑政局長にお伺いいたしますが、以前より取り上げてまいりましたシェアサイクルについてであります。川崎区では、殿町・大師河原エリアにおいて実証実験が開始されますが、取り組みの概要、目的と効果を改めて伺います。特にキングスカイフロントは、研究者やその関係者などさまざまな方が訪れます。ルート案内など地域やコンビニ、公共施設等で配布する必要がありますが、周知への対応を伺います。また、外国人も多く訪れるエリアであります。多言語による交通ルールの説明本やルート案内の配布が必要です。対応を伺います。あわせて、案内サイン等の多言語化対応についても伺います。来年には羽田連絡道路が完成し供用開始の予定です。自転車道が設置をされておりますので、空港までの活用は可能なのかどうか、これも伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 シェアサイクル実証実験についての御質問でございますが、殿町・大師河原エリアにおける実証実験につきましては、小島新田駅を中心とするおおむね半径1キロメートルのエリアで、キングスカイフロントなどに約10カ所のサイクルポートを設置し、電動アシストつき自転車を約150台導入して、本年3月中旬から平成33年3月までの間、実験を行うものでございます。実験の目的につきましては、キングスカイフロントを含む小島新田駅など駅周辺の公共交通の機能補完や、地域の活性化などの行政課題の解決でございまして、シェアサイクルの利用によって交通利便性や回遊性が向上し、課題解決に効果が見込まれるものでございます。また、周知方法などにつきましては、事業者に対し、シェアサイクルの利用促進のためにチラシやポート案内地図の作成など、積極的な広報周知活動を促してまいります。次に、多言語による案内などにつきましては、利用者の声も踏まえ事業者や関係局等と連携を図り、配布手法等も含めて検討してまいりたいと考えております。また、案内サインなどの多言語対応につきましては、シェアサイクルの利用状況や要望等を考慮し、新設や更新について関係機関に優先的な対応を要請してまいります。次に、羽田空港までの活用につきましては、現在のところ、サイクルポートが羽田空港に設置されていないことから、シェアサイクル事業者に設置について働きかけ、利便性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 2年間の実証実験が終わるときには、市内で便利に活用できるシェアサイクルのネットワークができるよう、ぜひ期待したいと思います。  駐輪場整備についてです。高齢者の自転車利用が増加をしております。2階などに設置された駐輪場や規模の大きい駐輪場は、高齢者や障害者、妊婦の方に対する配慮から、1階や料金精算所の近くに思いやりゾーンが設置されていますが、ないところもあります。設置基準かガイドラインを策定し、設置をふやすべきと考えますが、取り組みを伺います。また、最近では、子ども乗せ自転車や電動アシストつきなど、自転車の大型化が進んでおります。間隔が狭くとめづらいとのお声も多く聞いておりますが、対応を伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 駐輪場の整備についての御質問でございますが、思いやりゾーンにつきましては、利用者のサービス向上の一環として、駐輪場の管理運営を行っております指定管理者の自主事業により設置しているものでございまして、駐輪場ごとに要望や利用率などが異なることから、利用状況等を踏まえ指定管理者と適切に対応してまいりたいと考えております。子ども乗せ自転車につきましては、後ろにチャイルドシートが設置されている場合、自転車ラックからの出し入れが不便な状況が見受けられることから、ラックを撤去し、平置きの駐輪スペースをふやすなど、対応を行っているところでございます。今後につきましても、利用者ニーズを踏まえ、指定管理者と協議を行い適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 それでは、よろしくお願いします。  自転車ネットワーク計画についてであります。私は、平成15年以来、移動手段として環境にも優しく、健康的である自転車の利活用を推進するため、通行環境の整備には自転車道のネットワーク化が必要としてその実現を求めてまいりました。ようやく今月末に計画が策定されることになりましたが、概要と来年度策定予定の川崎市自転車活用推進計画にどう反映されるのか、位置づけを伺います。また、具体的に整備はどのように進めていくのか、川崎区内を例にとりスケジュールも含めお答えください。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 川崎市自転車ネットワーク計画についての御質問でございますが、本計画は、安全で快適な自転車ネットワークの構築を目的とし、自転車利用者が多い鉄道駅周辺などにおいて、誰もが道路を安全・安心、快適に利用できる自転車通行環境の整備を推進するもので、計画期間を平成31年度からおおむね10年間とし、矢羽根などの整備延長を今年度末の20キロメートルから213キロメートルとするものでございます。また、来年度に策定を予定しております川崎市自転車活用推進計画は、本市の自転車施策の総合的な計画でございまして、その中で、自転車ネットワーク計画は、推進計画の4つの視点のうち、通行環境整備に位置づけてまいります。川崎区内の整備の進め方といたしましては、地域自転車ネットワークとして川崎大師周辺を含む殿町地区及び川崎駅周辺を位置づけており、シェアサイクル実証実験により新たな自転車利用の増加が見込まれる殿町地区周辺において平成31年度から3カ年での整備を、また、川崎駅周辺につきましては、現在実施している新川通りなどの整備に引き続き、平成34年度から4カ年で整備する予定でございます。その後、広域自転車ネットワークとして幹線道路の整備に着手してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 それでは次に、自転車保険加入についてです。近年、自転車対歩行者の事故に関して高額賠償の判決が相次いでおります。保険加入義務の条例制定も今まで会派で提案してきましたが、神奈川県では、今議会に4月1日施行の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が提案されておりまして、条例には自転車損害賠償責任保険等の加入義務と加入確認が盛り込まれております。加入義務と確認は10月1日施行となっていますが、条例遵守に向けては市民文化局や経済労働局、教育委員会など多岐にわたる協力が必要であります。加藤副市長に今後の取り組みを伺います。 ◎加藤順一 副市長 自転車保険等についての御質問でございますが、自転車損害賠償責任保険等の加入につきましては、被害者の確実な救済と、万が一加害者になったときの経済的負担軽減など、事故に対する備えとして重要であると考えております。本市では、これまでも各季の交通安全運動や九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間などのキャンペーン、交通安全教室、ホームページなどを通して、TSマークを初めとする自転車保険等への加入を市民の方々にお願いしているところでございます。4月に施行される予定の県条例では、自転車利用者や保護者、事業者、学校などのそれぞれの対象ごとに自転車保険等の加入義務化や加入の確認などが規定されることから、本市といたしましては、これまでの取り組みに加え、新たに県条例の啓発チラシの配布、交通安全教室や企業などが集まる会議の場を活用した広報など、川崎市交通安全対策協議会の構成団体や庁内部局、関係団体等と連携した取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 未成年が加害者となる例も大変多いと聞いております。ぜひ確認ということについては、中学生、高校生に向けての教育委員会での工夫、そういった取り組みを教育長にお願いしたいと思います。  それでは次に、環境に優しい方法で移動するスマートムーブが、今、全国的に推進されております。先ほども触れましたように、自転車を利用しての移動は環境に優しいだけでなく健康づくりにもつながり、景色も楽しむことができます。市長は施政方針で、新年度には自転車施策を取りまとめた自転車活用推進計画を策定するとしておりますけれども、計画に対する市長の思いをお伺いします。 ◎福田紀彦 市長 川崎市自転車活用推進計画についての御質問でございますが、本市には自然豊かな多摩川が流れており、その流域では、日々、市民の方々がサイクリングなどを楽しまれているほか、生田緑地など多くの観光スポットや商業施設がコンパクトに点在し、これらを自転車でつなぐことで、地域全体の観光振興や商業の活性化など有機的な効果を期待しているところでございます。また、自転車の利用は、健康増進や環境負荷の低減などの効用がある一方で、交通ルールやマナー、安全で快適な通行環境整備など、ソフト、ハード両面からの施策が求められています。今後は、こうした本市の特徴や自転車を取り巻く利用環境の変化などを踏まえ、総合的な自転車施策を進め、身近な交通課題を知恵と工夫で解決する、本市にふさわしい自転車を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。以上です。 ◆岩崎善幸 委員 この推進計画は、今後の本市の自転車対策の根幹となります。ハード、ソフトともに明確にして、私がいつも言っているように、サイクルタウンかわさきと呼ばれる都市になりますよう期待いたします。  それでは次のテーマですが、自主防災組織の強化についてです。近年、全国各地で地震や豪雨などによる災害が頻発しております。こうした災害に備えるため、市内各地域にある自主防災組織の機能強化が喫緊の課題であります。その具体的な取り組みとして地域の防災力を高める人材の育成に力を注がなくてはなりません。本市では、自主防災組織リーダー等養成研修などを実施しておりますが、取り組み状況と成果、目指す目標を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 自主防災組織における人材育成についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市自主防災組織連絡協議会とともに、人材育成の取り組みとして、各区を単位に自主防災組織から推薦を受けた方々を対象に、リーダー等養成研修として、地震発生時における応急対策等を検討する災害図上訓練や参加者一人一人がオリジナルの防災マップを作成するmy減災マップづくりを、全市的な取り組みとしては防災シンポジウムを、自主防災組織の皆様方を主な対象として、その時々の防災課題をテーマに毎年実施してきたところでございます。今年度につきましては、本市の実情などを踏まえてリニューアルした避難所運営ゲーム「川崎版HUG」を活用して、避難所運営のイメージをリーダー等養成研修で習得していただくとともに、防災シンポジウムにおきましては、西日本豪雨を教訓とした避難所運営における環境衛生をテーマに実施したところでございます。こうした取り組みにより、参加された自主防災組織を初めとする市民の皆様方の防災意識の高揚と災害時の助け合いにつながる土壌を築けたものと考えております。自主防災活動を円滑に行うためには、訓練の企画運営や情報発信の担い手となる人材の育成が大変重要と認識しておりますことから、今後とも、地域における防災訓練や研修会等への実施に対して支援するとともに、自分たちの地域は自分たちで守るという地域防災活動のリーダーとしての意識の醸成にも努めてまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 それでは、教育長に伺います。昼間、地域にいて心強い中学生や高校生でありますが、防災教育の一環として防災・減災のノウハウを教え、地域に還元するという取り組みも必要ではないかと思います。見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 中学生や高校生の防災教育についての御質問でございますが、教育委員会では、生徒一人一人に防災学習テキストを配付しており、各学校では、これをもとに災害発生後、自分の身の安全が確保された上で、地域社会の中でどのような活動ができるか等の学習を進めております。また、消防局では、次代を担う青少年への防災教育を通して、自助、共助の精神を醸成するとともに、地域の防災力を高めることを目的とした地域防災スクール事業を行っております。この事業では、学校の要望に応じて消防職員が実際に中学校、高等学校に出向き、2時間程度で初期消火訓練、心肺蘇生法、災害図上訓練等の講習が行われております。このような取り組みは、生徒が災害発生の際、地域での支援活動に協力する意識を高める上で大変意義のあることと考えております。今後につきましても、各学校が防災教育に取り組むことで災害に対する知識を身につけるとともに、地域連携の意識を醸成するよう努めてまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 よろしくお願いいたします。  それでは、リーダー養成の手法として、広島市では、4年前から防災士の養成講座を無料で実施し、資格取得後は、地域の防災マップの作成や避難訓練、研修会、子ども向けイベントなどの企画運営に携わる地域防災リーダーとして既に624人が活躍していると聞きました。本市も、広島市の例に倣い、日本防災士機構が認証する防災士の資格取得を支援する制度を導入することが必要と考えます。取り組みを伊藤副市長に伺います。 ◎伊藤弘 副市長 防災士についての御質問でございますが、防災士は、認定NPO法人日本防災士機構が認証する民間の資格でございまして、当機構のホームページによりますと、本市での防災士認証登録者数は2月末現在で961名となっており、市民の皆様が自主的にこうした資格取得に取り組み、防災に強い関心を持たれていることは大変意義深いものと考えております。一方で、本市では、自主防災組織リーダー等養成研修などによる人材の育成に努めているところでございまして、防災士との役割分担や活動の場の提供など、制度導入に向けましては調整する事項もございますので、自主防災組織の皆様の御意見を伺いながら、まずは次年度に他都市の取り組み状況を把握するなど、地域防災力の強化に御協力いただける手法等を総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 防災士は、地域の防災力を高める活動が期待されておりまして、そのための十分な知識・技能を習得しています。課題もありますが、支援制度の導入を強く要望しておきます。  それでは、次のテーマです。駅ホーム等の安全対策であります。昨年の予算審査特別委員会でも取り上げましたが、2年間にわたりホームドア等整備費補助事業として計上されている京急川崎駅のホームドア設置について、現在までの進捗状況と完成時の整備内容、今後のスケジュールをまちづくり局長に伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 京急川崎駅のホームドア設置についての御質問でございますが、同駅につきましては、現在、京急電鉄においてホーム補強及びホームドアの製作を進めているところでございます。来年度につきましては、製作を完了した後、京急大師線を除く京急本線の上りホーム、下りホーム全てに設置する工事を進め、年度内の供用を予定しております。なお、来年度の予算といたしましては、この設置工事に係る補助金を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 来年の3月末までには京急川崎駅でホームドアの設置が決まりました。一方で、JR川崎駅でありますけれども、昨年、東海道線ホームは拡幅されましたが、京浜東北線と南武線につきましてはまだ先の話と聞いております。少しでも早く設置できるよう要望しておきます。  それでは、次のテーマであります川崎市福祉センター跡地活用施設整備についてです。平成33年3月の開設を目指し、新築工事がいよいよ始まりました。本市の地域包括ケアシステム構築に向け、この施設はどのような機能、役割を果たしていくのか、健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 川崎市福祉センター跡地活用施設整備についての御質問でございますが、本事業は、川崎区日進町地区の旧川崎市福祉センター跡地におきまして、総合リハビリテーションセンターと南部リハビリテーションセンターの機能と、特別養護老人ホームや障害者入所施設などで構成する複合施設として、平成33年3月の開設を目指して整備を進めているところでございます。当該施設は、この間の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの方向性を踏まえ、高齢者や障害者のケアを提供する施設や事業所の全市的な機関支援拠点として位置づけるとともに、南部リハビリテーションセンターの役割として、地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどの関係機関との連携を図りながら、地域力の向上と個別支援の強化を推進してまいります。また、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれている状況を踏まえ、在宅生活を支えるための看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護者の負担軽減のためのショートステイを整備し、住みなれた地域で安心して暮らしていける環境を整えるほか、地域交流スペース等を整備し、地域の方々が気軽に利用しやすい雰囲気づくりに努め、交流の促進を図るなど、地域に根差した施設を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 この施設は、市内のみならず、本当に地域に密着した喜ばれる施設になるように要望いたしたいと思います。このセンターの中ですけれども、3階に開設される日中活動センターなど4施設は、利用予定者や家族など関係者、団体との要望聞き取りやその実現のための取り組みが不可欠と思います。対応を伺います。特に、4階、5階に開設される障害者入所施設は期待が大きいだけに、利用予定者や家族など関係者、団体からの丁寧な要望聞き取りとその実現のための取り組みが大変重要であります。対応を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 関係団体等からの意見聴取についての御質問でございますが、福祉センター跡地活用施設の整備計画の推進に当たりましては、計画策定時にパブリックコメントを実施するとともに、進捗に応じて住民説明会を開催しているところでございます。また、障害のある方の利用において、障害当事者団体や家族会からハード面における視覚障害や聴覚障害の方などへの配慮や、運用面における行動障害や知的障害の方などへの配慮等の御意見や御要望を伺っているところでございます。今後につきましては、平成33年3月の開設に向け、定期的に関係団体等との意見交換会を開催し、いただいた御意見を踏まえながら、障害特性に配慮した設備などのハード面や、障害者入所施設の運用方法などのソフト面の両面において、施設運営法人と協議連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 お答えでは、定期的にそういう意見交換会を開催して利用者の方々への配慮、そしてまた要望を生かしていくということでございますので、ぜひその取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  さて、私は今期で議員を勇退いたします。6期24年間にわたり議会、議員の皆様には、また、市長を初め職員の皆様には大変にお世話になりました。これから立場は変わりますが、川崎市をもっとよくしたい、このように思う決意はいささかも変わりません。今後も努力を重ねてまいりたいと思います。それでは最後に、全ての皆さんにありがとうと申し上げ、私の質問を終わります。(拍手) ◆木庭理香子 委員 岩崎先生、長い間、お疲れさまでした。  私は通告の順番を入れかえまして、まず、第1に市政だよりについて、2番目に部活動推進事業に関連し奨励金について、そして、3番目に森林環境譲与税について一問一答で質問してまいります。  まずは、市政だよりについて伺います。昨年の質疑で、本市が市民向けに全戸配布している4紙の1部当たりの発行経費について、市政だよりは12円、議会かわさきは11円、かわさきの上下水道は7円、「号外!備える。かわさき」は13円であり、発行経費を合算すると、おおむね2億円であることを明らかにしました。その上、その費用対効果についてさまざま議論をさせていただきました。今回は、その後の確認もあわせて質問させていただきます。昨年、私が依頼した調査により、平成29年度市民向け刊行物で1万部以上作成したものが364種類あり、印刷代、デザイン料、配送費など、これらの外注費用の総額は2億円以上あることがわかりました。これらはどのような形で市民に配布されているのか伺います。さらに、今回はそのとき御報告いただけなかった廃棄について継続調査していただきましたが、総印刷部数の10%以上を廃棄している局と種類について伺います。また、印刷部数を決める目安について総務企画局長に伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 市民向け広報についての御質問でございますが、初めに、全市民を対象とした印刷物につきましては、主に区役所、市民館・図書館など多くの方が利用する施設に配架しております。また、対象者が限定されるものにつきましては、関係する窓口で配付するなど、より効率的に広報しているところでございます。次に、平成29年度中に作成したパンフレット等のうち、総印刷部数の10%以上を廃棄した局と種類でございますが、廃棄予定も含め、総務企画局、市民文化局、幸区役所がそれぞれ1種類、財政局、こども未来局、高津区役所、宮前区役所、多摩区役所がそれぞれ2種類、合計13種類でございます。次に、印刷部数につきましては、前年度実績をもとにするなど対象者数を想定しながら、各業務所管で決定しているところでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 伝える広報から伝わる広報を目標に掲げ、印刷した分だけは恐らく確実に市民に対し情報を伝えようと考え作成したはずですが、廃棄する刊行物がこれほどあるということは、ある意味、目的を果たせなかったと言えます。この調査結果を受けての見解を総務企画局長に伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 市民向け広報についての御質問でございますが、廃棄された印刷物の中には、内容の変更により廃棄せざるを得なかったものなども含まれておりますが、これまで印刷物をさまざまな公共施設に配架するなどの方法で、多くの市民の皆様に情報が伝わるよう努めてきたところでございます。今後は、さらに適切な印刷部数となるよう改善に努めるとともに、より効率的・効果的な情報提供になるよう努めることが重要であると考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次は、市政だよりを作成する行政側の視点で伺います。市政だよりの特集記事の選定方法と掲載、不掲載の判断基準、それを判断する仕組みと、過去3年間で不掲載となった件数と理由について伺います。あわせて、1日号と21日号に生じている格差についてどのように認識しているのか、総務企画局長に伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 市政だよりについての御質問でございますが、初めに、特集記事につきましては、市民生活にかかわりの深いもの、市の主要施策で特に広報が必要なもの、周年事業にかかわるものなどを選定しているところでございます。掲載に当たりましては、昭和25年に定められた川崎市かわさき市政だより発行規則をもとに、川崎市かわさき市政だより掲載基準をもって決定しております。この基準では、市の主要施策やその成果、条例などの法令により公表すべきもの、市民生活の向上、安全に関するものを掲載するよう定められておりますが、各局からの掲載依頼の優先順位などを考慮し、企画会議において掲載記事を決定しております。次に、不掲載の件数についてでございますが、平成27年度は1,388件の依頼のうち323件、平成28年度は1,320件のうち242件、平成29年度は1,381件のうち276件となっております。次に、1日号と21日号の違い等についてでございますが、1日号は、1つのテーマを取り上げる特集面、重要なお知らせ等を掲載するトピックス面、毎月15日以降のイベントなど幅広い情報を掲載するお知らせ面、そして、区からの情報をまとめた区版の8ページで構成されております。21日号は、タイムリー性を重視したテーマを表紙で取り上げながら、毎月25日以降のイベントなどのお知らせ面の4ページで構成しており、情報のタイムリー性において一定の効果があるものと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、配布方法について伺います。市政だよりと議会かわさきは、町内会配布と新聞折り込みによる配布を併用しておりますが、昨今、ネット社会の進展とともに新聞購読者数が減少している中、新聞折り込みによる配布を実施することに疑問が残ります。また、月に2回発行する理由として新鮮な情報を伝えるタイムリー性を重視しておりますが、市政だよりの21日号の発行部数は1日号の約6割となっています。この状況は、見方を変えれば4割の方には新鮮な情報が届いていないと言えますが、総務企画局長の見解を伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 市政だよりについての御質問でございますが、21日号につきましては、平成8年から市政情報のタイムリー性などを考慮し発行を始め、新聞折り込みにより配布しているところでございます。発行当時は1日号、21日号ともに約46万部の発行部数でございましたが、現在は新聞購読世帯数の減少により1日号の発行部数と乖離が生じている状況でございます。今後も、より多くの市民の皆様に市政だよりをごらんいただけるよう、より効率的・効果的な配布方法について、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 さきの議会で、市政だよりの冊子型を導入している自治体に担当職員が赴き、じかに意見交換することも含めた調査研究を要望したところ、数カ所の自治体に赴いたということです。調査報告について具体的に伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 他都市調査についての御質問でございますが、昨年11月に岡山市とさいたま市、ことし2月に札幌市に赴き、調査、ヒアリングを実施いたしました。そのうち札幌市では、毎月1回発行されている広報さっぽろは32ページで編集されており、冊子の約半分が特集や企画記事に充てられ、イベントや講座情報等は掲載せず、その情報をデジタルテレビのデータ放送とスマートフォンアプリ等により配信し、約1億円の経費の削減ができ、昨年度の発行部数は、市版、区版合わせて月約100万部で、年間約5億円と伺っております。また、配布方法については町内会等による全戸配布、またはポスティングの選択制を実施しており、町内会等による配布の場合については謝礼金をお支払いしていると伺っております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 本市では、市民文化局がこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方を示しています。この中で、住民自治組織を取り巻く環境変化の現状と課題について、行政情報にかかわる広報など、行政からの膨大な依頼事務が町内会・自治会への負荷となっていると報告しています。これまでも、私は、市政だより等の配布は謝礼金が町内会・自治会の収入の一つになっている一方で、町内会・自治会からはこうした業務を担うことが負担となり、若い世代の加入拒否ばかりか、これまで町内会・自治会に貢献し人間関係を築いてきた高齢者もやむを得ずやめていく現状があることについて指摘してきました。本市には町内会・自治会が約700カ所あり、これだけ多ければ組織の事情や加入状況もさまざまあり、謝礼金についての考え方も異なると考えられます。今後、配布と謝礼金のあり方を希望するか否かについて、直接、全ての町内会・自治会に調査を実施すべきと考えますが、総務企画局長の見解を伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 市政だより等の配布についての御質問でございますが、町内会・自治会の負担軽減や意向については重要と考えておりますので、今後、配布にかかる経費や配布管理体制など、さまざまな点を考慮するとともに、関係局と連携し、関係団体と調整を進めながら、配布のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 今回の調査中に知った、本市が転入者向けに作成しているかわさき生活ガイドは、昨年リニューアルしたということです。それを見ますと、サイズ、見やすさ、紙の質感、ページのボリュームなど、大変見やすい構成となっています。以前から指摘していますが、2年前、デザインを刷新した後の本市のタブロイド版は、写真やイラストを多用しているため、各区でそれぞれ発行されている民間の情報誌と区別がつきにくい状況です。しかし、かわさき生活ガイドのようなサイズは差別化ができると考えます。総務企画局長の見解を伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 かわさき生活ガイドについての御質問でございますが、かわさき生活ガイドは、昨年10月配布分から民間事業者が発行する地域情報誌に、行政サービスや施設などの情報を見やすく、使いやすく掲載したものでございます。今後、さらに市民に伝わる刊行物となるよう、読みやすいページ数や発行に係る経費などの検討を進め、改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 さきの議会の質疑で、伊藤副市長から、刊行物の発行については、全庁的な調査を実施し、今後、経費の節減等も含め調査研究するとの答弁をいただきました。今回のやりとりを通じて、市民の手に行き渡らず廃棄されてしまう情報が冊子型だけでもたくさんあり、イベント情報等のチラシの類いも合わせれば莫大な量があることがわかりました。さらに、紙面の都合で不掲載になる情報があることや、発行日の違いにより生じている情報の格差、配布方法の課題などさまざまな課題がより明確になったと言えます。改めて、市政だよりの形式の変更について検討すべきと考えますが、伊藤副市長の見解を伺います。 ◎伊藤弘 副市長 市政だよりについての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、多くの市民の皆様に情報をお届けすることが役割でございますので、今後とも、さらに市民に伝わる広報紙となるよう、市民アンケート結果を参考にするなどにより、改善に努めるとともに、経費の節減等も含め効率的・効果的に情報提供できるよう調査研究してまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございました。ただいま伊藤副市長からは、課題を認識して真剣に考えてくださっていると仄聞するものの、前回に引き続き、経費の節減も含め、効率的・効果的に情報提供できるよう調査研究するという答弁でした。今回は、市の担当職員が札幌市でさまざまな知見を得て報告してくださいました。それによると、本市が全戸配布している1日号の発行部数は58万部ですが、札幌市は100万部発行しております。その発行経費は5億円ということでした。また、本市が新鮮な情報と位置づける掲示板の情報を、札幌市ではデジタルテレビのデータ情報やスマートフォンアプリ等により発信するという方式に変えたことで、1億円の経費削減が実現できたということです。モニターをお願いします。先ほど御紹介した本市に転入する方に配布するかわさき生活ガイドです。以前から提案しているように、表紙の部分、右のほうがちょっと薄くて見にくいんですけれども、インデックスがあり、特集も情報コーナーも非常に見やすいものに仕上がっています。この右のページの右のほうにある四角い枠は広告なんですけれども、それはちょっとおいておきまして、1部当たりのこれの制作費は約23円ということです。この23円という金額は、前回指摘しましたが、本市とほぼ同数を冊子型で発行しているさいたま市とほぼ同じ規模と言えます。また、本市の4紙にかかる経費や市民の目に行き届かず、廃棄される刊行物やチラシの類いの制作費を合算すれば十分賄える額と言えます。さらに、冊子型で制作する他都市では、広告を掲載しているところもありますが、このページで見ていただいてもさほど目ざわりではありません。こちらが情報の部分なんですけれども、右と左にインデックスがありまして、タイトルも上のほうにしっかりと掲示をしてあって非常にわかりやすいものとなっています。こうしたことからも、市政だよりへの広告掲載についても検討していただくよう要望いたします。  せっかくですので、これまでの市政だよりと現在の市政だよりを比較してみます。これはタイトルの部分に注目してください。同じように川崎と書いてあるんですけれども、昔は平仮名で書いてありまして、その次にパターンが変更されたのが、KAWASAKIと横文字で書いてあります。その次が、これは一番見にくいデザインだったものなんですけれども、上のほうにKAWASAKIと書いてあります。これは、先ほど指摘しましたように、民間事業者が発行しているのが右側で、左側が本市のかわさき市政だより、同じく川崎フロンターレのことを掲載しています。下に市長のコメントもあるんですけれども、右の下のほうには病院の広告が掲示されています。これは、消防団を紹介したものなんですけれども、左のほうはしっかりと消防団と書いてあるんですが、右の新しいものでは、書いていなくはないんですけれども、非常に薄くて、問題意識があったり、関心、興味がある人でなければ見過ごしてしまうのかと思われます。これも同じく農業に関するものです。左は川崎の市政だよりであることが明確にわかりますし、農業のことについて書いてあるんだなとわかるんですけれども、右側の新しいものは想像力をたくましくすれば農業について言っているんだなというのがわかる内容となっています。これまで見ていただくと、同じような内容でも昔の紙面のほうがより明確に伝わっていることがわかると思います。それは掲示板コーナーにしても同様です。かつての掲示板コーナーは――掲示板コーナーはモニターに入れ忘れてしまいました。ごめんなさい。掲示板コーナーなんですけれども、現在のものは、高齢者の方によく指摘されるんですが、文字がイラストに見えて文字として読めないとか、色を多用し過ぎているため、ごちゃごちゃして読む気になれないと言われます。実は、私も商社の広報室に勤務しておりまして、社内や社外向けに発信するツールを作成しておりました。ですので、制作者の立場としてもよく理解しているつもりで申し上げますが、制作者の意図を予備知識がない人に伝えるには、よほどわかりやすいものでなければ意味がありません。デザインを凝り過ぎる余り内容が伝わらないということはよくある話で、これはこうした業界にかかわる人に共通する課題ですので、今後、調査研究される際には、ぜひこのような点についても検証していただくよう要望いたします。モニターは結構です。  次の質問に移ります。次は、教育費、部活動推進事業費に関連し奨励金について伺います。昨今、スポーツや部活動が盛んな本市では、世界で活躍する若者や、全国大会に出場する部活動や個人を多く輩出しています。そこで、中学校、高等学校の部活動で全国大会に進んだ場合の奨励金を制度化した目的と実績について教育次長に伺います。 ◎小椋信也 教育次長 市立学校部活動サポート奨励金についての御質問でございますが、奨励金の目的につきましては、学校教育活動の一環として行われる部活動において関東大会及び全国大会の競技会等に参加する生徒などに対し、旅費や宿泊費として奨励金を交付し、保護者等の費用負担の軽減を図ることなどを目的に実施しているものでございます。奨励金の実績につきましては、平成29年度は、中学校、高等学校合わせて910名、計1,668万円余、今年度は、2月末現在、中学校、高等学校合わせて671名、計1,315万円余を交付しているところでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 教育委員会では、あくまでも中学校、高等学校の部活動への支援で奨励金を支給しているということですが、本市では週末に行われる小学生クラブチームの活動も盛んで、近年は、さまざまな分野で全国大会に出場するなど、レベルの向上も目覚ましい状況です。そこで、今回はスポーツに限定しますが、地区予選を勝ち上がり、全国大会に進んだチームや個人について、本市の過去3年間の実績を市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 全国大会への出場実績についての御質問でございますが、小学生の個人またはチームが地方予選を勝ち上がり、全国大会に出場した実績のうち把握できたものといたしましては、平成28年は7大会、5名、3チーム、平成29年は6大会、4名、10チーム、平成30年は10大会、25名、10チーム、1団体でございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 現在、本市では、国体に出場する選手については1人2,000円という心ばかりの奨励金を支給しているとのことです。また、高齢者の全国大会、ねんりんピックに出場する選手に対しては、毎年140人程度の出場者枠で1人につき4万7,000円の助成が行われていますが、それ以外のシニア大会で全国大会に行く場合は、奨励金が制度化されていないということです。今回、質問するに当たり他都市の小学生クラブチームについて調査したところ、県内の一般市では本市を含む30市町村中、横須賀市、平塚市など半数以上に当たる17市町村が実施していることがわかりました。また、政令市は20市中13市が導入しており、特に相模原市は、小学生に限らず全国大会に出場した個人に対して5,000円、団体に対しては上限15万円とし、平成28年度は67件、292万5,000円支給していることがわかりました。さらに、静岡市では、小学生の個人に対して6,300円、団体に対しては上限10万円、中学校、高等学校、大学などに対しては、個人に9,000円、団体には上限10万円とし、平成28年度は全体で148件、556万円余を支給しています。先ほど市民文化局長から、平成30年度に地区予選を勝ち上がり、全国大会に進んだ本市の小学生クラブチームの数や個人の実績について御答弁いただきましたが、仮に、相模原市に倣い、個人5,000円、団体15万円で試算した場合の経費について伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 全国大会への出場奨励金についての御質問でございますが、平成30年の全国大会出場実績を相模原市の奨励金贈呈事業で試算した場合には、個人は12万5,000円、団体は62万円、合計74万5,000円となります。以上でございます。
    ◆木庭理香子 委員 次に、他都市がこれらを予算化している費目について調べてみると、教育費予算が多く、次いで総務費のスポーツ振興費となっています。本市の場合、中学生、高校生の部活動については、学校教育活動の一環として行われる部活動においては、保護者の費用負担の軽減を図る目的で奨励金制度を実施するため、教育費、部活動推進事業費で予算化されています。一方、地域のクラブチームは、教育委員会のいう学校教育活動の一環ではありませんが、活動場所はほとんどがグラウンドや体育館など学校施設内であり、所属している子どもたちは、私学に通っているお子さんも含まれる場合がありますが、ほぼ全員が川崎市民です。こうした事情に鑑み、本市においても小学生のクラブチームが地区予選を勝ち抜き全国大会に進んだ場合は、奨励金を支給する制度を構築すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 小学生のスポーツ大会出場者に対する奨励金についての御質問でございますが、子どもたちが地域のスポーツクラブで活動することは、子どもたちの健やかな心身の育成につながるとともに、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を培うものと認識しております。今後も、活動場所の提供など、学校、家庭、地域と連携を図りながら、スポーツを通じた子どもたちのよりよい成長を願ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 本市でも、小学生のクラブチームが地区予選を勝ち抜いて全国大会に進んだ場合、個人、団体に対し奨励金制度を設け、市長へ表敬訪問した上でじかに受け取るようなセレモニーを検討することについて市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 スポーツ大会出場者に対する奨励金についての御質問でございますが、小学生の選手が川崎市を代表して全国大会に出場することにつきましては、大変うれしく、誇りに思っているところでございます。現在、小学生を初め、市民が全国レベルの大会に出場し活躍した際には、報告会などによってその活躍を大きな喜びとして共有しているところでございます。今後も引き続き、選手またはチームの励みとなり、意欲向上となるよう取り組みを進めてまいります。以上です。 ◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございました。本市が示すこれからのコミュニティ施策の基本的考え方では、コミュニティの現状と課題として、住民同士の関係の希薄化や、社会活動や地域活動に参加している人の割合が4年前に比べ7%減少し、地域活動に参加しない理由は「きっかけがないから」と約5割の人が回答していると報告しています。さらに市民の地域デビューを支援するさまざまな取り組みを掲げていますが、そもそも町内会・自治会に加入しない若い世代を地域デビューさせるきっかけの一つに、子どもを通じた活動への参加が上げられると考えます。実際に小学生のクラブチームで指導に当たっている保護者にお話を伺うと、地元出身でもなく都内に勤めるサラリーマンの自分が、地元で飲み会ができるような親しくつき合える仲間ができるとは思わなかった、子どもが参加するチームのかかわりがなければ、地域の町会関係者と接することも、盆踊りや餅つきなどのイベントを手伝うこともなかったと思うなどの意見を多く耳にします。小学生の週末の課外活動が盛んになったきっかけの一つには、学校週5日制が平成14年度――2002年度に導入されたこととも言われています。小学生の週末の課外活動では、スポーツにしても、文化・教育的な活動にしても、多くの場合、主に保護者やOBの保護者が指導や運営に携わって実施されています。そうしたことからも、本市が他都市のように小学生のクラブチームへの奨励金制度を導入することで、子どもたちやチームのモチベーションが上がることが期待できます。また、活動がさらに活発になれば、本市には他都市から転入してくる子育て世代も多くいるので、こうした方も含め町会に加入しない若い世代が地域活動に参加するきっかけになり、ひいては地元意識やシビックプライドの醸成につながることが期待できます。これは、まさにこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方が目指す好循環を生むことが期待されることからも、こうした視点からも小学生クラブチームへの活動支援である奨励金制度の導入を前向きに検討していただくことを強く要望いたします。  では、次の質問に移ります。森林環境譲与税について建設緑政局長に伺います。これは、パリ協定における国の温室効果ガス排出削減目標の達成と森林現場の課題に対応するため、国民が等しく負担を分かち合って日本の森林を支える仕組みとして創設され、平成31年度から5年間は国が特別会計から自治体に対し立てかえて資金を充当し、森林環境譲与税として施行されることとなり、初年度の平成31年度は本市には5,650万円が配分されるということです。ところが、この使い道として、本市では、まちづくり局の木材利用促進事業に1,800万円、教育委員会の学校施設木質化事業に3,150万円を活用するとし、建設緑政局は新規の保全緑地整備事業として700万円を活用するということです。詳細について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 保全緑地整備事業についての御質問でございますけれども、森林環境譲与税が創設されたことに伴い、平成31年度予算において保全緑地整備事業の予算を新たに計上したところでございます。内容につきましては、森林環境譲与税の対象となる特別緑地保全地区の地形や樹木の生育状態、管理状況等の調査を行い、計画的な間伐や萌芽更新、林床管理など保全緑地の管理を進めるための基礎資料作成を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 森林環境譲与税の使い道については、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発という制限が国から設けられています。本市の緑の約40%を占める麻生区は、多摩丘陵の豊かな自然を残すために積極的に買い取った緑地を多数保有していますが、維持管理する保全団体がいない緑地も多くあります。緑地保全は買い取るだけでなく維持管理しなければ、ただの雑木林となり、環境だけでなく防犯上も影響を及ぼす懸念があることから、人材育成、担い手の確保も重要な課題と言えます。私は、これまでも、区道路公園センターに対し、緑被率に比例した人員配置と財政措置をすることを求めてきましたが、緑地保全の担い手育成として公園緑地協会や道路公園センター、保全団体等への支援に活用できないか、見解を伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 緑地保全の担い手育成についての御質問でございますが、これまで各区役所道路公園センターと連携し、緑地等における保全管理の協働を進めるため、企業等と連携した里山保全活動としてかわさき里山コラボ事業や、公益財団法人川崎市公園緑地協会による里山管理の担い手を育成する里山ボランティア育成講座等を展開しているところでございます。引き続き、国や県と協議調整を行い、これらの事業の拡大、連携や緑地の保全につながる森林環境譲与税を活用した効果的な取り組みの検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございました。先月2月23日に麻生区で開催された第18回里山フォーラムin麻生に行ってきました。麻生区の豊かな緑を守る活動をしている団体とその団体に指導を受けている小学生の活動報告会です。年々小学生たちが取り組む内容も、下草刈りや間伐など本格的な里山保全活動を行う学校もふえてきたと感じる一方で、活動団体の多くが高齢化と担い手不足を課題としています。創設される森林環境譲与税の建設緑政局の初年度の使い道は、さまざまな調査を行い基礎資料を作成するということです。従前から、私は、道路公園センターの協働推進担当職員数や緑に係る予算については、緑被率に比例した配分と配置を求めてきましたが、先ほど例示したように、緑地の保全団体が高齢化や担い手不足を課題として掲げていることにも注目していただき、都市部の本市に対し、初年度でも5,650万円配分されているこの森林環境譲与税の使途については、人材育成、担い手の確保も示されています。机上で理想論を語り、想像で未来を思い描いても人は動きませんし、育ちません。せっかく配分される森林環境税の配分を木材利用促進や木質化ばかりに使うのではなく、未来にわたって川崎市の緑を守っていくための人材育成、担い手の確保に対して確実に取り組んでいただくことを強く要望して質問を終わります。 ◆渡辺学 委員 一問一答で質問いたします。最初に、市内大企業の人員削減、リストラ対応について、2点目に交差点の横断歩道と歩道の境界部の段差ゼロ化について、3点目に鹿島田駅タクシー乗り場設置についてと新川崎駅前のタクシー待ち時間の改善について、4点目に矢上川の河川管理について、5点目に鹿島田踏切の歩道改善について、それぞれ伺ってまいります。  初めに、市内大企業の人員削減、リストラ対応について経済労働局長に伺います。電機大企業で希望退職を含む人員削減、大リストラはやむことがなく続いています。公表されているだけで2011年から2018年7月までに44万3,800人を超える正社員が削減されています。電機大企業が集中する本市でも、東芝、NECの事業所では今も早期退職を強引に迫る人員削減が行われています。これまで本市の対応として、神奈川労働局と連携して、法令に基づく対応や希望退職の状況等について情報交換に努めている、また、国などの指導監督権限のある機関と連携し、動向を注視しながら雇用の安定化に取り組んでまいりたいと答弁されています。神奈川労働局と情報交換に努めているとのことですが、経済労働局が把握している東芝、NEC、富士通のリストラ計画の内容、対象人員などについて伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 市内企業の経営戦略についての御質問でございますが、東芝につきましては、生産性の向上などの構造改革による収益体質の改善を目的とする東芝Nextプランの中で7,000人の人員の適正化を図るもの、NECにつきましては、継続的に投資ができる体質に改善するための2020中期経営計画の中で3,000人の構造改革を行うもの、富士通につきましては、成長領域の増強と間接・支援機能の効率化、適正化を図るための経営方針2018年度進捗レビューの中で5,000人規模のリソースシフトを行うものと伺っております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 答弁のように、東芝ではNextプランで今後5年間で従業員の5%相当の7,000名の削減計画、昨年に続きことし3月までに新たに1,360名から1460名の削減を進めています。NECでは、特別転進支援施策と称して昨年12月に3,000名を目標に実施され2,170名が削減され、目標の不足分を広域配転強要等を迫るリストラを今進めています。また、富士通では2020年度を目途に人事や総務、経理などの間接部門の5,000名を対象に、IT関連職種に転換する方針を示しています。職種の全く異なる専門性が必要な部門への転籍は、事実上退職せざるを得ない状況に追い込まれるものと危惧されます。人員削減に当たって事業主は、30名以上の離職者が発生する場合は、ハローワークに再就職援助計画を作成して認定を受けるか、大量雇用変動届を提出する義務があります。東芝、NECの人員削減のリストラ計画に対しては、ハローワークが再就職援助計画の認定や大量雇用変動届を受理しているはずですが、神奈川労働局から情報提供はあったのか、その際に本市としてどのような要請を行ったのか、伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 届け出等についての御質問でございますが、大量雇用変動届等につきましては、1カ月以内に30人以上の離職者が生じることとなる場合に、雇用対策法により事業主が国へ提出することを義務づけているものでございまして、神奈川労働局においては、外部に情報提供するものではないとしております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 つまり情報提供されないから、リストラによる地域経済への影響などの調査を行っていないということがわかりました。面談の実態も告発されています。リストラ対象職場では、対象とされた方が退職を迫る上司に、会社をやめろということですかと退職を断ると、いえいえ、そうではありません、社外で活躍の場を求めるということですや、あなたの仕事は新しい仕事を探すことが仕事です、早期退職制度を使って今のうちに職場を確保するのがあなたのためですと、自己都合による退職を本人が受け入れるまで繰り返すなど、人権侵害の退職強要が横行しています。こうした実態を承知されているのか伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 市内企業の人員対策についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の対応につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、高度な経営判断により行われるものと考えております。引き続き、国等の権限や責任のある機関と連携して情報交換に努め、適切に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 先日2月27日、衆議院予算委員会で、東芝、NECなどで繰り返し行われている退職勧奨について、我が党の質問に、厚生労働省は、退職勧奨が殊さらに多数回、長期にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、違法な権利侵害になり得ると考えておりますと答えています。また、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認いたしまして、適切に啓発指導を行ってまいりたいと答弁しています。本市に拠点を置く大企業でこのような人員削減の退職強要が連続して行われているわけですから、指導監督権限のある神奈川労働局に実態調査と人権侵害をやめるよう申し入れるべきです。伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 神奈川労働局への申し入れについての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、関係法令に基づき高度な経営判断により行われるものと考えておりますので、引き続き、指導監督権限のある神奈川労働局等との情報交換に努め、実情に応じ適切に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 今後も1万人を超える人員削減が行われようとしています。市長の権限を行使して、市内電機大企業で繰り返し行われている大規模リストラから労働者保護のために、雇用対策本部を設置し対応を図るべきです。市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 雇用対策本部についての御質問でございますが、雇用対策本部の設置につきましては、国等の権限や責任のある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えておりますので、国、県、市の役割、責務に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。以上です。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。これまでも東芝、NECで起きている人員削減、リストラの実態を議会で訴えてきました。厚生労働省も先ほど紹介したとおり、退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認して、適切に啓発指導を行ってまいりたいと述べています。指導監督権限のある神奈川労働局に実態調査と人権侵害をやめるよう申し入れることを強く求めておきます。  では、次の質問に入ります。高齢者や障害のある方も安全で快適に通行できる道路環境に関して、交差点の横断歩道と歩道の境界部の段差ゼロ化について建設緑政局長に伺います。国土交通省の省令では、横断歩道に接続する歩道の部分の段差は2センチメートルを標準とされておりますが、本市では、独自基準として川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例により、国が標準とする段差を縮小することができると定めています。いわゆる段差ゼロ化です。これまでも指摘しましたが、市役所前などの一部は適用されています。ディスプレーをお願いします。このような段差ゼロ化です。ところが、鹿島田駅周辺の再開発された箇所の横断歩道と歩道部は段差ゼロ化になっていません。条例が生かされていないのではないでしょうか。車椅子の介助をされている方から、横断歩道と歩道の段差をなくしてほしいという声があります。シルバーカー利用の高齢者を多く見かけます。横断歩道と歩道の段差の解消を重点施策として推進すべきです。段差ゼロ化を適用する基準について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 横断歩道と歩道との段差についての御質問でございますが、本市では、川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に基づき、段差を縮小することができるとしておりますが、視覚障害者等への配慮も必要なことから、状況に応じた対応を進めているところでございまして、条例の実施に当たっての細目は定めておりません。なお、段差ゼロ構造を採用する条件といたしましては、バリアフリー基本構想に位置づけられた経路で、視覚障害者誘導ブロックが歩道に設置されている箇所を基本としております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 ディスプレーは結構です。段差ゼロ化の検討をどのような体制で行い、交差点改良や補修時に位置づけて設計しているのか伺います。また、交差点改良や補修時に段差ゼロ化を行った件数など、把握可能となっているのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 横断歩道と歩道との段差についての御質問でございますが、初めに、段差ゼロにつきましては、車椅子等の移動に対しては有効である一方で、視覚障害者にとっては、歩道と車道の境目を認識しにくいとの意見もございますので、制度所管部署と工事発注部署が協議調整を行い、状況に応じて道路の改築などの際に設計に反映しているところでございます。次に、段差ゼロ化を含む本市が発注した交差点改良や補修工事等につきましては、条例制定後、6年間で29件ございます。なお、歩道の切り下げ箇所につきましては、橋梁やカーブミラーなどの構造物とは異なり、正確な箇所数の把握は行っておりませんので、今後は、バリアフリー基本構想に位置づけられた経路を中心に区役所道路公園センターと連携し、把握に努めてまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。段差ゼロの位置づけは、バリアフリー基本構想に位置づけられた一部の限られた経路を中心に、視覚障害者誘導ブロックが歩道に設置されている箇所を基本としているとのことです。これでは、高齢者や障害のある方も安全で快適に通行できる道路環境の推進とは言えません。身近な交差点に適用するよう抜本的な見直しを要望いたします。  では、次の質問です。鹿島田・新川崎地域は、再開発により人口が増加しているものの、タクシー不便地域となっています。鹿島田駅タクシー乗り場設置について、新川崎駅前のタクシー待ち時間の改善についてまちづくり局長に質問いたします。最初に、鹿島田駅についてですが、タクシー乗り場がありません。設置を望む声が多くあります。鹿島田駅周辺へのタクシー乗り場の設置の必要性についての見解を伺います。また、再開発時に検討されたとも伺っています。検討内容について伺います。ところが、設置に至っていません。その理由についても伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 鹿島田駅周辺のタクシー乗り場についての御質問でございますが、初めに、鹿島田駅周辺のタクシー乗り場設置の必要性につきましては、タクシー協会に確認したところ、昼間や夜間などの時間帯による需要が均一でないことから、駅前に新たなタクシー乗降場をつくる必要まではないと伺っており、本市といたしましても、現在、設置の計画はございません。次に、鹿島田駅前の交通広場についてでございますが、当広場は、鹿島田駅西部地区市街地再開発事業において整備されたものでございますが、駅利用者の9割以上が、徒歩または自転車等を利用しているという交通特性を踏まえ、主に一般車の乗降を対象として計画がなされたものでございます。現在の広場の形態につきましては、交通管理者との協議により歩行者空間として整備されたものでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 現在、設置の計画はないということですが、今後どのように対応されていくのか伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 今後の対応についての御質問でございますが、鹿島田駅前における交通結節機能の強化につきましては、JR南武線連続立体交差事業の進展や民間の土地利用転換のタイミング等を捉え、タクシー乗り場の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 次に、新川崎駅前ロータリーのタクシー待ち時間改善についてです。繰り返し、UDタクシー――ユニバーサルデザインタクシー専用になったことで、長時間待ってもタクシーが来ない状況の改善を求めてきました。乗り場の指定位置にタクシーが停車していない場合に、UDタクシーに知らせるシステムを導入されるなど努力はされていますが、改善されていないのが実情です。UDタクシーが少ない中で、UDタクシー専用としたことが原因ですが、新年度から45台の追加で市内103台となることで改善が期待できるとのことですが、市内タクシーに占める割合は7%と少なく、改善につながるか不透明です。4月以降の導入後に改善効果があらわれない場合は、新たな施策が必要と考えます。例えば、新交通広場にモニターを設置し、新川崎駅でタクシー待ちをしている方がタクシーを呼べるシステムの導入などの検討を含め進めるべきですが、伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 新川崎駅前ロータリーについての御質問でございますが、平成29年度末時点における市内UDタクシーの導入台数は58台でございましたが、今年度新たに45台が導入されることにより、これまでの約1.8倍の台数が運行することとなり、平成31年度においても、さらに45台分の導入補助を行う予定でございます。これにより利用者のサービス向上が図られるものと考えておりますので、その効果を見きわめながらタクシー協会等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。高齢者など交通弱者にとっての移動の手段がタクシーでもあります。UDタクシーの導入台数がふえた効果を見きわめながら、タクシー協会と意見交換をするとのことですので、対応をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。矢上川の河川管理について建設緑政局長に伺います。近年の大雨は予測不可能な量、あるいは地域で発生し、甚大な被害を及ぼしています。鶴見川水系の支流の矢上川の幸区域は一級河川で国の管理となっています。過去には氾濫を繰り返した記録があります。これまでも紹介してきました2004年の台風では、ふだんは水量が少ない川ですが、矢上川付近の増水した様子が幸区のホームページにも載っています。ディスプレーをお願いします。これがあの当時の増水した写真です。近くの方は、大雨のたびに増水しないか心配になるそうです。また、現在の堆積物や護岸の一部が破壊している状況も紹介してきました。これは矢上川の左側の護岸がちょっと崩れている。これは前も紹介いたしました。右側が、堆積物が大量にたまっている様子です。国の管理とはいえ、市民の安全、生活を守る立場から順次進めている堆積物の撤去、樹木の伐採などの保全を矢上橋上流まで国に求めていくよう要望してきました。下流から進められているしゅんせつ作業は現在どこまで進んでいるのか伺います。また、どの範囲をいつまでの完了を予定しているのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 矢上川の土砂堆積についての御質問でございますが、矢上川は宮前区土橋4丁目地先から幸区南加瀬地先までの全長約11.3キロメートルの河川で、上流から市管理の普通河川と準用河川、県・国管理の一級河川の区間がございまして、国が管理する区間につきましては、矢上橋上流付近から鶴見川合流点までの延長1.8キロメートルの区間となっております。国が管理している区間につきまして、河川管理者である国土交通省京浜河川事務所に確認したところ、土砂の堆積を考慮しても河川整備計画上必要な流下能力は確保されている、鶴見川は合流点から一本橋までの区間については、平成28年度に河道内の土砂撤去は終了しており、河川区域内に仮置きしている大型土のうの撤去は今月末までに終了する予定である、また、一本橋から矢上橋上流までの区間については、堆積状況を把握しつつ適切な河川管理に努めていくと伺っております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 今説明があったのは、下流側で堆積物を除去したものです。黒いのが土砂を袋に入れてある状況ですけれども、これは今月中に撤去するというお話が今ありました。ディスプレーは結構です。国の管理であっても本市でパトロールを行い、情報共有の強化を要望してきました。対応について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 国との情報共有等についての御質問でございますが、矢上川の矢上橋上流付近から鶴見川合流点までにつきましては、国が管理する河川ではございますが、出水時には京浜河川事務所が発表する水防警報等に基づき、本市が実施するパトロールにより緊急性の高い状況が見受けられた場合には、京浜河川事務所に報告をするとともに、市民の迅速な避難や安全対策などに向けて必要な対応を図っているところでございます。平常時につきましては、京浜河川事務所が河川管理に万全を期すことを目的に開催する鶴見川水防連絡会等において、本市におきましても矢上川における河道掘削など、洪水を安全に流す取り組みの把握を行っており、今後も引き続き連絡を密にし、情報共有を図ってまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。一本橋から矢上橋上流までの区間のしゅんせつについては、堆積状況を把握しつつ適切な河川管理に努めていくと京浜河川事務所から伺っているとのことですが、先ほど見たように、矢上橋付近は大量の堆積物と護岸が崩れている箇所があります。早急な対応を要望いたします。  では、次の質問です。鹿島田踏切の歩道改善について建設緑政局長に質問いたします。御承知のように鹿島田踏切は、踏切道改良促進法に基づく法指定の踏切です。2014年の調査では、交通量は1日、自動車6,169台、自転車8,116台、歩行者1万1,403人で、市内南武線踏切の中でも交通量が多い箇所です。ピーク時は1時間当たり42分の遮断時間となっています。調査時点以降も、鹿島田地区にはタワーマンション、事業ビルが建ち、踏切の交通量もふえてきていると推定されます。朝の通勤ピーク時は、踏切遮断中に歩行者、自転車が滞留し、踏切があくと同時に一斉に歩行者、自転車、そして自動車が踏切内に入り、歩行者と自転車の接触、車と歩行者の接触事故の危険があります。危険防止の踏切改善が必要です。鹿島田踏切の特にピーク時における歩行者と自転車の接触、車と歩行者の接触事故の危険性についての見解を伺います。また、踏切内の歩道拡幅で接触事故防止に効果があると考えますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 鹿島田踏切についての御質問でございますが、当該踏切に関係する取り組みといたしましては、これまでJR東日本による遮断時間を調整する賢い踏切の導入や再開発事業によるペデストリアンデッキの整備、本市による踏切内の歩道のカラー化を実施するとともに、都市計画道路古市場矢上線の整備や、ソフト対策として注意看板の設置などを行ってきたところでございます。利用状況といたしましては、当該踏切は駅直近であるため、利用者の集中や踏切遮断時に歩行者や自転車が滞留することなどから、横断者がふくそうしている状況を確認しているところでございます。また、踏切内を含む前後の歩道拡幅の効果でございますが、拡幅することにより、歩行者の踏切内での安全性の向上などが一定程度期待されるものと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 駅側と対向側にはスペースがあります。ディスプレーをお願いします。 これは駅側のほうですけれども、赤く囲った部分にスペースがあります。それから、これがその反対側ですけれども、ここにも1メートルほどのスペースがとれる。こういうスペースがあります。踏切内歩道の拡幅の検討について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 鹿島田踏切についての御質問でございますが、当該踏切内の拡幅においては、物理的な制約があるとともに、鉄道事業者の協力による踏切設備の移設が必要となるなど多くの課題を有していると考えております。しかしながら、踏切における歩行者や自転車等の安全や円滑な通行環境の確保は重要であると考えておりますので、ペデストリアンデッキの利用促進や利用者のマナーアップなどの啓発活動に関係者とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 ディスプレーは結構です。鉄道事業者の協力が課題であると思いますが、歩行者や自転車が滞留することなどから、横断者がふくそうしている状況を確認しているとのことです。歩行者や自転車等の安全確保を最優先で取り組まれるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆廣田健一 委員 13款教育費、文化財保護・啓発事業費について教育次長、10款まちづくり費、南武線駅アクセス向上等整備事業費をまちづくり局長、12款消防費、予防について消防局長、11款区役所費、安全・安心まちづくり事業費を多摩区長に、4項目について一問一答で質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、13款教育費、文化財保護・啓発事業について教育次長に伺います。2月10日に実施しました川崎市民俗芸能発表会では、伊藤副市長、渡邊教育長、松原議長並びに高津区選出の市議会議員の皆さんに列席をいただきまして、ありがとうございました。無事に終えることができました。鑑賞していただきました皆さんには、終演後に川崎市にこんなすばらしい伝統芸能があったのかと喜んでいただきました。その言葉が、演じている人たち、継承している人たちの励みとなり、これまで以上に芸を磨いていく決意であります。伝統芸能を継承していくために、後継者の問題や維持管理についての悩みがあります。そこで、後継者問題について小中学校での取り組みとして、どのような学習に取り入れて地域の伝統芸能を体験し、理解していくために必要と思っていますか、教育委員会の見解を伺います。 ◎小椋信也 教育次長 伝統芸能についての御質問でございますが、小中学校では、社会科や音楽科、特別活動、総合的な学習の時間、キャリア在り方生き方教育等の学習において、地域にある伝統芸能を取り上げ体験活動を行ったり、それを保存する方々の思いに触れるなどの学習を展開している学校がございます。このようにして学んだ地域の伝統芸能のすばらしさを学校内外に発表するなどの取り組みが、地域を愛し、地域に誇りを持てる児童生徒の育成に寄与し、地域の伝統芸能を継承することにつながるものと考えております。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 次に、維持管理について伺います。太鼓や笛、水引、お面等の道具や備品は、長年使用していくと劣化や傷みが生じてきます。それを修理して使用していますが、最終的には新調しなければなりません。見積もりをとると大変高額になり、個々の団体では費用の捻出に苦慮しているところです。そこで、本市での補助制度について伺います。 ◎小椋信也 教育次長 民俗芸能に対する補助制度についての御質問でございますが、教育委員会では、市及び県の文化財に指定されている無形民俗文化財の保存団体に対する補助制度のほか、無形民俗文化財の保存育成事業に取り組んでいる川崎市民俗芸能保存協会に対し、指定文化財の保護や技芸継承活動への支援を目的とする補助制度を運用しているところでございます。市内の民俗芸能は、地域の歴史や文化に関する理解を深める上で大変重要であるとともに、地域社会の貴重な財産であると考えております。今後も、これらの補助制度の適切な運用とともに、民俗芸能発表会や各団体の指導者を対象とした研修会など、民俗芸能の継承に向けた取り組みを支援し、文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまちづくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。私自身、民俗芸能にかかわっている者として、これからも民俗芸能を継承していくように心がけていきたいと思いますが、子どもたちが参加しやすいような環境づくりも教育委員会、学校のほうにお願いしたいと思っております。また、文化財課については、道具とか太鼓とかありますが、そういうのを補助していただき、これからも民俗芸能が長く続けられるように、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、10款まちづくり費、駅施設関連事業、南武線アクセス向上等整備事業費についてまちづくり局長にお伺いします。武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の駅については、平成22年2月に策定した南武線駅アクセス向上方策案に基づき、稲田堤駅、津田山駅を先行して自由通路及び橋上駅舎化の工事を行うこととし、津田山駅については、ことしの6月上旬に北口が先行して供用開始される運びとなりました。また、中野島駅臨時改札口も6月上旬に供用されます。さきの議会で、稲田堤駅では、用地の買収が完了しビルの解体を実施し、供用開始は平成35年度との答弁がありました。しかしながら、いまだ着手されておりません。地域の方々も大変期待している事業です。現状と今後のスケジュールについて伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 JR稲田堤駅の自由通路及び橋上駅舎化の今後のスケジュールについての御質問でございますが、同駅につきましては、昨年、JR東日本と施行協定を締結し、その後、同社により事業区域内にある共同ビルの解体工事にかかわる現地調査を実施したところでございます。こうした中、共同ビルの建築材料からアスベストが確認されたため、現在、その対策を含めた解体方法を検討しているところでございます。今後につきましては、同社にて施工業者を選定した後、施工計画を策定した段階で地域の皆様に対し、工事説明会を開催する予定でございます。その後、共同ビルの解体工事に着手し、完了後、本体工事を進め、平成35年度の完成を予定しております。本事業は、駅利用者や踏切横断者の安全性、利便性の向上が図られることから、できるだけ早い時期の供用を目指し、同社と連携して取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。私は初当選以来、この問題についてたびたび御質問させていただきました。供用開始のめども平成35年度になるということで大変うれしく思っております。早くできればいいなと思っていますので、なるべく早く供用開始ができるように努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、12款消防費、予防について消防局長に伺います。3月1日から3月7日まで、春の火災予防運動が実施されております。この冬は雨が非常に少なく、空気が乾燥していることから全国的に火災が多く、死傷者も増加しています。住宅火災による死傷者を減らすため、住宅防火対策を進める必要があると思いますが、平成18年6月から義務化されました住宅用火災警報器の設置状況について、全国や神奈川県との比較を含めて伺います。 ◎原悟志 消防局長 住宅用火災警報器の設置状況についての御質問でございますが、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成30年6月時点の全国の平均設置率は66.5%、神奈川県の平均設置率は69.8%でございます。本市の設置率は73.1%となっておりますことから、全国及び県の平均と比較し高い状況でございます。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 平成30年6月時点の市内の設置率が73.1%ということで、全国及び県の設置率を上回っているということですが、居住別の設置率についても伺います。 ◎原悟志 消防局長 居住別の設置状況についての御質問でございますが、平成30年6月時点の居住別設置率につきましては、一戸建て住宅が66.9%、賃貸の共同住宅が77.9%、分譲の共同住宅が85.6%となっております。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 全体の設置率で見れば3割弱、居住別に見ると、一戸建ての住宅では4割弱の住宅において未設置であります。また、住宅用火災警報器の寿命はおおむね10年とも伺っております。引き続き、市民に住宅用火災警報器の重要性について訴えていく必要があると思いますが、現状と課題及び火災予防運動など、今後の取り組みについて伺います。 ◎原悟志 消防局長 住宅用火災警報器についての御質問でございますが、初めに、住宅用火災警報器の現状と課題についてでございますが、平成30年6月時点で未設置世帯が約3割となっておりますほか、住宅用火災警報器の寿命はおおむね10年とされており、維持管理がなされていないため、有事の際に警報が鳴らなかった事例も全国的には発生している状況となっていることから、未設置世帯への設置促進及び機器の適切な更新が課題であると捉えているところでございます。次に、火災予防運動中の取り組みについてでございますが、消防フェア等で住宅用火災警報器の設置及び維持管理について広報するほか、市内1,000世帯以上を対象にした住宅防火訪問によるアンケート調査を実施してまいります。住宅用火災警報器の設置は、火災発生の未然防止及び逃げおくれ防止に極めて効果的でありますことから、今回のアンケート調査の集計結果や奏功事例等を活用し、今後も引き続きあらゆる機会を捉えて、町内会・自治会等との連携により住宅用火災警報器の設置及び維持管理などの住宅防火対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 本当に火災というのは恐ろしいもので、私の家も昭和37年に全焼しております。財産を全部持っていかれましたけれども、そういうことで火災を出すと、生命は何とかなるかもわかりませんけれども、財産、命もとられます。泥棒は金銭だけ持っていきますけれども、命は持っていきません。火災は命まで持っていきますので、やっぱり火災警報器を設置して、未然に火災から身を守ることが必要だと思いますので、今後とも予防をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、11款1項7目、安全・安心まちづくり事業費について多摩区長に伺います。昨年度から、区でも年2回、総合的な防災訓練を実施するようになり、今年度の1回目の訓練では、地域の自主防災組織や消防団等に加え、隣接する稲城市の町内会・自治会や消防団に参加してもらえるなど、柔軟で実態に即した訓練を実施していると感じております。こういう工夫を続けていくことで、訓練に対する区民の理解度も上がっていくものと考えますし、より実践的な取り組みとなると思います。一方で、区民の取り組みだけでは防災力向上は望めない部分もあり、やはり区役所職員とともに進める必要があると考えます。そこで、多摩区長に伺いますが、平成31年度川崎市予算案についての中で区の危機管理能力を向上させるため、職員を対象とした防災基礎研修を実施するとありますが、目的や概要についてお聞かせください。 ◎石本孝弘 多摩区長 区職員を対象とした防災基礎研修についての御質問でございますが、多摩区では区の危機管理能力を向上させるため、平成29年3月に作成した多摩区役所防災力向上方針に基づき、全職員を対象に基礎的な防災研修を実施しており、平成29年度は251名、平成30年度には前年度の未受講者及び異動者を対象として77名が受講しております。平成31年度は、市災害対策本部の体制の見直しにあわせて区本部体制の見直しを進めることとしており、その内容を反映した上で、これまで以上に細やかで実践的な訓練や研修を行い、区職員の危機管理能力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 同じく平成31年度川崎市予算案についてには、次世代の防災リーダーを発掘・育成するため、子育て世代等も興味を持って参加できる訓練を新たに実施するとありますが、その具体的内容について伺います。 ◎石本孝弘 多摩区長 新たに実施する訓練についての御質問でございますが、多摩区では、自主防災組織や避難所運営会議などが主体となり防災訓練を実施しておりますが、参加者の固定化や参加数の減少などの課題がございます。災害に強いまちの実現には、全ての世代の防災活動への取り組みを拡充することが必要ですが、特に次世代の防災リーダーとして活躍が期待されている子育て世代への取り組みの強化が重要であると考えております。そこで、これまで防災活動に取り組んでこられた地域の方々と協力し、災害時に必要な知識の習得や身の回りの道具の活用など、子どもと保護者が興味を持てるような訓練を区の総合防災訓練と連携しながら実施することにより、子育て世代の参加を促してまいります。さらに、新たに実施する訓練では、隣接する避難所運営会議とも連携をすることでノウハウを周辺地域にも広げていくとともに、実施に御協力いただいた地域の防災人材、PTAなどの地域団体の方々を含め、訓練に参加した成果をおのおのが持ち帰り、日ごろの活動の中で活用していただくことで、地域全体の防災力の向上につなげてまいります。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 子どもと保護者が興味を持てるような訓練を実施されるということで、この取り組みが区全体に広がり、安全で安心な多摩区の実現につながっていくことを期待したいと思います。  次に、たまっ子を育てるまちづくり事業費について伺います。多摩区では、自分で遊びをつくり出す遊び場として、多摩区こどもの外遊び事業「思いっきり外遊び!」を開催していますが、外遊び活動に取り組む団体間の連携や協力の状況について伺います。また、外に出て遊ぶという中では、自然に親しむとともに、竹馬やこま回しなどの昔遊びについても積極的に取り入れるべきだと考えますが、事業の具体的な取り組み内容について伺います。 ◎石本孝弘 多摩区長 多摩区こどもの外遊び事業についての御質問でございますが、本事業は、第1期多摩区区民会議の提案を受け、区民が主体的に子どもの生きる力を育む外遊びを推進し、地域の多世代交流の場をつくることを目的として、多摩区こどもの外遊び交流委員会に委託し、平成20年度から実施しているものでございます。区では、委員会の主な取り組みである年3回の主催イベントの開催などを通じて、外遊び活動に取り組む団体間の連携や協力を促しているところでございます。委員会主催のイベントの一つ「思いっきり外遊び!」では、生田小学校下校庭を活用し、ベーゴマや木の実の工作、吹き矢や落ち葉遊びなどで自然に親しみ、また、多摩川の自然環境を生かした魚づかみや河原でのたこ揚げや竹馬などの昔遊びを、地域で活動されている団体との協力により実施しているところでございます。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 子どもたちの元気な成長には、子どもたちが外で自由に遊べる環境づくりとともに、私たち区民が地域全体で子育てに取り組むことも重要であると考えます。多摩区では「多摩区をふるさととする“たまっ子”を区民みんなでそだてよう」を合い言葉に、多摩区こども支援基本方針を定め、地域全体として将来の多摩区をつくる子どもたちの育成に取り組んでおります。今年度、改定を予定されていると仄聞しておりますが、方針については、新たに浮かび上がった課題への対応など、時代に即した見直しが継続して行われるべきだと考えます。方針の見直しの状況とその背景などについて伺います。 ◎石本孝弘 多摩区長 多摩区こども支援基本方針についての御質問でございますが、本方針は、多摩区で活動する子ども・子育て団体などがみずからの支援活動に取り組むための共通の指針となるものとして、平成21年度に策定しており、おおむね5年ごとに区内の子育て支援に関する実態調査を行い、その調査結果などに基づき見直しを行うものでございます。現在、本年3月の改定を目指し、多摩区こども総合支援連携会議で検討を進めているところでございます。昨年度実施した実態調査では、5年前の調査と比べ、共働き世帯の増加や母親の息抜きの必要性、父親の子育てへの参加度と母親の不安感、孤独感に相関関係があることなどが改めてわかりました。その一方で、これまで支援の対象として認識されていた子育て世帯が、地域から頼まれた場合には、話し相手やちょっとした買い物など、支援の担い手になることが可能であるといった調査結果も出ております。そこで、今回は、子どもから高齢者、障害者、全ての住民を対象とする地域包括ケアシステム推進の視点を加え、名称を多摩区こども・子育て支援基本方針とするとともに、これまでの支援団体に加え、支援を受ける側とされてきた子育て世代を含め、地域全体で子ども・子育て支援に取り組むことを目指して改定を行うものでございます。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 地域全体で子ども・子育て支援に取り組むことは理解しましたが、これからの多摩区を支える子どもたちにどうあってほしいのか、ふるさと多摩区をどう感じてほしいと考えているのか、いま一度、多摩区長の子ども・子育て支援にかける思いをお願いいたします。 ◎石本孝弘 多摩区長 多摩区の子ども・子育て支援についての御質問でございますが、多摩区は、多摩川や二ヶ領用水、生田緑地など水と緑の豊かな自然環境や、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館などの文化施設も多く、子育てをするには大変すばらしい環境に恵まれております。また、地域には伝統行事もあり、地域で子どもたちを温かく見守る環境も整っております。こうした多摩区に育ち多摩区をふるさととして巣立っていく、たまっ子が、多摩区に住み続けたい、多摩区を思い出して戻ってきたいと思えるまちにしていくことが重要だと考えております。そのためには、子育て支援だけでなく防災や地域包括ケアシステムなど、さまざまな分野での継続的な取り組みが不可欠であり、今後とも、子どもたちに愛着を持ってもらえるふるさと多摩区となるような取り組みをより一層進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。また、教育次長、消防局長、まちづくり局長、それぞれ答弁ありがとうございました。私は今期で引退することになりました。市の職員、また、同僚議員の皆様に支えていただきましたことを厚く感謝申し上げたいと思います。これからは、先ほど岩崎議員もおっしゃっていましたように、一市民として地域に戻り、川崎市の発展を願っているところでございます。16年間にわたりまして、本当にありがとうございました。(拍手) ○橋本勝 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本勝 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時2分休憩                 午後0時59分再開 ○春孝明 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆菅原進 委員 通告しましたように、一問一答で、東京事務所、それから市民オンブズマン、教育施設、平和施策、がん治療、臨海部の活性化、バス交通、多摩川施策、大変に盛りだくさんになりましたけれども、最後なのでしっかり頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、東京事務所から入ります。法人市民税の国税化について伺います。本市の税源培養に向けて、平成11年より優良企業の誘致を初めさまざまな提言や活動を行い、本市も努力した結果として現在の臨海部の活性化があります。しかし、以前より指摘してきましたように、本市が不交付団体になり割り落としの影響を受け、全般的に大変な減収となっております。特に、法人市民税への影響は、消費税が8%から10%に引き上げられる時点で、法人市民税のさらに国税化が行われることになっており、長年の努力が損なわれる状況にあると思うんですが、財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 地方財政制度についての御質問でございますが、消費税率の8%から10%への引き上げに合わせて、法人住民税の一部が地方法人税として国税化され、地方交付税の原資とされることとなっております。その際、法人市民税の税率は9.7%から6.0%に引き下げられることから、本市における平年度化ベースでの影響は29億円の減収と見込んでいるところでございます。普通交付税の交付団体におきましては、法人住民税の一部国税化による減収は普通交付税の補填により影響が緩和されますが、本市のような不交付団体におきましては、そのまま一般財源全体の減収につながるため、大きな影響が生じております。法人住民税の一部国税化は、単なる地方間の税収の再配分であり、受益と負担の関係や税源涵養の意欲をそぐといった点が懸念されますことから、今後も、本市の独自要望や指定都市市長会との連携など、あらゆる機会を捉えて制度改善に向けた意見を表明してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 答弁がありましたように、国への意見要望の表明は重要であります。子育て支援で、平成31年度の予算ではその実績がありました。  そこで、東京事務所の重要な3点、市内・県内在住の国会議員交流と情報収集、各省庁との連携、情報収集、そして、ほかの自治体との意見交換とシティプロモーションに集約されると思います。しかし、残念ながら東京事務所の機能が十分生かされておりません。したがって、平成16年にこの改善を求めました。当時の市長より検討するとの答弁がありましたが、さらなる機能強化が必要だと思っております。国への要望、働きかけは増大するばかりであります。大事なのは、目的を明確にして各職員へミッションを付与する、このように考えますが、他都市では、所長はほとんど、戻ってから重要な立場、局長クラス、副市長になっているようであります。他都市の東京事務所と同様に、本庁に戻って経験を生かす人事配置が必要であります。そして、7階までエレベーターもなく、階段を利用しなければ事務所に行くことができない構造、それから立地条件を変えるべきであります。もっと機能強化を図りながら市長の意向に適切に対応できる役割を果たすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 東京事務所についての御質問でございますが、東京事務所のミッションといたしましては、市内・県内選出の国会議員や各省庁からの情報収集、他自治体との情報交換とシティプロモーション等を掲げておりまして、これまで国会議員との調整や他自治体との連携による取り組み等を実施してきたところでございます。また、国会、各省庁、他自治体との協力・連携関係の構築が重要であることから、その役割に応じた適材適所の人員配置をするとともに、立地においても調査してきたところでございます。少子高齢化やグローバル化の進展など社会状況が大きく変化するとともに、大都市特有の税財政制度の課題への対応が求められる中、東京事務所の役割も大きく変化していると考えておりますので、東京事務所の機能や体制、立地等について早期に結論を得られるよう、現在検討しているところでございます。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひ日本で一番の東京事務所にしていただきたいと思います。  次に、市民オンブズマン制度、人権オンブズパーソン制度について伺いたいと思います。市民オンブズマン制度についてですが、全国で初めて市民オンブズマンが設置されまして、平成2年から制度が始まっております。その成果と今後の課題について伺いたいと思います。また、人権オンブズパーソン制度についてですが、平成14年から子どもの権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害からの救済を目的として開始されておりますけれども、その成果について伺いたいと思います。また、児童虐待が増加しておりますが、その役割と解決に向けた方策について市民オンブズマン事務局長に伺います。 ◎三橋秀行 市民オンブズマン事務局長 市民オンブズマン制度及び人権オンブズパーソン制度についての御質問でございますが、初めに、市民オンブズマン制度についてでございますが、市民の市政に関する苦情を処理し、非違の是正及び制度の改善を求める第三者的機関として、平成2年11月に全国で初めて本市が導入した制度でございます。平成29年度までに累計3,520件の苦情を処理し、市民の利害にかかわる市の制度や行政サービスに対する苦情を公平中立の立場から判断し、開かれた市政の推進と信頼確保に寄与してまいりました。取り扱った苦情申し立ての約半数は、市民オンブズマンが市に不備がないと判断したものですが、一方で、苦情の趣旨が認められたものに対しては、各局区が市民オンブズマンの判断を尊重し、これまで多くの事案で改善が図られました。今後の課題といたしましては、市民の皆様に制度を十分御理解いただき、広く活用していただくことと考えておりまして、引き続き多くの媒体、機会を活用して広報活動に取り組み、市民の皆様に活用していただけるように努め、適正な制度運営を行ってまいります。  次に、人権オンブズパーソン制度についてでございますが、子どもの権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害からの救済を目的に、平成14年5月から運用を開始いたしました。平成29年度までに累計5,454件の相談を受け付け、相談者が主体的な解決を図れるよう、助言、支援してまいりました。また、このうち電話相談では解決に至らず救済の申し立てを受け付けた事案については、中立かつ公正な立場で関係機関と十分な連携を図りながら、事案の解決に当たっております。次に、児童虐待等についての人権オンブズパーソンの役割と解決に向けた方策についてでございますが、一定の権力的な手法でなければ解決できないものについては、児童相談所や警察に解決を委ねております。人権オンブズパーソンは、非権力的な第三者的機関としての特徴を生かし、相談者の気持ちに寄り添いながら問題の背景を探り、複雑に絡み合った関係を1つずつ丁寧に解きほぐしながら、相談者の納得が得られるまで調整を行っております。問題が解決した後も、一定期間相談者の様子を見守り、安心できる状況が確認できたところで、調査・調整活動を終了しております。今後も、学校等で人権の大切さや人権オンブズパーソンが安心して相談できる機関であることを説明する人権オンブズパーソン子ども教室を実施するとともに、子ども相談カードを全児童生徒に学校を通じて配付し、子どもたちが気軽に相談できるよう広報啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆菅原進 委員 答弁がありましたように、やはり広報がとても大事だと思いますので、そこに力を入れて頑張っていただきたいと思います。  教育施策について伺います。英語教育についてですけれども、日本のグローバル化に伴いまして、世界共通語の英語の学習の改善が求められております。最近の報道ですけれども、英語能力を分析した最新データによりますと、英語を母国語としない88カ国地域で英語教育が進んでいる国として、日本は毎年後退しておりまして、平成30年では第49位に後退いたしました。東京都では高等学校入試に英会話を導入する、このようにも聞いております。平成11年から、21世紀は子どもたちの活躍する場は世界と想定いたしまして、小学校の英語活動を提案してまいりました。本市の低学年を含めた英語学習に関しましては、さきの代表質問で十分わかりましたので、今後は、グローバル化に対応できる英語教育をしっかりとお願いしたいと思っております。それから、小学校の学習指導要領の実施に当たりまして、かわさき教育プランへの位置づけ、特に地域力を小学校に反映させるべくコミュニティスクールの拡大を長年提案してまいりましたけれども、進んでおりません。この観点からも伺う予定でありましたけれども、学校運営協議会制度を活用して大幅に拡充することは理解しましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  デンマーク大使館との協定に基づきまして、デンマークミッション団として3回訪問しましたけれども、小さな国でありますけれども、発展している要因は教育であると思いました。驚いたのは学校で試験を行わないことであります。担当教師が子どもの状況を把握していること、そして、他の子どもと比較する必要はない、子どもの特性を生かしている、このようなことがありました。先日の報道では、日本人の国連職員が減少する、一方では中国の方がふえているようであります。教育は、国の発展、世界の発展を決める重要な事業であります。改めて、教育長に教育に対する思いを伺いたいと思います。 ◎渡邊直美 教育長 教育観についての御質問でございますが、私はデンマークを実際に訪れたことがございませんが、委員のお話を伺いまして、デンマークにおける子どもの特性を伸ばす教育制度には、日本も学ぶべきところが多いのではないかと感じたところでございます。今後の日本社会の変化を展望いたしますと、AIやロボットがますます進化することやグローバル化がさらに進展することなどが予想されております。そのため、子どもたちには型にはまった知識や能力にとどまらず、みずから課題を発見して探求するための自主・自立、多様性を受け入れながら多くの仲間とともに課題を解決していくための共生・協働の精神が今以上に求められるようになると考えており、子どもたちがこのような態度や能力を身につけられるよう、これまで教育施策を推進してまいりました。私は、子どもたちはもとより、誰もが夢や希望を抱いて生きがいのある人生を歩めるようにすること、また、個々の多様性が尊重され、それぞれの強みを生かし、ともに支え、高め合える社会を構築することが教育の大きな使命であると捉えております。また、社会や経済のボーダーレス化が進む中で、新学習指導要領の前文及び総則等においても取り入れられている持続可能な社会の構築も大変重要な観点となっております。このように、教育は個人にとどまらず、望ましい社会の形成のために欠くことのできない大変重要な営みでございますので、今後も未来を担う子どもたちが教育を通じて自分のよさを認識するとともに、自尊感情を高めながら豊かな創造性を身につけ、持続可能な共生社会の担い手となるよう、川崎の教育がさらに発展していくことを願っているところでございます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ぜひ川崎の教育の発展をよろしくお願いしたいと思います。  平和施策について伺います。市の平和施策の一環として提案しました巡回平和展が各行政7区で実施されるようになりました。特に今後の重要テーマは、継承の担い手となる子どもたちへの平和への意識啓発であります。教育関係の皆さんの努力によりまして、折鶴の会、森政会長の平和講演も着実に増加していると伺っております。世界で唯一の被爆国として先進的平和施策を進めてきた本市といたしまして、平和施策についての市民文化局長の率直な思いを伺いたいと思います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 平和施策についての御質問でございますが、他の都道府県、政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行いました本市といたしましては、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝える巡回平和展などの取り組みを通じて、次代を担う子どもたちの意識の啓発を図ることにより、恒久平和の理念を後世に引き継ぐことで、平和な時代が長く続くよう心より願っております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ありがとうございました。  それでは次に、がん治療について伺います。手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」による手術は、出血が少なく患者さんの体への負担が少ない、このように言われております。平成28年に導入されまして、平成30年度の診療報酬改定では、新たな12の手術に保険適用が拡大されております。ダ・ヴィンチを導入している直営2病院の状況と今後の適用拡大について病院局長に伺いたいと思います。 ◎今井宏晴 病院局長 手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」についての御質問でございますが、ダ・ヴィンチ手術につきましては、平成29年度は前立腺がんを対象に川崎病院で42件、井田病院で41件実施し、前立腺がん手術のほぼ全てをダ・ヴィンチで行っております。また、平成30年度の診療報酬改定における新たな術式への適用拡大を機に、既に腎臓がんや胃がんにも適用しており、さらに来年度は直腸がんにも適用を拡大するよう準備を進めているところでございます。以上でございます。
    ◆菅原進 委員 ぜひさらに拡大をしながらよろしくお願いしたいと思います。  臨海部の活性化について伺います。医療用ロボットスーツ「HAL」の進捗状況についてですが、ドイツ、米国を含めて6カ国で利用されているようであります。国内の利用は保険適用が限定的であり、利用がふえません。CYBERDYNE社の国際戦略の拠点として本市が予定されておりますけれども、オリンピックの関連で建設費が高騰し、少しおくれているようでありますけれども、引き続き応援をよろしくお願いしたいと思います。我が党の佐々木さやか参議院議員が保険適用の拡大を要望してきましたけれども、CYBERDYNE社と国との協議が進まずに方向性が決まっていない、このように仄聞しております。国の国際経済戦略として早急に進めるべきと考えますけれども、これは市長に伺いたいと思います。 ◎福田紀彦 市長 CYBERDYNE社についての御質問でございますが、同社のHALは、我が国発の独創的なロボット技術を結集して製品化したものであり、難治性疾患の治療のための医療機器としてだけでなく、介護現場や身体作業の支援など幅広い活用が見込まれ、また、競争力のある産業の育成を牽引することが期待されている革新的な機器でございます。さらに、本市では、キングスカイフロントにおきまして、再生医療分野でのHALとの融合研究など、最先端医療の実現に向けた取り組みが進んでいるところでございます。我が国発のすぐれた医療機器が難治性の疾患に苦しむ多くの患者の方々の治療に広く活用され、また、成長産業の形成にもつながるよう、引き続き国と十分に連携してまいりたいと存じます。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、港湾施策について伺います。先日、世界最大の船会社マースクの日本支社長が本市を訪れまして、市長と懇談する機会がありました。マースク社が日本に進出しまして約80年、初めて日本人の支社長が誕生いたしました。国土交通省も頑張っていただいて、マースク社の超大型船が久しぶりに日本に寄港することが決まりました。今後も、日本港湾のさらなる利用拡大を期待しております。日本支社長は、北東アジア、いわゆるロシア、中国、韓国、日本を担当しておりまして、市長の率直な御意見と、また、川崎港利用の可能性について伺いたいと思います。 ◎福田紀彦 市長 港湾施策についての御質問でございますが、昨年11月に世界最大のコンテナ船運航会社であるマースク社の日本支社長と懇談させていただいたところでございます。現在、同社は日本市場を重視し、港湾関係者や行政との対話を深めているところでございまして、今回、同社における北東アジア地区の最高責任者である日本支社長との懇談が実現したところでございます。懇談において、世界最大のコンテナ船運航グループであるマースク社が、技術革新などを踏まえた将来の物流の変化にどう対応すべきかなど、グローバルな視点から有意義な意見交換をさせていただいたところでございます。同社の運航する北米、欧州などの基幹航路の就航は、我が国港湾の国際競争力の強化に大きく資するものと認識しているところでございます。本市といたしましても、国際コンテナ戦略港湾政策の主要施策である基幹航路の拡大に向けて、横浜川崎国際港湾株式会社と連携を図り、京浜港の国際競争力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、バス交通について伺いたいと思います。現在の市バスは必要なのか、こんな声が聞こえてくるようになってまいりました。時代の流れとして、民間でできることは民間で行っております。本市においても、民間を利用して必要な補助を出すこともしております。20年間のバス事業費は2,417億円、赤字補填が234億円で、実際の事業費は2,651億円であります。大変な金額であります。民間に委託して不便地域の解消を図る選択も考えられますが、平成14年の決算審査特別委員会で同様の質問に対しまして、当時の助役より選択肢の一つ、このような答弁もありましたが、これを踏まえて藤倉副市長の見解を伺いたいと思います。 ◎藤倉茂起 副市長 市バス事業についての御質問でございますが、市バス事業は、市民に身近な公共交通機関として民営バスでは対応が難しい地域へも路線を展開するなど、公営の役割を担いながら、営業所管理委託や管轄路線の移管などの民間活用等による経営基盤の強化を図りつつ事業を推進し、過去20年間のピーク時には約18億円であった補助金について段階的に低減させ、平成31年度予算では約11億円としたところでございます。今後につきましては、市内には複数のバス事業者が路線を展開しておりますことから、バス路線再編の検討において市域を運行する路線を対象に、バス利用者の詳細な利用実態調査や社会実験を実施し、これらの分析結果をもとにバス事業者とも意見交換を行いながら、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 わかりました。今、市バス交通に求められているのは、高齢者対策、地域住民の足、特に不便地域の解消、病院を含めた公共施設へのアクセス、鉄道駅へのアクセス、観光資源へのアクセス、この5点であります。20年前にある都市で循環型のバスに乗りました。1時間弱で1周、バス停では15分間隔をしっかり守る、住宅街から駅前商店街を循環する、そして、全てのバス停で乗りおりがあり、車を運転できない幼児を連れたお母さん、そして高齢者、学校の生徒などが利用しておりました。このバスを導入してから住宅街から駅前へと人の流れができまして、商店街の売り上げが伸びたそうであります。地域経済の活性化があったようであります。長い路線バスではなく、身近な鉄道駅にアクセスでき、時間を守れるバスが現在求められております。  地域の住民の方がコミュニティバスを運行して、市が補助をしておりますけれども、本来、市が担うべきではないかと思っております。担当がまちづくり局ですが、これは交通局が長年の経験を生かして担当すべきであります。市民から見れば、市にバス交通の担当が2つある、これは不自然であります。交通局は大型バスの利用を主張しておりますけれども、ラッシュアワー以外は乗客も少なく、空気を運んでいる、このように思えてなりません。大中小のバスを状況に応じて使い分けることも必要であります。川崎の地下鉄ができていれば、南武線との接続でラダー型の身近な鉄道駅アクセスができる循環型のような計画もありました。最終は市民アンケートの調査によりますけれども、時代の流れに即したバス交通をお願いしたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 バス交通についての御質問でございますが、バス交通につきましては通勤・通学者等の足として、また、高齢化が進行する中で、市民の日常生活を支える身近な公共交通機関として重要な交通網の一つであると認識しているところでございます。このため、市バスも含めて市域の交通網を形成していく上での大規模な調査を行い、民間バスとの情報共有を図りながら、路線バスやコミュニティ交通など、地域交通の取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、多摩川施策について伺います。稲田公園にあるさかなの家の管理から川崎河川漁業協同組合が撤退すると聞きましたが、漁協の要望で放流事業と多摩川の環境学習機能を条件に、本市が生けすなどを設置したものであります。今、放流事業はほとんど行われておりません。しかし、漁協の皆さんのボランティアに近い献身的な努力によりまして、多摩川環境事業はおさかなポストを初め、各小学校、中学校の教室で学習のアシストを行い、また、さかなの家の入場者は7万3,000人、これを含めて年間で事業の参加者は15万人を超えている、このような大きな貢献をされております。川崎みなと祭りや区民祭でも多くの市民が展示に集まり、子どもたちが魚にさわることができて喜んでおります。東京都世田谷区を初め20を超える自治体、そして多摩川流域の市町村、千葉県、埼玉県などと交流しております。福島県では復興応援として4自治体と交流しております。この事業が閉鎖の予定であることを知って、子どもたちを含めて多くの皆さんから継続すべきというような声が出ております。建設緑政局は、老朽化が進んでいることから、養殖施設の生けすを利用して、環境学習のために新たな水槽の展示計画をこの4年間進めてきました。平成31年度の予算に約4,000万円が計上されております。この計画がとてもすばらしいものでありました。この事業の継続は、漁業協同組合全体では高齢化などで難しい、このような理由であるようだったら、この管理は菅支部で行いたい、このような要望もあります。川崎市が市税を投じて設置した施設ですから、多くの市民が求めているならば、また、市外から要望もあることから継続を検討すべきではないか、このように考えております。これは市長に見解を伺いたいと思います。さらに、川崎区のほうに淡水の水族館が建設されるようでありますけれども、これも連携を図りながら、多摩川に生息する魚介類の展示ができるようにして、市内の子どもが学習できるような施設とすべきではないか、このような観点も重要ではないかと考えておりますので、あわせて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎福田紀彦 市長 さかなの家などについての御質問でございますが、さかなの家は、川崎河川漁業協同組合からの放流用の稚魚の蓄養池設置の要望を受けて、多摩川の魚の生育過程を鑑賞するほか、学校への協力など、環境学習の機能をあわせ持った施設として本市が設置したものでございます。これまで漁業協同組合の長年にわたる取り組みにより、多くの皆さんが訪れる施設として利用されておりましたが、施設の老朽化が進み、再整備の検討を進めてきたところ、このほど漁業協同組合から、稚魚の蓄養事業の終了に伴い、施設の必要がなくなった旨の御連絡をいただき、蓄養施設としてのさかなの家は役割を終え、本年3月末をもって閉鎖することとしたものでございます。しかしながら、多摩川の自然環境に触れ、環境の大切さを市民に実感してもらうことは大変重要と考えておりますので、今後につきましても、市民や関係者の御意見を伺いながら環境学習の充実に努めてまいります。次に、このたびの川崎ルフロンへの水族館の導入は、川崎駅周辺の回遊性と魅力の高まりとともに、沿線からの新たな呼び込み効果も想定されるなど、期待を寄せているところでございます。民間が進める事業ではございますが、多摩川に関する展示など、子どもたちの学習の場としても活用できることを期待しております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう1問用意をしましたけれども、時間が迫ってまいりました。平成12年より市民にとって母なる多摩川の利用施策について提案をしてまいりました。そのときにおっしゃったサテライト的な形態として、上流、中流、下流、汽水などを区分して観察できる施設を活用して取り組むという答弁がありましたので、ぜひこれはお願いをしたいと思っております。  そして、私も今期をもちまして退任をさせていただきます。OBになりましても、川崎の発展のためにしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ◆飯塚正良 委員 菅原議員、長い間お疲れさまでございました。菅原節が聞けなくなるのは大変残念ですが、引き続き大所高所から御指導ください。  それでは4点につきまして、一問一答で地域文化財について、道路補修について、動物愛護センターについて、人権全般に関する条例について、それぞれ質問を行ってまいります。  まず、地域文化財について教育次長に伺います。昨年度、平成29年12月、川崎市の地域文化財として地域の文化財を顕彰する制度が発足しました。本制度創設に至った経過と制度の概要、目的について伺います。さらに、地域文化財として決定した内容について伺います。あわせて、決定後の顕彰の具体的内容について伺います。 ◎小椋信也 教育次長 地域文化財顕彰制度についての御質問でございますが、教育委員会では平成25年度に策定した川崎市文化財保護活用計画に基づき、文化財保護法や川崎市文化財保護条例等で指定・登録などがなされていない文化財の保護活用を図るための具体的な取り組みとして、平成29年度に地域文化財顕彰制度を創設したところでございます。この顕彰制度は、市民生活、市民文化や地域風土に根差して継承されてきた文化財を検証及び記録することにより、文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまちづくりに寄与することを目的とするものでございます。対象となる文化財は、未指定等の有形無形の文化財で歴史上の意義を有するものなどでございまして、市民団体等からの推薦に基づき、教育委員会事務局での資料確認や現地調査の上、文化財審議会の御意見を踏まえ、教育長が決定することとしております。昨年11月には地域に長く伝わる建造物や記念物など63件を第1回目となる地域文化財として決定したところでございまして、地域文化財の魅力を広く伝えていくための積極的な広報のほか、管理や現状変更等に関しまして、所有者等への専門家による指導助言を行うこととしております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 今回、文化財として藤崎小学校に結実した伝十郎桃が決定されました。明治初期、洋桃と橘早生をかけ合わせた新種に父の名前を命名した伝十郎桃は旧大島村を席巻し、大島一帯は桃の郷と呼ばれたと大島八幡神社の顕彰碑は伝えています。セメント工場の進出で移転を余儀なくされ、多摩川沿いに桃畑は広がり、さきの大戦で桃は生産規制の対象となり、川崎では姿を消しましたが、それが現在の福島の白鳳、白桃になったと言われています。これを植樹する取り組みが川崎区内小学校の9校、1工場事業所、さらには1中学校、さらには先般、中原中学校、西中原中学校へと広がっています。それぞれ台木の花桃に伝十郎桃の穂木を接ぎ木したため、花は咲くけれども、なかなか結実しないのが実態のようであります。そこで、先ほどの答弁にありました栽培管理などへの専門家による指導助言とありますが、経済労働局の農業技術支援センターなどからのアドバイスを受けたいと思いますが、見解を伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 伝十郎桃の栽培支援についての御質問でございますが、藤崎小学校等の伝十郎桃につきましては、平成22年に当時の農業振興センターの農業職職員が技術協力いたしまして、以前からあった桃の木6本に伝十郎桃を接ぎ木したところ、3年後に見事に結実し、現在も大切に育てていただいているところでございます。桃の果実を収穫するには、剪定作業や開花時期の適切な受粉、肥料を施すなどの栽培管理が必要なことから、農業職の職員が助言などの支援を行ってまいりたいと存じます。このような支援は子どもたちに対して農業の楽しさや農作物収穫までの大変さ、さらには食べ物の大切さなどについての理解促進につながるものと考えておりますので、学校や教育委員会と協力して農育を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 今後の取り組みについてでありますが、学校教育の一環として、伝承のための授業、あるいは教材としてパンフレットの作成など幾つか考えられるかと思います。見解を伺います。 ◎小椋信也 教育次長 地域文化財顕彰制度の今後の取り組みについての御質問でございますが、来年度につきましては、市民の皆様に身近な地域文化財の魅力を広く伝え、御理解を深めていただけるよう、地域文化財を紹介するパンフレットの作成を予定しているところでございます。パンフレットにつきましては、地域学習等を通して地域の魅力の再発見に活用できるよう、市内の小中学校等に配付するとともに、各区役所や市民館・図書館、博物館施設等に設置し、多くの市民の皆様に手にとっていただけるようにしてまいりたいと考えております。今後とも地域文化財顕彰制度の効果的な活用により、地域で守られ、伝えられてきた貴重な文化財への市民の皆様の関心を高めていくとともに、文化財を中心とした幅広い交流の輪や地域の魅力づくりが進展されるよう、地域文化財のさらなる活用を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。道路補修について建設緑政局長に伺います。川崎市内の商店街モールが整備されてほぼ30年を過ぎようとしています。市と連携してモール化の補修に取りかかろうとする商店街が昨今ふえてまいりました。川崎駅前仲見世通商店街のモール、特に車道部分の劣化は激しく、通行に支障があったらと心配をしております。そこで伺います。仲見世通商店街モールに対してはどのように対応しようとしているのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 仲見世通商店街ショッピングモールについての御質問でございますが、当該ショッピングモールは平成2年度に完成し、駅前本町3番地先から東田町11番地先までの延長約420メートル区間について、本市と川崎駅前仲見世通商店街振興組合がショッピングモールの維持管理に関する協定書を締結し、役割分担など必要な事項を定め、維持管理を行ってきたところでございます。当該箇所の道路は天然石舗装で整備されており、整備後約30年が経過し、車道部分につきましては劣化が進んでいることから、川崎区役所道路公園センターと連携し、補修に向けて商店街振興組合と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 この間、近隣商店街では川崎駅前にあるたちばな通り商店街が3年間にわたってモールを改修いたしました。大変歩きやすくなったと好評ですが、これを参考に、仲見世通商店街の補修を考えた場合の完成までの補修内容、費用負担の考え方及び日程について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 補修内容などについての御質問でございますが、車道部分の補修内容につきましては、たちばな通りショッピングモールと同様に、長期間平たん性を確保できる高品質なアスファルト舗装を採用し、高齢者などの歩行者にとっても安全で安心な通行環境が確保できる補修工事を行ってまいります。費用負担につきましては、川崎市ショッピングモール維持管理要綱に基づき、事業費の1割を商店街が負担することで協議を進めております。また、補修の時期につきましては、地下に埋設された管路を管理する占用企業者や交通管理者などとの協議調整を行い、平成32年度の工事着手を目指しているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 本市は、商店街モール改修につきましては、先ほどのスキームを経済労働局を主管局として5年前に策定をいたしました。残念ながら費用負担は建設緑政局の道路補修費に依存しているというのが実態であります。それでなくても、道路補修費には幹線道路及び生活道路の改修などが望まれている現状がございます。そうした現状を見たとき、商店街モール整備事業費を改めて独立すべきと考えますが、これは加藤副市長に伺いたいと思います。 ◎加藤順一 副市長 商店街モールについての御質問でございますが、商店街のモール化は、商店街の街路の統一感を演出することにより、街区全体の魅力や集客力の向上が期待でき、また、歩行空間の快適性によって回遊性の向上につながるものと考え、国や県、市の補助金を活用し整備が進められてきたところでございます。しかしながら、商店街会員の減少に伴う会費の減少などさまざまな要因により、老朽化した商店街モールなどの商店街施設への対応が市内各地の商店街で課題となっていたことから、安全・安心、道路維持管理、まちの景観などの観点から、庁内関係局の検討会におきまして改修に関するスキームを定め、商店街モールの支援を行ってきたところでございます。モールの維持管理は商店街と市がショッピングモール維持管理協定を取り交わし、その中で修繕にかかる費用は市と商店街が応分の負担をすることが定められておりますので、今後とも庁内で情報共有を図りながら、商店街の皆様の声を丁寧にお聞きしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 それでは、意見要望を申し上げたいと思います。確かにこのスキームが策定されて5年が過ぎまして、できた当時は時宜を得たスキームと評価をしておりました。ところが、財源が道路補修費に依存せざるを得ないという構造ですから、どうしても今、恐らく駅前だけではなくて、川崎市内の商店街モールのそれぞれが劣化が激しくて、一緒に工事に着手したいと。実際、今、桜本商店街がもうことしから始まりますから、そうしますと、同時に2つ、3つの商店街が着手するということになりますと財源が限られてくる、こういう問題が生じてきているわけであります。今、加藤副市長のほうから答弁がございました。商店街の活性化にとってモール化の整備というのは必須、不可欠だと思いますし、まずそうした観点からぜひ早急な再検討をお願い申し上げておきたいと思います。  それでは続きまして、川崎市動物愛護センター「ANIMAMALLかわさき」について伺います。既に河野委員あるいは露木委員からも質問がございました。観点を違えて質問してまいりたいと思います。2月12日供用が始まりました動物愛護センターについて伺いたいと思います。ANIMAMALLは、1つ、いのちを学ぶ、2つ、いのちをつなぐ、3つ、いのちを守るという大変わかりやすい3つのコンセプトで構成されています。いのちを学ぶについてでありますが、これまで教育委員会と共同して取り組んでまいりましたいのち・MIRAI教室は今後どうなっていくのか。従来は学校に出張して行われていた事業でございましたが、ANIMAMALLの供用が始まりました。ANIMAMALLを拠点に、もっと大規模に展開できないのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 いのちを学ぶ取り組みについての御質問でございますが、いのち・MIRAI教室は、子どもたちに命の大切さや他者への思いやり等を伝え、想像力や共感性の醸成や豊かな心を涵養することを目的に実施しているところでございます。新動物愛護センターではバスが駐車できるスペースや100名ほどが利用できる研修室を確保しており、これまで実施していた訪問型の教室に加え、実際の動物の観察やボディーランゲージなどを表現した展示サインなどを活用した来所型の教室について、外部有識者等に御意見を伺いながら小中学校の学年に応じたプログラムを作成しており、来年度から実施していく予定でございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 次に、いのちをつなぐ取り組みとして、保護された動物たちが新しい家族と出会うチャンスとして譲渡会などを開催すると伺っております。こうした取り組みについても伺ってまいります。 ◎北篤彦 健康福祉局長 いのちをつなぐ取り組みについての御質問でございますが、譲渡会につきましては、現在、動物愛護団体等と連携し、毎月第3日曜日に実施しておりますが、今後、新動物愛護センターでの動物の状況を勘案しつつ、月2回への拡充を検討しているところでございます。また、日曜日を開館としたことで、より多くの来館者が見込まれること、常時見学が可能な施設として整備しており、収容動物が見学者の目に触れる機会などが増加すること、行動観察室や猫との集いのエリアなど譲渡希望者と動物のマッチングを行うための設備を設けたことなどから、譲渡機会の拡充が図られるものと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 いのちを守るために、災害時には救護センターが設置されるとのことですが、ケージなどの備品類の確保はどうなっているのか伺います。また、今回、供用が始まりました高度医療器材を新たに導入した結果、不妊手術などが容易に行われると伺っておりますが、この施設の特徴点について伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 いのちを守る取り組みについての御質問でございますが、初めに、災害用備品についてでございますが、災害発生時には川崎市獣医師会等で構成される動物救援本部が設置され、新動物愛護センターには動物救護センターが設置されることから、動物救護の活動に備え、被災動物用ケージやテント、動物用非常食等を備蓄しております。次に、高度医療器材についてでございますが、レントゲンや超音波の医療機器を導入したことにより、これまでは獣医師会との動物の診療等に係る技術的支援等に関する協定に基づき獣医師会会員動物病院にて診断を依頼していたものについて、動物愛護センター内において迅速に診断できるようになるものでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 動物愛護に関するこれまでの寄附総額及び使途目的はどうなっているのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 寄附についての御質問でございますが、平成26年度から動物愛護センターへの寄附を募り、平成28年度からは動物愛護基金を創設し、本年1月末までに総額約4,164万円の寄附をいただいているところでございます。いただいた寄附金につきましては、動物愛護基金に積み立て、動物愛護センターに収容された動物たちの飼育環境の充実や譲渡の支援、ボランティア活動の支援、動物愛護普及啓発活動の充実などに活用させていただいております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 意見要望を申し上げます。待望のANIMAMALLかわさきが完成いたしました。施設面から見ても、利用者の声を反映した大変すばらしいものができ上がりました。医療資器材も高度なものが導入され、獣医師会との密接な連携がこれからも期待をされております。そして何よりも、本市動物愛護基金への寄附金総額が4,164万円に達しているとのことです。動物愛護普及啓発の充実など、これからもより活用が期待をされています。これは建設緑政局長に特にお願いしたいのですが、本市の公園に設置をされた動物虐待禁止の掲示板がもうかなり劣化、あるいはもうなくなったりしています。こうした掲示板なども含めて、ぜひ動物愛護の普及という観点から協力をして、体制をつくっていただければと思います。  それでは、最後の人権全般に関する条例について伺います。まず、市長は1月7日、市長主催の賀詞交換会で本市の人口増に触れ、4年間で人口増5万人のうち外国人市民が約1万人であり、外国人市民との共生を目指した寛容性の社会の実現を目指すと述べられました。まさに寛容性の社会の規範として本条例の必要性があると思います。市長の条例提案に向けた所見を伺います。 ◎福田紀彦 市長 人権全般に関する条例についての御質問でございますが、市制施行時、人口約5万人であった本市が今日、約30倍の150万人を超える都市に成長を遂げることができた理由の一つに、私は、出身地や文化的背景が異なる多様な人々が集い、働き、暮らす中で、多様な考え方や人々を受け入れる高い受容性が本市にあったからだと考えております。今般の入管法の改正により、今後市内に在住する外国人の方々がさらに増加することが見込まれますが、そうした中にあっても、人種、国籍、民族、年齢、性別、障害など個々の違いを豊かさとしてきた本市にとりましては、今後も多様性を尊重し、公正な社会を市民の総意のもと、より高いレベルで構築する必要があると考えております。人権全般に関する条例につきましては、この3月に条例骨子案をお示しし、この案に対する議論がスタートすることになりますが、これまで本市が培ってきた背景をもとに、議会の皆様にも御協力をいただきながら、平成31年度中の成立に向けて取り組みを進めてまいります。以上です。 ◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。  次に、この間の公の施設の使用に当たって、本市の附属機関である川崎市人権施策推進協議会ヘイトスピーチに関する部会、阿部部会長から、昨年3月に施行したガイドラインはハードルが高過ぎるという指摘がございました。そこで、条例制定の中にガイドラインの考え方を組み込めないのか伺っておきます。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 人権全般に関する条例についての御質問でございますが、現行のガイドラインにつきましては、条例との関係性を含め現在検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 次に、本条例の実効性を求める声が高まっています。具体的には、罰則規定についてどう検討しているのか伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 人権全般に関する条例についての御質問でございますが、罰則につきましては、関連する法令や他都市の取り組み事例等を踏まえ、規定するか否かを含め、現在慎重に検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 差別を受けた当事者からの訴えについては、これを受けとめ、解消していく第三者機関の設置が求められています。この点についてどう検討しているのか伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 人権全般に関する条例についての御質問でございますが、第三者機関につきましては、条例に規定する施策の内容等を踏まえ、その設置の必要性を含め、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 意見要望を申し上げます。人権全般に関する条例につきましては、3月11日の市議会文教委員会に骨子案が提案されます。先ほど申し上げました3点については今後しっかり議論をさせていただければと思います。1点だけ要望を申し上げておきます。現在開会中の東京都議会におきまして審議中の東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案の公的施設利用制限のガイドラインについて、迷惑要件は不要とする東京弁護士会安井規雄会長声明が3月4日提出されました。先ほどの質問でも、本市のガイドラインはハードルが高過ぎるという阿部部会長の発言を紹介いたしました。ぜひ本市の条例づくりの参考としていただくよう要望して、質問を終わります。 ◆大庭裕子 委員 私は、一問一答で、中原区の待機児童解消と園庭のある保育園の整備について、公園トイレについて、武蔵新城駅周辺の駐輪場対策について、高次脳機能障害について、ひきこもり支援についての順番で質問いたします。  それでは、中原区の待機児童解消と園庭のある保育園の整備についてこども未来局長に伺います。市内保育所等申し込み状況を見ると、中原区は利用申請児童数、内定数、入所保留数が7行政区の中で毎年一番多い行政区となっています。2018年10月1日現在の資料では、川崎市の就学前児童数のうち、過去最多の41.3%が認可保育所に申請をしました。過去3年間の中原区での就学前児童数の申請割合を伺います。ことし4月の入所に向け、中原区の新規利用申請数は2,657名と全体の24.3%を占めます。この3年間を見ても、毎年200名規模で増加しているのが中原区です。利用申請数の見込みをどう把握しているのか、見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 中原区の保育所等利用申請率についての御質問でございますが、中原区における過去3年の10月1日現在での保育所等利用申請率につきましては、平成28年が38.4%、平成29年が42.2%、平成30年が44.5%でございます。また、中原区における今後の見込みについてでございますが、川崎市子ども・若者の未来応援プランにおいて、就学前児童数や保育所等利用申請の状況等を踏まえ、量の見込みを定めており、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等により、今後も保育需要は増加するものと考えております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 就学前児童の保育所の利用申請率は5割にも届くほどです。利用申請数の見込みについては、行政区ごとの数を把握していくことが必要であることを指摘しておきます。新年度に向けての内定数ですが、1月25日の利用調整終了時で中原区の認可保育所の内定数は1,768人です。保留児童数は昨年より142人減ったものの、889人でした。そこで、保留通知を受け取った方々の対応と窓口の体制についてです。1月28日から2月9日まで平日は時間を延長し、土曜日の午前中も開庁して、おおむね30分枠として事前予約制を実施し、予約状況に応じて職員を配置したとのことです。全市で合計100件の相談に対応したとのことですが、保留児童数が889人もいた中原区ではどのぐらいの相談があったのか伺います。昨年――2018年4月1日時点で市全体で18名が待機児童となり、そのうち15名が中原区でした。入所できなかった児童のその後の支援はなされたのか伺います。新年度4月1日時点における保留児童数と待機児童数の見込みについて伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 保留通知を受け取った方への対応等についての御質問でございますが、中原区役所での平日夜間及び土曜日における窓口相談件数でございますが、1月28日から2月9日までの間で36件の相談に対応したところでございます。次に、昨年4月1日現在時点での入所保留児童に対するその後の対応につきましては、認可保育所や川崎認定保育園の空き状況の情報提供のほか、育児休業を取得されている方に対しましては、休業期間が終了する前に保育状況等を確認し、必要に応じて利用可能な保育サービスを案内するなど、継続的な支援を行ってまいりました。4月1日に向けましては、現在、区役所において利用者の意向を丁寧に確認しながら、適切な施設やサービスにつなげるようアフターフォローを実施しており、引き続き利用者に寄り添ったきめ細やかな相談支援を行うことで待機児童の解消を目指してまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 子どもの入所先が見つからず、職場をやめざるを得ないなどということにならないよう、引き続き対応をお願いいたします。次に、中原区の認可保育所を含む整備計画についてです。2018年4月からの1年間で、保育所、地域型保育事業、認定こども園の定員数は市全体が3万455人に対し中原区は6,967人で、全体の22.8%を占めます。823人分ふやしましたが、その内訳について伺います。中原区の2019年度の整備計画について伺います。整備数の不足が見込まれますが、どのように対応するのか、見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 認可保育所等の整備についての御質問でございますが、初めに、平成30年度に拡大する定員数の内訳についてでございますが、保育所の新設により680人、川崎認定保育園から認可化等により105人、川崎認定保育園から地域型保育事業への移行により38人となっております。次に、平成31年度の整備計画についてでございますが、認可保育所及び小規模保育事業により467人分の定員枠の拡大を図ることを目標としております。なお、中原区につきましては、大規模集合住宅の建設等により市内で最も保育ニーズが高く、計画を前倒しして整備を推進してきた状況にございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 2018年度は前倒しして定員枠を確かにふやしたと思いますが、2019年度は467人分です。保育需要と整備計画の乖離が倍近くもあるわけですから、抜本的に予算をつけて整備計画を見直していくべきことを求めておきます。また、さまざまな形態の違う施設の整備がなされますが、園庭がない保育園が多くなっていることに懸念を持ちます。2018年4月現在で、ゼロ歳児から2歳児までの施設も含みますが、143カ所中、園庭のない施設は84カ所、58%にも上ります。そこで、園庭のある保育園の整備についてです。公有地の活用について、宮内市営住宅7号棟跡地や区役所敷地内の休日急患診療所の跡にできる中原区保育園仮園舎を活用していくことや、総合自治会館跡地などの提案をしてきましたが、検討状況を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 公有地での保育所整備についての御質問でございますが、宮内市営住宅7号棟跡地につきましては、関係局と情報共有しながら土地活用の可能性について協議を進めてまいりましたが、所管局からは将来の事業の制約になると伺っており、当該地での保育所整備は行わないこととしたところでございます。そのほかの市有地につきましては、立地条件や利便性、周辺の保育需要等を勘案し、保育所整備が可能と思われる用地につきましては引き続き協議を進めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 上小田中の警察官舎跡地ですが、仮の支所として現在活用されています。再度打診することなど、市の姿勢を示していくことが必要ではないですか、これは伊藤副市長に伺います。 ◎伊藤弘 副市長 上小田中の元警察官舎についての御質問でございますが、当該建物につきましては、現在、神奈川県警察本部分庁舎として使用しており、今後についても使用していく予定であると県のほうから確認をしております。なお、県有地につきましては、毎年、県に対し予算編成等の機会を捉え、県有施設や土地の利用形態に変更が生じる場合は地域の実情や意見を十分に踏まえた対応を行うとともに、特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設等の整備を促進するため、県有地の貸し付けや売却の際の要件緩和及び減額について要望しているところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 民有地活用型の整備ですが、周知の方法など、より強めていく必要があるのではないでしょうか。周知の現状と申請しても実現に至らなかった事案について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 民有地を活用した保育所整備についての御質問でございますが、本市におきましては、保育需要が高い地域においては既成市街地化が進み、保育所整備に適した用地が限られており、民有地活用型による整備が困難な状況でございます。このような状況下においても、地権者等からの土地活用の相談があった場合には、園庭が確保された保育所整備につながるよう必要な情報を提供し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 保育園の整備につながりますけれども、次のトイレの整備です。園児が利用する公園にトイレを設置するということについて伺います。現在、園庭のない保育園がふえ、保育士さんたちが子どもたちの手をつながせながら公園に向かう姿はどこでも見られるようになりました。公園は今や複数の保育園の園児たちの遊び場として利用されています。こども未来局長に伺いますが、遊びに来た園児たちがトイレに行きたくなった場合には、現在どのように対応しているのか伺います。トイレの設置の必要性について伺います。  また、公園のトイレの設置を所管している建設緑政局長にも、こうした現状があることについて見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 公園のトイレについての御質問でございますが、園児が散歩等に行く場合には、トイレの有無や危険の少ないルートを保育園が事前に確認しており、また、出かける前にはトイレに行くように促すほか、おむつの交換を行っているところでございます。なお、公園で遊んでいる際に園児がトイレに行きたくなった場合には、保育従事者が付き添いの上、近隣の保育園や公共施設等を利用しているところでございます。今後につきましても、保育園間の相互利用を促したり、公共施設等への協力を要請するなど、地域での支え合いを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園のトイレについての御質問でございますが、近年、園庭のない保育園の園児たちの遊び場として公園を利用している事例があることを把握しているものでございます。その中で、トイレが設置されていない身近な公園においても、保育園で利用されていることを認識しているところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 昨年12月21日に地域と保育所というテーマで、市長が重視する車座集会が上小田中保育園で行われました。中原区の大戸地域の保育園の園長や町内会長ら15人が参加し、子育てを地域全体でどう支えるかなどについて意見を交わしたとのことです。そのワークショップの中で、ある保育園の代表の方が、トイレのない公園が多く、子連れで利用するには不便との意見があったとのことです。代表の方にお話を聞いたところ、10カ所ほど公園を利用し、トイレの必要性を川崎市にも話しているとのことでした。排せつの自立は子どもの成長にとって大事な要素です。トイレに行きたくなった園児の対応をする保育士さんは、ほかの園児たちの安全も考えて行動しなければならない、こうした現状が現場で起きています。多くの保育園が園庭のかわりに公園を利用していることからも、市の責任で公園にトイレを設置すべきではないでしょうか、市長に見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 公園のトイレの設置についての御質問でございますが、公園につきましては、地域の皆様の憩いと安らぎの場として保育園児を含めたさまざまな方に利用されており、そうした中、トイレの設置につきましては一定の基準により整備を行っているところでございまして、条件が整ったところから対応しているところでございます。以上です。 ◆大庭裕子 委員 武蔵新城駅を中心に認可保育所は多数あります。この周辺には1,000平方メートルを超える上小田中西公園や新城公園があります。条件が合うところからトイレの設置を進めるべきではないでしょうか、建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園のトイレの設置についての御質問でございますが、公園トイレの設置につきましては、公園敷地がおおむね1,000平方メートル以上であること、トイレの設置に対する隣接住民の方々の合意が得られること、公園及び周辺の上下水道が完備していることを条件としております。身近な公園は主に地域の皆様の利用を目的とする公園となっておりますことから、トイレの設置につきましては、引き続き地元町内会や管理運営協議会等の皆様からの御要望を踏まえ、条件を満たしている公園について設置を検討してまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 保育所の整備とともに意見要望をいたします。多数の園庭のない保育園の整備が進めば、複数の保育園の園児たちが集まり、自由に遊ぶことも制限され、新たな矛盾をつくり出すことになります。園庭のある保育園の増設はまちづくりと一体です。市長にはぜひ考えていただきたいと思います。整備計画を抜本的に見直して、一カ所でも多くの園庭のある保育園を整備することを求めておきたいと思います。公園トイレの整備では、地域の皆さんも多くの園児が遊びに来ていることを知っています。条件を満たしている公園であれば、そのことも周知すれば理解も進みます。地域任せにするのではなく、設置ができるよう、ぜひ要望をいたします。  続いて、武蔵新城駅周辺の駐輪場対策について建設緑政局長に伺います。2018年度放置自転車の多い駅周辺、駐輪場の収容台数が不足している駅周辺の7駅の中に武蔵新城駅が入っています。2017年12月議会で市民の方から、定期券を購入できない、一時利用者枠で利用するしかないとの声を紹介しました。当時の答弁では、定期利用の空き待ちは最長で1年5カ月で、2017年6月に実施した放置自転車等実態調査では、駅周辺全体の駐輪場の利用率は、平日9時台が約85%、16時台が約89%とのことでした。改善されたのか、現状と取り組みを伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 武蔵新城駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、武蔵新城駅周辺の駐輪場の利用率は、平成30年6月の放置自転車等実態調査において、平日の9時台は約92%、16時台は約98%でございます。市営駐輪場の定期の利用待ちの状況につきましては、最長で1階の子ども乗せ自転車の希望者は1年8カ月でございますが、2階の子ども乗せ自転車は5カ月、一般の自転車は1階、2階とも11カ月となっております。次に、民営駐輪場への案内につきましては、年度内に他の駐輪場の位置を示した案内看板等を市営駐輪場の入り口に設置することを予定しており、現在、指定管理者と協議を進めているところでございます。次に、駐輪場の拡充の取り組みにつきましては、駐輪場が不足する駅周辺で官民連携による駐輪場の整備を促進するため創設した川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金制度について平成30年11月の市政だよりに掲載を行うとともに、本年2月に周辺の商店街に説明を行い、制度の周知を図ったところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 定期利用者の駐輪場の枠を広げていけば、長期の利用待ちはなくなると思います。あきのある一時利用の駐輪場へ誘導することも含めて、引き続き駐輪場の整備は必要だということが今の答弁でわかりました。そこで、民間自転車等駐車場整備費補助金制度の実績ですが、2014年度に5カ所、2015年度1カ所で活用されましたが、その後はありません。整備したところでも2カ所が廃止されました。進まない要因と廃止の理由について、どんな課題があると捉えているのか伺います。あいもーる商店街の中に民間駐輪場が整備されました。どのような経過で整備されたのか、民間自転車等駐車場整備費補助金は活用されていないとのことです。整備手法、また利用状況などについて伺います。この民間駐輪場のような整備手法で補助金の活用は可能なのでしょうか、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 民間自転車等駐車場整備費補助金についての御質問でございますが、当該補助金につきましては平成25年度に要綱を制定し運用してまいりましたが、制定後、時間の経過とともに利用が低下したものと考えております。このため、認知度の向上を図るため、平成30年11月の市政だよりに掲載を行ったところ、数件の問い合わせがございました。また、同制度を活用した駐輪場が廃止された理由につきましては、資産運用の考え方に変化が生じたことなどが原因と考えられます。あいもーる商店街に新設された民間駐輪場の整備手法につきましては、ホームページによると、地権者との契約により提供された土地で事業者が駐輪場を運営する方式であり、また、当該駐輪場の利用率は高い状況でございます。当該補助金制度の活用につきましては、武蔵新城駅を中心に、おおむね300メートル以内、収容台数が自転車30台以上の新設または増設等、条件が満たされた場合、補助金の交付が可能となるものでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 この補助金は、建設費や駐車器具整備費の一部補助をするということです。といっても、整備に費用負担がかなりかかることは変わりありません。活用しやすい補助金に見直すことも含め、この補助金の周知を強めたということですので、その結果、問い合わせがふえたということで注視をしていきたいと思います。また、大型商業施設に整備の協力を求めていくということ、これは要望をしておきます。  続いて、高次脳機能障害について健康福祉局長に伺います。質問の前に要望ですが、高次脳機能障害の特性を理解する支援ガイドを8年ぶりに高次脳機能障害支援ハンドブックという名称で改訂します。現在、内容の見直しを作成中とのことですが、外来の医療機関の掲載などを充実してほしいとの要望もあります。また今回、子どもの高次脳機能障害の対応に関する内容等も加えたとお聞きしていますが、学校現場でも教員が使用できるように、十分当事者やその家族の意見、また専門家、他都市の支援ガイドなども参考にして作成するよう要望しておきます。また、不足したときはすぐ増刷ができるようにお願いいたします。それでは質問いたします。高次脳機能障害の区役所の相談窓口での現状について伺います。市民にとっては、症状に心当たりがある場合、身近に相談できるのが区役所の窓口だと思います。高次脳機能障害に該当するような相談の現状と対応について伺います。さきの代表質問で、区役所高齢・障害課の体制強化を図るため、各区に精神保健係長を配置する予定であること、発達障害や高次脳機能障害が近年増加している傾向との答弁がありました。精神保健係長はどのような任務になるのか、高次脳機能障害との関係でどう位置づけられるのか、対応について伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 区役所での相談についての御質問でございますが、区役所保健福祉センターにおける高次脳機能障害の相談件数につきましては、平成28年度は22件、平成29年度は29件となっており、身体機能の低下等で、より専門的な対応が必要な方には、地域リハビリテーションセンター等の専門機関と連携しながら支援を実施しているところでございます。また、精神保健係長につきましては、精神保健に関する相談ニーズが複雑多様化する中で、一次的な相談窓口である区役所において、より専門的かつ丁寧な支援を実施する必要があるとの認識から、専門職を配置するものでございます。それに伴い、職員の個別支援に対するスキルの向上や高次脳機能障害の支援を含めた市民サービスの適切な提供に向けたマネジメント機能の強化などに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 続いて、地域日常生活の場での社会的リハビリテーションの整備を充実することについてです。当事者にとって居住地の近くにその機能を備えていることは安心です。2020年に開設予定される南部リハビリテーションセンターに高次脳機能障害に対応できる支援策の充実を求めてきました。昨年、堺市の健康福祉プラザを視察しました。プラザ内には生活リハビリテーションセンターの名称で高次脳機能障害者に関する相談支援等が業務内容として位置づけられ、訓練の場も設けられるなど、充実した施設でした。南部リハビリテーションセンターでの高次脳機能障害の方向性についてどこまで検討されているのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 南部リハビリテーションセンターについての御質問でございますが、本市におきましては、現在、川崎区と幸区を対象として障害者更生相談所と精神保健福祉センター分室機能も持つ南部地域支援室を設置し、南部リハビリテーションセンターが整備されるまでの対応として、れいんぼう川崎と連携を図りながら高次脳機能障害のある方へアウトリーチを主体とする支援を実施しているところでございます。南部リハビリテーションセンターの開設に当たりましては、北部・中部リハビリテーションセンターと同様に、医学的、心理的な評価・判定や福祉用具の判定等を行う障害者センター及び専門的な支援やリハビリ方法を指導する在宅支援室を設置する予定でございますので、ともに連携しながら、高次脳機能障害に関する専門的な相談を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 さきの代表質問で、障害者のグループホームの整備について、2019年度において定員90名増の計画数に今年度の不足分を勘案した公募を行うことを検討するとのことでした。家族会からは、高次脳機能障害を対象とするグループホームの整備が必要としています。現状はどうなっているのか伺います。世話人には、高次脳機能障害について専門的な知識を持った方の配置が求められると思いますが、見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 グループホームについての御質問でございますが、高次脳機能障害のある方につきましては、記憶障害等により日常生活や社会生活にさまざまな困難が伴うほか、あわせて身体機能や精神症状等が生じることもあるため、状態像が多様であり、個別性が高いことから、居宅生活やグループホームへの入居等も含めた支援全般について、一人一人の状況に応じた対応をしているところでございます。次に、グループホームの世話人につきましては、各地域リハビリテーションセンターにおいて高次脳機能障害に関する研修会を開催しており、業務の都合により参加が難しい事業所につきましては、デリバリー研修を実施しているところでございます。今後につきましても、より多くの相談機関等の従事者に対して研修を行い、高次脳機能障害の知識の取得と対応力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 意見要望です。障害の特性を理解して対応できる従事者をつくるために研修もするということなんですけれども、ぜひ取り組みを強めていただくよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。  それでは続いて、ひきこもり支援について健康福祉局長に伺います。2018年12月からことし1月、川崎市における広義のひきこもり支援ニーズ調査が実施され、2月22日に中間報告、意見交換会が行われています。今回の調査の目的と調査方法、回収状況について伺います。16年前の2002年にも川崎市社会的ひきこもり相談状況調査を実施しています。16年前の調査の表題は社会的ひきこもりでしたが、今回は広義という文言に変わり、調査がされています。広義とはどういう定義になるのか、具体的に伺います。川崎市のひきこもり者数は推計でどれぐらいと把握しているのか伺います。今回の調査分析の中間結果から、どういう点が課題となってきているのか、また、考察される点についても報告がされていますが、その内容について伺います。今後の市民への対応と取り組み、方向性についても伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ひきこもり支援についての御質問でございますが、初めに、今回の川崎市における広義のひきこもり支援ニーズ調査につきましては、ひきこもりの相談を受けている可能性のある市内の相談機関を対象に、相談支援の実態を明らかにし、ひきこもり施策の方向性を考える基礎情報を得ることを目的に実施し、関係機関678施設のうち210施設から回答をいただいたものでございます。次に、本調査における広義のひきこもりの定義につきましては、15歳以上64歳以下で、3カ月以上学校や仕事などに行っておらず、家族や援助者、医療者以外の人との交流がなく、主に自宅で過ごしている方としております。次に、本市のひきこもり者数につきましては、平成27年に内閣府が実施した15歳から39歳を対象とする若者の生活に関する調査の結果をもとに、人口比で換算しますと、本市においてひきこもり状態にある方は約7,700人と推計しております。次に、今回の調査の中間結果として、ひきこもりは多様であり、ニーズの潜在化から相談に結びつきにくいこと、不登校からひきこもりに至るケースの早期介入などを課題として考えております。また、この中間結果から、市民が求めるひきこもり支援とは、精神障害を抱えてひきこもり状態にある方も含めて広く相談を受けることや、ニーズを潜在化させない多機関連携を行うことなどの考察をしているところでございます。今後につきましては、今回の中間結果を踏まえ、関係機関からの意見をいただき、庁内関係部署との共有を図りながら、本市のひきこもり支援のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 意見要望をいたします。ニーズ調査の結果は大変重要だと思いました。今回の調査は、ひきこもりを常態と見るのではなく、支援が必要としている人を視点に調査しているとのことです。10年以上ひきこもっている方が40%を超えていることや、年齢が20歳から29歳が26.1%と一番高く、2番目が40歳から49歳で22.5%と高くなっています。この間、私たちが言ってきた切れ目のない支援、アウトリーチの重要性などが裏づけられているものです。引き続き支援につながる提案をしていきたいと思います。終わります。 ◆原典之 委員 通告どおり一問一答方式で、明治生まれの方について、安全施設整備費について、公園緑地施設費について、消防費に関して伺ってまいります。  まず初めに、本年5月1日、天皇陛下の御譲位、そして皇太子殿下の御即位に伴いました新元号公布に向けさまざまな準備が進められていると思います。毎年、四半期ごとに年齢別人口が公表されておりますが、市内在住の明治生まれの方は何人いらっしゃるのか、市内全体と区ごとについて伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 明治生まれの人口についての御質問でございますが、平成31年2月28日現在の住民基本台帳に基づいて明治生まれの方を集計しましたところ、全市で12人、区別では川崎区1人、幸区1人、中原区3人、宮前区4人、麻生区3人となっており、高津区及び多摩区では該当する方はいらっしゃいませんでした。以上でございます。 ◆原典之 委員 明治生まれの方は12人いらっしゃるということでございまして、これは106歳から109歳までの方が明治生まれの方でございまして、110歳以上は川崎市にはいないということでございました。テレビで、きょうは112歳、日本で最長老の方のお誕生日ということでございまして、実はこの議会の議員にもお二方、きょうが誕生日の方もいらっしゃるかと思ってございます。おめでとうございます。5月以降は、明治、大正、昭和、平成、新元号と5つの元号世代の方々での市民構成となります。年齢別公表ということも行っていると先ほどお話をさせていただきましたけれども、例えば明治45年と大正元年ですと同じ106歳で、ちゃんとした人数がわからないということでございますので、元号別での人口調査を公表することについての見解と課題について伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 元号別の人口集計についての御質問でございますが、年齢を元号別に分けて集計することにつきましては、生年月日により元号別に判断させるシステム処理となっていないことから、処理プログラムの追加、年齢別と元号別の集計結果のチェックなどを行う必要がございます。元号別人口の公表につきましては、今後、統計に関する広報等において、時期を捉えて行うことについて検討してまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そこで提案でございますけれども、5月1日、すなわち新元号になった第1号でお生まれになった赤ちゃんを、例えば7月1日の市制記念日の式典などにお招きしてお祝いされてみてはと考えますけれども、見解を伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 新元号になった第1号の赤ちゃんへのお祝いについての御質問でございますが、出生は御家族にとっても本市にとっても大変喜ばしいことでございますので、お祝いは新元号への改元の前後等で対応が異なることなく、生まれてくる全ての赤ちゃんにひとしくするものと考えておりますことから、実施につきましては幅広く慎重に検討させていただきたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 研究ではなくてよかったです。ただ、私も幅広く慎重に検討という言葉を初めて御答弁いただきましたので、後ほど小田理恵子先生の本を読ませていただいて、その答弁の真意をしっかりと確かめたいと思ってございます。お祝いに関しましては、もちろん赤ちゃんだけではなく、成人式、結婚等々でもございますので、こうしたことも含めて、ぜひ市長も一緒にお考えいただきたいと思ってございます。  次に、安全施設整備費に関連して伺います。財源確保の取り組みの一つでございますネーミングライツについて、本市で既に導入実績の一つである歩道橋の効果及び展開について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 横断歩道橋等のネーミングライツについての御質問でございますが、導入実績といたしましては、平成29年3月から下平間歩道橋と高津小学校前歩道橋、同年12月から富士見歩道橋、平成30年6月から武蔵中原駅連絡通路、同年7月から平台歩道橋の合計5橋でございます。効果につきましては5橋で年額150万円の収入があり、横断歩道橋の維持補修の新たな財源として充当しているところでございます。また、本市の施設に愛称をつける権利を取得するといういわゆるネーミングライツパートナーとして協力していることを周知することにより、企業等における地域貢献を示す場として活用されていると認識しております。現在、宮前区の1橋についてパートナーへの打診をしているところでございまして、今後につきましても、引き続きホームページ掲載のほか、ネーミングライツの募集対象となっている歩道橋周辺の企業への広報活動を進めてまいります。以上でございます。
    ◆原典之 委員 ぜひ宮前区の1橋についてもよろしくお願いをしたいと思います。また、この歩道橋以外にも例えば市内の主要駅、川崎、小杉、溝口、登戸、新百合ヶ丘ですとか、こうしたところの自由通路ですとかペデストリアンデッキ等も活用する一つかなとも考えます。稼ぐ川崎市とお話しもされております市長でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、歩道橋ですと、駅前歩道橋、デッキもそうなのですけれども、横浜市のほうは募集をしてもなかなか応募がかからないといった案件がございました。ただ、何万人どころか何十万人通るわけでございますので、企業側からすれば、使ってみたいというお互いのニーズ、需要と供給がちょっとバランスが崩れているのかなとも思ってございますので、もう少し研究のほどよろしくお願いをしたいと思います。  次に、公園緑地施設費に関連して、等々力陸上競技場について伺います。昨年11月から12月にかけてマーケットサウンディング調査を実施し、19もの団体から等々力緑地の魅力向上に向けてさまざまな提案をいただきました。等々力緑地については市民の憩いの場となっており、今後も維持できるよう、行政も財源確保に努めるなど、官民連携による魅力向上に向けた取り組みが必要不可欠であると考えます。そこで、サッカーJ1リーグ2連覇を果たした川崎フロンターレのホームスタジアム「等々力陸上競技場」において、ネーミングライツを導入できれば大きな収益が得られ、魅力向上につながるのではないかと思いますが、他都市のスタジアムにおける導入状況について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 等々力陸上競技場におけるネーミングライツの導入についての御質問でございますが、他都市のJリーグで使用しているホームスタジアムの導入状況についてでございますが、主な事例としてFC東京では味の素スタジアム、横浜F・マリノスでは日産スタジアム、アルビレックス新潟ではデンカビッグスワンスタジアムとの愛称でそれぞれ親しまれており、年間で7,000万円から2億円を超すネーミングライツ料と伺っているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 御答弁のように他都市では大きな収益につなげており、昨シーズンの平均入場者数から単純比較をしますと、等々力陸上競技場におきましても年間1億円を超える収益につながると考えます。今回のマーケットサウンディングにおいてもネーミングライツについて提案がありましたが、本市及び他都市における実績を踏まえ、今後どのように展開していくのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 等々力陸上競技場におけるネーミングライツの導入についての御質問でございますが、等々力緑地につきましては、公園のさらなる魅力向上に向け、民間事業者との効果的な連携を図る仕組みづくりについて検討を行っているところでございます。その中で、ネーミングライツも新たな財源の確保や市有財産の活用の観点から大変有効な手法の一つであると考えておりますので、今後、効果的な導入について関係部署と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 この取り組みを現実的なものとしていただくように要望いたします。再三、等々力プールの提案もさせていただきましたけれども、プールも年間1億円の赤字ということでございまして、単純にこれを当て込むというわけではございませんけれども、要はアイデア次第かなと思ってございますので、ことし1年間の熟考をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、消防費に関連して伺います。初めに、大規模地震発生時等の対応についてですが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災や平成23年に発生した東日本大震災に本市からも消防隊等を派遣していると思いますが、その活動実績について伺います。また、消防団についても、東日本大震災の際に本市でも震度5強による被害があったことから、消防団の活動実績についてもあわせて伺います。 ◎原悟志 消防局長 阪神・淡路大震災等における本市の対応等についての御質問でございますが、初めに、阪神・淡路大震災時の活動実績についてでございますが、兵庫県神戸市に延べ11日間にわたり救助隊及び航空機等延べ4隊4車両64名を派遣し、救助活動及び物資搬送等を実施しております。次に、東日本大震災時の活動実績についてでございますが、宮城県仙台市、千葉県市原市及び福島県相馬市等に延べ57日間にわたり消防隊、救急隊及び航空機等延べ77隊3車両259名を派遣し、救助活動、救急活動等及び福島第一原子力発電所事故における放水活動を実施しております。また、消防団の活動実績といたしましては、東日本大震災発生後、各消防団本部及び各消防団器具置き場へ消防団員延べ514名が参集した後、団指揮本部及び団支部を設置し、警戒活動や情報収集活動を実施していただいたものでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 大規模地震発生時には、川崎市内においても建物倒壊や同時に多数の火災が発生することが予想されておりますが、その際に消防隊や消防団がどのような活動をするのか、その活動方針について伺います。 ◎原悟志 消防局長 大規模地震発生時の消防活動方針についての御質問でございますが、大規模地震発生直後の消防活動につきましては、同時多発火災に対する消火活動と多数の倒壊家屋等からの救出活動が主な活動となりますが、同時多発火災から甚大な被害をもたらす市街地大火に拡大するおそれがありますことから、限られた消防力で最大限の効果を発揮するため、消火活動を最優先とし、一挙制圧を基本原則としております。なお、職員や団員の参集による部隊増強後には、消火活動と並行し、消防隊と消防団が連携し救助活動を展開することとしております。以上でございます。 ◆原典之 委員 そのような大規模な災害に対応するため、消防職員及び消防団員には実践的な訓練が必要だと思いますが、その実践的な訓練として、解体前の建物を利用した訓練は非常に効果が大きいと思いますことから6年前に質問させていただきました。その後の消防隊及び消防団の訓練実績について伺います。 ◎原悟志 消防局長 解体建物を利用した訓練についての御質問でございますが、平成25年度から現在までに解体建物を利用した消防隊と消防団が合同で実施した訓練につきましては、平成25年度に2回、平成26年度に1回、平成27年度に3回、平成28年度に1回の延べ7回実施しております。なお、放水訓練、救出救護訓練及び資機材取扱訓練等を実施し、消火活動のほか、検索救助活動などの役割分担が明確化され、消防署と消防団の連携を図ることができたものでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 この訓練も非常に重要という御答弁でございますけれども、これをするためには、車両の置き場ですとか隊列等のスペースの確保も必要ということなのと、民間事業者の方の協力も必要で、実現にはなかなか難しい課題もあると存じてございます。今回、中原区におきましては日本医科大学病院さんが地域貢献の意味からも解体前に御協力をいただけるということでございますので、ぜひとも実現に向けてよろしくお願いをしたいと思います。原消防局長になられてから、まだ訓練が実施をされていないということでございまして、もう1年、恐らく任期が残っていると思いますので、ぜひ来年度におかれましては御協力をよろしくお願いをして、質問を終わります。 ◆重冨達也 委員 私は、3点伺ってまいります。1点目が中学校の標準服、いわゆる制服についてを教育長に、2点目が駅前広場の維持補修事業について環境局長に、最後に英語強化教員配置事業に関連して、教員の研修と採用について教育次長と教育長、時間があれば市長にも最後に1問お伺いをしたいと思います。  初めに、標準服についてです。現在は男女でそれぞれ決められたものを着用するということが基本とされておりまして、生徒や保護者から申し出があった場合のみ、標準服の中からスカートかスラックスを選択できるように各学校の判断で配慮していただいていると伺っております。一方で、一部の中学校では、既に申し出がなくても選択をすることができるような運用を行っていると聞いておりますので、今後は機能性の面や価値観の多様化などを踏まえて、全校で申し出ることなく選択してよいという状況をつくる必要があるのではないかと思いますけれども、教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 中学校における標準服についての御質問でございますが、標準服につきましては、既に一部の学校では、生徒や保護者の申し出がなくても標準服の中からスラックスまたはスカートを選択できるようにしており、そのほかの学校におきましても、申し出があれば選択できるように配慮しているところでございます。教育委員会といたしましては、価値観の多様化や時代の変化などを踏まえ、生徒一人一人の個性を尊重することは大切であると考えておりますので、申し出がなくてもスラックスまたはスカートを選択できるよう適切な対応を学校に対して働きかけてまいります。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 ありがとうございます。適切な対応を働きかけてまいりますということで、教育長、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、今回のこの働きかけていくということは、最終的な判断は学校に任せるということで、一方で教育委員会としては選択できるような取り組みを促進していきたいという見解だという理解でよろしいでしょうか。 ◎渡邊直美 教育長 今御答弁申し上げましたように、スラックスまたはスカートが選択できるような、そういったことを学校で行ってほしいということで働きかけてまいります。ただ、おっしゃったように学校でさまざまな事情がございますので、直ちに私どもが申し上げたからすぐ学校が実行できるということではないとは思いますけれども、私どもの姿勢といたしましては、今御答弁申し上げましたように働きかけてまいりたいということでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 ありがとうございます。よくわかりました。  次に、駅前広場清掃についてお伺いをしたいと思います。ディスプレーをお願いします。これは武蔵中原駅前のタクシー乗り場側の朝の様子なのですけれども、黄色いトラックと青いトラック――青いごみ収集車が来ています。前者は道路公園センターが委託をしている駅前広場清掃の事業者のトラックで、後者は生活環境事業所直営の道路のごみ収集車です。見てわかるように、どちらも同じ時間帯に同じ場所に来ていらっしゃるのですね。現場では当然お互いのことを認知するわけなんですけれども、どうもこのことを建設緑政局と環境局はどちらも把握していなかったようで、この駅前広場の清掃については二重の経費がかかってしまっている状況にあると言えます。それだけでも当然改善をしていただきたいのですけれども、同じ時間帯にいらっしゃるので、片方のトラックは、どうしても道路上に駐車をしなければいけないという状況になっています。事前に調べたところ、新百合ヶ丘駅でも同様に業務内容がかぶっているような状況があるとお見受けをしました。一度両局で、市内のどこをどのような時間帯に清掃しているのかを把握していただいて、業務の最適化をしていただきたいのですけれども、どういうわけか今回代表して環境局長ということで御指名をいただいているので、お願いします。 ◎大澤太郎 環境局長 駅前広場等の清掃についての御質問でございますが、環境局におきましては各生活環境事業所において、地域の環境美化を保全するため、多くの人の集まる主要駅周辺などの清掃作業を行っているところでございます。こうした中、武蔵中原駅前や新百合ヶ丘駅前などの駅前広場につきましては、生活環境事業所以外にも道路公園センターの委託による清掃が行われており、一部において同じ時間帯に同じ場所で実施している状況がございます。こうしたことから、現在、生活環境事業所と道路公園センターの作業状況について把握、確認をしているところでございまして、今後、関係局区で協議調整を行い、無駄のない効率的な作業が行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 お願いします。後から来たほうが得をするみたいな状況になってしまっているので、ぜひここは調整を急いでいただきたいと思います。  最後に、英語強化教員――ERTと教育委員会では呼んでいるようなんですけれども、この配置事業について伺ってまいります。以前、文教委員会でも教育長とはこの点を議論させていただきまして、半分ぐらいは思いを共有できていて、半分ぐらいはなかなか合わないなというところがあるので、そこを明らかにしたいんですけれども、この事業は今年度から約3,500万円の事業費で実施をされておりまして、来年度の予算案でも継続して計上されております。小学校での英語の指導力を底上げすることが狙いの事業で、今回、外国語活動の教科化を踏まえて、短期的、また緊急的に対応するという意味合いでやっていただいていると理解をしております。一方で、今後事務支援員などの他の人的サポートを学校に入れていくということが非常に重要であると私は考えておりまして、その中でこの約3,500万円という事業費が研修のために永続的につぎ込まれるということはなかなか難しいのではないかと考えておりますので、今後何年間程度、このERTの事業を継続していくことを想定してスタートしたのかというのを教育次長にお伺いしたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 小学校英語強化教員配置事業についての御質問でございますが、本市におきましては小学校3年生以上の外国語活動を平成32年度の新学習指導要領全面実施に向けて本年度から先行実施しているところでございます。小学校外国語教育につきましては、コミュニケーションを大切にする観点から、学級の様子を把握している学級担任が中心となって行う授業を展開しております。小学校英語強化教員配置事業は、授業内容についての指導上の不安を持つ教員にアドバイスを行うことや、英語の発音や会話のサポートなどを通して、学級担任が自信を持って授業を実施できるよう、小学校教員の英語指導力の向上を目的に非常勤講師を配置しているものでございます。全ての教員が一定程度の英語の授業に対する指導力を身につけ、全面実施に向けて円滑に外国語活動が行えるよう、かわさき教育プラン第2期実施計画に基づき、平成33年度まで継続的に配置するとともに、その後は各学校の実態に合わせて配置を検討してまいります。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 お答えがちょっと長いのでぼやけてしまっているんですけれども、基本的には現場の支援のために短期的に入れているということで、平成33年度までを一つの区切りとしているということだと思います。当然、平成33年度以降見直しをかけていくのを黙って見ているわけではなくて、皆さんも今年度から中核英語教員――CETとアルファベットだらけでちょっとわかりにくいのですけれども、CETの研修を始めていただいておりまして、これはまさにERTがいなくなった後に、しっかりと学校内で中心的役割を担っていただく人材を育てるという目的で実施をしていただいていると理解をしております。実施要綱では、CET研修に参加する教員の条件として、中学校英語の免許を持っていることや、小学校英語指導者資格保持者などの条件が比較的厳しく上げられております。先日のヒアリングでは、現状まだこのような人材が各学校にいる状況ではなく、非該当者が研修に多く参加をしていただいているということでした。先ほどお伝えしたように、1年前に文教委員会での議論の中で、英語の素養のある人材の確保においては採用と人材育成は両輪であるというお話をいただきましたし、私も非常に共感をしているわけなんですけれども、現段階でもこの採用と人材育成は両輪であるという姿勢が変わらないのかを教育次長に確認をしておきたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 英語の素養のある人材の確保策についての御質問でございますけれども、平成31年度につきましては、小学校中学年の外国語活動の導入と高学年の外国語活動の教科化を踏まえ、受験申込書添付資料に、外国語の指導に生かせる経験や能力を見るために、外国語の授業や外国語活動に生かせる資格、特技、海外在住・留学経験等の欄を設け、2次試験における総合的な判断材料としてまいるところでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 かみ合っていませんね。それは来年度からやっていただく取り組みです。私が今確認をしたいのは、今後英語の素養のある人材の確保において採用と人材育成が両輪であるという文教委員会での発言が、今もお考えとして変わらないのかということをお伺いをしたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 小学校教員の採用についての御質問でございますが、小学校におきましては、中核英語教員――CETを中心に英語強化教員やALTと連携をいたしまして、中学年の外国語活動と高学年の外国語活動の教科化に対応した小学校教員の指導力の向上を図っているところでございます。また、国が実施する教員の負担軽減策の一つである加配定数を利用し、英語力を有する教員を活用した学級担任支援を検討しているところでございます。このように、本市におきましては現職教員の英語指導力の向上を図っているところでございますが、他都市の採用の取り組み状況を注視するとともに、本市の受験申込書に設けた新たな記入欄の記載状況等の推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 かみ合っていません。人材育成と採用の両輪という考え方が変わらないのかを、教育長、お願いします。 ◎渡邊直美 教育長 英語の教員の問題でございますけれども、まず人材育成は常に図っていかなければいけないということでございまして、特に今現在の小学校の先生方は、御自分の養成の段階で、大学で英語の指導法ですとかを学んでこられている方はまずいないわけでございますので、いかにその力をつけていくのかというところが大変大事だと思っております。ただ、多くの先生方は得意、不得意の教科がございますけれども、全ての教科を担当されていらっしゃる。特に高学年になりますと、音楽などは難しいということで、専科の先生などを配置しておりますけれども、苦手であっても、体育とか家庭科とかをやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけです。ですから、私は、今後、英語につきましても、一定の時間、先生方に研修などをしっかりやっていただければ、内容は中学校程度のようなものでもございますので、先生方が英語の力というものはかなりつけていただけるものだと思っております。また、我が国における英語がなかなかコミュニケーションツールとして広がっていかないというのは、やはり英語の時間だけの学習であって、学校の中で英語に触れる機会が少ないということが一つの要因だと思っておりますので、担任の先生がしっかりと英語の力をつけて、日常的に英語で子どもたちとやりとりできるような環境をつくっていきたいと思っておりますので、まずそこは大事にしたいと思っております。採用につきましては、英語の力を持っていらっしゃる方に応募いただくということはありがたいと思っております。ただ、それを採用の際に加点をするとか特別枠にするかということになりますと、また別の問題がございますので、そのあたりは少し慎重に考えてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 ありがとうございます。最後の部分が非常に重要で、現段階では本市では加点もしくは免除、また別枠採用というのはやっていないわけです。今回、この議論をさせていただいているのは、先ほど文教委員会での議論を御紹介しましたけれども、採用と人材育成が両輪であると。私が今違和感を感じているのが人材育成の部分、例えば今回のERTに関しては年間約3,500万円の予算がかけられていて、また来年度から、先ほど教育次長からお話しいただきましたけれども、国の加配を利用して4名、学校の専科として対応できるような形で枠を設ける。これも結局、国の予算は3分の1で市費が3分の2出ているわけなんですね。そう考えると、現在のこの本市の取り組みというのは、採用と人材育成の中で人材育成には非常に予算をかけているにもかかわらず、予算をかけずに英語の素養のある人材を確保できる採用について全く動きがない状態である。これが私は矛盾があるのではないかと考えているんです。これについては、教育長、見解を伺いたいと思います。 ◎渡邊直美 教育長 3,500万円のお話につきましては、今申し上げましたように、現職の教員の力量強化を図っていきたいということでございます。ですので、必要な予算であると私どもも思っております。今後の教員をどのように採用するかという問題でございますけれども、平成31年度から大学における教職課程においても、小学校教員の養成につきましては、英語について一定の単位取得などが行われていくだろうという見通しを持っております。そうしますと、平成35年ぐらいからは、そういった大学での養成課程の経験を持った学生が教員としてあらわれてくれるだろうと思っております。そのときにどれだけの英語力を持ってくるのかというところもまた見きわめていきたいとは思っているところでございます。また、英語は大変大事な課題で、これまで経験がないということもございますので、不安に思っていらっしゃる方もいるわけですが、実際小学校ですと30時間ぐらいの時間数を持っているわけでございますが、そのうち英語の時間数は2時間程度でございます。そうなりますと、その一部の時間のことだけで能力をそこだけ過大に評価していいのかどうかというところは慎重に見きわめていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 最後におっしゃっていただいたところがまさに問題だと思っていまして、30時間中の2時間しかない科目に関して約3,500万円の支援を入れているわけです。にもかかわらず、人材育成と採用が両輪なのだとしたら、そのうちの採用の部分に関しては今のところ何も工夫をしていただいていない。今回、教育次長は平成31年度実施の者から申込書の添付資料に枠を設けていただけるということで、それは1年前から進歩しているなと私は感じています。そこで、その議論に戻ります。その申込書の添付に関しては、当然、受験を検討している方にどのような意図を持って教育委員会がそれを設けたのかというのを伝えなければ、英語の素養のある方が本市を受験するということはふえていかないだろうと思っておりますので、その周知方法について伺いたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 採用試験における実施手法の周知についての御質問でございますが、実施手法につきましては、受験案内やホームページに主な変更点の記載を初め、全国各地で実施する教員採用説明会、100校を超える教員養成課程を有する大学での説明会等におきまして、同欄を設けた理由につきまして周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 教育長とはいろいろ議論をしているわけですけれども、まずはこの枠がどの程度効果を出すのかというのが私は非常に重要だろうと考えておりますので、その検証方法について伺いたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 効果の検証についての御質問でございますが、効果の検証につきましては、該当欄に記載のある受験者数とともに、中学校英語免許等の資格の内容や、海外在住経験など英語の素養のある人材の確保状況を継続的に確認してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 検証をよろしくお願いします。私も今すぐに加点だとか別枠採用をやらざるを得ない状況にあるとは考えておりませんで、まずは今回のこの枠の状況を見きわめたいとは思っています。ただ、私がのんきに見きわめている余裕はなかろうと思っている要素として、20政令市のうち、英語の教科化に関連して採用の手法を変えていないのは本市と福岡市のみです。基本的にこういった採用受験者の競合というか、どこを受けるのかというと、近隣の自治体のほうが影響を受けるわけなんですけれども、本市とあとは神奈川県のみが近隣では実施をしておらず、東京都、さいたま市、埼玉県、千葉県、千葉市、あとは横浜市と相模原市、これもそれぞれやっております。ということは、教育長は英語に特化した人材の評価は難しいとおっしゃるわけですけれども、現時点で英語に自信があるという受験を検討している方は、本市以外に行くインセンティブが既に働いていると私は考えているというか、可能性があると危惧をしております。なので、それも含めて、今回この記入欄を設けていただいておりますので、しっかりと検証していただいて、負の面が広がっていないのかというのは最低限、確認をしていただきたいと思います。  では次に、教育長、この議論をするときに全体の倍率というのも非常に重要で、英語に加点をすると、英語がちょっと苦手な人は他都市に逃げて倍率が下がってしまうのではないかということを委員会では議論をしていただいておりました。当然私も全体の倍率については非常に重要だと思っていまして、小学校で言えば平成28年度に2.3倍というのが底値になっております。今後、この川崎市に関心を持っていただいて、川崎市の学校で教員をやりたいという人をふやしていただく必要がありまして、受験者数ですね。倍率というのは採用者数に大きく左右されますので、受験者数のほうが私は重要だと思っているんですけれども、この受験者数をふやしていくためには、現在本市を受けている方もしくは合格をされた方がなぜ本市を選んでくれたのかというのをしっかりと分析する必要があると思います。残念ながら、平成27年あたりまではしっかりとアンケートをとっていたということなんですけれども、その後、アンケートをなぜかやめてしまっていて、今年度改めてアンケートを再開していただいているということでした。このアンケート内容についても私は検討すべき、改善の余地があると考えておりますので、このアンケート内容について見解を伺いたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 教員採用試験合格者を対象にしたアンケートについての御質問でございますが、受験者が本市を選択した理由を把握することは今後の教員採用にとって有意義であると考えておりますので実施しておりますが、そのアンケートの回答方法につきましては、さまざま分析をしながら、より受験者の受験理由が把握できるような手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 よろしくお願いします。  最後に教育長に伺って、その後、市長にちょっとコメントをいただきたいと思います。そんなに難しいことは聞かないつもりではいるのですけれども。まず教育長に確認をしたいのですけれども、本市は平成28年度に先ほど言ったように倍率は一番低くなっているわけなんですね。そのときにすら、教員の採用説明会を本市では3回、3会場でやっていただいているわけですけれども、そのどの会場にも教育長があらわれないというか、教育長のお言葉をそこで聞けないというのが私は非常に疑問に感じていました。実は平成30年度実施のアンケート、改めて再開した先ほどお伝えしたアンケートの内容を見ますと、やはり理念に関する部分というのは一定数ありました。川崎市の教育プランに共感をしたという部分ですね。ということを考えると、やはり教育長がしっかりと出席をして、調整があると思いますけれども、理念であったり、教育長がなぜ川崎市で一緒に働きたいと思っているのか、これはぜひ語っていただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎渡邊直美 教育長 教員採用説明会についての御質問でございますけれども、これまで本市の教員募集案内では私も登場させていただきまして、本市の教育理念ですとか大事にしているところはいろいろと掲載させていただいているところでございます。ただ、説明会におきましてはこれまで所管の管理職が本市の教員採用方針等の説明をしておりました。本市に求める教員像ですとか、かわさき教育プランの基本理念などを教育長が直接語ることは有意義だと考えているところでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 今の教育長に聞いてもあれかもわからないですけれども、ぜひ教育長に出席をお願いしたいと思います。  最後に、市長にも1点お伺いをさせていただきたいというか、お願いに近いんですけれども、先ほどお伝えしたように平成28年度に倍率が一番低いところに行きまして、小学校で言えば2.3倍となりました。近隣の自治体と比べると、平成25年では、この近隣、先ほどお伝えした川崎、横浜、相模原、神奈川、東京、千葉、さいたま、本市の倍率というのは全体で見ると、この8都市中一番倍率が高くて、非常に人気のあった自治体でした。それが平成28年度実施になると、実は8都市中、下から2番目の7番目で、倍率が非常に下がっている状態にあります。先ほどお伝えしたアンケートでしっかりと分析をする必要があると私は考えているんですけれども、少なくともおととい、今年度実施のアンケートを回収していただきまして、私はそれを集計したのですけれども、先ほどの理念で川崎市を選んだという方は、実は理由の中では3番目なんです。1番目は、川崎市出身だから川崎で働きたいという直接的な部分です。2番目が実は川崎市のまち自体に対する魅力だったりポテンシャルに引かれたという方が非常に多かったのですね。これはなぜかなと、私は非常に意外だったのですけれども、実は川崎市の教員、新しく採用される方の中で川崎市出身の方というのは40%を切っておりまして、7割以上がほかの自治体からいらっしゃっています。そうすると、新しく採用される方からすると、もちろん学校で働くために川崎市に来るという意味合いもあるんですけれども、先生である前に人間ですから、市民として川崎市を好きになれるかというのを非常に重要視している方が多いのではないかと私は感じました。そこで、教育長には教育理念を語っていただいて、市長には川崎市のよさであったり、川崎市の現在の取り組みについてお伝えをしていただく機会があれば、説明会に来ていただいた受験を検討している方には、教育のみではなくて、川崎市に対していい印象を残して帰っていただけるんじゃないかと思っております。ということで、説明会を本市では3回行っているので、せめてそのうち1回ぐらい、今すぐとは言いませんけれども、今後倍率がまた下がり始めたときには御登場をいただきたいと思うんですけれども、見解をお願いいたします。 ◎福田紀彦 市長 ぜひ検討してみたいと思います。 ◆重冨達也 委員 ありがとうございます。以上です。 ○春孝明 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○春孝明 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時4分休憩                 午後3時34分再開 ○橋本勝 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆小田理恵子 委員 私は一問一答で、認可保育所での不適切保育への対応についてこども未来局長に、業務の効率化について総務企画局長に、減債基金からの新規借り入れと収支フレームについて市長と財政局長に伺います。  まず、4款1項こども青少年費に関連して、認可保育所における不適切保育への対応についてこども未来局長に伺います。昨年春に発覚した認可保育所での不適切保育問題は、昨年12月議会でも課題提起し、議会に対し検証報告を出すことになりました。その後の動きとして、ことし1月に法人実施の第三者検証報告書が出されましたが、この内容については保護者からも異論が噴出しております。また、保護者から転園に関する相談を受けておりまして、聞き取り調査を実施したところ、17名の方が転園を希望されました。60名定員で現在約50名の園児が在籍していますので、少なくない数字です。保育園内で起こったであろうことを考えれば、転園希望者が続出するのは当然のことと思います。転園届を出した保護者は、市から通常の転園と同じ一般扱いになるので順位は最後になると言われたとのことです。私も市へ転園への対応を求めましたが、難しいとの返答でございました。さて、今回のケースを一般転園扱いとするのは違和感を覚えます。あのような事件を起こしてしまった認可保育所からの転園希望でありますから、これは市の責任において措置すべきと考えます。こうしたケースにおいての転園について、現状のルールはどうなっているのか、また、今後の検証の中で転園対応について検討しないのか伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 転園についての御質問でございますが、本市では認可保育所等の利用申し込みが受け入れ可能人数を超えた場合、利用調整基準に基づいて利用調整を行っており、転園につきましては、在園中に転居や勤務先の変更等により保育所等の利用継続が困難な場合等の申請に対して、優先度を考慮して調整を行っております。本件につきましては、9月の時点で当該保育所の保育が安定的に行われていることをこども未来局の関係部署が連携して確認していることから、一般的な転園の取り扱いとしたところでございます。なお、このたびの検証にあわせて転園の扱いの考え方についても整理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 現在の園が安定しているから一般転園扱いとしたということですけれども、例えば事件があってつらい思いをした場所があったとして、そこにいたくないという人がいたとしますよね。事件は解決したのだからそこに居続けなよと言うようなものだと思います。大人だったら声を上げると思うんですけれども、声を上げない子どもも本当に傷ついていると思います。ある保護者からは、子どもが転園したいと言って泣くという話も聞いています。今後は検証にあわせて転園の扱いについて整理するとのことですけれども、今泣いている子どもたちはどうするのか、早急に対処すべきです。それから、前述の法人の第三者検証結果についてなのですけれども、報告書では不適切保育は1名の保育士によるものと結論づけられていました。市の聞き取りや保育士の証言などから、園長以下複数の保育士が不適切保育を行っていた可能性が高いにもかかわらずです。この報告書の内容は納得できるものではないのですけれども、4月以降現場を見てきた市の見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 第三者検証結果についての御質問でございますが、9月の市職員同席での保護者説明会において、法人代表者から、自己調査のみでは適切な事実確認を行うことができないため、外部の調査チームによる調査によって事実確認と原因究明を行い、調査結果に基づいてしかるべき対応と報告をするとの説明がございました。その後、1月の説明会において調査チームから、本調査は関係資料の精査、関係者に対するヒアリング、質問状等の書面調査、現地調査により実施したとの説明があり、法律上の虐待に該当する行為は確認できなかったが、不適切な保育のほぼ全てが特定の職員による行為であったとの結果でございました。また、このほかに施設における職員の過重労働、パワハラ、いじめ等の存否やこれらを踏まえた法人の管理責任について調査が行われ、本事案の再発防止のために企業理念の浸透、問題点の指摘を容易にする風土づくり、適切な通報制度と情報共有制度の確立、他園との人事交流などの運営管理に対する提言がなされました。この報告内容はこれまで本市が法人に対して行ってきた是正指導及び指導監査の方向性とおおむね一致しているものと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 この報告では、何があったのか明らかになったとは言いがたいと思います。内容についてなのですけれども、市が踏み込む権限がないということだったのですけれども、釈然としません。市の権限が及ぶ範囲で今後、最大限このようなことが起こらないよう、また、こうした事件を起こした法人はやはりしかるべく責任をとってもらう必要があります。昨年のやりとりの中では、市は園名の公表についてはかたくなに拒んできたわけなんですけれども、やはり公表すべきと考えます。園名の公表について現在のルールはどうなっているのか、指導監査に入った場合などは速やかにその旨と園名を公表すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 指導監査結果の公表についての御質問でございますが、指導監査につきましては、児童福祉施設等指導監査実施要綱に基づき、法令または通知に対する違反等を文書指示事項とし、期限を定めて改善報告書の提出を求めており、指導監査の結果は翌年度に一括して、施設名、指摘事項、改善状況等を本市のホームページにて公表しております。今後につきましては、一括での公表ではなく、各施設等へ監査結果を通知した段階と改善報告がなされた段階のそれぞれにおいて順次公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 先日の代表質問の中で、当該園については3月に監査を行うという答弁がございました。監査結果とともに園名も公表するとのことですので、よろしくお願いします。今般、この予算審査特別委員会で保育の質について質問される方が多いと思います。本当に保育の質というのは今問題になっているのかなと思うんですけれども、子どもに危害を加えるということは断じて許すことはできませんので、今後は速やかかつ厳重な対処をお願いしたいと思います。  次です。業務の効率化について総務企画局長に伺います。以前より業務プロセスそのものの見直しによる業務の効率化というのを訴えてきました。職員が遂行する業務は、それ自体が価値を生み出すコア業務とそうではないノンコア業務に分けることができます。ノンコア業務は市民サービスや価値の向上に直接関与しないものとして、例えば会議や報告、人の移動、ミスの防止などのチェック、それから決裁などがそれに当たると思います。平成28年6月議会で決裁の簡素化について質問を行いまして、その際、私のほうで全決裁にかかる時間工数を試算してみたんですけれども、そうしたところ、市職員のうち1,000人は一年中決裁だけやっているという結果になりました。この中には、必要性のいかんにかかわらず、とりあえず回しておこう、決裁者に入れておこうというものが多数含まれていると推測されます。ここに手を入れるのは業務改善の第一歩です。当時、議会で決裁業務のプロセスの見直し、会議やブリーフィングの見直しについて質問しましたところ、総務企画局長から、改革の取り組みとして、具体的には、会議を目的別に整理し、簡素化、迅速化、効率化といった視点による庁内会議の見直し、資料の削減やペーパーレス化、事務決裁規程等の改正による意思決定プロセスの見直しなどに取り組むことにより、業務プロセスの見直しにつなげてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。そこで確認ですが、質問からこの間の業務プロセスの見直し等による業務効率化の取り組みと実績について伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 業務効率化の取り組みについての御質問でございますが、意思決定プロセスの見直しといたしましては、平成28年10月に、意思決定にかかわる職員のみを承認者に設定し、情報共有のための回議は行わないようにするなど文書処理における適正な承認者の設定について庁内へ周知したほか、平成29年4月に、事務決裁規程について、契約担当課を通さずに各所属で物品調達ができる金額を2万円から5万円に引き上げるなどの改正を行ったところでございます。また、庁内会議の見直しといたしましては、平成29年7月から、会議参加への移動時間削減を目的に、本庁で行われる一部の会議においてテレビ会議を実施するとともに、平成30年3月からは、全庁的な会議などにおいて軽量化パソコンを使用したペーパーレス会議を実施しております。また、来年度から設置する総務事務センターにおいては、各局区でダブルチェックを実施していた旅費認定事務などの集約化を行うこととしており、あわせて、徒歩のみなど簡易な出張について認定プロセスを省くなどの効率化を図ることとしております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。それらの取り組みによる効率化できたであろう時間工数を教えてください。実績値をとるのはすごく難しいと思いますので、試算値でよいので教えてください。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 業務効率化の取り組み効果についての御質問でございますが、テレビ会議につきましては、平成30年度のこれまでの取り組みにおいて、各区役所から本庁への移動時間の削減について合計約230時間の削減が図られたものと試算をしております。総務事務センターにつきましては、市長事務部局において旅費認定事務などで年間合計約5万5,000時間の効率化が図られるものと試算をしております。各所属で行う物品調達につきましては、金額の引き上げにより、これまで約7,000件で推移していた契約事務のうち、約2,000件の効率化が図られているところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。推進して時間削減が進んでいると思うんですけれども、移動時間の削減で約230時間、旅費認定事務が約5万5,000時間ですから、ざっくり私のほうで計算してみると、職員37人分の工数が削減できたということで、頑張っているのですけれども、まだ全体からしたら微々たるものです。効率化の余地というのはまだまだあると思います。旅費ですとか事務用品等の物品購入事務の削減というのは業務改善の一番初めにやることでして、各局の実務の効率化とコア業務への集中というのが今後必要になってくるのではないかと思っています。現在は主に総務事務センターにおける効率化を推進しているということですけれども、今後、各局の業務というのも手を入れていく必要があると思うんですが、それ以外の業務についてどういった検討がなされているのか伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 業務効率化の検討状況についての御質問でございますが、既に取り組みを実施したものといたしましては、職員の移動時間等の削減に向けまして、本庁から遠い区役所について、庁内の文書集配を利用した公印申請手続を試行しているほか、庁内手続の簡素化に向けまして共用会議室の予約方法を見直し、紙の申請書の提出を不要とするなどの取り組みを実施しているところでございます。今後実施を予定しているものといたしましては、平成31年度から長期継続契約の対象範囲を見直し、各種システムの運用保守業務等の契約についても対象とするほか、共用車利用時の帳票の電子化による事務の効率化などの検討を行っているところでございます。今後につきましても、全庁を上げて業務の効率化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。次に、市ではミスが起こるたびに防止策としてダブルチェックを入れるというのが定石なのですけれども、人海戦術ではコストが幾らあっても足りませんし、職員のモチベーションにもかかわるのではないかなと思います。チェックは、やはりコンピューターなどの機械が得意とするものです。システム導入費用は、チェック業務で埋もれている人件費分からしたら、多分総額で積み上げたら安いものだと思います。事務の効率化とミス削減のためには、事務業務のシステム化というのを今後検討すべきだと思いますけれども、見解を伺います。さらにまた、それでもミスを完全になくすというのは理論的に不可能ですし、それこそ、そのためにかかるコストというのはもう青天井になってしまうと思います。ミスは、ミスを許容するというわけではなくて、フェールセーフですとかフールプルーフの仕組みを整えることと同時に、影響度に応じてミスが起こったときにどういう対処を行うのか、あらかじめ定めておくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 業務効率化についての御質問でございますが、初めに、業務のシステム化についてでございますが、事務の効率化や職員の事務負担の軽減等を図るため、システム数は年々増加していることから、システム経費を抑えながら効率的なシステム化が図られるよう、システムの導入や運用の指針となる情報システム全体最適化方針を今年度中の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この方針は、業務やサービス全体の見直し、AIやRPAの活用等の新技術の導入、障害に強いシステムの構築などを定めているものでございまして、今後に向けましては、この方針に基づき、事務の効率化や職員の負担軽減、ミスの削減などを図るシステムの構築が進められるよう、関係局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、事務ミスへの対応についてでございますが、現在、平成32年4月の改正地方自治法の施行による内部統制制度の導入に向け、本市の信用失墜防止等の観点から対策の優先順位を踏まえ、事務に潜むリスクやその対策、マニュアルなどを見える化、一覧化し、各局区等へ注意喚起を行うための仮称リスクチェックリストの活用などによる内部統制の新たな取り組みの検討を進めているところでございます。事務ミスについては状況に応じたさまざまな対応が考えられますことから、この新たな取り組みを進める中で、各局区等からそれぞれの防止策を取りまとめるとともに、ミスが生じた場合には、さらに再発防止策を検討し、その精度を高めていくなど、全庁的な連携、情報共有を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 繰り返しになるのですけれども、市は特にミスが起こると、防止策としてダブルチェックの仕組みが上乗せされるんですね。中にはチェックのための会議体が設置された事例もあって、頭がくらくらしたんですけれども、人件費をコストとして捉えていないなと感じています。何にも増して人件費が一番かかるわけですし、やはり初期費をけちって総体でかかる埋没コストを見逃すというのはやめてほしいと思います。とにかく何でも人海戦術でやろうとする文化をなくす努力を求めます。それから、決裁の簡素化についてですけれども、これは責任と権限の明確化を行う組織運営の根幹にかかわることですから、実現は実は容易ではないと思っています。ただ、ここに手をつけないと、よい仕事には集中できませんので、業務の効率化と成果の両面の向上のためにもよろしくお願いしたいと思います。  次です。減債基金からの新規借り入れと収支フレームについて、財政局長と最後に市長に伺います。今の川崎市は単年度に必要となる歳出の財源は当該年度の歳入で賄うことができず、来年度の予算案では115億円の収支不足になりました。ここ3年の予算では毎年100億円を超える収支不足が出ていて、決算ベースでも減債基金からの新規借入額が毎年増加傾向にあります。以前は決算で何とか帳尻合わせして、減債基金からの新規借り入れを回避していましたけれども、今はそれができなくなりまして、まさに危機的状況であると私は考えます。平成28年3月に策定された今後の財政運営の基本的な考え方で示された収支フレームでは、平成31年に収支均衡するとのことでした。しかし、これが昨年――平成30年には5年後ろ倒しされて平成36年に収支均衡するとなってしまいました。この点について、いろいろな議論はあると思うんですけれども、意思決定の過程に何か見落としがなかったのか、いま一度検証が必要だと考えます。平成28年の収支フレームから2年経過した平成30年3月の収支フレームでは、平成28年当時の計画が実績として出始めていますので、この点について特に投資的経費について確認します。当初予定になかった事業や予定より増加した事業があれば、額とともに列挙してください。財政局長にお伺いします。 ◎三富吉浩 財政局長 投資的経費についての御質問でございますが、平成28年に策定した収支フレームと平成30年に改定した収支フレームの投資的経費に係る一般財源を比較いたしますと、京浜急行大師線連続立体交差事業の1期②区間について39億円、等々力陸上競技場の2期整備事業の20億円、塩浜3丁目地区内土地造成の5億円について新たに計上するとともに、橘処理センター整備事業の20億円、等々力硬式野球場改築事業の12億円の増額についてそれぞれ反映したところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 計画外にふえたものが一般財源ベースで約96億円とのことです。一方で、基礎的な投資経費の削減などによる減額もありまして、差し引きで約65億円の増額となっています。この投資的経費の上乗せ65億円は小さくない額で、収支均衡を実現できない一つの要因であることは確かです。とはいえ、ずれが生じることを必ずしも悪いと言っているわけではありません。課題は、このずれを私たちが共有できた上で、これらの増額を決めたかどうかということだと思います。ここで確認したいのが、今足りないで未来から借りているお金をいつ返し終わるかということです。減債基金からの借入分を返し終わるのは今から何年後になる見込みか、現在の見込みを財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 減債基金借入金についての御質問でございますが、平成31年度予算における減債基金からの新規借入額が当初の見込みの158億円から115億円に圧縮できましたことなどから、今後の新規借り入れが収支フレームどおりであるとした場合、減債基金からの借入累計額の見込みは820億円となるものでございます。減債基金からの借り入れは将来の市債償還に支障を及ぼさない範囲で行っておりまして、収支フレームにおきましては平成37年度以降、減債基金借入金の返済を毎年度20億円仮計上しているところでございますので、機械的に算定いたしますと、完済には41年かかることになりますが、毎年度の予算編成や決算において可能な限り借入額の圧縮を図るとともに、早期の返済を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 今の算定では完済するのは41年後ということでした。可能な限り縮減していくとの答弁ですが、現段階では完済は41年後です。少なくとも今から41年先までの財政運営の責任を負っていると考えてしかるべきです。以前から申し上げているように、長期の収支フレームを出すべきです。財政局長の見解を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 長期的な収支フレームについての御質問でございますが、現在の収支フレームは川崎市総合計画に掲げる事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の構築の両立を目指して策定したものでございまして、この中で増加を続ける扶助費や予定している投資的経費などを織り込み、今後10年間の収支見通しをお示ししたところでございます。しかしながら、10年を超える長期の推計を行う場合には、長期の経済見通しなど基礎データが不可欠なものとなりますが、社会経済環境の変化に不確実性が高まる中では客観性のあるデータを確保できないことから、長期的な収支見通しなどを見込むことにつきましては困難なところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 負担は41年後まで押しつけるけれども、予測ができないので収支見通しはつくれませんでは無責任です。長期の収支推計、収支フレームをつくるべきです。先は見えませんが、頑張って返しますではなくて、未来を見通す努力をすべきです。もう一つ確認したいことがあります。人口動態、特に人口増が市の財政に与える影響についてです。ここ数年で川崎市の人口予測は上乗せされ、ピークとなる時期も後ろ倒しになったと認識していますが、このことが財政収支にどういう影響を及ぼしたのか、財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 将来人口推計と収支フレームについての御質問でございますが、平成26年と平成29年の将来人口推計を比較いたしますと、人口ピーク年は平成42年で変更がないものの、人口は6万5000人の増加となっております。また、年少人口はピーク時期が平成42年になるなど、減少局面に入る時期が15年おくれる結果となっております。歳入におきましては、こうしたことを踏まえ、主に市税につきまして国の中長期経済成長見通しや、ふるさと納税など、その他の要因も加味して見積もるとともに、歳出におきましては、人口の増加に加え、例えば障害者福祉事業における利用者数の増加傾向や保育事業における保育所入所申請率の上昇等のさまざまな要因を考慮しながら収支フレームを改定した結果、減債基金からの借入累計の見込額は465億円から918億円になったものでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 人口がふえ、ピークが15年おくれることも一因となり、減債基金からの借入累計がふえたとの答弁です。財政局長から明言はされなかったんですけれども、人の増加が財政にマイナスの影響を与えているということです。私も、これ以上の人口増加策に財源を投じることは、さらに収支を悪化させることになるのではという感覚があります。また、こうした今の川崎市の財政運営で、今後人口が減少に転じた際に耐え切れるとは思えません。人口増が収支にどういう影響があるのかを真剣に分析すべきです。とはいえ、先ほどの長期の推計しかり、人口増加の影響分析しかり、変動要素が多過ぎて、これは財政局さんでつくれる代物ではないということも理解しています。実際、現在の市にはこれを行える人材がいないと認識しています。そこで市長に質問です。ニューヨーク市を再生したブルームバーグ市長はさまざまな改革を実施し、多くの功績を残しましたが、その意思決定の背景にはビッグデータの活用と統計分析手法がありました。彼は外部人材を含めてデータサイエンティストを多数抱え、どの政策を実施したらどういった結果が予想されるのかを求め、そうした科学的根拠により政策判断を行いました。ニューヨークでデータサイエンティストとしてブルームバーグ市政にかかわった人物と意見交換を行ったことがありますが、その業務はただ機械的に統計分析を行うのではなく、目的に従い仮説を設定した上でデータを分析し、実務に落とし込むことだとおっしゃっていましたけれども、そこで用いる手法は専門的知見がないと扱えない大変高度なものでありました。今の川崎市政に圧倒的に足りないのは、政策判断に用いるための科学的根拠です。近い将来、川崎市は市制発足以来初めての人口減少の局面を迎えます。過去の経験は役に立ちません。未来を予測し、見通す努力をすべきです。人口動態の変化に対応すべく、長期の予測を立てる必要がありますし、これから人口増が及ぼす影響を見ていかなければならないのですけれども、まだそういう段階に至っていないという認識です。ですから初めの第一歩として、政策判断にデータサイエンティストによるシミュレーションを加えていくべきです。データサイエンスに基づいた統計分析を行う組織が今は存在しませんので、まずはデータサイエンティストを招聘すべきと考えます。市長が日本のブルームバーグとなるべく検討してはいかがでしょうか、伺います。 ◎福田紀彦 市長 行財政運営についての御質問でございますが、昨年3月に策定いたしました総合計画第2期実施計画につきましては、将来人口推計のみならず、超高齢社会に向けた対応、子ども・若者や産業経済を取り巻く環境変化、災害対応や環境問題などの課題、本市の都市構造や交通体系などさまざまな要素を踏まえて政策・施策の方向性を決定しているところでございます。収支フレームはこの第2期実施計画の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築を両立するための指針として策定したものでございまして、第2期実施計画同様、人口推計等のさまざまな要素を勘案して改定したものでございます。計画の策定や施策等の推進に当たりましては、市民との対話を基本に、現場からの問題提起などを踏まえた上で、各種統計資料や客観的なデータに基づく分析が重要でございますので、多様な視点から政策の方向性を検討しながら「最幸のまち かわさき」の実現を目指して取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。私は今まで財政に関しては数値的根拠が出せない主張はしないようにしてきたのですけれども、最後なので言いますけれども、人口増加策に財源を投じても、長期的に収支はマイナスに振れると思っています。子ども1人当たりにかかる保育コストは年々増加し続けています。人口がふえれば、単位当たりの行政コストが縮減する規模の経済性は今、逆に転じつつあります。今後はラジカルな人口増加策から緩やかな人口維持策へとシフトするべきです。目先の税収のために、それが長期にどういう影響を及ぼすのかを見ずに大規模開発を行うのはもうやめたほうがいいと思います。これからの川崎市が行うべきは、今いる市民を大切にすること、そのために財源を投じることではないでしょうか。今回の保育所での虐待ともとれる事件、転園したいと泣く子がいても、あきがないから一般転園扱いで放置、一方で莫大な予算を投じて新しい保育園を整備していて、その財政的ツケは40年先まで続きます。2011年に議員になりまして、今まで私の目の前で泣く市民の方を何人も何人も見てきました。そうした人を一人でも減らすこと、彼らに川崎市を愛してもらって、ずっと住み続けてもらうことこそが未来への備えだと思います。私たち行政にかかわる者の責任は何でしょうか。現在と未来にとってそのとき最善であろう選択を行うことではないでしょうか。そのために意思決定を行う際、持っているカードは全てテーブルの上に並べて議論するべきです。未来が見えない、見通せないと片目をつぶって足元だけを見て歩くのはやめましょう。私たちの英知は、テクノロジーの進歩は、未曽有の高齢社会、人口減少社会を乗り越えられるはずです。最後のお願いです。どうか世界に目を向けてください。知ろうとしてください。今いる市民を大事にしてください。終わります。 ◆三宅隆介 委員 私は、1点目に福祉施設における働き方改革関連法の影響について、2点目に救急医療体制について、3点目に経済、財政について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。  まず、働き方改革関連法の施行により、福祉現場についても年次有給休暇を10日以上与えられた職員は、付与日から1年以内に5日間取得させることがこの4月から義務づけられました。社会福祉法人などの運営事業者は、この年次有給休暇とは別に、年末年始や祝祭日、土曜日、日曜日などの年間休暇数をそれぞれ付与して、さらに夏季休暇などの特別休暇を付与している事業者もあります。御承知のとおり、福祉現場では今、人材の確保が課題で、欠員が生じている現場もあります。それを補わなければならないことから、休暇が取得しづらい状況があるわけでありますが、運営事業者側から見ると、年間休暇数をこれまでなるべく多く付与してきた運営事業者ほど有給休暇を付与させることが厳しくなり、しかも特別休暇は対象とならず、守らなければ6カ月以下の懲役や30万円以下の罰金が適用されるなど、厳しい制裁を食らうことになっております。まずはこうした実態についてどのように把握されているのか、健康福祉局長にお伺いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 働き方改革関連法についての御質問でございますが、働き方改革関連法は労働基準法や労働安全衛生法を見直すもので、年次有給休暇の確実な取得が本年4月1日に施行されるほか、事業所規模に応じて施行期日が異なる時間外労働の上限規制等が順次施行されるものでございまして、高齢者及び障害児者に対してさまざまなサービスを提供する事業者につきましても対象となるものでございます。その中で、高齢者や障害者の入所施設は24時間の対応が必要なローテーション職場であることから、一部の事業者から、有給休暇の計画的な取得を進めつつ必要な人材を確保し、職員シフト体制をいかに適切に確保していくことができるかが、施設を運営するに当たって切実な課題であるとの声をお聞きしております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 その状況を把握した上で、例えば特別休暇を対象にするなど、国にぜひとも事業者の声を届けていくことが必要であると考えますが、見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 働き方改革関連法についての御質問でございますが、今回の法施行後における事業者の対応につきましては、高齢者及び障害児者の福祉事業者に対する定期及び随時の実地指導を行う際に、働き方改革に関する影響や効果などについてヒアリングを行うことや、施設を運営する老人福祉施設事業協会や障害福祉施設事業協会などの関連団体との意見交換等を行うことなどにより、福祉現場のさまざまな声を把握し、高齢者や障害者福祉関係の全国会議等の機会を捉えて国に伝えてまいります。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ぜひお願いしたいと思います。ことしのゴールデンウイークは御代がわりに伴いまして10連休となります。めったにない大型連休期間でございますので、福祉現場で働かれている方々におかれましても家族旅行などを予定されていることと思います。一方、病院や流通業など必ずしも連休とならない事業所に勤務する従業者からすると、介護や保育への一定のニーズがあるのではないかと思います。ゴールデンウイークの対応についても、福祉現場に任せきりにするのではなく、行政として現状を把握し、対応すべきだと思います。例えば、各施設が10連休の間の対応を事前に利用者に説明し、理解をしていただくことが必要ではないかと考えます。各事業所がそうした丁寧な対応を行っているのかを行政として把握し、行っていない事業者については指導監督すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 働き方改革関連法の福祉事業者の対応についての御質問でございますが、同法を含む労働関連法令の指導監督につきましては、一義的には労働関連法所管の労働基準監督署等の権限とされているところでございますが、本市におきましては、高齢者及び障害児者の福祉事業者に対して労働関連法を含む各種法令についてコンプライアンスを徹底するよう指導しているところでございます。福祉事業者の営業日、時間につきましては、原則として各法人の定めるところでございますが、福祉サービスの利用に当たっては利用者と事業者の契約に基づくことから、ゴールデンウイークや年末年始等の対応につきましても、利用者、家族に対して必要に応じて説明をするなど、適切に対応することを周知してまいります。現在、同法の4月1日施行及び天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律に基づく10連休を見据え、川崎北労働基準監督署と連携し、高齢者及び障害児者の福祉事業者に対して法令の趣旨の周知に努めているところでございますので、今後につきましても事業者連絡会やメール配信等により周知を行ってまいります。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ありがとうございました。  市長、意見要望なんですけれども、今たまたま福祉現場の一例をやりとりしたのですが、恐らく市内の中小企業の皆さんはこういうことでお悩みになられていると思いますので、ぜひこれは全庁的に把握され、対応をしていただきたいと思います。  続きまして、救急医療体制についてお尋ねしたいと思います。本市では救急車が到着してから病院へ向かうまでの現場滞在時間が30分以上であった割合が、政令指定都市の中で平成19年度から3年連続でワーストワンとなりました。これらの状況を踏まえ、私は平成22年から当議会におきまして、特例病床制度の活用によって、3次救急を除く重症患者を24時間365日体制で受け入れる機能を備えた重症患者救急対応病院の整備を求めておりました。その後、平成24年に川崎幸病院が重症患者救急対応病院として指定されたわけであります。指定から約7年がたったわけでありますが、川崎幸病院の救急搬送の受け入れ実績及び現場滞在時間30分以上の傷病者の救急搬送について、本指定を受ける以前と以降の現状について消防局長にお尋ねします。 ◎原悟志 消防局長 重症患者救急対応病院についての御質問でございますが、初めに、川崎幸病院の重症患者救急対応病院としての受け入れ実績についてでございますが、応需率といたしましては、平成28年中は98.7%、平成29年中は100%、平成30年中は97.2%となっております。次に、重症以上の傷病者で現場滞在時間30分以上の割合についてでございますが、平成30年中は6.6%でございまして、重症患者救急対応病院に指定されました平成24年度以前の平成21年中の16.5%と比較して9.9ポイントの改善となっております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 10ポイント近く改善をしたということは大変によかったことではないかと思いますが、引き続き頑張っていただきたいと思います。  次いで、重症患者救急対応病院としての川崎幸病院の評価について健康福祉局ではどのような見解をお持ちになられているのかお尋ねします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 重症患者救急対応病院についての御質問でございますが、救急患者の受け入れ医療機関の選定困難事案の発生を抑制し、重症患者を24時間365日受け入れることを目的に、平成24年度に川崎幸病院を重症患者救急対応病院として指定したところでございます。指定に当たりましては、救急隊が現場到着後4回以上照会しても医療機関の受け入れに至らない場合や、30分以上経過した場合に該当する重症患者を受け入れることとしており、指定後、川崎幸病院では数多くの受け入れ対応を図っていただいているところでございます。また、同病院を含む救急告示医療機関の御協力により、重症患者の現場滞在時間が短縮されるなど、本市の救急医療の確保に貢献していただいているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 そこで、病院局長にもお尋ねしておきたいと思うんですが、今後、他都市に比べ猛烈な勢いで高齢化が進む本市におきましては、ますますこの救急搬送の需要が高まっていくものと思われます。市立病院としての対応についてお尋ねしておきたいと思います。 ◎今井宏晴 病院局長 市立病院における救急患者の増加に対する取り組みについての御質問でございますが、川崎病院では周囲の救急告示病院との協力体制のもと、3次救急応需率が平成29年度で99.4%と重症救急患者をほぼ断ることなく受け入れておりますが、さらなる増加が予想される救急患者に対応できるよう、救命救急センター棟の新築を含む医療機能再編整備に取り組み、新年度から基本設計に着手してまいります。また、救急患者を含めた入院の受け入れ体制を確保するため、入院期間短縮や退院支援の取り組みも進めているところでございまして、日常生活動作能力、いわゆるADLの維持回復による早期かつ円滑な退院、在宅復帰を支援するため、直営2病院においてリハビリ職員を増員するなど、入院患者に対するリハビリテーションの早期介入と充実を図るとともに、看護師による退院前訪問、退院後訪問の拡充等に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ありがとうございした。  以前、私は当議会におきまして、高齢者福祉施設における、いわゆる押しつけ救急問題を取り上げさせていただきました。高齢者福祉施設において平素からなされるべき適切な医学的管理がなされていないがために、緊急性を要しないにもかかわらず、呼ぶ必要のない救急車が呼ばれているという実態があります。高齢者福祉施設からの5年前と現在の救急搬送人員の状況及び軽症者の割合について消防局長にお尋ねします。 ◎原悟志 消防局長 高齢者福祉施設からの救急搬送状況についての御質問でございますが、初めに、65歳以上の搬送人員についてでございますが、5年前の平成26年中は3,803人、平成30年中は5,675人となっております。次に、軽症者の割合についてでございますが、平成26年中は25.7%、平成30年中は26.7%となっております。以上でございます。
    ◆三宅隆介 委員 ディスプレーをお願いします。いただいた資料でグラフ化したのですけれども、4年前に私が質問したときに、高齢者福祉施設から救急搬送される方々の割合が大体35%だったのですけれども、この4年間で47%まで上がっておりまして、これは非常に深刻な問題であろうかと思います。これはその内訳です。青い棒グラフが軽症者、それから赤い棒グラフが中等症者です。緑の棒グラフが重症の患者さんでございます。ごらんのとおり、高齢者福祉施設からの搬送人員については、重症は減っているが、中等、軽度はふえており、全体としては増加傾向にあるというものであります。もしもこれらの搬送先が在宅療養支援病院であれば、施設も含めた在宅医療と病院連携がうまくいっていると言えるのかもしれませんが、御承知のとおり川崎市には在宅療養支援病院が5つしかなく、その多くの病院が救急を受け入れることを主体とした病院ではございませんので、これらの救急搬送は在宅医療の整備とはほど遠い、いわゆる救急丸投げ、あるいは押しつけ救急と呼ばれても仕方のないものかと思われます。重症は減り、軽症、中等症がふえているということについてはさまざまな解釈があろうかと思いますが、例えば施設側が軽症、中等症になる前の段階で救急車を呼んでいるために、重症者数が相対的に減っているだけということも考えられます。いずれにしても高齢者福祉施設における年間救急搬送率の高まりは、極めて深刻な問題であると思います。  押しつけ救急の理由としては、次の2つ、もしくはその組み合わせが考えられます。1点目として、高齢者福祉施設における医学的管理の問題があること、つまり日ごろからの医学的管理について家族への説明がなされていないため、家族からの苦情回避の手段として、すぐに救急車を呼んでしまうことが考えられます。2点目として、川崎市の療養病床の自己完結率が低いことにより、病状が安定せず、本来入院を要する高齢者が老人福祉施設への入所を余儀なくさせられているということであります。これらの問題についてさらに掘り下げて考えてみますと、川崎、特に北部は、全国的に見ても75歳以上の高齢者の占める割合が最も急増することが予測されている地域であります。今後さらに危機的な状態になることが予測されております。また、私が4年前に議会で質問をさせていただいて以来、有料老人療養施設においては医学的管理についての基準が引き上げられましたが、それ以外の高齢者福祉施設での医学的管理のあり方については依然として問題があるのではないかと思われます。一方、川崎市内では療養病床が圧倒的に不足しつつも、既に既存病床が基準病床を超えており、これ以上はふやせない、つまり急性期病床から療養病床への転換を図る以外には難しいという現状もあります。そうした中で医療法人社団葵会さんのように外国人専用のために、日本国民にとって貴重な病床である100床を無理やり入れ込もうとしているような問題もあるわけであります。もし高齢者福祉施設からの救急搬送件数が高齢者人口の増加によるものだとすると、御承知のとおり、川崎、特に北部は今後20年後に75歳以上の高齢者は1.76倍、2045年には2.15倍にふえますので、これに医学的管理の問題や療養病床の自己完結率の低さがさらに加わりますと、高齢者福祉施設の年間救急搬送率はますますもって高まることになるのではないでしょうか。以上の観点から、川崎医療圏の地域医療構想調整会議などでこの救急丸投げと言われても仕方のない問題を真剣に議論する必要があると思います。そこで健康福祉局長にお尋ねしますが、この高齢者福祉施設における年間救急搬送率の問題は、本市の療養病床自己完結率の低さの問題とあわせ、地域医療構想調整会議の議題として取り上げるべき課題だと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 地域医療構想調整会議についての御質問でございますが、同構想は、高齢化の進展に伴い、医療・介護ニーズの増大が見込まれる中、限られた医療資源を活用しながら適切な体制構築を図ること等を目的としており、高齢者の医療に関する視点は重要なものと認識しておりまして、今後につきましては、在宅医療や高齢者の救急搬送の課題につきましても、関係者の御意見を伺いながら調整会議等において議論できるよう、神奈川県と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  それから、消防局さんと健康福祉局さんで現状をもう少し情報共有していただいて、分析して、対応をぜひお互いに協議をしていただければと思いますので、要望だけさせていただきたいと思います。  そこで、今申し上げた外国人専用医療ツーリズム病院について伺いたいと思うんですけれども、その前に伊藤副市長に、行政における日本国民の定義は、憲法上、法律上どのように定義されているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤弘 副市長 日本国民の定義についての御質問でございますが、日本国民とは日本国籍を有する者であり、日本国憲法第10条において、日本国民たる要件は、法律でこれを定めるとされ、国籍法において、出生のときに父または母が日本国民であるときや、認知された子の父が日本国民であるとき、また外国人が帰化したときは日本の国籍を取得すると規定されております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 その上で健康福祉局長にお尋ねしたいんですけれども、医療法ではその第1条において、この法律は、国民の健康の保持に寄与することを目的とするとあり、また、医療は、国民みずからの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重しとあります。また、第1条の3においても、国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとあります。この医療法の趣旨からしますと、葵会さんが開設されようとしている外国人のための病院は医療法に反することにはならないのでしょうか。もちろんたとえ外国人住民であっても、住民の一人として国民医療を受けることに問題はないものと考えますが、医療法の趣旨からすれば、あくまでもそれは国民医療に支障を来さない範囲でなければならないはずであります。今回、葵会さんが設置されようとしている外国人専用医療ツーリズム病院は明らかに外国人のためのものと明確にしているわけであります。健康福祉局長に見解を伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 医療ツーリズム病院についての御質問でございますが、この間開催した地域医療関係者の検討会議におきましては、医療人材や病床などの医療資源が外国人医療に割かれるのではないかといった地域医療の混乱を危惧する御意見のほか、医療法第1条に規定する国民の健康の保持に寄与するとの目的と外国人専用医療ツーリズム病院との関係に関しまして、疑義が呈されているところでございます。病院の開設許可や病床配分等に当たりましては、地域医療構想の実現に向けた議論が進む中、法の解釈も含めて地域医療関係者の共通理解のもと取り組みを進めていくことが大変重要と考えております。そうしたことから、本市といたしましては神奈川県と連携を図りながら、医療法第1条も含めた関連法規と外国人専用医療ツーリズムの関係について国へ確認を行うとともに、県内における課題整理やルールづくり等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 先ほども申し上げましたとおり、病床が足らないがゆえに救急搬送に苦労していて、なおかつ高齢者福祉施設の搬送率が上がっている。その上に外国人専用のために貴重な市民の公共財である病床が取られてしまうということは本当に痛いことだと思いますので、これはぜひ国に問い合わせて、研究をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後に、経済、財政について財政局長にお尋ねしたいと思いますが、ディスプレーをお願いいたします。これは2019年の政治経済リスクと経済ダメージということで、私が言っても説得力がないものですから、大和総研さんの試算をきょうは御紹介したいと思います。ことしは政治的・経済的リスクイベントがめじろ押しでございまして、大和総研さんによりますと、アメリカと中国の貿易戦争、それから中国そのものの経済が減退しているということ、一説にはマイナス成長ではないかとも言われておりますが、それからアメリカのイラン制裁、ブレグジットなどなど、さらに先ほど申し上げた働き方改革による残業規制、これも1年間で8兆5,000億円の所得が失われると大和総研さんは試算されていますけれども、こういうものが重なっていくと、ことしの経済はマイナス3.6%成長なんですね。リーマンショックのときの成長率がマイナス3.7%でしたから、もう既にこの段階でリーマンショック級の危機なのですが、これにさらに10月に消費税が増税されるということなんです。多分消費税は上げられないのではないかと思うのですが、もし上げられてしまうと本当に大変で、4%以上の落ち込みになって20兆円以上のGDPが失われるということになろうかと思います。リーマンショックのときに恐らく本市の税収は大分落ち込んだと思われますけれども、その落ち込み方、それからリーマンショック前の水準に市税収入が回復するまでに何年かかったのか、財政局長にお尋ねしたいと思います。 ◎三富吉浩 財政局長 景気動向が財政運営に与える影響についての御質問でございますが、平成30年3月に改定いたしました今後の財政運営の基本的な考え方におきましては、平成29年7月に公表された国の経済見通しのベースラインケースを基本にして一定の経済成長率を見込んで市税収入の算定を行い、10年間の収支フレームを策定しております。収支フレームは持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針であり、経済成長率がベースラインケースを大きく下回るような場合におきましては、市税などの歳入が見込みを下回ることが懸念されるところでございます。いわゆるリーマンショックの際におきましては本市財政は大きな影響を受けており、平成22年度の市税の決算額は、過去最大であった平成20年度と比較いたしまして118億円の減となったところでございまして、その後、リーマンショック以前の規模を回復いたしましたのは平成26年度でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 御答弁によれば、大体120億円減って、なおかつリーマンショック以前の水準に達するために、5年間かかったということでございます。もしこのまま大和総研さんの試算どおりに行くと、この5年間は大変だろうなと思うんですね。だからといって、私は緊縮財政をしろと言っているのではないのです。財政を引き締めろと言っているわけではなくて、こういうときに引き締めると余計財政は逼迫いたしますよということを申し上げたいのですが、これは以前に御紹介したとおり、市内のGDPと市税収入というのは相関しています。相関係数は0.5なのですけれども、このように相関しますから、市内GDPが上がれば税収はふえるし下がれば税収は減るということでございます。ちなみに、川崎の市内GDPは日本の輸出額と相関するのですけれども、こっちは0.8ぐらいの相関係数なのですね。0.8というとかなり強い相関です。恐らく本市は最終消費財の輸出が多いからなのだと思いますけれども、世界経済が縮小していくと貿易も落ち込んできますので、そうすると本市のGDPも落ち込んで、税収も落ち込むことがまた考えなければならないことだと思うんですね。加えて、もしかしたらそろそろ地震も来るかもわからない。弱り目にたたり目なんですけれども、こうした中で考えていかなければいけないのは、GDPをふやすにはどういう支出をしたらいいかということだと思うんです。私が幾らこう言ったところで、支出したら確実にGDPがふえて税収が返ってくれば財政局もどんとお金を出せるのだと思うんですけれども、その確証がないがゆえに、なかなかそうはいかないのだろうと思うんです。であれば市長、ぜひ今後の課題として、どういう支出をすれば市内のGDPがふえ、どのようにすれば税収がふえるのか。市内GDPが落ち込んでいるのに税収だけふえても、市民経済には何のメリットもないです。行政が黒字、市民は赤字ということなので、これは経世済民という政治の意味をなしていないことになりますので、重視しなければならないのは財政の規律ではなくてGDPの向上です。GDPが向上した上で税収が返ってきて規律する分にはいいのですけれども、財政規律というのは結果でなければいけないと思うんですね。結果的に規律が保てた。そのためにはしっかりと、賢い支出――ワイズスペンディングという言葉がありますけれども、いかにして支出すればGDPがふえるのかという研究を今後したらどうでしょうか。恐らく全国の自治体でこういう研究をされている自治体さんはないと思いますので、ぜひ川崎からこういう研究をしていただきたいと思っております。くれぐれも、景気が落ち込んでも財政は引き締めることのないようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○橋本勝 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本勝 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時30分閉会...