川崎市議会 2019-03-05
平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号
(13)議案第48号 平成31年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(14)議案第49号 平成31年度川崎市
公債管理特別会計予算
(15)議案第50号 平成31年度川崎市
病院事業会計予算
(16)議案第51号 平成31年度川崎市
下水道事業会計予算
(17)議案第52号 平成31年度川崎市
水道事業会計予算
(18)議案第53号 平成31年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(19)議案第54号 平成31年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(20)議案第67号 平成31年度川崎市
一般会計補正予算
出席委員 (58人)
重冨達也
月本琢也
添田 勝
小田理恵子
渡辺あつ子
三宅隆介
春 孝明
川島雅裕
河野ゆかり
本間賢次郎
矢沢孝雄
末永 直
老沼 純
片柳 進
宗田裕之
渡辺 学
林 敏夫
松井孝至
押本吉司
田村伸一郎
浜田昌利
かわ
の忠正
斎藤伸志
野田雅之
原 典之
青木功雄
橋本 勝
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
木庭理香子
露木明美
堀添 健
岩隈千尋
山田晴彦
沼沢和明
山崎直史
松原成文
廣田健一
石田康博
浅野文直
石川建二
斉藤隆司
石田和子
市古映美
山田益男
織田勝久
飯塚正良
雨笠裕治
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
大島 明
嶋崎嘉夫
鏑木茂哉
坂本 茂
出席説明員
市長 福田紀彦
副市長 伊藤 弘
副市長 加藤順一
副市長 藤倉茂起
上下水道事業管理者 金子 督
病院事業管理者 増田純一
教育長 渡邊直美
総務企画局長 唐仁原 晃
危機管理監 高橋 実
財政局長 三富吉浩
市民文化局長 鈴木賢二
経済労働局長 原田津一
環境局長 大澤太郎
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 綿貫康治
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 髙橋哲也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
交通局長 邉見洋之
病院局長 今井宏晴
消防局長 原 悟志
教育次長 小椋信也
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
監査事務局長 野村正人
外関係理事者
出席議会局職員
局長 平野 誠
総務部長 宮村俊秀
議事調査部長 渡邉光俊
庶務課長 渡辺貴彦
議事課長 鈴木智晴
政策調査課長 宮本紀昭
議事係長 渡邉岳士
議事課課長補佐 原 貴美子
議事課担当係長 柴田貴経
外関係職員
午前10時0分開会
○春孝明 副委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日
の日程は、お手元に配付
のとおりです。(資料編2ページ参照)
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日
の要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆末永直 委員 おはようございます。きょうは晴天に恵まれました。うれしい限りです。
私からは一問一答方式で、1点目に皇室へ
の祝意奉表について、2点目に
都市計画道路苅宿小田中線について、3点目に市立図書館と学校図書館と
の連携について、4点目に
シェアサイクル事業について、5点目に3D改革等、行財政改革について、市長初め関係各局に平成最後
の私
の予算審査特別委員会、質問を行わせていただきます。
まず2款総務
費、皇室へ
の祝意奉表について伺います。今上陛下におかせられましては、本年で御在位30年
の佳節をお迎えあそばされますこと、心よりお祝い申し上げます。本年5月1日からは、御譲位によりまして新帝陛下が御即位されます。改めて川崎市民こぞって奉祝と感謝
の意を奉るにふさわしいときであろうかと存じます。去る2月24日には政府主催
の天皇陛下御在位三十年記念式典が国立劇場で行われました。国やその他自治体においてもさまざまな取り組みが行われております。本市においては、総務省から
の通達に基づき、2月24日
の天皇陛下御在位三十年記念式典当日、本市施設において国旗を掲揚したと
のことです。同日、日本民家園やかわさき宙と緑
の科学館、岡本太郎美術館を無料公開したとも伺っております。しかしながら、これら取り組みは国から
の通達を踏まえて
の受け身的取り組みであり、本市として
の積極的な能動的取り組みではないと感じます。独自に記帳所を設置する取り組みもあります。同じ政令市
の仙台市では、実際に本年、仙台市役所と各区役所に記帳所を設置するなど、市民
の方が直接祝意をあらわすこと
のできる機会を設けたと
のことです。記帳所には東日本大震災
の直後、天皇皇后両陛下が仙台市内
の避難所や仮設住宅を訪問された写真も展示されていたと
のことです。本市においても仙台市同様、こうした御皇室
の祝賀行事に際して、市民
の方が祝意をあらわす機会として記帳所等を設けるべきであると考えますが、市長
の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 皇室へ
の祝意奉表について
の御質問でございますが、このたび
の天皇陛下
の御在位30年に当たりまして、私も
国民の一人として大変喜ばしいことであり、2月24日
の記念式典に参列をさせていただき、市民
の皆様を代表して祝意をあらわすとともに、皇室
の御繁栄をお祈り申し上げてまいりました。また、本市におきましても、国から
の要請に基づき、式典当日に庁舎等に国旗を掲揚するとともに、市内博物館等を無料にするなど
の取り組みを行ったところでございます。今後につきましては、5月1日に皇太子殿下が御即位されますので、国から
の要請に基づく取り組みを行うとともに、記帳所
の設置など、市民
の皆様が直接祝意をあらわすこと
のできる機会を設けることについても検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆末永直 委員 ありがとうございます。ただいま市長から検討してまいりたい旨御答弁いただきました。来月、新元号が公表されますし、ぜひとも記帳所等、御皇室へ
の祝意をあらわす本市独自
の取り組みを行っていただくよう要望して、次
の質問に移ります。
次に、
都市計画道路苅宿小田中線についてですが、事前
のやりとりで理解できましたので、要望のみさせていただきます。現在3期工事
のアンダーパス化に向けて取り組みを進めておりますが、執行見込み額23億6,564万円、来年度からおおむね4年間かけて行う予定と
のことですが、一刻も早い完成を求めます。また、既に完了している1期区間と3期区間をつなぐ2期区間ですが、平成23年度から平成26年度
の道路整備プログラム後期4カ年、いわゆる旧プログラムでは着手というふうに位置づけされていましたが、平成28年度から平成37年度
の第2次川崎市
道路整備プログラムには調整路線と位置づけが格下げされていまして、地域から
の要望
の声も多数ある2期区間を再び着手へと格上げを強く要望いたしまして、次
の質問に移ります。
次に、13款6項5目図書館
費について教育次長に伺います。本市
の市立学校が市立図書館にある書籍を借りたりして利用したいといった場合、どのようにして学校
の先生は本を入手されますか。市立図書館と学校図書館と
の連携
の仕組みについて教育次長に伺います。
◎小椋信也 教育次長 市立図書館と学校図書館と
の連携について
の御質問でございますが、具体的な連携
の内容といたしましては、市立図書館と学校図書館と
の連携会議
の開催や、
学校図書担当者連絡会等へ
の市立図書館職員の講師派遣など
のほか、学校における調べ学習や読書指導を支援するため、
市立図書館資料の学校へ
の貸し出しを実施しているところでございます。また、市立図書館では、学校から
の要請に応じて、一般
の図書資料
のほか、学校
の授業で活用できるよう、教科書で紹介されている図書や環境問題、国際理解等
のテーマごとに図書を取りまとめた
授業支援図書セットの貸し出しを行っております。貸し出しに際しましては、学校から最寄り
の市立図書館に申し込みを行った上で、教職員が市立図書館に出向き、受け取りをしているところでございます。以上でございます。
◆末永直 委員 今、教育次長に御答弁いただきましたように、教職員が市立図書館にわざわざ出向いていって、受け取りをしているということがわかりました。
次に、本市において自動車文庫と言われる、運営は市立図書館で、民間委託をして、公用車で曜日ごとに各地域
の公園を巡回し、書籍を貸し出す仕組みがありますが、委託業者名、平成29年度決算額、平成31年度予算額について伺います。また、本車両は、雨天
の場合、本がぬれると
の理由で運休になると
のことですが、昨年度は何日間運休した
のか伺います。
◎小椋信也 教育次長 自動車文庫について
の御質問でございますが、自動車文庫につきましては、図書館から遠い地域にお住まい
の方々へ
の図書サービスといたしまして、専用
の車両に約3,000冊
の図書資料を搭載し、市内21ポイントを巡回して図書資料
の貸し出しや返却を行うものでございます。今年度
の契約状況につきましては、委託業者は株式会社セノン神奈川支社、運営に要する経費につきましては、平成29年度決算額は280万894円でございます。平成31年度につきましては、これまで
の運転手
の人件
費に加え、燃料
費や
保険料など
の諸経費を含めた契約に変更いたしますことから、予算額は427万7,000円を計上しているところでございます。なお、平成29年度
の運行状況につきましては、年間運行予定169日
のうち、21日を雨天等により運休しております。以上でございます。
◆末永直 委員 今、教育次長から御答弁あったように、自動車文庫は図書館から遠い地域にお住まい
の方々へ
の図書サービスと
のことでありますが、学校
の近く
の公園も巡回するわけでありますが、教職員には遠い市立図書館までとりに来いというような仕組みでありまして、そこには疑問を覚えます。本車両に各学校が要請する書籍を積んで、本車が最寄り
の公園に来る機会に合わせて、各学校
の先生、職員がとりに来ることができれば、今、教職員
の働き方改革、負担をより一層軽減するということが議論されておりますし、職員さん
の負担軽減につながる
のではないかと考えますが、教育次長に見解を伺います。
◎小椋信也 教育次長 学校へ
の図書資料
の貸し出しについて
の御質問でございますが、
市立図書館資料の効率的な運用により、学校で
の活用をより一層促進するためにも、各区に設置している学校と図書館
の連携会議等
の機会を捉え、教職員から
のニーズも把握しながら、市立図書館と学校間と
のより効果的な図書資料
の受け渡し方法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆末永直 委員 今検討を進める旨おっしゃっていただきましたけれども、ぜひより効率的に、教職員
の先生が少しでも、教材研究だったり授業に集中できるような取り組みを進めていただきたいと思いまして、次
の質問に移ります。
次に、8款2項6目自転車対策
費、シェアサイクル事業について伺います。
自転車活用推進事業費として1,291万9,000円が計上されており、来月中旬から実施予定
の川崎市
シェアサイクル実証実験の効果検証を行うと
のことでございます。具体的な取り組み内容は、昨日、他会派委員
の質問、答弁が既にありましたが、本実証実験は地域
の活性化や放置自転車
の抑制など行政課題を解決することを目的として、民間事業者等
の技術や資金など民間活力を活用した実験と伺っております。本市が関係する対象地域は、まずは、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアと殿町・大師河原エリアのみですが、その他中原区丸子橋付近など全7カ所に
サイクルポートを設置して、
多摩川シェアサイクル社会実験が民間事業者のみで行われると
のことです。果たしてこの違いという
のは何な
のか、どう違う
のか、民間事業者と本市
の役割をどのように考えている
のか、見解を建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長
シェアサイクル実証実験について
の御質問でございますが、
シェアサイクルの実証実験は本市と事業者で締結する協定に基づき実施するものでございまして、本市
の役割といたしましては、区役所、公園等
の公共用地や包括連携協定に基づき借地した小田急用地を
サイクルポート用地として無償で提供するものでございます。また、事業者
の役割といたしましては、
シェアサイクルの運営やそれに係る費用を負担するとともに、利用者
の移動データなど
シェアサイクルの利用状況に関する、いわゆるビッグデータを本市に提供するものでございます。以上でございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。要するに本市
の公共用地を
サイクルポート用地として無償提供し、あとは民間事業者に任せると。聞くところによると、本市として
の持ち出しはないと
のことでありますが、未使用地
の有効利用という点で意義深い取り組みであろうかと考えます。さて、御答弁では、本市は利用者
の移動データなど、いわゆるビッグデータ
の提供を受けると
のことですが、このビッグデータを今後どのように活用していく
のか、建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 ビッグデータ
の活用について
の御質問でございますが、
シェアサイクルの利用状況に関するデータにつきましては、
シェアサイクルに取りつけられたGPSにより、走行位置や利用日時など
のデータが短い時間間隔で得られるものでございます。これら
の情報につきましては、データを解析することにより、観光施設等へ
の利用促進や自転車
の通行環境整備など、さまざまな活用が考えられるものでございまして、今後、有用な活用方法について他
の事例等も踏まえ検討してまいります。以上でございます。
◆末永直 委員 ありがとうございました。それでは要望させていただきます。これまで議場で何度も申し上げておりますが、私
の住む中原区
の井田地域、川崎市
国際交流センターを中心とする地域では道路が狭く、バス運行
の難しさなど、地域住民
の多様な交通手段
の確保が課題となっています。今回
の実証実験は、観光や地域振興といった目的
のほかに、地域交通
の補完という目的もあると
のことであります。
シェアサイクルの実証実験によって、地域
の人々
の通行ルートや利用時間帯など有用なデータが多く取得できるものと考えております。これら
のデータを解析することによって、
シェアサイクルの有効性が実証できるとともに、適切な
シェアサイクルポート
の配置や
シェアサイクルの台数など多く
の知見が得られ、地域
の実情に合わせた効果的な導入手法についても検証することができるものと期待しています。ちなみに、川崎市
国際交流センター、外国人
の総合的な窓口ができると
のことでありますが、川崎市を訪れる外国人
の方、お住まい
の方でも、
国際交流センターまで行く
のは今は徒歩でしか手段がなくて、
国際交流センターにも多少あいている場所がありまして、そこにうまいこと
サイクルポートとかを設置できれば外国
の方、また、それ以外
の市民
の方
の足として有効利用できる
のではないかなと個人的には思っておりまして、その点、他都市
の状況等を研究していただいて実施していただきたいなと思う次第でございます。今後これら
の実証実験
のビッグデータを活用し、よりよい市民
の足として
シェアサイクルを全市的に展開することを要望して、全市的に行く行くは広げていただくことを要望して、次
の質問に移ります。
次に、行財政改革における3D改革について伺います。平成30年度から平成33年度まで
の4カ年を計画期間とする川崎市行財政改革第2期プログラムにおける改革
の実現に向けた基本的な姿勢を総務企画局長に伺います。
◎唐仁原晃 総務企画局長 行財政改革について
の御質問でございますが、行財政改革
の着実な推進
のためには、職員一人一人が社会経済環境
の変化を的確に捉え、市民目線を持ちながら、各職場を起点とした日々
の業務改革・改善に取り組むことが重要であると考えております。このことから、
行財政改革プログラムにおきましては、全ては市民
のためにをスローガンとした、だれもが、どこでも、できることから
の3D改革
の推進を基本姿勢として位置づけ、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
◆末永直 委員 御答弁ありがとうございます。だれもが、どこでも、できることから、これは私たち議員にとっても非常に重要なことだと考えておりまして、この3D改革における仕組み
の一つとして進めた平成30年度における
コスト削減効果について財政局長に伺います。また、金額
の内訳についてもあわせて伺います。
◎三富吉浩 財政局長
コスト削減効果等について
の御質問でございますが、予算における3D改革
の取り組みといたしましては、毎年度
の予算編成において、予算執行
の際
の工夫や新たな財源確保により節減できた一般財源
の同額を、その翌年度に節減
の取り組みを実践した担当組織
の判断で使える
コスト削減奨励制度など財務的なインセンティブを付与しているところでございます。平成30年度におきましても、全庁を上げて歳入確保や歳出削減に努めた結果、8億5,000万円余
の財政効果を平成31年度予算案に反映したところでございまして、その内訳につきましては、
コスト削減奨励制度によるものが2,000万円余、
市有財産有効活用のうち、貸付事業によるものが6億2,000万円余、広告事業によるものが2億1,000万円余でございます。以上でございます。
◆末永直 委員 財政局長、ありがとうございます。私は川崎市は稼ぐ川崎市にもっともっとなっていかないといけないと考えておりまして、本取り組みは非常に重要で、有効であると思います。削減等をした、また、広告事業等で稼いだお金8億5,000万円余りを新たなこととして使っていく、これは職員さん
のモチベーションにもつながる非常にいい取り組みだと考えております。では、本取り組み
の事例についてどのようなものがある
のか、財政局長に伺いたいと思います。
◎三富吉浩 財政局長 財政効果
の具体的な内容について
の御質問でございますが、初めに、
コスト削減奨励制度におきましては、自動車
保険管理システムを独自に構築、運営することで、更新や保守
の委託料を削減し、この削減分を外国人来庁者向け
の音声自動翻訳機や窓口用備品
の購入に使うなど、来庁者サービス
の向上を図ることとしたものなどがございます。次に、
市有財産有効活用の取り組み
のうち、貸付事業におきましては、
道路事業予定地の入札による占用許可を導入し、道路整備まで
の暫定的な利活用を図ることで年間1,912万円
の道路占用料を、また、広告事業におきましては、中原区役所において平成30年8月から広告つき
の庁舎案内表示板を設置することで年間226万8,000円
の収入を見込んでいるところでございまして、庁舎トイレにベビーチェアを設置するなど、市民
の利便性向上を図る取り組みに活用したところでございます。以上でございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。中原区役所でも収入アップしたお金でベビーチェアを設置するなど、非常に有効な、有用な取り組みをされているということがわかりまして、本当にいい取り組みだと思います。
次に、
コスト削減奨励制度や
市有財産有効活用について、職員さん
の創意工夫によってさまざまな取り組みがあることがわかりました。コスト削減などに限らず、業務改善
の取り組みは、一つ一つは地道な取り組みであったとしても、こうした取り組みを積み重ねていくことで、市全体として大きな効果を生み出すことにつながっていきます。そのためには、職員にとっても取り組むきっかけとなるように、改善に向けた意識や意欲を喚起するように取り組むことが大事ではないかと思います。このような職員
の意識や意欲
の向上に向け、どのような仕組みがある
のか、また、今後どのように取り組んでいく
のか、総務企画局長に見解を伺います。
◎唐仁原晃 総務企画局長 職員
の意識、意欲
の向上に向けた取り組みについて
の御質問でございますが、本市では職員
の改善意欲
の向上や改善事例
の横展開を図るため、職員提案制度や業務改善事例発表会など
の取り組みを実施しているところでございます。職員提案制度は、市民サービス向上や経費
の節減などに向けて職員がみずから改善に取り組んだ事例を募集し、庁内で
の審査と職員投票を経て優秀と認められた事例につきましては、業務改善事例発表会において市長から
の表彰を行うとともに、人事評価制度においても加点を受けることができるものでございます。前例や固定観念にとらわれず、全て
の職場を起点として日常的に業務改革・改善を実施していくためには、職員一人一人
の気づきやアイデアを生かしていくことが重要であることから、今後につきましても、このような取り組みを通じ、職員
の改善意欲
の向上を図ることで、行財政改革
の基本的な姿勢として
の3D改革を推進してまいります。以上でございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。私、業務改善事例発表会
の資料全てに目を通させていただきまして、非常におもしろい取り組みがたくさんございました。本発表会で表彰された市長
の所感と今後
の意気込みについて最後に伺いたいと思います。
◎福田紀彦 市長 業務改善
の取り組みについて
の御質問でございますが、業務改善事例発表会につきましては、毎年各職場・職員がそれぞれに工夫しながら改善に取り組んだ事例
の発表等が行われており、今年度についてはテーマを「見つけよう!新しい働き方・仕事
の進め方」といたしまして、各職場で取り組んでいるさまざまな改善事例
の発表がございました。具体的な取り組み事例といたしましては、消防局中原消防署において、地域
の行政機関や本市スポーツパートナーなどと連携して効果的な広報活動を実施した事例や、建設緑政局において、庶務課内にサテライトオフィスを設置し、区役所道路公園センター等
の職員
の出張時における移動時間を削減した事例などがございました。この発表会は、市民目線に立った前例にとらわれない新たな発想や、日々
の業務において職員が地道に取り組んできた事例等が庁内に広く共有される貴重な機会であると考えております。今後につきましても、こうした機会を活用しながら、職員
の意欲
の向上や改善事例
の横展開を図り、全て
の職場において職員一人一人が気づきやアイデアを生かしながら、改革改善に取り組んでいく組織風土
の醸成に努めてまいります。以上です。
◆末永直 委員 市長、ありがとうございます。中原消防署においてもスポーツパートナーと連携した取り組みであったり、区役所道路公園センター
のサテライトオフィスは、月々7,000円ぐらいで机を設置して、行き帰り
の時間を短縮されて、非常に効果があったということでございまして、今後、若い方々を初め知恵
のある方、意識
のある方々、職員さん
の意見を取り入れつつ、新しい取り組みとして生かすことは非常に重要な
のではないかなと思います。以前、堺市さんにも視察させていただきまして、堺市さんでは財政局
の若手
の職員さんが意見交換をして、市民にどうやったら財政
のことを伝えられるんだろうかということで、若い人が集まって簡単なわかりやすいペーパーをつくって広報したという、これは非常にいい取り組みとして勉強させていただきましたが、本当に意識ある職員さん
のイノベーション革命を今後とも果たしていきつつ、コスト削減等々に取り組んでいただけたらと思います。私自身もコスト削減に取り組んでまいります。終わります。
◆かわ
の忠正 委員 私からは、川崎駅西口バス出発時刻
の表示器とダイヤ改正について、川崎駅周辺
の交通環境整備について、横断歩道橋
の長寿命化と維持管理について、一問一答にて順次伺ってまいります。
初めに、1款1項4目運輸管理
費35億8,710万8,000円について交通局長に伺います。この費目では2点ございます。まず1点目は、川崎駅西口
のラゾーナ広場発着
のバス
の出発時刻
の表示器についてです。市バス利便性向上策として、平成29年6月第2回定例会で川崎駅西口北ターミナル付近――今はラゾーナ広場という愛称がついておりますけれども、この付近へ
のバス出発表示器
の設置について取り上げました。このターミナル発
のバス路線は、市営と東急と競合している部分が多くありまして、どちら
のバスに乗るか、駅をおりてから悩まれる利用者
の方が多くいらっしゃり、利用者
の方から、バス
の出発表示器
の設置を望む声が届いていることを指摘させていただき、利用者
のサービス向上策として、また東急バスから市バス利用者へ
の増加策として、川崎駅東西自由通路
の下りエスカレーター付近に、出発表示器
の設置について、見解と対応を伺いました。交通局長は、運行情報表示器について、市バスでは、わかりやすい案内サービス
の充実を図るために、バス停留所へタブレット型運行情報表示器等を設置している、市バスでは、バス
の運行情報
の提供は大切な取り組みと考えていることから、利用者サービス
の向上を図るため、引き続きタブレット型運行情報表示器
の設置など、運行情報
の提供
の充実に取り組むと
のことでした。そして、その半年後
の平成29年12月第4回定例会でも再度取り上げ、川崎駅西口周辺
のバス乗り場
の運行情報表示器設置に向けた取り組み状況を伺いました。このとき
の御答弁では、お客様
の御利用が多い主要バス停留所などへタブレット型運行情報表示器等
の設置に取り組んでいる、また、平成29年度は13カ所にタブレット型運行情報表示器
の設置を計画し、川崎駅西口周辺については、川崎駅西口54番及び55番乗り場へ
の設置を予定している、そして、今後、利用者サービス
の向上を図るため、引き続き運行情報
の提供
の充実に取り組んでいくと
のことでございました。この平成29年12月議会答弁以降、平成30年度中に大きく進展したようでございます。そこでまず、これまでどのように検討された
のか、具体的に伺います。
◎邉見洋之 交通局長 運行情報
の提供について
の御質問でございますが、市バスでは、お客様
の御利用が多い主要バス停留所などにバス
の到着時間等
の運行情報を表示するタブレット型運行情報表示器等
の設置を行い、川崎駅西口につきましては、平成30年3月に54番及び55番乗り場へタブレット型運行情報表示器を設置したところでございます。しかしながら、バス利用者
のさらなる利便性
の向上に向けて、複数
のバスターミナルがある鉄道駅においてはバス総合案内表示板
の設置が有効なことから、その設置について検討してきたところでございます。川崎駅はバスターミナルが3つ
のゾーンに分かれ、40カ所
の停留所があり、目的地に向かうバス
の乗り場や発車時刻などが初めて御利用になる方にはわかりにくい状況でございます。そのため、全て
のバスターミナルにつながり、改札口を出た方が見やすい中央改札口周辺へ
の表示板設置について、このたび関係事業者等と
の調整を進め、当該駅中央通路に設置することが可能となったものでございます。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 タブレット型運行情報表示器を設置していただき、さらに、バス総合案内表示板
の設置も、先ほど
の御答弁
のとおり継続をして検討してくださったと
のことでした。バス総合案内表示板によるバス利用者
の利便性向上に期待をするところであります。平成29年12月議会答弁以降、翌月には予算案へ盛り込まれたかと思います。迅速な取り組みに感謝をするところでございます。
では、設置される機器について具体的に伺ってまいります。まず、平成29年6月議会で
の御答弁では、川崎駅東西自由通路へ
の運行情報表示器
の設置については、視認性を高めるため
の大型画面で耐熱・防じん・耐水性など、長期使用を考慮した機器が必要となることや、複数
の乗り場が案内できるようにするシステム改修が必要となることなど、課題があると
のことでした。まず、このバス総合案内表示板について、目的、機能、仕様、操作方法、そして選定に当たってはいろいろな機種があったかと思いますが、今回設置する機器を選定した理由、入札は何社あった
のか、また、費用を具体的に伺います。そして、課題解決はどのように図られた
のかも伺います。あわせて、運用開始時期についても明らかにしてください。
◎邉見洋之 交通局長 バス総合案内表示板について
の御質問でございますが、この表示板でバス
の案内を行う画面につきましては、川崎駅中央改札
の北口または南口
の両方から見えるように、両面に、縦1.4メートル、横2.4メートル
の大型
の液晶ディスプレーを配置いたします。表示する内容につきましては、駅舎を挟んで東西に分かれた多く
のバス乗り場
の案内をする必要があることから、片面を東口側、もう一方
の面を西口側として、表と裏に分けることで、川崎駅に乗り入れる全て
の路線バス事業者
の路線図、案内図に加えて、乗り場別に先発、次発
の系統番号、運行事業者名、行き先及び発車時刻を御案内いたします。さらに、表示板
の側面に目的地へ向かうバスを検索できるタッチパネル式
の端末も設置し、利用者
の利便性向上を図ります。また、多言語対応につきましては、日本語及び英語で
の表記を行ってまいります。次に、導入に際して
の業者選定におきましては3社
の応募があり、設置費用については2,100万円余となっております。次に、表示板
の設置に関する課題へ
の対応につきましては、耐熱・防じん・耐水性などについては、直射日光や雨などが直接当たらない川崎駅中央改札口付近
の屋内に設置することや、長期使用を考慮した機器
の確保
のめどが立ったこと、また、システム構築については、川崎駅に乗り入れる川崎鶴見臨港バス、東急バスなど全9事業者と
の調整を積極的に図り、発車時刻など
のデータを受けられるようになったことなどから、設置が可能となったところでございます。なお、運用開始につきましては3月下旬を予定しております。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 発車時刻とともに、案内図と路線図も表示すると
のことでした。一番多いニーズは、歩きながらでも一目で見られる出発時刻であると思います。案内図や路線図を見たい方は川崎駅周辺
の地理や路線を知らない方でしょうから、じっくり探したい状況かと推測いたします。先ほど
の御答弁
のとおり、川崎駅はバスターミナルが東西に3つ
のゾーンに分かれ、その中でバス停留所は40カ所もあります。その中で自分が行きたい路線を探すので、バス総合案内表示板
の側面に検索できる機能がある
のは大変喜ばれるかと思います。ニーズ
の多い出発時刻
の表示部分についてですが、画面が縦1.4メートル、横2.4メートル
の大画面とはいえ、数十本
の路線を表示するので、レイアウトには工夫が必要であると思います。あそこ
の位置は、私も月曜日は駅頭で市政報告をやっているんですけれども、今かなり通行される方が多いんですね。そこら辺で見やすさについてが気になるところですけれども、そこで質問です。視認性向上へ
の取り組みについてですが、空港にあるような機器やJR川崎駅
の改札内に設置してある機器は同一方向
の路線
の発着時刻が一目で判別できる機器、東海道線に乗るか、京浜東北線に乗るか、また、京急では、急行に乗るか、1本待って、その後
の快速などに乗るか、一目で判別できるような仕様となっております。このように一目で判断できる機器
の導入、視認性向上
の検討はどのようにされた
のか、内容を伺います。
◎邉見洋之 交通局長 バス総合案内表示板について
の御質問でございますが、出発時刻等
の案内方法につきましては、他
の鉄道駅や空港などで行っている乗り場別や方面別、発車時刻順など
の手法を参考に検討したところ、方面別では、同一方向でも経路が異なるために複数
の乗り場を案内する場合があること、発車時刻順では、運行本数が多い乗り場
の案内に偏ってしまうことなどから、多く
の乗り場を有する川崎駅においても有効な方法である乗り場別
の案内にしたところでございます。このほかにも、表示板
の視認性を高める取り組みとしては、片側を川崎駅
の東口側と西口側に分けることで文字を大きく表示することが可能となり、離れた場所からでも見やすくなったところでございます。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 視認性向上へ御検討いただいたようでございます。いずれにしても、出発時刻
のスペースを大きくとる配置を要望いたします。論点を変えまして、私は平成29年
の質問
の際にも要望しましたが、昨年、川崎駅北口自由通路が開通をいたしました。こちら
の通路についても今後設置
の要望が出てくることは目に見えております。バス総合案内表示板
の北口自由通路へ
の設置に向けた見解と対応を伺います。
◎邉見洋之 交通局長 バス総合案内表示板
の設置について
の御質問でございますが、川崎駅北口自由通路へ
の表示板
の設置につきましては、設置場所や電源等
の確保など
の問題があり、現状では難しい状況でございます。そのため、北口自由通路
の供用開始に合わせて開設した「かわさき きたテラス」
の川崎乗車券発売所において、バス
の乗り場や行き先などを御案内しているところでございます。なお、今年度策定を予定している川崎市バス事業経営戦略プログラムにおいて、運行情報サービス
の提供について、主要鉄道駅へ
の整備に向けた検討を進めるとしていることから、引き続き設置場所や電源等
の確保について調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 設置場所と電源確保
の課題
の克服に、また御尽力をお願いしたいと思います。では、2点目ですけれども、同じ費目
の中なので、続けましてバスダイヤ
の改善についてでございます。バス事業
の収益改善に向け、利用者
のニーズに沿ったダイヤ改正
の取り組みは重要であります。新年度はどのように取り組まれる
のか伺います。
◎邉見洋之 交通局長 ダイヤ改正について
の御質問でございますが、市バスでは、運転手やバス車両など限られた経営資源
の有効活用を前提に、利用実態や走行環境
の変化などに対応した路線
の見直しやダイヤ改正を行ってきたところでございます。今後におきましても、今年度策定を予定している川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、市域全体における輸送需要
の変化などに対応したダイヤ改正や都市基盤整備など、本市
のまちづくり施策へ
の対応を踏まえた路線
の新設、延伸
の検討を行い、市バスネットワーク
の維持充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 幸区側から川崎駅東口方面に行くバスがあるんですけれども、この利用者
の方から便数が少ないと
の声が絶えません。以前、1時間に1本へと増便をしていただきました。現在
のダイヤを精査しますと、9時台が1本行った後は、次
のバスまで約1時間半間隔があいております。増便していただきたいと思いますけれども、見解と対応を伺います。
◎邉見洋之 交通局長 川崎駅東口方面へ
のバス運行について
の御質問でございますが、御指摘
のありました幸区側から神明町を経由して川崎駅東口を結ぶ川74系統につきましては、本年4月1日に予定している営業所間
の管轄路線
の移管により、上平間営業所から出庫するバスを活用して川崎駅東口へ接続させることで検討しているところでございます。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 きょう
の朝
の日差し
のように温かな前向き
の御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたしまして、このテーマは終わります。
次に、10款3項2目、川崎駅西口地区公共施設等整備事業
費1億1,079万6,000円
の中で川崎駅周辺
の交通環境整備について
まちづくり局長に伺います。川崎駅ラゾーナ広場
のバス乗り場
のバス出入り口
の恒久化についてです。ディスプレーをお願いします。平成21年12月議会で私は、バスターミナルへ
のバス進入位置について渋滞対策と利用者
の利便性向上
のため、当初
の出入り口
の信号を2つ手前から進入する位置へ移設するよう取り上げ、平成28年12月議会からは毎議会
のように、現在工事により移設された暫定位置を恒久化するよう質問してまいりました。これまでさまざまな調査、関係機関と
の調整、地元住民
の方々へ
の説明会など丁寧に取り組んでくださいました。そして、前議会
の昨年12月議会で
の御答弁では、暫定バス出入り口
の恒久化について、来年度は、カラー舗装、周辺道路勾配
の見直し等
の歩行者安全対策工事を行うとともに、従前バス出入り口
の信号機及び横断歩道
の撤去や歩道整備などを行う予定と
のことでした。出入り口
の位置
の恒久化に向けた新年度
の工事内容とスケジュールを具体的に伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 川崎駅ラゾーナ広場について
の御質問でございますが、平成31年度に予定しております工事
の具体的な整備内容といたしましては、現在
のバス出入り口
の位置において、既存
の横断歩道
の恒久化
のため、利用者等に注意喚起を促すため
の看板等
の設置、バス出入り口部分
のカラー舗装や周辺歩道部における道路勾配
の見直し等
の歩行者安全対策工事を行います。また、従前バス出入り口は車両及び歩行者用
の既設信号機及び横断歩道を全て撤去し、さらに横断防止柵を設置し、歩道として整備を行うこととしております。これらについて交通管理者等と
の協議が調ったことから、現在工事に向けた設計を進めているところでございまして、平成31年夏ごろに工事に着手し、年内を目途に工事を完了する予定でございます。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 出入り口
の位置
の恒久化が決まり、出入り口
の安全性向上へ
の具体的な整備内容もお示しいただきました。ラゾーナ広場
のバスターミナルがよりよく整備されることを期待し、見守っていきたいと思います。ディスプレーは結構です。では、工事発注においては市内業者優先
の配慮が求められます。どのように取り組まれる
のか伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 工事発注における市内業者優先について
の御質問でございますが、本市では、本市契約条例及び中小企業活性化条例
の趣旨を踏まえ、市内中小企業者へ
の受注機会
の増大を図っているところであり、ラゾーナ広場バスターミナル
の出入り口に関する工事につきましても、市内事業者に限定した一般競争入札による発注方式を予定しております。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、8款2項3目安全施設整備
費12億7,737万2,000円
の中で、横断歩道橋
の長寿命化へ
の取り組み、維持管理について建設緑政局長に伺います。平成25年決算審査特別委員会におきまして、横断歩道橋
の安全対策について橋梁長寿命化修繕計画に横断歩道橋も含めて計画的に長寿命化を図ることを求めたところ、横断歩道橋修繕計画を策定され、取り組んでいただきました。横断歩道橋を長期間維持するために重要な桁や橋脚等
の主要部材について、おおむね5年以内に補修
の必要があることを確認した
のは39橋と
のことでした。この39橋について5年近く経過をいたしました。昨年
の決算審査特別委員会で進捗状況を質問したところ、計画的に補修
の必要がある歩道橋はおおむね終了したと
のことでした。今後は主要部材
の補修以外
の軽易工事――階段がでこぼこしているとか、穴があいている等
の軽易工事がふえてくると思います。また、点検
の周期も5年であります。戦略的な資産マネジメント
の戦略1、施設
の長寿命化
の取り組み
の中で道路維持修繕計画に基づく施設
の特性に応じた維持管理
の実施が掲げられております。そこで、これまで
の点検状況と今後
の横断歩道橋
の長寿命化について、新年度予算では維持補修はどのように取り組まれる
のか伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 横断歩道橋
の維持補修について
の御質問でございますが、横断歩道橋につきましては、新たな法定点検を平成29年度及び平成30年度
の2カ年で実施しているところでございまして、その結果を今年度改定する川崎市道路維持修繕計画に基づく実施プログラムに反映する予定でございます。来年度につきましては、改定する実施プログラムに基づき、川崎区では、上並木歩道橋、京町歩道橋
の2橋、中原区では宮内歩道橋
の1橋、高津区では久地歩道橋
の1橋、合計4橋について、塗装
の塗りかえ、穴
の補修、照明
の更新など
の補修工事を予定しているところでございます。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 その計画どおり
の予定でお願いしたいと思います。関連して、修繕とともに、横断歩道
の設置などにより、撤去について
の計画もあると思います。そこで、新年度予算ではこの撤去についてはどのように取り組まれる
のか、場所、時期等、具体的に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 横断歩道橋撤去について
の御質問でございますが、横断歩道橋は、歩行者
の安全確保と車両交通
の円滑化を目的として昭和40年代から設置し、現在本市では114橋を管理しており、地元から
の撤去
の要望や近くに横断歩道がある歩道橋については撤去
の可否について検討を行っているところでございます。来年度におきましては、地元町内会及び交通管理者など関係者と
の協議が調っている幸区にある河原町歩道橋
の撤去を予定しております。施工時期につきましては、交通規制や信号機
の移設などについて交通管理者と、また、添架線について東京電力やNTTなど
の占用企業者と
の協議が必要となることから、関係者と
の協議調整が完了次第、速やかに工事を実施してまいります。また、中原区
のガス橋平間歩道橋につきましては、交通管理者と
の協議を進めており、協議が調った後、地元町内会や学校など
の関係者から合意を得て、歩道橋
の撤去を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわ
の忠正 委員 ありがとうございます。では、要望ですけれども、この河原町歩道橋
の撤去につきましては速やかに工事をすると
の御答弁をいただきました。この横断歩道橋
の橋脚は、狭い歩道
の通行部分をさらに結構狭くしている状況なんですね。マンションがふえまして、通行する人と自転車がふえてきて大変危険なので、地域
の方からは早期
の撤去を望む声が多く届いておりますので、先ほど関係機関と
の協議調整が調った後、速やかに工事を実施してくださるということですけれども、この協議調整もできるだけ早く取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私
の質問を終わります。
◆押本吉司 委員 私は、プレミアムつき商品券事業について経済労働局長に、等々力緑地再編整備及び施設整備について建設緑政局長、市民文化局長に、中原区丸子地区
の浸水対策について
上下水道事業管理者に、それぞれ一問一答で伺います。
まず、7款2項1目、プレミアム付商品券事業
費について伺います。2014年
の増税
の際に実施をされたこの事業では、およそ2,500億円
の国費を投じた
のに対し、消費喚起
の効果額は最大で1,000億円程度にとどまり、限定的であったことから、実効性
のある仕組みをいかに構築するか、課題
の一つとなっています。また、大型小売店など利用場所も特定をされ、企業や商店
の受ける恩恵が一部に限定されるなど、実施自治体
の工夫によって効果に差が生じる結果となっていることから、我が会派は全国自治体
の取り組みを調査
の上、京都市
の事例を示し、本市
の取り組みをこれまでもただしてまいりました。この京都市
の事例では、プレミアム相当額に占める消費喚起総額
の割合が政令市
の中で高水準であるにもかかわらず、その品目別内訳で生鮮食品等が家電製品等と同様
の構成比となっておりまして、その要因は中小店舗で使える利用店舗限定券
の構成比を3分の2と高く設定した上、額面を500円券へと細分化し、工夫を惜しまなかったことであります。結果として、本市と中小店舗
の定義が違うものの、大型店舗以外で
の利用割合がおよそ86%にも上っただけでなく、利用店舗
の限定による申込者数
の減少というデメリットも克服をしました。特に今回は、販売対象者を住民税非課税世帯とゼロ歳から2歳
の子どもを持つ世帯に限定されるため、前回
のような消費喚起
の側面より、生活者支援に重きが置かれている点からも、前述
のような券種や額面など
の検討が必要であり、それらは中小店舗
の多い商店街振興、そして、地域経済発展へとつながるものでございます。今回指摘をしてまいりましたこれら券種、額面についてどのような手法を選択される
のか、見解と対応を経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 プレミアムつき商品券について
の御質問でございますが、このたび
のプレミアム付商品券事業につきましては、消費税、地方消費税率
の10%へ
の引き上げが低所得者や子育て世帯
の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしまして、国
の補助事業として市区町村が商品券
の発行を行うものでございます。国からは、本事業を実施する上で
の市区町村に向けた留意事項として、商品券1枚当たり
の額面は地域
の実情に応じ利用しやすい金額として、例示として500円が示されております。本市といたしましては、国から
の通知を踏まえ、他都市
の状況を参考に今後決めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 額面については、国から留意事項として、地域
の実情に応じた利用しやすい500円券
の例示がなされ、この通知を踏まえて対応すると
のことです。ただし、券種については、他都市
の状況を参考にすると
の答弁でしたので、指摘をしたこの京都市
の事例についても検証いただくよう要望しておきます。また、中小店舗で
の利用促進について、京都市ではこの券種
の限定のみならず、懸賞つき
の商店街利用促進キャンペーンも効果的な取り組みとなっており、本市においても前回サンクスフェアという同様
の趣旨
の取り組みも行われたところであります。しかし、今回示されました国から
の事業
費については、残念ながらこの利用促進に対する関連経費
の支出が予定をされるメニューとなっておりません。同様な取り組み
の実施について見解を伺います。あわせて、前回
の実施時には実行委員会方式を採用しまして、利用促進に向けたこのような取り組み
の実施組織として
の受け皿
の役割、さらに、商業関係者へ
の意見聴取
の機会創出という役割も担ってまいりましたが、今回
の実施スキームについて見解と対応を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 プレミアムつき商品券について
の御質問でございますが、初めに、商品券発行と合わせたイベント等につきましては、国
の説明会におきまして、商品券発行事業
の対象者以外
の者を対象とする独自
の商品券事業を行うことなどについては補助対象外となっているところでございまして、今後
の国
の動向を注視しつつ、他
の自治体や本市商業関係者等とも情報共有を図りながら、消費者が利用しやすい制度となるよう準備を進めてまいりたいと存じます。次に、商品券
の発行主体でございますが、このたび
の商品券発行事業につきましては、国が定めたルールに基づいた対応を国から求められており、効率的な作業を行うためにも、前回実施した実行委員会方式ではなく、本市
の事業として
の実施を考えております。今後、さまざまな場面で商店街連合会や商工会議所などとも情報共有を図り、連携して進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 消費者が利用者しやすい制度となるよう準備を進めてまいりたいと
の答弁でしたけれども、その制度概要について続けて伺ってまいります。まず、購入対象者が商品券を手にするまで
の流れについて伺います。また、購入対象者が限定されることから、購入場所に配慮した販売窓口
の設定も必要と考えますが、見解と対応を伺います。さらに、国から低所得者に配慮した分割販売を実施するよう促されていますが、その窓口業務
の煩雑化や人員体制
の確保も必要です。こちらについても見解と対応を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 プレミアムつき商品券について
の御質問でございますが、国
の説明会におきましては、商品券購入
の流れとしまして、住民税非課税者につきましては、6月から7月ごろ、想定対象者に対しまして個別に御案内を行い、その後、購入希望
の申請を受け付け、所要
の要件確認
の上、購入引きかえ券を送付することとされております。また、子育て世帯に対しましては、6月から7月ごろ、住民基本台帳に基づき対象者を抽出し、9月ごろに購入引きかえ券を送付することとされております。次に、販売窓口につきましては、前回
のプレミアムつき商品券発行事業
の例を参考に検討してまいりたいと存じます。また、分割販売につきましては、購入対象者に配慮した形で分割販売を実施することとされております。なお、来月1日付で商業振興課内にプレミアムつき商品券に係る担当を時限的に設置し、体制
の強化を図る予定でございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 ただいま
の人員体制
の答弁において、来月1日付で商業振興課内にプレミアムつき商品券に係る担当を設置し、人員
の増員、体制強化を図るとしていますが、本年1月末に総務企画局から示されました平成31年度
の主な組織改正についてではこの措置が盛り込まれておりません。この発表に盛り込まれなかった理由について伺います。また、販売窓口については前回
の例を参考に検討すると
のことですが、前回取り組まれた商店街事務所で
の販売等については、対象者が限定されることへ
の配慮や分割販売を行うことから、短期的ではなく、窓口
の常設化
の必要性も指摘をされております。これらは商業団体へ
の過度
の負担も想定されることに加えて、先ほど
の答弁において、実行委員会方式によらず本市事業として実施すると
の見通しであることから、これら課題へ
の対応も踏まえて、区役所や各出張所等で
の取り扱いも想定をされるところでございます。前述
の課題点へ
の対応について見解を伺っておきます。
◎原田津一 経済労働局長 組織等について
の御質問でございますが、初めに、平成31年度
の主な組織改正に盛り込まれなかった理由につきましては、プレミアム付商品券事業を含む政府
の平成30年度2次補正予算案及び平成31年度予算案が昨年12月21日に閣議決定され、事業に係る実施要領案等が本年1月21日に国から示されたため、その後、関係局と調整
の上、設置することとなったものでございます。次に、販売窓口につきましては、購入対象者
の利便性を考慮し、前回
の例を参考に、金融機関
のほか、各区役所や出張所で
の取り扱いも含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 次に、低所得者へ
の配慮として要請をされている分割販売
の課題についてさらに伺いますが、購入引きかえ券における1人当たり
の購入冊数、限度は5冊ということでございますけれども、どのように把握をする
のか伺います。例えば購入冊分
の受領印を引きかえ券に押印することなどにより把握することも想定されますけれども、仮にこのような方式
の場合、本市事業として実施するに当たり、購入引きかえ券
の偽造防止なども踏まえて、本市公印規程へ
の明文化等
の課題も顕在化してまいります。国から示されている見解と本市
の対応について伺います。
◎原田津一 経済労働局長 プレミアムつき商品券について
の御質問でございますが、商品券購入冊数
の把握につきましては、商品券購入ごとに購入引きかえ券に購入済み
の確認印を押印し、確認すると
の説明が国からございました。また、確認印
の印影につきましては自治体ごと
の任意となっておりますので、今後、必要に応じて関係局と調整してまいります。以上でございます。
◆押本吉司 委員 取り組みをお願いします。次に、業者
の寡占化へ
の対応について伺います。前回
の取り組みに比べて使用可能期間
の定めが限定的となっていることや、偽造防止等へ
の技術的な対応が求められておりまして、商品券
の印刷を担う業者
の寡占化、それに伴う費用高騰が懸念をされております。これら課題について
の見解と対応も伺っておきます。
◎原田津一 経済労働局長 プレミアムつき商品券
の発行等について
の御質問でございますが、商品券につきましては、全国一律同時期で
の事業として、また、商品券1枚当たり
の額面少額化に伴う発行枚数
の増加が見込まれることから、商品券印刷経費等が割高になると見込まれております。今後とも、他都市とも情報共有を行い、適正な契約手続を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 取り組みをお願いいたしたいと思います。次に、前回
の実施時においてもプレミアムつき商品券発行事業を教訓に、本市商業
の発展につなげるよう求めてまいりました。特に前回は、国へ
の報告書
の提出を踏まえまして、経済効果
の測定、消費喚起額
の算出、品目別内訳等
の検証が行われてまいりました。当然今回
の実施に当たっても、これらと同様
の取り組み、効果検証が必要と考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、国から示された報告書
のあり方について内容を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 プレミアムつき商品券について
の御質問でございますが、国
の説明会におきましては、今回
のプレミアム付商品券事業について、個々
の自治体で
のアンケートを含めた効果検証を行うことは現時点で想定していないと
のことでございます。本市といたしましては、事業終了後
の検証は必要と考えておりますので、商店街連合会、川崎商工会議所等とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 ありがとうございました。意見要望ですけれども、今回
の質疑やヒアリングを通して感じたことですけれども、人員体制
の急造や公印規程
の必要性
の有無など、国から示されておりますQ&Aや考え方が日々刻々と変わる状況を目の当たりにしまして、実施目的
の達成、実施スキーム
の構築が本当に大丈夫な
のかも心配になるところでございます。低所得者に配慮して分割販売を実施するよう促されておりますが、区役所等を想定するその窓口業務
の煩雑化、人員体制やスペース
の確保をどのように行っていく
のか。また、特に目的
の達成
の部分については、前回、商店街等で
の利用促進に大きく寄与しましたイベント費用が国
の補助対象になっていないことや、事業対象者が限定されることにより、生活必需品等に主要品目が集中をして、大手安売りチェーン等で
の利用頻度が高いようでは、対象者
の生活
の下支えになったとしても、落ち込みが懸念をされている地域で
の消費喚起
の効用は薄れてきます。さらに、発行経費として業者
の寡占化、それに伴う費用高騰が懸念をされ、もうかる
のは一部大手
の印刷業者という構図もなり得ます。そして最後に、効果検証について、国
の説明会において今回は求めていないと
の発言があったと仄聞をしております。
国民の税金が投入される事業です。費用対効果
の検証なくして、その支出
の妥当性をどのように判断する
のか。こちらはぜひ国に対して意見を申し上げていただきたいなと思っております。本市においては、その必要性を認識していただきました。取り組む旨
の答弁もいただきました。次
の任期をいただきましたら、平成31年度決算を審議する際にはその成果についてただしてまいりたいと思いますので、今申し上げました心配事が気苦労で終わることを期待しまして、次
のテーマに移りたいと思います。
次に、8款8項1目、等々力緑地再編整備推進事業
費及び施設整備事業
費に関連して、等々力緑地
のマーケットサウンディング
の実施結果について伺いたいと思います。等々力緑地
のパークマネジメント
の推進に向けて、本市
の都市公園で初めて公募によるマーケットサウンディングが実施をされ、19団体から事業提案がありました。特に市民
の間でも関心
の高い等々力陸上競技場第2期整備については、日常からにぎわいを創出するスポーツ関連施設や行政負担
の軽減に寄与する収益施設
の複合化
の提案、これも我が会派が求めてきた観客席
の可動スタンド化など
の提案があり、これらは全面改築案を主眼に置いた内容となっております。しかしながら、現在、市が整備
の基本方針とする増改築案では、大規模施設
の複合化、地域利用などについて制約があると整備手法
の評価
の中で指摘をされているため、提案内容と
のそごが見受けられ、今後行われる仮称再編整備検討委員会における検討が注目をされるところでございます。また、今後
の取り組みとスケジュールについては、これら事業提案や、この再編整備検討委員会で
の検討を踏まえて、2020年7月ごろまでに民間活力導入方針案を策定、公表するとしています。その後も2021年度中
の事業者公募選定、さらに、入札契約手続を予定していますが、検討委員会
の早期立ち上げ、再編整備計画等
の改定作業
の簡略化、方針案公表から事業者公募選定
の庁内手続
の迅速化などによりまして前倒しも可能と考えております。今季開幕2試合
のホームゲーム
のチケットも完売ということで、昨年に引き続き、J1リーグ川崎フロンターレ
のチケットも入手困難である旨指摘をしてまいりました。2020年
の硬式野球場完成後
の第2期整備
の速やかな事業着手に向けて、一日でも早い作業が求められております。このスケジュール
の前倒しについて見解と対応を伺います。あわせて事業着手
のスケジュール感について記載がありませんけれども、おおむね
の着手及び完成時期も伺っておきます。よろしくお願いします。
◎奥澤豊 建設緑政局長 等々力陸上競技場第2期整備について
の御質問でございますが、等々力緑地
の再編整備につきましては、現在進めております公園
のさらなる魅力向上に向けた民間事業者と
の効果的な連携を図る仕組みづくり
の検討
の中で、民間活力導入を含めた早期
の事業化に向けて取り組んでまいります。等々力陸上競技場第2期整備につきましては公設による増改築案を基本としておりますが、今後
の民間活力導入
の検討において整備方式が変更となった場合につきましても、現在お示ししている整備計画
のとおり、平成33年度
の着工、平成36年度
の完成を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
◆押本吉司 委員 ありがとうございました。前段では早期事業化に言及をいただきましたけれども、民設
の場合
の完成時期については、検討過程も踏まえて、おくれが生じかねない懸念もありましたので、公設同様に平成33年度着工、平成36年度完成を目指すと答弁いただきました。しかしながら、サポーターを初めとした施設利用者からは、早期実現を望む声が多数寄せられております。先ほど示した前倒し
の検討要素も踏まえて、次回
の議論
の際には、先ほど述べられた時期
の前文として、遅くともというような議事録が残せるように取り組み内容について期待をしておきたいなと思います。次に、今取り上げました陸上競技場
の日本陸連第1種公認
の再取得に必要とされております補助競技場
の第3種公認に必要な施設整備について伺います。ディスプレーをお願いします。これは現在、補助競技場
の中央グラウンド
の状況です。誰が見ても明らかに土
のグラウンドでありますけれども、仕様は天然芝とされております。また、天然芝がゆえに、レーキなど
のグラウンド整備
の用具が準備されておらず、でこぼこに波打つ様子が見てとれます。このような環境
の中、少年サッカー
の各学年
の上位大会がこのグラウンドを会場として行われております。この補助競技場
の整備についてはこれまで、平成27年
の決算審査特別委員会、平成30年
の予算審査特別委員会及び第4回定例会において質疑を行い、トラック
の8レーン化及びその改修にあわせた中央グラウンド
の人工芝化によるコンディション
の改善を要望してまいりました。今回予算計上されました補助競技場
の整備概要について伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 等々力補助競技場について
の御質問でございますが、補助競技場
の工事概要につきましては、第3種公認
の取得に向けて、公益財団法人日本陸上競技連盟
の指導に基づき、主にトラック
のウレタン舗装
の全面改修や直走路を6レーンから8レーンへ改修する予定としております。また、インフィールドにつきましても利用頻度が高いことなどから全体的に損傷しているため、これまで
の天然芝から、耐久性が高く、ランニングコストが抑えられる人工芝に改修する予定としております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 ようやく改善が図られることになりましたが、予定工期及び施設閉鎖期間について伺います。ディスプレーは結構でございます。
◎奥澤豊 建設緑政局長 等々力補助競技場
の工事スケジュールについて
の御質問でございますが、工期につきましては平成31年7月から平成32年3月末までを予定しております。また、工事に伴う施設
の閉鎖期間につきましては平成31年10月中旬から平成32年3月末までを予定しております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 工事に伴う施設
の閉鎖期間が10月中旬から来年3月末までということですが、これも以前
の質疑において要望を行いました。
工事中における各種競技
の代替施設
の確保について伺います。特に利用頻度
の高いサッカー協会等からは、河川敷
の施設について代替施設とする内容
の要望書が提出されていると仄聞をしております。各種競技
の代替施設へ
の見解と対応について、これは市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 補助競技場
の代替施設
の確保について
の御質問でございますが、サッカー協会等から要望
のありました丸子橋多目的広場などにつきましては市民
の利用率が高く、一般利用へ
の影響が大きいことから、屋外スポーツ施設利用日程調整会議で事前確保できる施設
の活用により、大会日程
の確保を行ったところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 ありがとうございました。少年サッカーに関しては、今回別
の代替施設にて対応を図ったと
の答弁でございました。今後も等々力緑地においては、民間活力
の導入等により各施設
の更新や改修が行われ、環境改善が図られることも想定をされます。また、現在、ホームタウンスポーツ
の活躍や
健康志向などをきっかけとして、スポーツ人口
の増加だけでなく、各種スポーツ
の指導方法
の発展や大会
のレギュレーション
の変更等により、選手
の活躍機会
の創出・増加が図られております。限られた市域
の中で引き続きスポーツ環境
の整備推進と、この代替施設
の確保についてさらなる取り組みをお願いして、次
の質問に移りたいと思います。
次に、
下水道事業会計予算、丸子地区
の浸水対策について伺います。おととし10月に起きました浸水被害につきましては、昨年
の予算議会及び12月定例会においても被害状況等を写真等でお示しし、当局が原因とする雨水
の排水困難に加えまして、新設された丸子雨水幹線が満水となった事実や、河川から
の影響という新たな課題点を指摘し、さらに、これらを踏まえた幾つか
の対策案を提案させていただきまして、そして、その認識について当局と共有を図ってきたところであります。12月定例会
の答弁では、当該地区
の地域特性をより正確に再現できるよう、シミュレーションモデル
の精度向上を図るとともに、さまざまな浸水対策手法についてシミュレーションによる検討を深め、多摩川
の水位も考慮した最適な浸水被害軽減対策案を年度内をめどに取りまとめてまいりたいと答えております。そこで、その後
の進捗及び平成31年度予算
の対応状況について伺います。また、求めに応じて当該
の町会関係者へ
の説明会や面会にも対応いただいてまいりましたが、先日行われました丸子6町会による合同防災訓練
の中でも、これまで
の対応について説明が行われておりまして、住民
の関心
の高さがうかがえるところでございます。引き続き取りまとめられております対策案について、その後
の速やかな町会関係者へ
の周知、広報
の必要性があります。見解と今後
の対応、さらに、取り組み
のスケジュールについて
上下水道事業管理者に伺います。
◎金子督
上下水道事業管理者 丸子地区で
の浸水対策
のスケジュールについて
の御質問でございますが、当該地区は地盤が低く、多摩川
の水位が氾濫危険水位近くまで上昇いたしますと排水が困難となりやすい地域特性を有しておりますことから、浸水シミュレーションを活用し、平成29年10月
の台風21号
の浸水被害発生状況を正確に再現したところでございます。これまでに、このシミュレーションをもとに、排水区をバイパスする案や、樋管ゲートへポンプ機能を追加する案など、さまざまな浸水被害軽減対策案について検討を進めてきており、年度内を目途に有効な対策案を絞り込んでまいりたいと考えております。平成31年度につきましては、この絞り込んだ対策案
の具体化に向け、効果検証を含めた基本設計に取り組んでまいりますが、当該地区
の対策は非常に複雑となることや、多く
の時間を要することから、地元町内会関係者へ
の周知も重要と考えておりますので、浸水対策
の進捗状況に合わせて情報を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 今答弁をいただきました取り組みをお願いいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◆勝又光江 委員 私は一問一答で、学校
の給食調理室
の改善について、町田調布線
の整備計画について、ヒアリングループ設置と補聴器購入補助について、視覚障害者
の歩行
の安全について、車椅子使用者向け市営住宅について、それぞれ伺ってまいります。
初めに、学校
の給食調理室
の改善について教育次長に伺います。私は2015年6月議会において岡上小学校を例に挙げ、学校
の給食調理室
の改善について質問をしました。まず、調理員さん
のトイレ
の改修についてですが、学校給食調理員は専用
のトイレに入らなくてはならないよう定められていますが、そのトイレが和式
のままです。仕事柄、重い物を持ち上げたりすることから腰痛になり、和式
のトイレでは使いづらいので洋式にしてほしいと
の声があり、洋式に改善するよう要望いたしました。教育長からは、調理員用トイレについて改善を行っていくと
の答弁がありました。これまで
の改善状況と未改善校数、今後
の改善計画について伺います。
◎小椋信也 教育次長 調理員用トイレについて
の御質問でございますが、小学校
の調理員用トイレ
の洋式化を含む改修につきましては、平成27年度から本年度までに26校で実施しておりまして、現在洋式化されている学校が109校、和式トイレを使用している学校は4校でございます。調理員用トイレ
の洋式化につきましては、取り組みを進めている学校トイレ快適化事業等により、引き続き対応を図ってまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 和式トイレを使用している
のは残り4校と
のことです。早期
の改善を要望しておきます。次に、給食室
のシンクについてですが、学校給食に使用される野菜などは二次汚染を防ぐ上からも丁寧な洗浄が必要です。2009年、学校給食衛生管理基準において、シンクは3槽式構造とすることとなっています。私は、2槽式
のままで、学校から
申請があるにもかかわらず、改善されないまま
の状況であることを示し、急ぎ各学校を調査し、3槽式へ
の改善を要望しました。教育長は、給食室
のシンクについては、学校給食衛生管理基準において3槽式構造とすることと規定されていることから、全て
の学校
の実態を把握し、給食室
の環境改善を図っていくと
の答弁がありました。私はそのとき、8年もたっている
のに全学校
の実態調査、把握さえしていないことに驚き、急ぎ調査し改善するよう要望しておきました。実態調査
の進捗状況とシンク
の改善状況について伺います。また、今後
の改善計画についても伺います。
◎小椋信也 教育次長 3槽式シンクについて
の御質問でございますが、3槽式シンク等へ
の改修につきましては、平成27年度から本年度まで33カ所で改修を行っており、下処理スペースにおいて84校で3槽式以上
のシンクを使用しております。3槽式シンクがない29校につきましては、1槽式シンクと2槽式シンクを活用して3槽式構造とするなど、各学校
の状況に応じて調理業務を行っているところでございます。今後も給食室改修
の時期等を捉え、環境改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 3槽式シンクについては29校がまだ未改修と
のことです。衛生基準が示されて既に10年がたっています。早期に改善することを要望しておきます。
次に、町田調布線
の整備計画について建設緑政局長に伺います。麻生区
の黒川とはるひ野を走っている都市計画道路町田調布線についてですが、第2次川崎市
道路整備プログラムにおいて、町田調布線黒川工区については2021年までに完成予定となっています。残すところ、あと2年ということですが、進捗状況と見通しについて伺います。また、整備プログラムでは、黒川工区終了後、残り
の町田調布線市境工区についても整備を進めていく計画と
のことですが、整備内容について伺います。また、完成時期についても伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 主要地方道町田調布について
の御質問でございますが、本路線は、麻生区黒川地内
の町田市境から稲城市境までを結ぶ延長約1,600メートル
の幹線道路でございまして、現在約988メートル
の区間が完成しております。黒川工区につきましては、黒川駅北側交差点付近から若葉台駅南交差点付近まで
の延長約152メートル
の区間を計画幅員20メートルに拡幅整備するものでございまして、黒川東土地改良事業共同施行による換地手続
の終了後に先行して三沢川改修工事を完了させ、その後に道路整備工事に着手する予定でございます。次に、市境工区につきましては、町田市境からセレサモス前
の交差点まで
の延長約460メートル
の区間を計画幅員20メートルに整備するものでございまして、第2次川崎市
道路整備プログラムにおいて、平成34年度から平成37年度まで
の後期に着手する路線として位置づけているところでございます。事業期間につきましては、事業着手後おおむね10年間を想定しており、本プログラムにおける幹線道路整備
の進捗状況等を踏まえながら、具体的な着手時期をお示ししてまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 事業着手後、おおむね10年かかるということです。市民アンケート
の中に、鶴川街道についてはセレサモスあたりまでは道路整備ができており、つながる町田市側
の道路も整備ができている
のですが、真光寺から黒川は曲がりくねった山道
のままです、計画は以前からあるようですが、実現できない理由を教えてくださいという声がありました。町田調布線、いわゆる鶴川街道については都市計画決定から既に50年がたっています。さらに、完成までは15年から16年もかかると
のことです。市境工区ではセレサモスができたことで、町田市から
の車
の流入もふえ、渋滞も起きています。山道を利用している方からは、雪
の日は車が滑って、乗り捨てられるので通行どめになります、車が動けなくなる前に警察によるチェーン規制など誘導することはできないでしょうか、また、歩道がないため、歩く
のに危険ですが、歩道設置はできないでしょうかと
の声もあります。対応について伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 主要地方道町田調布について
の御質問でございますが、チェーン規制につきましては、所管している交通管理者に要望をお伝えするとともに、融雪剤
の散布などを実施することで対応してまいりたいと考えております。また、現道
の歩道設置につきましては、新たな用地
の取得などが必要なことから、大変難しいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 チェーン規制については伝えて、融雪剤
の散布などを実施することで対応ということですので、ぜひよろしくお願いします。実はこの道路
の両端には白線が引かれていますが、場所によっては道路脇
の土砂が道路にはみ出し、白線が消えているところもあり、車が通行するには非常に危険です。整備を要望しておきたいと思います。
次に、ヒアリングループ設置と補聴器購入補助について
健康福祉局長に伺います。難聴は先天性だけではなく、年齢とともに聞こえが衰える老人性難聴もあり、70歳以上で約半数、高齢者難聴は10人に1人という状況です。聞こえないためにコミュニケーションがとれなくなり、人
の集まるところに行く
のを控え、自宅にこもってしまうことにもなります。聞こえが悪くなっても社会参加を控えることなく、生き生きと暮らせるようサポートするために、ヒアリングループ
の施設へ
の設置は欠かせません。以前は磁気ループと呼んでいましたが、障害者団体
の意向を受け、今ではヒアリングループと呼んでいます。私はこれまで、難聴者
の聴力を補うため、福祉施設、公共施設へ
のヒアリングループ
の設置をたびたび求めてきました。2009年に改正された福祉
のまちづくり条例
の規定には、公共施設で客席を設置する場合には、難聴者
の聴力を補う設備を設けるよう努めるとされていましたが、2013年当時までは、川崎市聴覚障害者情報文化センター、市立聾学校、多摩川
の里身体障害者福祉会館
の3カ所のみでした。この間、質問
の中で徐々に設置場所がふえてきています。現在把握しているヒアリングループ
の設置状況について伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 ヒアリングループ
の設置状況について
の御質問でございますが、ヒアリングループにつきましては、補聴器や人工内耳を使用している難聴者
の方
の情報保障
の重要な手段
の一つとして認識しているところでございます。設置状況につきましては、川崎市聴覚障害者情報文化センター、南部、中部、北部、多摩川
の里身体障害者福祉会館、市社会福祉協議会及び各区社会福祉協議会
の13カ所、その他
の公共施設6カ所、計19カ所で設置されていることを把握しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 難聴者
の中には、どの施設にヒアリングループが設置されている
のか、よく知らされていないということもあり、電話をして聞くこともできないことから、目に見える周知や、難聴者だけにかかわらず多く
の方にループ
の周知が必要と
の要望に、設置状況とあわせ周知についても検討していくと
のことでしたが、検討状況について伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 ヒアリングループ
の周知について
の御質問でございますが、ヒアリングループ
の周知につきましては、聞こえに悩んでいる方やその家族を対象に、情報提供、情報伝達
の支援を行うことにより、自立と社会参加を促進している聴覚障害者情報文化センターが中心となり、相談、講座、研修等において、聴覚障害に関する基本的な知識や配慮等に加え、ヒアリングループ
の設置箇所、使い方
の周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 ヒアリングループを設置している施設においては、ここには設置をしていますよというお知らせが目に見えるようなマーク
の設置について要望しておきましたが、検討状況について伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 ヒアリングループマークについて
の御質問でございますが、ヒアリングループを設置している施設や対応機器であることを表示するヒアリングループマークにつきましては一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が定めたものでございますが、現在、障害者に関するマークは各種団体により多数定められている状況がございますので、本市としましては対応
の整理が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 整理が必要ということですので、ぜひよろしくお願いします。次に、補聴器
の購入補助についてお聞きします。会話がしやすくなった、安心感があるなど、難聴者が補聴器を使うことで生活向上に役立っていることが日本補聴器工業会など
の調査で浮き彫りになっています。ですが、日本
の補聴器
の公的補助は70デシベル以下は対象にならないなど限定され、多く
の難聴者が対象外となっています。しかも、補聴器は
高額で平均1台15万円もすることから、補聴器
の普及が低くなっていると工業会は分析しています。昨年12月、兵庫県議会では、加齢性難聴者
の補聴器購入に対する公的補助制度
の創設を求める意見書が全会一致で可決されました。意見書では、日本
の補聴器使用率が欧米に比べて低くなっている要因に、高い補聴器購入に
保険適用も公的補助もなく、全額自己負担であることを上げ、特に低所得者
の高齢者へ
の配慮
の必要性を指摘し、欧米では公的補助があり、日本でも一部自治体で補助を行っていること、補聴器
の普及により、生活
の質を落とさず、心身
の健康と認知症予防となり、
健康寿命
の延伸にもつながることを示し、公的補助
の創設を求めています。静岡県長泉町では、聴力機能
の低下がある高齢者に対し、高齢者
の生きがいづくりと生活支援及び社会参加
の促進を図ることを目的として、長泉町に住民登録がある65歳以上
の方、両耳
の聴力が50デシベル以上70デシベル未満
の方、障害者総合支援法による補聴器支給
の対象にならない方という3つ
の条件を満たせば補助
の対象としています。東京都でも既に23区中8区で補助制度を実施しています。本市でも補聴器購入
の補助を行うべきと思いますが、伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 高齢者に対する補聴器購入
の助成について
の御質問でございますが、一部
の自治体において、非課税世帯で医師が補聴器
の使用を必要と認めた場合などに限って一定
の助成を行っているものと伺っております。本市におきましては、高齢者へ
の日用生活用具給付事業としまして、寝たきりやひとり暮らし
の方
のため
の自動消火器や心身機能
の低下に伴う防火
の配慮が必要な方
のため
の電磁調理器など、日常生活における安心・安全
の観点から、必要性
の高い日常生活用具
の給付を実施しており、補聴器につきましては対象としていないところでございます。今後につきましては、他
の政令指定都市
の状況等を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 市長は高齢者福祉
のしおり
の挨拶で、市民が主役、シニア世代が輝いていること、高齢者が
健康で安心して暮らせることが大切ですと述べています。そうであるなら、高齢者
の暮らしをサポートし、地域で生き生きと生活するために、川崎市が率先して支援し、実現していくべきと思います。補聴器補助はその一つです。検討を要望しておきます。
次に、視覚障害者
の歩行
の安全について市民文化局長に伺います。交差点
の信号機などでは、青信号に変わると、ピヨッピヨッピヨッとかカッコーカッコーなど
の鳥
の鳴き声が流れます。これは目
の不自由な方にとって信号機
の役割を果たします。この音響信号機、いわゆる視覚障害者用付加装置について設置基準がある
のかどうかについて伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 視覚障害者用付加装置
の設置基準について
の御質問でございますが、信号機
の維持管理を所管する神奈川県警察に確認したところ、明文化された設置基準はなく、要望
のあった場所ごとに設置
の可否を判断しており、盲学校、病院、ターミナル駅付近など、目
の不自由な方
の通行が多いと考えられる場所に設置されていると
のことでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 設置基準はないけれども、要望
のあった場所ごとに設置
の可否を判断していると
のことですので、目
の不自由な方
の要望には柔軟な対応を求めておきます。先日、朝早くに駅前
の信号機を渡ろうとした目
の不自由な方が、いつもは青になると鳴るはず
のメロディーが鳴らないので渡るに渡れなくて、信号機
の前で大変困っていました、信号機が鳴らない時間帯があるようですが、そのような時間帯でもタッチ式
の音響信号機をつけることはできないでしょうかと
の声がありました。相談された信号機は百合ヶ丘駅前
の信号機で、朝7時から夜21時までメロディーが鳴ると聞いていますが、なぜこの時間帯に設定されている
のかについて伺います。また、市内
の信号機は皆この時間帯な
のかについても伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 視覚障害者用付加装置
の作動時間について
の御質問でございますが、管轄する麻生警察署に確認したところ、当該信号機
の時間設定
の経緯については記録が残っていないため、確認することができないと
のことでございます。また、作動時間につきましては、設置場所ごとに検討を行い決定していると
のことでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 設置場所ごとに検討すると
のことです。タッチ式
の音響信号機についてはこれまでも要望があったかと思いますが、タッチ式
の音響信号機
の種類と、市内
の音響信号機
のうち、ボタンなど
のタッチ装置がある信号機
の設置状況について伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 押しボタン式信号機について
の御質問でございますが、神奈川県警察に確認したところ、押しボタン式信号機には2種類あり、ボタンを押すことにより歩行者用信号機が青になる黄色ボックス信号機と、高齢者などが横断歩道を安全に渡れるよう青色点灯時間を延長する白色ボックス信号機があり、そのうち、ボタンを押すことにより視覚障害者用付加装置
の作動時間内であれば音響が流れる機能を付加した白色ボックス信号機も一部存在すると
のことでございます。なお、市内に設置されている視覚障害者用付加装置つき
の信号機
のうち、30基は白色ボックス信号機として設置されていると伺っております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 百合ヶ丘駅
の信号機に、信号音が鳴らない時間帯にもボタンを押すことによって信号音が鳴るようにしてほしいという要望に応えていただきたいと思いますが、伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 音響作動時間外
の対応について
の御質問でございますが、信号機
の維持管理は神奈川県警察
の所管事務であることから、管轄警察署である麻生警察署に御要望をお伝えします。本市といたしましても、今後も警察署や関係機関と連携し、安全な道路交通環境
の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 最後に、車椅子使用者向け市営住宅について
まちづくり局長に伺います。車椅子を必要とするお子さんを抱えた方が、市営住宅高石団地には障害者枠があると
のことで申し込みをされました。当選通知が届いてから団地を見に行きましたが、駐車場は居住者以外
の人も既に駐車しており、満杯で、17人待ちでした、当選
の通知が来てから入居までに1回しか現場を見ることができず、スロープもなく、部屋
の中も段差があり、バリアフリーではないため、使いづらいとは思ったものの、せっかく当選したのに、不便でもこれを逃すと、今度はいつ入居できるかわからないと思い、入りましたが、内装が狭くて車椅子が使いづらい、風呂
のドアも閉めることができず、カーテンを引き使用しているけれども、すき間風が入ってきて、なかなか温まることができません、息子は現在16歳です、医療的ケアも必要としています、これから体も大きくなり、車椅子も大きなものに変えなくてはならなくなります、今でも車椅子
のままで
の部屋
の移動にとても不便をしていると
のことでした。障害者枠で申し込みをしているのにバリアフリーになっていないところへ
の入居となった
のはなぜな
のか伺います。入居時に既に居住者以外
の人が入り、駐車場が満杯になっている、その原因について伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 市営住宅
の車椅子使用者向け住宅について
の御質問でございますが、初めに、市営住宅においては、新たに整備する住宅について、高齢者が加齢に伴って身体機能
の低下が生じた場合にも住み続けられるよう、一定
のバリアフリー仕様を標準としております。また、一部
の住宅については、車椅子で
の生活を前提とした仕様
の車椅子使用者向け住宅としているところでございます。この車椅子使用者向け住宅については、入居を希望される方に登録していただき、あき次第、随時御案内する方法をとっております。当該入居者につきましては、標準的なバリアフリー仕様
の住宅に申し込まれ入居されているものですが、車椅子使用者向け住宅に係る登録
の申請はなされておりません。このため、当該住宅は車椅子向け
の仕様とはなっておりませんが、今後、要請に応じ、車椅子使用者向け住宅
の登録
の御案内をしてまいります。また、高石住宅は、従前は駐車場がなく、1号棟
の建てかえに合わせ、駐車場を整備したところでございますが、団地
の居住者全体を利用対象としており、現時点では全て
の区画について利用されているところでございます。今後、建てかえ事業に合わせ、順次増設してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 車椅子を利用している方
の申し込みについては、障害者枠で
の申し込みではなく、別途登録しておく必要があると
のことです。申込方法と対象者へ
の周知について伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 車椅子使用者向け住宅へ
の申し込みについて
の御質問でございますが、川崎市住宅供給公社において登録
の受け付けを行っておりまして、空き住戸が生じた際には、登録した順番に従い入居
のあっせんをしているところでございます。また、対象者へ
の周知につきましては、定期募集
の際にお配りしている入居者募集
のしおりにおいて、車椅子使用者向け住宅については、一般
の公募ではなく、登録制度であることを御案内しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 現在
の市営住宅
の中で、車椅子を利用している人が入居できる車椅子使用者向け住宅
の世帯数について、各行政区ごとに伺います。また、車椅子使用者向け住宅
の待機状況について伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 車椅子使用者向け住宅
の戸数などについて
の御質問でございますが、初めに、区別
の戸数についてでございますが、平成31年3月1日現在で、川崎区が24戸、幸区が28戸、中原区が2戸、高津区が49戸、宮前区が5戸、多摩区が15戸、麻生区が2戸でございまして、市全体で125戸となっているところでございます。次に、待機状況についてでございますが、平成31年3月1日現在54世帯が待機しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 高石団地については建てかえが順次計画されており、2017年1月から入居が始まった1号棟にこの方は入居しています。今後、新しくできる住宅で車椅子対応ができれば転居したいと言われます。今後、建てかえが行われる高石住宅A棟、B棟について車椅子対応
の住居は予定されている
のかどうか伺います。平成31年2月26日現在で
の車椅子使用者向け住宅
の待機者は全市で54人と
のことです。あきを待っているだけではなく、今後、住宅
の新築、建てかえを行う住宅へ
の車椅子住戸設置が必要と思います。現在、建設中または建設予定
の市営住宅において車椅子使用者向け住宅を予定している団地名と戸数について伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 車椅子使用者向け住宅
の整備について
の御質問でございますが、初めに、高石住宅
の建てかえにおいては、今後、A棟及びB棟を含めた団地全体
の建てかえ計画
の具体化
の中で、建てかえ後
の戸数へ
の影響などを踏まえながら検討してまいります。次に、今後
の整備予定についてでございますが、本年3月完成予定
の久末住宅9号棟で4戸、平成32年度に着工を予定している中野島住宅1号棟で5戸を予定しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 今後さらに車椅子利用者がふえることも予想されます。今回
の相談者
のように車椅子使用者向け住宅
の存在を知らない方もいらっしゃるかと思います。余りにも今ある車椅子使用者向け住宅
の戸数が少な過ぎると思います。入居を希望される方が安心して入居できるよう、さらなる取り組み
の強化と周知を要望しておきます。終わります。
◆老沼純 委員 自民党、老沼でございます。すばらしい天気となりました。多分地元では、また野菜
の定植に向けてトラクターがフル稼働している
のではないかなと思います。まさにこの議場も、地元も、春が目
の前という感じかと思っております。質問をつくるに当たりましては、いろいろ職員
の皆さん、本当に感謝申し上げます。私は一問一答にて、道路整備
費、街路事業
費、危機管理対策
費、コミュニティ推進
費に関し伺ってまいりたいと思います。
まず、平成31年度予算におけます麻生区
の道路整備
費、街路事業
費に関しまして、工事
費、委託
費、用地
費、補償
費の額について建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 麻生区内
の幹線道路整備について
の御質問でございますが、平成31年度予算
のうち麻生区内
の幹線道路整備につきましては、工事
費が約3億4,000万円、委託料が約1億1,000万円、用地
費が約1億1,000万円、補償
費が約2億8,000万円、合わせて約8億4,000万円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。平成30年決算審査特別委員会においては、整備効果が高いと判断される箇所について、平成29年度
の麻生区
の工事
費が見込み額に対して141%にて執行されたと伺いました。その効果について見解を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 平成29年度
の整備について
の御質問でございますが、本市
の幹線道路
の整備につきましては、第2次川崎市
道路整備プログラムに基づき、渋滞や交通事故
の状況、緊急輸送道路
の整備、災害時防災拠点施設アクセス支援など
の客観的な指標と隣接自治体と
の連携など
の事業性による評価等により、整備効果
の高い工区を選定し、効率的・効果的な道路整備
の推進に取り組んでいるところでございます。麻生区内
の平成29年度
の整備につきましては、地域
の防災機能強化や安全性
の向上などを目的とした緊急輸送道路に指定されている都市計画道路世田谷町田線片平工区
の電線共同溝整備工事及び主要地方道横浜上麻生下麻生工区
の道路拡幅整備工事など
の実施により、一部
の歩道が拡幅されたことで歩行者
の安全性などが向上しているものでございまして、引き続き両路線
の早期完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 ただいま麻生区における整備効果について伺いました。平成31年度予算においても、これまでと同様に全市的に整備効果が高いと判断される箇所について整備を進めていく
のか、伺いたいと思います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 平成31年度
の整備について
の御質問でございますが、緊急輸送道路に指定されている路線
のほか、交通渋滞
の緩和や歩行者
の安全確保などが図られる箇所を重点的に整備してまいります。その中で、特に早期
の事業効果が見込まれる麻生区内
の主要地方道横浜上麻生下麻生工区
の下麻生交差点及び中原区内
の一般国道409号小杉工区
の小杉御殿町交差点において、右折帯など
の付加車線や歩道を設置する交差点改良を進める予定としております。今後も事業効果
の早期発現に向け、効率的・効果的な道路整備
の推進に取り組んでまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございます。関連して、少し視点を変えたいと思います。改正災害救助法
の施行に伴い、本市は災害救助市
の指定に向け準備をしていると
のことでありますが、神奈川県から
の物資配分
の分配率が提示をされました。この物資はどのように運送されていくと検討されている
のか、この点は危機管理監にお伺いします。
◎高橋実 危機管理監 物資分配ルートについて
の御質問でございますが、国
の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づくプッシュ型支援に係る救援物資につきましては、国が道路
の被害情報等に基づき物資分配ルートを決定し、神奈川県が指定する広域物資拠点に向けて輸送されることとなっております。また、県は国から
のプッシュ型支援に対応するため、震度情報などから類似
の地震を推定し、あらかじめ設定した資源配分割合
の目安を確認した上で、市町村から
の被害情報などから推定される避難者数などをもとに資源供給計画を策定することとしております。本市につきましては、救助実施主体として、県統制部被災者支援班に設置される資源配分連絡調整チームに職員を派遣し、資源供給計画
の策定や物資配送拠点
の指定、物資分配ルートなどに係る調整
のオペレーションに参画し、市集積場所まで
のルートを決定いたします。なお、市集積場所から避難所へ
の物資輸送につきましては、災害時協定に基づき、運送事業者
の協力を得ながら輸送することとしておりますが、実際
の輸送ルートにつきましては、緊急輸送道路を基本として、被災状況等を勘案しながら決定するものと考えておりますことから、防災関係機関と連携しながら、防災訓練等を通じてさまざまなルートを想定し、災害時に迅速かつ確実に避難所へ
の物資輸送を実施できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 大事な御答弁ありがとうございます。この指定へ
の方針を受けて、第2次川崎市
道路整備プログラムへ
の影響、反映するべき点などはありますでしょうか、建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長
道路整備プログラムについて
の御質問でございますが、本市
の道路整備につきましては、第2次川崎市
道路整備プログラムに基づき、整備路線
の重点化を図りながら取り組みを進めているところでございます。
道路整備プログラムにおきましては、これまで、災害へ
の備えや安全意識
の高まりなどを踏まえ、整備路線
の選定指標では、緊急輸送道路
の整備など
の防災機能に関するものを設定し、また、成果指標では、災害時
の対応力
の強化や都市
の防災性
の強化を掲げるなど、安全・安心という視点を重要な要素
の一つと捉え、取り組んでいるところでございます。道路は日常生活や都市
の社会経済活動を支えるとともに、災害時
の物資輸送や救命救急活動など
の緊急活動道路としても大変重要な都市基盤でございますので、今後も計画的な道路整備に努めるとともに、災害救助市
の指定後も関係局と連携した取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。御答弁いただいたように今は横浜上麻生下麻生工区とありましたけれども、菅早野線下麻生工区もあわせてぜひお願いをしたいと思います。それという
のも、尻手黒川線と横浜上麻生道路をつなぐものが菅早野線でありまして、菅早野線は第2次緊急輸送道路になっていますので、これが最後
のところで、あと少しというところで途切れている状況ですので、また、そういった状況を、今回
の組織改正において神奈川県へと職員を派遣していただいて、実情を話しに行っていただけるということですので、その点についても対応をさまざまお願いしたいと思っております。
次
のテーマに移ります。いつも予算審議
のときにちょうど発表になるんですけれども、全国
の食味ランキング、日本
のお米
の話なんですが、神奈川県
の「はるみ」という銘柄がここ2年連続で特Aランク、全国1位をとっていた
のですが、残念ながら今回Aランクということです。1つ落ちたというよりも、新潟
の魚沼産コシヒカリ、今まで特Aランクをずっと守ってきたんですけれども、昨年落ちたということで、それが頑張ったので少し落ちた
のかなという評価をしています。その中で気になる銘柄が北海道にある
のですが、北海道厚真町
のお米で、ずっと特Aランクをとり続けていたんですけれども、今まで
の質問を聞かせていただいておりますと、東日本大震災、阪神・淡路大震災、その他
の自然災害ということでまとめられがちなんですけれども、北海道胆振東部地震についてはまだ停電が続いたり、実際厚真町は土砂がまだ入ったままで、米づくりも再開できない。地震が起きたときには私たちも募金活動等で支援をさせていただいたんですけれども、予算だけではなくて、まだまだ手がかかる状態だといったことをまずここで御報告はさせていただきたいと思います。また、この事例という
のは大規模停電など都市型災害として、しっかりとこの教訓は本市も十分検討していかなければならないと感じております。
一部団体にて当該地震
の実情、考察
のまとめが出ておりますのでちょっと御紹介させてください。まず、ごみについて。ブラックアウト
の影響で処理センターが停止して、埋め立てを実施しました。また、ごみ回収しながら道路
の状況を確認して報告し、ごみが出されていない家に対して安否確認を行ったといったこともあります。あとはしっかり事業系ごみと避難所ごみを分別しなければいけないという実情ですね。お昼前で大変恐縮なんですが、トイレについては携帯トイレが主流であり、屋外に設置した仮設トイレは利用がほとんどなかったということです。携帯トイレは延べ約1,000名が使ったということで、行政
のほうに追加発注がありましたという報告です。あとは、使用済み
の携帯トイレはパッカー車で回収すると破裂する。そうすると、し尿が飛び散って感染症
の影響もあるというので、できれば軽トラック
のほうがいいという判断で、パッカー車を使わずに、軽トラックで回収したということです。小学校
の避難所は、教職員
の方中心で避難所運営がされたということです。ごみ
の分別、トイレ掃除、あとは近所
の公園から
の水
の運搬まで教職員
の方が行ったといったことがありました。また、これは自主的になんですけれども、昨日
の委員
の質問でも二次避難所という言葉がありましたが、自主的に、体育館以外
の場所に、避難されてきたグループホーム
の方々
のために福祉スペースを自分たちでつくったといったこともございます。一つ
の経験という
のは本当に知識よりも大切なものだという言葉もありますので、今年度、本市はどのような取り組みを実施していく
のか、ぜひ危機管理監に伺いたいと思います。
◎高橋実 危機管理監 災害時
のトイレ対策について
の御質問でございますが、本市におきましては、昨年
の広島県坂町へ
の災害派遣を通じて、改めてトイレ対策は大変重要であると認識したところでございまして、本年1月には避難所における環境衛生をテーマとした防災シンポジウムを開催し、自助
の取り組み
の一環として家庭内備蓄に携帯トイレを用意していただくよう呼びかけたところでございます。また、庁内
の関係者で構成される災害時
のトイレ対策検討会議
の場におきまして、改めて災害時におけるし尿処理対策や使用済み携帯トイレ
の回収方法、下水道重要管渠
の緊急点検など、今後
の災害時トイレ対策
の方向性について情報共有を図ったところでございます。今後につきましても、災害規模に応じたトイレ
の使い方やごみ
の分別を含めたし尿処理など、総合的なトイレ対策
の実効性を上げていくとともに、市民
の皆様に対するさらなる啓発を関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございます。市民
の方々へ啓発だけではなくて、実際に見える形にしていくという取り組みをぜひお願いしたいと思います。そしてまた、今
の事例では、本市で言えば、環境局
の皆様、教育委員会
の皆様、そして道路公園センターといったところにもかかわってくるところでございますので、今後も想定外で済ます
のではなくて、ぜひそれを想定内に、形にしていくというところを求めてまいりたいと思っております。
では、次
のテーマに移ります。コミュニティ推進
費について伺ってまいります。次年度当初予算案には約1,250万円
の自治推進事業
費が計上されていますが、取り組み、内訳を市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 コミュニティ推進事業
費について
の御質問でございますが、自治推進事業
費の取り組みと内訳につきましては、予算額1,251万6,000円
のうち、自治推進事業
費として、若者が地域課題解決
のアイデアを提案し活動するワークショップイベント
の開催に係る経費等に288万1,000円、協働・連携推進事業
費として協働・連携ポータルサイト
の運営や人材マッチング事業
の実施に係る経費、仮称まち
のひろばモデル実施に向けた調査検討、町内会・自治会
の支援
のあり方検討などに係る経費等に963万5,000円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。きのう田村委員からもいろいろ御質問があったかと思いますが、改めて、町内会・自治会
の加入率、世帯数、高齢化率等は大きなばらつきがあると思いますけれども、どのように捉えられているか伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 町内会・自治会
の加入率等について
の御質問でございますが、町内会・自治会は、結成された年代や住宅地
の造成、公営団地や大規模マンション
の建設など、それぞれ
の町内会・自治会がつくられた背景や地理的要因などにより、加入率や構成員
の年齢等が異なるものと認識しております。また、平成30年4月1日現在
の住民組織調査票によりますと、町内会・自治会
の規模も約10世帯から約8,500世帯と大きく異なっており、平均加入世帯数は680世帯でございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 この質問は、実は私が議員にならせていただいたときに一番最初に、決算審査特別委員会でした質問でございます。ほぼほぼ同じ答弁をいただきまして、一つは最新
のもので10世帯から8,500世帯という御答弁をいただきました。それぞれオーダーメードで支援をしていくことが必要だと思うんです。自主防災組織にしても10世帯でやる
のと8,500世帯では全然違いますし、いろいろ事務作業をお願いするにしても、10世帯と8,500世帯では力
のかけ方が全く違うというところで、人的に、また、金銭的に的確な支援を実現していかなければならないと思いますけれども、この点についても市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 町内会・自治会へ
の支援について
の御質問でございますが、町内会・自治会が抱える課題につきましては、価値観やライフスタイル
の多様化などさまざまな要因により大きく異なることから、それぞれ
の町内会・自治会
の実情を踏まえるとともに、課題解決に向けては、町内会・自治会
の個性と自主性を尊重した支援が必要になるものと考えております。このため、現在策定中
のこれから
のコミュニティ施策
の基本的考え方における個別支援
の強化として、個々
の町内会・自治会と向き合うことで、そのニーズなどを適切に把握し、川崎市全町内会連合会
の御意見等も踏まえながら、必要となる支援
のあり方について引き続き検討してまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 今、御答弁ありましたこれから
のコミュニティ施策
の基本的考え方を策定されるに当たり、各団体
の代表等によってワークショップ、私も端
のほうで見せていただいたんですけれども、話している内容を見ますと、やっぱり代表
の方は発信力がありますよね。言葉があったり、強さがあります。町内会
の方がちょっと端っこで意見を聞いているという雰囲気が見てとれた、言葉が置き去りと言ったら大変失礼なところもあるんですけれども、そういった感もございました。こういった点について見解を伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 ワークショップについて
の御質問でございますが、これから
のコミュニティ施策
の基本的考え方
の策定に当たっては、さまざまな参加
の手法を取り入れるため、各区において、これから
の地域づくりを考える市民検討会議ワークショップを開催したほか、全市シンポジウムを初め、30回を超える出前説明会等を開催し、広く市民
の皆様
の御意見等を伺ってきたところでございます。加えて、町内会・自治会につきましては、アンケート調査を実施するとともに、ワークショップ等へ
の参加
の呼びかけや、川崎市全町内会連合会
の正副会長会議及び役員等へ
の説明を初め、各区
の町内会連合会等
の理事会や学習会
の場において説明や意見交換をさせていただくなど、町内会・自治会
の皆様
の御意見を踏まえながら、基本的考え方
の策定を進めてきたところでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。町内会・自治会
の方、さらにはこのワークショップに参加される方、あとは町内会・自治会に入らなくても自分たちで大丈夫なんだ、やっていけるんだといった方たち
のさまざまな意見をもっと広く聞いて、そしてまた、市政に反映できるようにぜひお願いをしたいと思います。そしてまた、2028年目標として希望
のシナリオ
の実現があります。人口増加は2020年に約154万人に達するという推計があります。そしてまた、人口減少が始まって2045年に154万人。これは上っていくとき、増加
のとき
の154万人と下がっていくとき
の154万人では異なる状況かなと私は思っておりまして、いろいろ対策が必要だと思いますけれども、この変化をどのように定義された
のか、伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 本市
の将来
の状況について
の御質問でございますが、2045年
の本市
の状況ですが、人口構成につきましては、2020年と比べると、年少人口と生産年齢人口が減少、老年人口が増加し、高齢化率は21%から31.3%となることが見込まれております。また、高齢者
の認知症有病率につきましては、2020年
の17.9%から2030年には22.8%と約5ポイント増加することが見込まれるなど、予測される人口規模は同じであっても、その状況は大きく異なるものと認識しております。こうした状況
の変化を見据え、市民創発により新たな価値を生み出しながら、多様なつながりや居場所を創出しつつ、幸福度が高く、誰もが認められる社会的包摂
の進んだ持続可能な都市型コミュニティを目指すという将来像を希望
のシナリオとして掲げ、その実現に向けて総合的に施策を展開してまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。今、御答弁いただきましたけれども、後段
の部分、幸福度が高く、社会的包摂
の進んだコミュニティ――済みません、具体的にどのようなものか。実例、また、期待する具体的行動でもう一度御答弁いただけますでしょうか。
◎鈴木賢二 市民文化局長 希望
のシナリオ
の実現に向けた具体的な展開等について
の御質問でございますが、仮称まち
のひろばは、参加
のきっかけとなる地域
の居場所や誰もが集える出会い
の場など
の機能を持つものとして、小学校区など
の市民にとって身近な小さな単位において、市民が主体となって創出するため
の環境整備を進めてまいります。こうした取り組みにより、地域における防災活動や子ども食堂、コミュニティカフェ等
の活動や場などが広く展開されることで、身近な地域で
のつながりが生まれ、誰もがその存在を認められ、地域
の一員として感じられるような幸福度が高い社会を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆老沼純 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。市長
の施政方針からも、防災から始まるまちづくりということで、またこういった議論が多々ふえてくる
のかと思います。実は広島
の土砂災害、大きい被害が2回あったわけでございますけれども、1回目、2回目とも、私
の前
の職場
の同僚が消防団員として出動しております。1回目、行政から
の連絡がおくれたという判断もありましたけれども、真っ暗で何もすることができなかった、2回目、天気予報を見て、これは来るぞとわかっている状態で準備はしたけれども、何もできなかった、さらには亡くなった方
の御遺体を発見してしまった、こういうことは絶対にしたくないんだという気持ちがあるという話を伺っています。先ほどもありましたけれども、経験は知識にまさるというところですけれども、その方
の言葉をもらいますと、天気予報を見た時点でまず逃げてくれ、警報が鳴ったり避難勧告が出たから逃げる
のではなく、天気予報を見て、もう3日前には逃げられる仲間、逃げられる町内会
の場所といったものを探しておきなさいという言葉が私
の胸にぐさっと刺さったところでございます。またそういったところも含め、将来
の人
のつながり、防災から始まるまちづくり、それが町内会・自治会につながり、そしてまた、安心・安全な川崎市政につながってくるものだと思いますので、またさらなる検討または行動をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○春孝明 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春孝明 副委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
午前11時59分休憩
午後0時59分再開
○橋本勝 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
直ちに審査に入りたいと思いますが、その前に申し上げます。危機管理監から、本日、午後
の委員会は、公務出張
のため、欠席させていただきたい旨
の届け出がありましたので、御了承願います。
それでは、審査に入ります。発言を願います。
◆浜田昌利 委員 私は一問一答方式で、1番目に川崎観光
の振興について経済労働局長に、2番目に密集市街地
の改善について
まちづくり局長に、3番目に女性
の再就職支援について経済労働局長に、それぞれ質問してまいります。(私語する者あり)まんぷくラーメンではないかということを言っていただいた
のですけれども、観光なので、大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」
のほうで。1月から始まりまして、1912年
の第5回ストックホルムオリンピックに日本人として初めて参加された金栗四三さん
の激動
の物語と、後半はその52年後
の1964年に東京で開かれました第18回大会、東京オリンピックに向けて
のドラマが描かれるということでございます。オリンピックへ
の参加も、オリンピック
の開催も、多く
の人
の熱い思いと情熱
の行動があって実現するんだなということを感動しながら見ていますが、東京オリンピック
のときには、これに合わせまして東海道新幹線を初めとする鉄道網
の整備と、また、幹線道路
の整備が進みまして、まち
の整備も進みました。結果として、市民生活が大きく変わりまして、便利になったと思いますが、こういうことがやっぱり観光施策を通して
のまちづくりなんだなということを実感しながら、ドラマも見ている次第でございます。
いよいよ1年4カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを迎えますが、昨年は海外から
の訪日観光客が初めて3,000万人を超えました。政府は来年2020年
の訪日外国人観光客
の目標を4,000万人としておりまして、川崎には羽田空港から最短12分で来られるという地の利がありますから、さらに多く
の外国人観光客が川崎に来る可能性があると期待していますし、多く
の観光客を迎えられるよう、さらに好感
の持てるまちづくりに努めていただきたいと思いますし、そのことがもともと住んでいる市民にとってさらに暮らしやすいまちづくりにつながるものと期待しているものでございます。うち
の話ですけれども、うちもお客さんが来るぞというと、もう右を左に、左を右に、じゃ、この部屋をきれいにしよう、玄関からそこまで行くところはきれいにしようと。ほか
の皆さんは違うと思うんですけれども、我が家はそのような感じで、誰かが来るというときれいにしようという。やっぱりまちづくりもそういうことが働く
のではないかなと思いますので、そういう意味で期待しているところでございます。平成31年度
の予算案について
の中には、川崎
の特性を活かした観光
の振興として、外国人観光客
の動態分析
の結果を踏まえまして、訪日外国人観光客
の誘客に向けた効果的な取り組みを推進しますとありますが、具体的にどのようなことを行う
のか、経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 訪日外国人観光客
の誘客について
の御質問でございますが、本市では、外国人観光客
の誘客に向け、多言語によるホームページやSNS、ガイドブック
の活用に加え、職員が海外
の旅行博やイベント等においてプロモーションや現地旅行会社と
の商談を行うほか、海外からメディアを初め、ブロガー等
の情報発信力
のあるインフルエンサーを招き、市内
の観光スポット等を周遊した後、フォロワー等に向けて情報発信を行っているところでございます。こうした中、昨年度実施いたしました市内における外国人観光客
の動態分析調査
の結果では、市内に来訪された外国人観光客
の多くが都心から来訪し、短い滞在で市外へ移動されるといった傾向が明らかとなっております。来年度につきましては、動態分析調査
の結果を踏まえ、外国人観光客に市内で長く滞在いただけるよう、インフルエンサーに外国人観光客が興味を持つような場所を周遊してもらうほか、招請
の回数や人数をふやすなど、より効果的な情報発信を行うことにより、多く
の外国
の方々に対して本市
の魅力を拡散し、観光客として来訪していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 新聞報道によりますと、訪日外国人観光客
の増加
の牽引役はアジア諸国・地域、特に中国、韓国、台湾、香港
の4カ国・地域で全体
のおよそ7割を占めるということでございます。川崎においては特にどの地域をターゲットとするというお考えがある
のかどうか伺います。また、観光
の課題としては、訪日外国人観光客による消費が伸び悩んでいることに対するてこ入れが大事だという指摘があります。訪日客1人当たり
の消費額は15万円から16万円程度で、ここ数年ほとんどふえていない
のが実態だということです。川崎で
の消費をふやすため
の施策について考えがありましたら伺います。また、日本が地震大国であることから、災害時
のわかりやすい迅速な情報提供があるということも、外国人観光客を引きつけるために重要と言われています。何らかの対応があるようでしたら経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 訪日外国人観光客
の誘客について
の御質問でございますが、初めに、外国人観光客
の誘客に向けたターゲットにつきましては、羽田空港
の利用状況や訪日旅行
のリピート率などを踏まえ、タイや台湾
のほか、東南アジアを中心にプロモーション等を行っているところでございます。昨年度
の外国人観光客
の動態分析調査
の結果では、タイや台湾から
の本市へ
の来訪者がプロモーション後に増加していることから、プロモーション
の効果があらわれているものと認識しておりますので、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと存じます。次に、市内消費
の増加策についてでございますが、工場夜景を初めとする体験型
のコンテンツ
の提供により、市内で
の宿泊や飲食等へつながるものと考えておりますので、さまざまな地域資源
の活用を促進してまいりたいと存じます。また、本市
の特性であります羽田空港に近接する立地を生かし、外国人観光客が帰国する際に川崎駅周辺にお立ち寄りいただき、買い物などを楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、災害時
の情報提供に関する取り組みにつきましては、日本政府観光局において、災害発生時における外国人旅行者へ
の安全情報
の提供を行う多言語
のウエブサイトやSNSが整備されているところでございます。今後は停電時にも対応できるよう、日本政府観光局
のウエブサイト等へリンクするQRコードを観光案内所へ整備し、外国人観光客へ提供するとともに、その他
の施設等につきましても整備に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 東南アジアから
の観光客
の中には、日本
のトイレが清潔だ、それがお気に入りということで、リピーターになっている方もいるようでございます。TOTO株式会社が2018年7月に京都市で実施した訪日外国人
の皆さんにとったアンケートでは、リピーターになりたくなる条件は何ですかと聞いたところ、1位が公衆無線LAN、Wi-Fi
の整備だったんですけれども、2位にトイレが明るく、臭くないということが入ったということなんですね。千葉県では観光地トイレ整備スピードアップ事業という
のを行っておりまして、2015年から民間観光施設に最大で整備
費の4分の3以内、500万円まで補助して、清潔で安心して使えるトイレをふやしているということですね。また、東京都千代田区も以前から公衆トイレ
の整備に力を入れてきていまして、2019年には区内
の商業施設、コンビニなどと一般にもトイレを開放してもらうという協定を結びまして、きれいなトイレを観光客に使ってもらう取り組みをしているということでございます。ぜひ公共空間
のトイレ
の清潔感を向上させていただけますよう要望いたします。新聞では、イスタンブールなどヨーロッパ
の観光地では、中国人が旅先でもなじみ
のある食事を求める傾向があるということから、中国料理店などを集めたミニ中華街を建設して観光客
の増加を図りまして、地元で
の消費をふやそうという構想もあるようでございます。また、神奈川県では、宿泊客をふやすためには早朝と夜
の観光資源
の発掘を強化したい、このようなことを計画しているということでございます。本市では工場夜景観光という夜
の観光資源もありますけれども、宿泊客をふやすために、今後さらに早朝と夜間
の観光資源
の開発を進めていただきたい。また、国内外
の観光都市
の先進的な取り組みを参考にしていただきまして、ますます川崎観光
の振興を図っていただけますよう、これも要望いたします。
続きまして、密集市街地
の改善について
まちづくり局長に伺います。近年、全国各地で災害
の発生が報道されておりますことから、災害に強いまちづくりへ
の市民
の関心が高まっています。平成31年度
の予算案について
の中には、密集市街地
の改善に向けた重点対策
の推進として、小田周辺地区では、建てかえや住みかえ促進に向けた新たな促進策に取り組みますとあります。具体的には4つ
の促進策が示されておりまして、どれも数年にわたる取り組みになろうかと思われますが、新年度、平成31年度で行っていく内容について
まちづくり局長に伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 密集市街地
の改善について
の御質問でございますが、本年1月に策定した小田周辺戦略エリア整備プログラムにおいて、地域住民
の防災意識
の醸成、権利者へ
の積極的な働きかけ、建てかえ困難敷地
の解消、効果的な住みかえ先
の確保
の4つ
の促進策を位置づけたところでございます。これに基づく平成31年度
の具体的な取り組みといたしまして、まずは地域
の防災活動を支援するとともに、まち
のルールづくりなどを実践する地元協議会
の設立に向け、地区
の町内会長を中心とした懇談会を開催してまいります。また、地区
の分析調査を進めるとともに、優先的に整備が必要な地区から権利者へ
のヒアリング調査を行い、地域住民
の意向を把握し、基礎的な情報を収集してまいります。さらに、建てかえや住みかえ促進に向け、権利者等へ
の積極的な働きかけを実施してまいります。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 中長期にわたる取り組みになるとは思うんですけれども、かといって、目に見える進展がないと倦怠感とか徒労感を招く
のではないかと心配でございます。あくまでも強制的にはならないように、住民
の皆さん
の自主性を尊重していただきたいと思いますけれども、ことしとか、来年とか、再来年とか、ぜひ、小さな前進でもいいので、目に見える成果を見ながら着実な進展を図っていただけますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、次
の質問です。女性
の再就職支援について経済労働局長に伺います。結婚や育児を機に退職される女性は以前よりも少なくなっているようですが、実際におられます。また、介護を理由として退職や転職を余儀なくされる人は、全国でですけれども、年間に約10万人おられるということでございます。再就職へ
の支援は大事な課題であると言えます。平成31年度
の予算案について
の中には、総合的な就業支援
の実施として育児や介護などで離職した女性
の再就職支援とありますけれども、具体的にどのようなことを考えている
のか、経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 女性
の再就職支援に関する御質問でございますが、女性
の再就職支援につきましては、今年度から、育児、介護等で離職した女性を対象として再就職に向けた心構えに関するセミナーや、自己
の強みを知るため
のグループワーク、女性求職者と企業採用担当者が気軽に語り合う企業交流会等を組み合わせた再就職応援プログラムを実施し、多く
の方に御参加いただき、評価をいただいているところでございます。来年度はこれら
の取り組みを踏まえ、女性
の活躍を推進する「かわさき☆えるぼし」認証企業と
の交流
の場
の設定など、効果的なプログラムを実施し、女性がこれまで培ってきた知識や経験、キャリア
の有効活用が図られるよう、女性
の再就職を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 厚生労働省が1月15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会
の労働力需給推計を公表しました。2040年まで経済が仮にゼロ成長で推移し、女性や高齢者
の労働参加が進まない場合には、2040年
の就業者数は2017年に比べて1,285万人減少し5,245万人に落ち込むと試算、減少幅は働き盛り
の30歳から59歳で大きく、成長に向けた大きな阻害要因と結論づけられています。産業別
の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売業が287万人に上り最大、鉱業、建設業は221万人
の減少、製造業も206万人
の減少としています。一方、高齢化
の加速に伴いまして介護人材
の需要が伸びまして、医療・福祉分野においては103万人
の就業者数
の増加と見込んでいます。これに対して、経済が成長し、女性や高齢者
の就労が進む場合は就業者は6,024万人となりまして、2017年に比べ506万人
の減少にとどまるとしておりまして、女性と高齢者
の就業が大事であるということが示されているものでございます。年明けには日本経済新聞では70歳雇用
の条件という連載がありましたし、読売新聞でも安心
の設計、働く輝くシニアという連載がありまして、70歳雇用
の重要性ということが指摘されていたところでございます。人生100年時代を提唱し、ベストセラーとなったライフシフトという本
の著者、イギリス・ロンドンビジネススクール
の教授、リンダ・グラットンさんは、年末に都内で開かれた企業向けセミナーで講演しまして、私も80歳まで働きたい、長寿社会
の日本で高齢者がどう活躍するか、世界が注目していると述べたということでございます。本市におかれましても、育児、介護で離職された女性へ
の就業支援を通して支援
のノウハウを蓄積していただきまして、60歳以上
の女性へ
の就業支援にも力を入れていただきたいと思いますが、経済労働局長
の見解を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 女性
の就業支援について
の御質問でございますが、生産年齢人口が減少し、経済活動を初め、さまざまな分野で多様な人材や柔軟な働き方が求められる中、女性やシニア人材
の労働参加を促すことは大変重要であると考えております。本市
の就職に関する総合相談窓口「キャリアサポートかわさき」におきましては、若者、女性、高齢者など求職者全般を対象に、求職者
のニーズに沿った就業支援を行っており、シニア層
の女性
の皆様にも数多く御利用いただいているところでございます。また、今月13日にはおおむね60歳以上
の求職者を対象に生涯現役セミナーを開催し、シニア人材を積極的に採用している企業やシニア社員
の活躍事例等
の紹介を予定しているところでございます。今後とも、キャリアサポートかわさきや再就職応援プログラム等を通じて、シニア層
の方々一人一人がみずからに適したライフスタイルで働いていただけるよう就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。年金とか葬儀費用など老後
のお金をテーマにした小説「老後
の資金がありません」という本があるんですけれども、2015年に刊行されまして、現在24万部
のロングセラーだそうです。作者は、いつまで生きる
のか、お金が幾らあれば足りる
のか、今や誰もが不安を抱えている、このように話しているということでございます。また、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事で千葉商科大学教授
の伊藤宏一さんという方も、平成
の最初
のころ
の中高年から
の相談では、資金へ
の危機感が薄くて、生きがいとか
健康などへ
の関心が高かったけれども、今ではさま変わりしているということですね。そのようなことを述べてございます。90歳まで生きる人
の割合も、平成元年には男性が12%で、女性が26%だったんですが、平成29年にはそれぞれ、男性が26%で、女性
の場合は50%
の方が90歳まで生きる、女性は7%
の人が100歳まで生きると言うんですね。そのようになりまして、平成30年間で大きく長寿化も進んだし、変わっているわけですよね。
ある生命
保険会社
の創業者
の方が、働き続ければ病気になりにくいし、老後資金不足もなくなるということで、この生命
保険会社では定年制を廃止したという、そのような会社もあるということでございます。また、トヨタ自動車は、60歳
の定年退職後に再雇用した技術系従業員
の待遇を一段と充実しまして、生産ラインで働く人
の年収を現行から100万円から150万円ふやした雇用形態を新しくつくるということで、熟練
のわざをつなぎとめ、若手に技能を伝承してもらう、このようなことを図っているということでございます。また、外食大手
のすかいらーくホールディングスでは、ことし1月からパートやアルバイト
の雇用年齢
の上限を従来
の70歳から75歳に引き上げまして、長年接客や調理に携わっていた優秀な高齢者を確保する狙いだということです。元気な高齢者が多く、長く働きたいという要望があったということで、企業
のほうも努力をされているということでございます。ぜひ女性
の就業支援、特に60歳以上
の皆さんに対しまして
の就業支援も、市としても積極的に力を入れていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
◆堀添健 委員 私は、一問一答方式で4問お伺いをさせていただきます。まず、太陽光発電事業について環境局長に、続いて、特別養護老人ホーム
のワンストップサービスについて
健康福祉局長、障害者
の雇用・任用状況について総務企画局長、人口動態における外国人市民
の推移について同じく総務企画局長に、おのおの一問一答でお伺いをさせていただきます。
まず、太陽光発電事業についてです。本市では、2018年3月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画を改定し、さらに一層
の再生エネルギー等
の導入とエネルギー
の最適利用
の取り組みを推進しています。こうした視点から、太陽光発電モデル事業
の一環として、市有施設
の屋根貸し事業に取り組んでいます。昨年10月には浮島埋立事業所を対象としたモデル事業
の契約を行っていますが、事業
の目的と概要について、確認を含め、環境局長に伺います。
◎大澤太郎 環境局長 市有施設
の屋根貸しによる太陽光発電モデル事業について
の御質問でございますが、本市では、低炭素社会
の構築に向け、マルチベネフィット
の地球温暖化対策を推進しており、災害時におけるエネルギー
の確保を通じた市民
の安全・安心などにつながる再生可能エネルギー
の導入に取り組んでいるところでございます。屋根貸し事業は、太陽光発電設備
の導入手法
の一つでございまして、発電事業者等に屋根を貸して、太陽光発電設備を整備するものでございます。通常時は発電事業者等が固定価格買い取り制度を活用して売電を行っておりますが、災害等により停電が発生した際には、発電した電力を施設で活用できる事業でございます。今年度につきましては、昨年10月末に事業候補者を決定し、国
の申請手続などを経て、3月中旬より稼働する予定でございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 市有施設
の屋根貸しによる太陽光発電モデル事業は、今年度
の取り組みとして3月中旬より稼働を予定していると
のことです。この事業は、本市が直接電気事業者と契約せず、屋根貸しにより事業者が発電事業を行い、事業者から使用料を徴収するビジネスモデルとなっています。こうしたモデルとして
の取り組みとした理由について、環境局長に伺います。
◎大澤太郎 環境局長 屋根貸し事業
の実施理由について
の御質問でございますが、屋根貸し事業につきましては、民間活用
の一環として、発電事業者等
の資金で太陽光発電設備を整備するため、本市
の財政的負担がなく、市域内
の再生可能エネルギー
の導入が進められること、また、市有財産
の有効活用として、目的外使用料とともに固定資産税が見込め、本市としても財政的にメリットがあることなどから、取り組んでいるものでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 屋根貸しモデルで
の取り組みは、財政的負担や使用料、固定資産税等
のメリットがあると
のことです。今回
のモデル事業を踏まえ、今後
の展開について環境局長に伺います。
◎大澤太郎 環境局長 今後
の展開について
の御質問でございますが、固定価格買い取り制度におきましては、太陽光発電
の買い取り価格が年々低下しているところでございますが、事業者等へ
のアンケート
の結果から、引き続き屋根貸し事業が可能と
の回答を得たところでございまして、このたび
のモデル事業も踏まえながら、関係部局に対し設置可能施設
の調査を行っているところでございます。今後におきましても、屋根貸し事業なども活用しながら、災害時にも活用できる再生可能エネルギー
の導入に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。あらゆる機会を利用して再生可能エネルギー
の導入を進めることは、本市にとっても重要な取り組みと思います。こうしたモデル
の展開はもちろん
のこと、さまざまな試行を進めていただくことを要望いたします。
次に、特別養護老人ホーム
のワンストップサービスについて伺います。身体的・精神的理由により、日常生活を送る
のに常時介護を必要とする高齢者にとって、特別養護老人ホームは極めて重要な役割を担っています。昨年3月に策定した第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、2017年度時点
の整備数4,541床を2020年までに5,131床まで整備する目標となっています。この計画は達成できる
のか、現時点で
の進捗状況と見通しについて
健康福祉局長に伺います。また、現在、特別養護老人ホーム
の要介護度3から5
の高齢者1,000人当たり
の定員数について、また、その値は20指定都市
の中でどのあたりに位置する
のかについてもお答えください。以上です。
◎北篤彦
健康福祉局長 特別養護老人ホームについて
の御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホーム
の整備状況につきましては、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいて、5カ所590床
の整備を計画しているところです。平成30年5月には、既に高津区に1カ所122床を開所しておりまして、平成31年度には、高津区久末地区及び中原区井田地区
の2カ所238床、平成32年度には川崎区日進町地区及び麻生区百合丘地区
の2カ所230床、いずれも計画期間内
の開所を目指し、順調に進捗しているところでございます。次に、要介護度3から5
の高齢者1,000人当たり
の特別養護老人ホーム
の定員でございますが、平成30年4月現在、政令指定都市平均では約255人、本市におきましては約241人でございまして、本市はおおむね標準的な数値となっております。以上でございます。
◆堀添健 委員 特別養護老人ホーム
の定員数ですが、要介護度3から5
の高齢者1,000人当たり241名、指定都市
の中では、おおむね標準的な数値と
のことです。ちなみに8年前、2011年に同様な質疑がこの議場でされておりますが、その時点では1,000人当たり96名で、当時ですと、指定都市19都市
のうちで17位ということでしたので、必要な需要を十分満たしているわけではないものの、着実に整備は進んできていることを感じるところでございます。施設
の整備に当たっては必要なサービス量
の推計が前提になりますが、それとともに、どの程度
の待機人数がある
のかも重要な要素です。本市においては、これまでは直接施設に申し込みがされていたために、実態を正確に把握する上で
の課題が指摘されてきたところです。本年2月から、特別養護老人ホームヘ
の入居申込手続
の一元化、いわゆるワンストップサービスが開始されましたが、現状と課題について
健康福祉局長に伺います。以上です。
◎北篤彦
健康福祉局長 特別養護老人ホームヘ
の入居申込窓口
の一元化について
の御質問でございますが、特別養護老人ホームヘ
の入居申し込みには、複数施設を希望する場合、希望する施設数分の申込書を作成し、直接施設へ申し込む必要があったことから、過大となっていた市民負担
の軽減や、家庭環境
の変化に伴うダブルケアなど、高齢者を取り巻く状況変化へ
の対応
のため、申込窓口を川崎市老人福祉施設事業協会へ一元化することや、入居判定時
の配点を見直すなど
の改善を図ることとし、平成30年8月に川崎市特別養護老人ホーム入退居指針
の改正を行い、指針
の改正に沿った運用ができるよう、本年2月から特別養護老人ホーム入居申込者管理システムを稼働させたところでございます。今後につきましては、要介護
の認定更新期間を入居申し込み
の有効期間として設定していることから、認定更新期間満了者に対する勧奨や、医療的なケアが必要な入居申込者
の円滑な入居に向け、川崎市老人福祉施設事業協会や施設を運営する社会福祉法人、ケアマネジャーと
の連携を密にするとともに、申込者
の実態を把握するため
の個人情報
の管理を含めた運営管理を徹底するなど、システム
の安定稼働を図ることが重要であると認識しているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 昨年8月
の指針
の改正を踏まえ、申込窓口
の一元化や入居判定時
の配点見直しなどを行ったと
のことです。特別養護老人ホーム入居申込者管理システム
の稼働により、本市で把握している待機者数はどのように変わった
のか、現時点で
の状況について
健康福祉局長に伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 特別養護老人ホームヘ
の入居申込者について
の御質問でございますが、特別養護老人ホーム
の入居申し込み状況につきましては、平成30年8月1日までに申し込みをされていた3,663人
の方について新たな様式における再
申請を依頼したところ、継続して申し込みを希望される方が1,804人、他
の施設へ入所済み等
の理由で辞退をされた方が1,565人、現在も引き続き意思確認を行っている方が294人となっております。また、昨年8月以降、新規
の申し込みを継続されている方が862人でございまして、本年2月末現在、確認ができている入居申込者数は2,666人となっております。以上でございます。
◆堀添健 委員 それでは、意見要望を申し上げます。今回、有効期間、期限が設定されたことで、昨年8月時点で
の入居申込者数3,663名
のうち
の1,565名が既に他施設に入居しているなど
の理由で辞退をされたと
のことです。このことは申込手続
の一元化によって、当然、市民負担
の軽減がされたわけですが、実態
の把握
の上でも有効であったと考えるところでございます。その後
の新規を含め、現時点では2,666人と
のことであります。まだ必要なサービス量が十分賄えていないことも改めて示されていると思いますが、こうしたデータをもとに今後
の取り組み
の強化を要望させていただきます。
次に、障害者
の雇用・任用状況について伺います。2016年4月に施行された障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法では、事業者に対し、障害を理由として、障害者でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより、障害者
の権利利益を侵害してはならないこと、また、障害者が職場で働くに当たって
の合理的配慮
の提供を義務づけています。本市において障害
のある職員
の職位別人数について、総務企画局長に伺います。また、職員全体
の職位別人数についてもお示しください。以上です。
◎唐仁原晃 総務企画局長 障害
のある職員
の職位別人数について
の御質問でございますが、平成30年6月1日時点で各職位
の相当職を含む人数で、局長級が1名、部長級が4名、課長級が5名、課長補佐が8名、係長級が15名、主任が55名、職員が151名でございます。また、平成30年4月1日時点における職員全体
の職位別人数につきましては、各職位
の相当職を含む人数で、局長級が42名、部長級が460名、課長級が975名、課長補佐が593名、係長級が2,493名、主任が3,020名、職員が1万1,371名でございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁ありがとうございました。正規職員1万8,954名
のうち、障害
のある職員が239名、おのおの
の職位別
の人数についてお答えをいただきました。正規職員
のうち、課長以上
の職員
の割合は、全職員と障害者とでどのようになっている
のか、総務企画局長に伺います。同様に、係長から課長補佐までではどうかについても伺います。以上です。
◎唐仁原晃 総務企画局長 正規職員における職員
の割合について
の御質問でございますが、全職員に占める課長級以上
の職員
の割合は7.8%となっており、障害
のある職員に占める課長級以上
の職員
の割合は4.2%となっております。また、全職員に占める係長級及び課長補佐
の職員
の割合は16.3%となっており、障害
のある職員に占める係長級及び課長補佐
の職員
の割合は9.6%となっております。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。ディスプレーをお願いいたします。これが先ほど
の答弁で、正規職員
の中で
の職位別割合ということで、青い
のが障害
のある職員で、赤が全職員ということで、左側
の局長級から、一番右が職員ということで書かせていただいています。このうち
の課長級以上が、いわゆる管理職になりますので、課長級以上と係長、課長補佐ということで整理をした割合が、今御答弁いただきましたが、こちらになります。左側が障害者、右側が全職員ということで、赤いところが課長級以上
の管理職で、青が係長職、課長補佐職で、緑が一般職ということでございます。障害者については、母数が二百数十名ということですから、単純には比較はできないわけですが、それでも、管理職に占める割合で見ますと、障害
の有無によって有意
の差があるようにも見えるところでございます。現状
の認識と今後
の取り組みについて総務企画局長に伺います。以上です。
◎唐仁原晃 総務企画局長 昇任、昇格について
の御質問でございますが、障害
のある職員につきましては、採用や異動後
の状況等を確認しながら、人的及び物的な環境整備や適正な配置に努めるとともに、昇任、昇格につきましては、障害
の有無にかかわらず、個々
の能力、実績、意欲等に基づいて行っているところでございます。今後につきましても、障害
のある職員一人一人
の状況を的確に把握しながら、能力が有効に発揮できる環境整備に引き続き努めてまいります。以上でございます。
◆堀添健 委員 それでは、意見要望をさせていただきます。障害
の有無にかかわらず昇任昇格を行っているということです。このことは以前
の答弁でも、当然そのとおりいただいているわけです。しかし、結果的に差があるということは、合理的な配慮という観点でまだまだ課題が残されている
のではないか、そのようにも感じるところでございます。この4月で障害者差別解消法が施行されて丸3年となります。法律では、特に事業者に対する義務規定に対して、3年を経過した時点で検討、見直し
の条項も規定されているところでございます。本市としても、この3年間
の取り組みを踏まえ、特に当事者
の声を丁寧に尊重して、合理的な配慮
のあり方について取り組み
の強化をお願いいたします。
それでは最後に、人口動態における外国人市民
の推移について伺います。全国的に大都市圏を中心として外国人が増加をしています。本市における外国人
の増減状況について、直近5年間
の増加状況について総務企画局長に伺います。また、本市では市民
の数がふえていますが、ふえている市民
のうち外国人市民
の割合についてもあわせて伺います。以上です。
◎唐仁原晃 総務企画局長 外国人市民について
の御質問でございますが、外国人市民につきましては、管区別年齢別外国人住民人口によりますと、本市における外国人
の方は、平成30年12月現在、4万1,664人でございまして、5年前
の平成25年12月
の2万9,323人から1万2,341人増加しているところでございます。また、この間に増加した6万6,606人
のうち外国人
の方
の割合は18.5%となっております。以上でございます。
◆堀添健 委員 この5年間でふえた市民6万6,606人
のうち、1万2,341人、約18.5%が外国人市民であったと
のことです。ディスプレーをお願いいたします。このことは市長も以前話をされていたと思う
のですけれども、急速に外国人
の方が、市民全体
の中で
のふえる割合が高まっているということが示されているわけです。これは左側が2014年で、右側が2018年ですけれども、棒グラフ
のふえている市民
のうち、赤いところが日本国籍、青いところが日本国籍以外ということで言うと、昨年1年ですと、23%
の方が外国籍を持っているということでございます。こうした傾向については、やはりこれからさらに強まっていくと言われているわけです。本市では、計画行政
のため
の基礎数値として将来人口推計を行い、最近では2014年と2017年に公表しているところです。2017年
の将来人口推計では、2015年
の国勢調査
の結果を踏まえて推計が行われており、2030年に約158万人と、人口増
のピークを迎えることとなっています。近年は、2015年時点と比べても、外国人
の増加傾向が強まっており、さき
の入管法
の改正によっても、さらにその傾向が強まっていくものと思われます。本市における外国人市民
の増加傾向をどのように推計している
のか、また、2017年
の将来人口推計
の推計値にどのような影響を今後与えると見ている
のか、総務企画局長
の見解を伺います。以上です。
◎唐仁原晃 総務企画局長 将来人口推計について
の御質問でございますが、現在
の本市将来人口推計につきましては、川崎市総合計画第2期実施計画
の策定等に当たって
の基礎資料とするため、平成29年5月に公表したものでございます。人口推計につきましては、平成27年
の国勢調査結果に基づく社会移動状況を踏まえ推計しておりますので、外国人市民
の状況も包含されているものでございます。このたび
の国
の出入国管理及び難民認定法等
の改正により、今後、外国人市民
の増加が見込まれるところでございますが、将来
の人口は、その他にも自然増減や社会増減、大規模開発
の動向などさまざまな要因が影響するものでございますので、今後
の推移を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 それでは、意見要望をさせていただきます。先ほど申し上げましたが、ここ数年で外国人市民
のふえるペースが急速に上がってきているわけです。さらに、入管法
の改正でこうした傾向は大きくなっていくと思われるところでございます。当面推移を見守るということは理解をいたしますが、本市として
の持続的な発展や、それを支える計画づくりという点でも、しっかりとした目配りが必要であると思われます。とりわけ重要な
のは、こうした流れは、やはりもう大きな流れとしてあるわけです。そうした中で、本市として、多文化共生ですとか、あるいは多様な市民が安心して暮らせるような川崎市をどう実現していく
のかということが、まさにこれから問われるわけでございます。そうした観点で、計画
のもととなる数値
の詳細な検討ですとか、あるいは制度
のあり方ということを引き続き検討していただき、具体化していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。以上です。
◆石田和子 委員 私は、一問一答方式で、教職員
の働き方問題、保育事業について、女性保護事業について、平瀬川
の護岸安全対策について
の順番で質問をいたします。
初めに、教職員
の働き方・仕事
の進め方改革について教育次長に伺います。教職員
の勤務実態調査
の最終報告では、約93%
の教員が、休憩をとれない、あるいはほとんどとれない状態で、中学校で1日11時間23分、小学校が10時間40分、校内で平均して働いています。その上、約7割
の教員が休日出勤しており、中学校に至っては月3日以上出勤が約8割、月7日以上出勤が何と25%、4人に1人に上ります。総括教諭及び教諭
の始業前及び終業後
の業務内容は、小学校、中学校とも授業準備となっており、その割合は、始業前については、小学校87.8%、中学校83.2%、終業後については、小学校80.4%、中学校41.6%です。また、中学校教員
の休日出勤
の業務内容は、部活動69%に次いで、授業準備50.4%であることが示されました。実態調査で浮き彫りになった
のは、授業
の準備を朝早く来て、あるいは夜遅くまで、または休日出勤をして行っているということです。そして、83%
の教員が、授業
の準備時間をしっかりとりたいと考えていることです。教育委員会としてこのような現状をどう考察しているか伺います。勤務実態と学校を取り巻く環境について
の現状
の課題を伺います。
◎小椋信也 教育次長 勤務時間等について
の現状や課題について
の御質問でございますが、学級担任制である小学校、教科担任制である中学校で、それぞれ事情は異なりますが、一般的に小学校
の教諭は毎時間授業をしており、休み時間も児童と一緒に活動することで子ども同士
のかかわりを把握したり、児童
の安全配慮等を行っていることから、児童
の在校中は空き時間がない状況でございます。また、中学校
の教諭は、担当教科により授業時数は異なりますが、授業
のない時間には、校内巡回等を含めた生徒指導や進路に関連した業務等
のウエートが大きくなり、これら
の指導に加え、部活動指導にかかわる業務
の時間が長くなっている状況でございます。そのため、児童生徒
の在校中は、教職員間で
の会議、打ち合わせ、学校運営上必要となる校務分掌に位置づけられた事務、授業準備、教材研究など
の時間を十分にとることができず、これら
の業務は勤務時間外
の対応とならざるを得ない現状となっているところでございます。次に、課題につきましては、授業準備や教材研究に充てる時間が勤務時間外となっている状況を踏まえますと、現在行っている業務
の改善や整理を行うとともに、学校が担うべき業務、教員が担うべき業務について、教員
の専門性を踏まえた役割分担
の見直し、適正化を図っていくことが課題であると捉えているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 新年度、留守番電話
の設置や事務支援員を28名配置するとしていますが、全教員
の8割以上
の教員が、始業前や終業後に授業準備や教材研究を行っている実態、行わざるを得ない実態、こうした対策などでこうした実態を克服できると考える
のか、伺います。
◎小椋信也 教育次長 長時間勤務
の解消について
の御質問でございますが、教職員
の業務は多岐にわたっており、授業や児童生徒指導といった児童生徒
の指導にかかわる業務に従事している時間だけで正規
の勤務時間を超えている状況であり、授業準備や学級経営など
の業務は始業前や終業後に行っていることが調査結果でわかったところでございます。教職員は、これら
の業務
のほかに、学校運営上必要となる学校徴収金・就学援助事務、調査報告書作成といった事務的な業務も校務分掌により担っているところであり、また、児童生徒
の下校後にも、問題行動等が生じた場合には、その指導等
の対応が求められ、さらに、突発的な保護者等から
の相談や問い合わせにも対応しているところでございます。このたび、教職員
の働き方・仕事
の進め方改革
の基本的な考え方、当面
の目標、取り組み
の視点及び具体的な取り組み等を教職員
の働き方・仕事
の進め方改革
の方針としてまとめましたので、校種別
の課題を踏まえながら総合的に方策を進めていくことで、教職員
の長時間勤務
の解消に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 今回、教育委員会が示した
のは、当面
の目標として、勤務時間を超える在校時間が1カ月当たり80時間を超える教職員をゼロにするということです。これは80時間ぎりぎりまで
の働き方を容認するということです。当面という
のはいつまでと考えている
のか、伺います。次
の対策をいつ、どのように出すつもりか、伺います。厚生労働省
の脳・心臓疾患
の認定基準では、1カ月当たり80時間を超える時間外労働を過労死ラインとし、おおむね45時間を超えて長くなるほど、業務と心臓疾患など
の発症と
の関連性が徐々に強まると述べています。だからこそ厚生労働大臣
の大臣告示は、残業は月45時間までと告示をされている
のです。本市
の当面
の目標を、月45時間を超えないように改めるべきですが、伺います。今後、この時間を目標に設定する考えはある
のか、伺います。
◎小椋信也 教育次長 教職員
の働き方・仕事
の進め方改革
の方針について
の御質問でございますが、このたび
の方針は、かわさき教育プラン第2期実施計画期間である平成33年度まで
の取り組みとして策定したものでございますので、方針に基づく業務改善や人員体制
の確保、教職員
の意識改革など
の取り組みを総合的に行うことにより、働き方・仕事
の進め方改革を推進してまいります。また、方針では、当面
の目標として、正規
の勤務時間を超える在校時間が1カ月当たり80時間を超える教職員をゼロにするとしたところでございます。文部科学省では、学校における働き方改革に関する総合的な方策
の一環として、公立学校
の教師
の勤務時間
の上限に関するガイドラインを策定し、他
の長時間勤務
の削減方策とあわせて取り組むべきとしておりますので、今後、改革
の取り組みを進める中で、在校時間
の動向などを検証するとともに、ガイドラインを踏まえた目標値についても、多く
の教職員が有している意欲ややりがいを大切にしながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 文部科学省
のガイドラインを踏まえた目標値についても、必要に応じて見直しを図ってまいりますという答弁です。このガイドライン
の目標値は、1カ月
の時間外は何時間を超えないようにすることと定めているか伺います。また、1年間
の時間外
の合計時間も、何時間を超えないようにすることと定めている
のか、伺います。
◎小椋信也 教育次長 ガイドラインにおける勤務時間
の上限
の目安時間について
の御質問でございますが、ガイドラインでは、1カ月
の在校等時間
の総時間から条例等で定められた勤務時間
の総時間を減じた時間が45時間を超えないようにすることとされ、また、1年間
の在校等時間
の総時間から条例等で定められた勤務時間
の総時間を減じた時間が360時間を超えないようにすることとされているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 文部科学省
のガイドラインに沿って、月時間外45時間を超えないこと、年360時間を超えないこと、この目標値をしっかりと本市
の働き方改革
の方針に定めることを強く求めておきます。この目標値にする方策についてです。私たちは、教師
の長時間労働
の一番
の原因は、教員増なしで授業時間をふやしてきたからと考えています。学習指導要領で決められている小学校6年間と中学校3年間で、学ぶ総授業時数
の推移について、1980年時と現在について伺います。
◎小椋信也 教育次長 総授業時数
の推移について
の御質問でございますが、昭和55年当時
の総授業時数につきましては、小学校6年間では5,785時間、中学校3年間では3,535時間でございました。現在
の総授業時数につきましては、小学校では、新学習指導要領
の移行期間となっており、学校ごとに異なりますが、5,645時間から5,785時間となっております。また、中学校では3,045時間となっております。以上でございます。
◆石田和子 委員 この間、学習指導要領は幾たびか
の変遷を経ています。週6日制で行われた授業が2002年に5日制になりましたが、2008年から2009年度
の改訂では、授業時間数
の増、指導内容
の充実、小学校外国語活動
の導入などが盛り込まれ、現在
の総授業数は、答弁であったように1980年時とさほど変わりません。次期改訂
の2020年には、週6日制時代
の授業時間に戻ると言われています。週5日制
のもと、今述べた総授業数を教職員定数をふやさないで行えば、1日
の勤務時間内に授業準備はとれないと考えますが、伺います。
◎小椋信也 教育次長 総授業時数と教職員定数について
の御質問でございますが、本市では、これまで、全小学校へ
の児童支援コーディネーター
の専任化や、通級指導教室及び特別支援学校
のセンター的機能
の拡充など、かわさき教育プランに基づく教育施策
の推進や学校現場
のニーズ等を踏まえ、効果的な教職員配置を行ってきたところでございます。さらなる教職員定数
の改善につきましては、義務標準法
の改正を含む定数改善計画
の策定・実施が重要であると考えておりますので、引き続き指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等さまざまな機会を通じて国に対し強く要望してまいります。また、昨年度実施した勤務実態調査におきまして、教員
の長時間勤務
の実態を改めて確認したところでございますので、教職員
の働き方・仕事
の進め方改革
の方針に基づく数々
の取り組みを総合的に実施することで、教職員
の長時間勤務
の解消を図ってまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望を申し上げます。勤務実態調査は、答弁であったように、授業準備や校務分担、会議などは時間外に行わざるを得ない実態を示しました。長時間労働は限界に来ていると思います。平成29年度
の教職員
の長期病休者は76人、うち精神疾患が原因
の方は57人にも上ると
のことです。83%
の先生が、授業準備にもっと時間をしっかりとりたいと答えています。授業準備や教材研究をしっかりやって、どの子にも行き届いた授業をやりたい、先生たちには、専門職として
の誇りや、やりがいがあります。この声に応えるには、抜本的な対策が必要です。教員
の勤務時間内における授業
のこま数を減らさなければ、現在、始業前、終業後、休日にやっている授業準備を時間内に行うことは到底困難なことは明確ではないでしょうか。日本教育新聞
のアンケートでは、教育委員会
の実に97.2%が、国に定数改善を望んでいます。本市も、先ほど教育次長が、国に対し強く要望してまいりますと答弁をいたしました。しかし、実態調査でこれだけ現状が明らかになった
のですから、国に要望していくだけではなく、本市独自に教職員定数をふやすことを強く求めます。そして、過労死ライン
の80時間を超える教員をゼロにするという目標ではなく、一日も早く文部科学省
のガイドラインで言う、時間外勤務が月45時間を超えないようにすることを強く求めておきます。
次に、保育事業について、
こども未来局長に伺います。保育士
の人材確保と処遇改善についてです。私たちはこの間、保育士が確保できないと待機児を解消できないこと、保育
の質
の確保には専門職にふさわしい賃金と抜本的な処遇改善が必要であると主張し、対策を強く求めてきました。私たちが行った市民アンケートに、ある保育士
の方から切実な投稿がありました。保育士がどんどんやめて、新しい保育士も入らないため、定員いっぱい預かれません、保育園をふやすことも大事ですが、働き手が働きやすい環境や待遇をもっと豊かにすることが必要だと感じます、人
の命を預かる仕事で責任が大きいのに、安い給料と大事にされない扱いでは、当然やめていってしまいます、私も子どもが大好きですが、働きやすい環境と待遇
の改善を心から願うばかりですという内容です。2019年4月開設に必要な保育士
の人数と確保状況について、
こども未来局長に伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 保育士確保について
の御質問でございますが、本年4月に新たに開設する認可保育所における必要な保育士数は、24施設でおおむね350人でございまして、条例により保育士としてみなすことができる幼稚園教諭や小学校教諭、保健師、看護師等も含め、現在9割以上
の人員を確保している状況でございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 現在9割以上と
のことですけれども、100%になるように指導、点検を求めておきます。次に、保育士
の確保対策
のうち、2016年度から実施されている保育士宿舎借り上げ支援事業についてです。この間
の利用法人数と全法人に対する割合及び利用人数
の推移を伺います。また、保育士確保
の効果についても伺います。新年度、約3億円増額されて8億5,257万円を計上されていますが、内容について伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 保育士宿舎借り上げ支援事業について
の御質問でございますが、利用人数等
の推移につきましては、平成28年度
の利用法人は62法人で、全法人に対する割合は約63%、利用人員は374人であり、平成29年度
の利用法人は119法人、割合は約76%、利用人員は831人となっております。なお、平成30年度につきましては、現在、認定作業を進めており、これまでを上回る利用が見込まれる状況でございます。事業開始から3年が経過し、これまで本市が開催する事業者向け
の説明会や就職相談会等において、制度について幅広く周知を行っており、利用者も年々増加傾向にあることから、着実な保育士確保に結びついているものと考えております。また、新年度予算につきましては、認可保育所及び川崎認定保育園
の新規開設による利用者
の増加分を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 利用法人と利用者が徐々にふえていると
のことです。ぜひしっかりと取り組むことを要望しておきます。処遇改善についてです。2018年度、国が7年以上経験
の民間保育園
の保育士に月4万円
の賃金アップをしましたが、対象者が多い保育園では、月1万円のみ
のところがありました。2018年度、横浜市は、対象者全員が月4万円
のアップになるよう市単独で10億円
の予算を組みましたが、本市は月2万円となる5,544万円
の予算でした。今年度2万円アップが確実に処遇改善されているか伺います。新年度予算案では、市処遇改善等加算
費が1億3,074万円計上されています。この内容を伺います。かねて要望してきましたが、横浜市
のように、7年以上経験
の対象者が全員4万円になるよう検討すべきです。伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 市処遇改善等加算について
の御質問でございますが、国
の制度を補完するため、今年度から開始した本市
の技能や経験に基づく処遇改善等加算は、経験7年以上
の保育士等に最低でも月額2万円
の処遇改善を保障しておりますが、このほか、経験3年以上
の保育士等に対しても月額5,000円
の処遇改善を図る本市独自
の加算制度でございます。今年度は、加算対象者を約230人と見込み、現在、認定作業を進めているところでございますので、今後、処遇改善額が適切に給与に反映されていることを確認するため
の手法について検討を進めてまいります。また、新年度予算につきましては、新規開設及び経験年数
の増加に伴う加算対象者を見込んだ内容となっておりますが、今後につきましても処遇改善が着実に行われるよう、各運営法人及び施設に向けた各種説明会
の場を通じて周知するとともに、近隣他都市
の動向を注視しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 基本的には、国が専門職種に見合う賃金を公定価格にしっかり組み入れるべきと考えます。本市は、3年以上
の保育士等にも月額5,000円独自加算していると
のことですが、東京都と横浜市に挟まれている本市です。7年以上
の対象者にも横浜市並み
の処遇改善を求めておきます。
次に、公立保育所における午睡時
のコット
の導入についてです。コットとは、ポリエステルメッシュ加工
の午睡用ベッド
のことです。この間、公立保育所
の保護者
の方々から、多く
の民間保育園で、また、新設園でほぼ全園で導入されているコットを公立保育所でも導入してほしいと
の強い要望をいただきました。公立は布団を使っていますが、敷布団
の重さと厚さで押し入れがぎゅうぎゅうで、保護者が行う週末か月曜日
の敷布団、毛布、かけ布団
のシーツカバー
の交換
のときは、交換作業と布団
の出し入れがとっても大変、妊娠中や赤ちゃん連れ
のママには、危険も感じると。布団カバーとほか
の荷物を2人分、3人分となると大荷物になり、子どもを連れながら
の登園は危ないし、実際、自転車走行中に荷物が柵にひっかかり、倒れてけがをされた方もいるそうです。保育士さん
の腰
の負担も、コットになれば、かなり軽くなるなど
の理由で、コット
の導入をお願いしたいという切実な訴えでした。私は、公立保育所で布団を、その後、民間保育園でコットを使用している保育士から話を聞きましたが、コット
のほうがよいと
の意見でありました。コットは床に直接触れないので、ほこりを吸い上げない、あるいはおねしょなどで汚れても水洗いですぐに乾くので衛生的、子どもが横になると体を包み込むようにくぼみ、母親
のおなか
の中にいるような安心感と心地よさが感じられるので、睡眠が安定する
のだそうです。また、夏は涼しく、冬は暖かい、ベッドに薄いマットを敷いて、冬もバスタオルと園用
の毛布だけで大丈夫なので、保護者
の負担も軽い、重ねて収納できるので、お昼寝
の準備や片づけ
の保育士
の負担が軽減されるということでした。公立保育所でも導入している自治体があると
のことです。埼玉県上尾市は平成28年度、保育所衛生管理事業という事業を新設して、全て
の公立保育所で午睡用ベッドを導入したということです。保護者から
の要望が届いていると思いますが、いつごろから届いている
のか伺います。また、本市も早期導入を検討できないか伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 公立保育所へ
のコット
の導入について
の御質問でございますが、コット
の導入につきましては、現在、保護者から御要望をいただいているところでございます。コットは衛生的であり、軽量ゆえ運搬も容易で、スペースが確保できれば収納も簡単ではございますが、一定
の高さや硬質であることから、導入については、ゆとりを持った設置スペースや、つまずき防止へ
の配慮なども必要と伺っております。一方、布団につきましては、省スペースで、子どもが眠りたいときに簡単に用意ができ、入眠や覚醒
の際に子どもが不安を感じるときなど、保育者が寄り添いやすい等利点がある反面、衛生面や利便性ではコットに劣るとも認識しております。いずれにいたしましても、コット
の導入につきましては特性や課題等を検証しながら研究してまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望を申し上げます。特性や課題を検証しながら研究すると
のことです。新たな公立保育園では、老朽化と機能強化に対応する施設整備が行われますが、この機を逃さず、保護者
の皆さんや保育士
の意見をしっかり聞いていただき、負担軽減
のためにも導入を検討していただくことを要望しておきます。
次に、女性保護事業について、
こども未来局長に質問します。DV被害
の相談対応延べ件数は年々増加し、2017年度1,536件、2018年度は4月から1月まで10カ月間でも前年度より多い1,586件です。これとはリンクしない形で、児童相談所や保健福祉センターに寄せられる児童虐待相談・通告
の中で、子ども
の面前で
の配偶者暴力を含む心理的虐待も2017年度、児童相談所と区役所合わせると、過去最多
の1,666件にも上ります。相談に当たる女性相談員は、現在非常勤ですが、女性相談員
の法的根拠である売春防止法が改定され、常勤化が可能となりましたので、常勤化を強く求めておきます。DV被害にかかわる相談総合窓口が2016年度に設置されました。受け付けは月曜日から金曜日
の9時半から16時半までです。先行実施していた横浜市は同じ曜日で9時半から20時まで開設しています。夜間休日
の緊急なDV被害
の相談体制を検討すべきと考えますが、伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 夜間休日
の緊急相談について
の御質問でございますが、DV被害に係る相談に対しては、夜間休日
の対応につきましては、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等
の窓口を、緊急時には、警察へ連絡するよう周知しているところでございます。今後につきましては、適時
の対応が重要であることから、開設時間
のあり方等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 ぜひ夜間休日にも対応できるよう検討を求めておきます。DV被害者救済
の女性等緊急一時保護施設、いわゆるシェルターについてです。市として緊急一時保護施設
の果たす役割について見解を伺います。被害者が増加する中で、緊急一時保護施設
の確保は必要不可欠と考えますが、伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 緊急一時保護施設について
の御質問でございますが、緊急一時保護施設は、DV加害者
の危険から被害者を確実に避難させ、安全を確保する上で欠かせない施設と認識しており、本市としましても市内施設
の運営を支援するとともに、神奈川県及び他
の自治体と連携しながらDV被害者
の支援を行っているところでございます。DV被害者が増加する中で、緊急一時保護施設では外部と
の通信等
の制限があるため、入所を望まないDV被害者も増加していることから、入所件数が減少している実態を踏まえ、今後、施設
のあり方等について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 緊急一時保護施設は、被害者を確実に避難させ、安全を確保する上で欠かせない施設と認識し、支援していると
の答弁でした。どのような支援をしている
のか、予算額も含めて伺います。また、新年度、緊急一時保護施設が1カ所閉鎖されると聞きました。何度も行政へ相談していたけれども、閉鎖せざるを得なかったと伺いました。運営する
のがかなり大変で、バザーなども行いながら運営していると聞きました。通信等
の制限などがあることで入所件数が減少していると
のことですが、たとえ減少していても、緊急性
のある方
の避難
の場として確保しておくべきです。施設
のあり方などについて研究してまいりたいと
のことです。施設
のあり方としてどういうことが想定される
のか、施設
のあり方とともに、支援
のあり方も検討をすべきです。研究と言われますけれども、川崎市に緊急一時保護施設が1カ所もなくなるということがないよう急いで検討すべきです。伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 緊急一時保護施設について
の御質問でございますが、初めに、緊急一時保護施設へ
の財政的支援といたしましては、施設賃借料、施設管理運営
費及び人件
費の合計額
の2分の1を、1カ所当たり500万円を上限に補助金を交付しております。次に、DV被害者へ
の支援は、対象者
の状況により、加害者から避難し身
の安全を守ることを最優先とする場合や、追及
のおそれがなくなり自立に向けた支援を必要とする場合など、態様はさまざまであり、ニーズに沿った環境が求められております。こうした課題について、国では、困難な問題を抱える女性へ
の支援
のあり方に関する検討会を設け、支援実態等に関する調査研究を進めているところでございますので、この調査研究を踏まえ、DV被害者が置かれた状況に合わせた施設や支援
のあり方について研究してまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 さまざまなつらい過程を経て、緊急避難される方々に寄り添って心身
のケアを行うには専門性が求められます。支援スタッフも、若い方につないでいくことを含め、担い手確保が求められると聞きました。女性相談員や児童相談所等と連携した研修などを含めて、ぜひ行政として、DV被害者支援として
の施設
のあり方と同時に、運営支援
の充実と体制強化を求めておきます。
それでは最後に、平瀬川
の護岸
の安全対策と河川管理用通路
の補修について建設緑政局長に伺います。平瀬川は今大規模な護岸工事を行っています。この下流に近接する久地2丁目地内に住み続けている高齢者
の方から、管理用通路が川
のほうに引っ張られている
のではないかと
の不安
の声が寄せられています。また、パラペット
のずれも各所で見られます。護岸
の安全対策をどう考えるか、点検調査を求めますが、伺います。また、車
の通行量が多い河川管理用通路
の傷みがひどい区間
の補修
の要望について、住民とともに2015年に道路公園センターと現地立ち会いをして要望、2017年6月議会でも、2018年にも道路公園センターに要望をしてきましたが、予算化が見送られてきました。早急な対応をこれは強く求めますが、伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 平瀬川
の護岸
の安全対策等について
の御質問でございますが、本市が維持管理する河川につきましては、計画的、効率的な河川
の維持管理を目的として、平成30年1月に川崎市河川維持管理計画を策定し、河川点検士など有資格者による施設
の詳細点検を5年サイクルで行うなど、適切な対策を実施しているところでございます。高津区久地2丁目付近
の平瀬川護岸につきましては、平成30年7月に実施した神奈川県と
の合同パトロールにおける目視点検において、パラペット部など
の一部に継ぎ目
の開きを確認しておりますが、大きな異常が見られず、経過観察を行っているところでございます。当該区間につきましては、維持管理計画に基づき、平成32年度に詳細点検を実施する予定でございますので、必要に応じて対策工事を行うなど、適切な河川管理に努めてまいります。次に、河川管理用通路
の補修につきましては、当該区間で水道管
の更新工事などが予定されており、施工時期などについて、関係部局と調整を行っているところでございますが、当該通路は市民生活路として
の機能も兼用しておりますので、区役所と連携し、特に損傷等
の著しい箇所について補修工事
の検討を行ってまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望を申し上げます。当該区間で水道管
の更新工事など
の施工時期について調整をしていると
のことですが、ぜひ早期対応を求めておきます。また、特に損傷がひどいところは補修工事を検討すると
のことですので、今度こそ新年度に補修していただくことを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
◆矢沢孝雄 委員 自民党
の矢沢孝雄です。私は、一問一答にて、歳出6款4項1目し尿処理
費について環境局長に、歳出10款1項1目、住宅施策
の推進について財政局長、
まちづくり局長に、歳出5款4項1目、特別養護老人ホーム入居申込者管理システムについて
健康福祉局長に、歳出8款2項4目道路整備
費について建設緑政局長に、それぞれ伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、し尿処理
費について伺ってまいります。宮前区
のある生産緑地において、生活排水が畑
の中心を横断する形で直接垂れ流しになっている事案が発生しておりました。ディスプレーをお願いします。この生活排水な
のですけれども、斜面地となっている生産緑地
の上に位置しておりますアパートから直接流れてきているものでございまして、こちらは生産緑地
の絵な
のですけれども、赤枠で囲っているところが、そのままさっき
の生活排水が垂れ流しになって、横断する形で道路に出てきている、そういったところでございまして、本来アパート
の持ち主がすぐに対応すべき事案ではある
のですが、長いこと対応が進まず放置状態となっておりました。本件に対して宮前生活環境事業所が管理者に対して行った対応及び、結果、是正された
のかについて伺います。
◎大澤太郎 環境局長 浄化槽管理者へ
の対応等について
の御質問でございますが、浄化槽につきましては、し尿のみを処理するため
の単独処理浄化槽と、し尿に加え、台所や洗濯、風呂等から
の生活排水をあわせて処理する合併処理浄化槽
の2種類がございます。当該アパートには単独処理浄化槽が設置されておりまして、宮前生活環境事業所において現地を調査したところ、この浄化槽から
の処理水は道路側溝に排水されていることを確認いたしましたが、生活排水
の排水経路については確認できていないところでございます。宮前生活環境事業所におきましては、浄化槽
の適正な管理
のため、当該アパート
の管理者に対しまして電話連絡、訪問及びお知らせ
の投函を行っておりますが、連絡がとれていない状況でございますので、引き続き訪問等を行いながら、浄化槽に係る指導に努めてまいります。また、本件において生活排水全体
の適正処理を進めるためには、公共下水道に接続することが効果的であることから、管理者に対して生活排水を公共下水道に接続するよう、関係局と連携しながら働きかけてまいります。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。本件に関しては、環境局、まちづくり局、上下水道局、あと宮前区道路公園センター、本当に複数
の施設が連携して対応していただいている
のですけれども、いまいちリーダーシップをとって生活排水
の問題を解決するために各所と連携をしていただくという取り組みが、私は非常に甘い
のかなと思っております。ここ
の個別
の案件に関しては要望にさせていただきますが、今、局長が御答弁をいただきました本件は、し尿のみを処理する単独浄化槽が原因となった問題でございまして、し尿と生活排水をあわせて処理する合併処理浄化槽、もしくは今スタンダードでございます下水道に直接つなげられていれば発生し得なかった問題でございます。単独浄化槽
の設備については、現在、新設が禁止されておりまして、浄化槽は合併処理浄化槽のみが新設可能となっております。本市は、公害防止等生活環境
の保全に関する条例
の第120条に基づきまして、生活排水対策に関する指針において、単独浄化槽から合併処理浄化槽へ
の転換に努めるということが記載されております。単独浄化槽がどんな意味合いで悪い
のか、この環境に及ぼす影響に対する見解を環境局長に伺います。また、単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換する、それを促すため
の具体的な取り組みを伺います。
◎大澤太郎 環境局長 単独浄化槽が環境に及ぼす影響等について
の御質問でございますが、国によりますと、水質汚濁
の指標である生物化学的酸素要求量、いわゆるBOD
の排出量は、単独処理浄化槽
の場合、合併処理浄化槽
の8倍と言われており、単独処理浄化槽は水質汚濁
の負荷があるものと認識しております。次に、単独処理浄化槽から
の転換を促すため
の取り組みについてでございますが、川崎市生活排水対策に関する指針におきまして、下水道処理区域では下水道へ
の接続を、下水道処理区域外では、単独処理浄化槽
の合併処理浄化槽へ
の転換等に努めることを規定しているところでございまして、市ホームページ等を活用して周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ディスプレーは結構です。先ほど
の絵にもありましたとおり、生産緑地ですので、ああいった生活排水は、においもしますし、実際にそこで畑を耕して作物を育てる気にならないと伺ってまいりました。今、環境省は単独浄化槽について、公共用水域
の保全に対して大きな弊害となっており、単独浄化槽が設置されれば、水環境
の汚染が長期間固定することにつながるとして、平成13年に新設
の禁止
のため
の浄化槽法
の改正を行って現在に至っております。平成31年現在
の本市内
の単独浄化槽
の設置状況を環境局長に伺います。また、条例に基づく指針でも、転換に努めていくとありますけれども、具体的には積極的に転換を促す取り組みが、事前
の調整
の中では確認できませんでした。単独浄化槽については、将来的には設置数ゼロに向けた取り組みが必要だと考えています。目標設定も含めた計画
の策定も視野に検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
◎大澤太郎 環境局長 市内
の単独浄化槽設置状況等について
の御質問でございますが、平成31年1月末現在における市内
の浄化槽設置基数につきましては4,226基でございまして、そのうち単独処理浄化槽は3,204基でございます。単独処理浄化槽につきましては、近年毎年150から200基程度が減少しておりまして、今後もこの傾向が続くことが推測されるところでございますが、さらなる削減に向けて、国や他都市
の取り組み状況を調査するなど、本市における効果的な取り組み等について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。まだ市内に3,200カ所単独浄化槽がある、し尿だけは処理されているけれども、生活排水に関しては、もうそのまま川に流れてしまっている状態が3,200カ所も市内にはまだあるということでございますので、ぜひこれは計画的なゼロに向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
次
のテーマに移ります。住宅施策
の推進についてでございます。今年度予算案では、個人市民税が大きく増収しておりまして、県費負担教職員
の市費移管分による影響を除くと、プラス要素として、納税者数
の増で38億円、1人当たり
の所得
の増で29億円となっております。さらに、納税者数
の増を分解すると、人口増で13億円、新たに納税者となった市民が増加したことによる増収が25億円となっております。まさにこれら
の個人市民税
の増が、本市
の厳しい財政状況にとって、よい意味で影響を及ぼしていると考えています。そういった中で、一昨年と昨年
の第4回定例会にて、子育て世帯
の定住促進施策
の重要性について議論をしてまいりました。ディスプレーをお願いいたします。まず、課題認識といたしまして、本市
の長子
の年齢が18歳未満である子育て世帯というものは、もうこれは答弁もいただいておりますけれども、市内計で992という数字が出ていますけれども、年間約1,000世帯が転入よりも転出が多い、転出超過状況となっている
のが少なくとも5年以上は続いている。そして今後も続くことが予想されている状況にあると考えています。そこで財政局長に伺いますが、年間約1,000世帯
の子育て世帯が流出していることによる市税収入へ
の影響について伺います。
◎三富吉浩 財政局長 子育て世帯
の転出超過による影響額について
の御質問でございますが、算定には、転出者及び転入者それぞれ
の課税額
の抽出や集計が必要となり、正確に見込むことは困難なところでございますが、仮に個人市民税額を世帯数で除して得た額、約23万円を用いて機械的に試算いたしますと、約2億3,000万円程度
の影響となるところでございます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 機械的に算出しても約2億3,000万円
の影響額が出ているという答弁がいただけました。こういった子育て世帯
の定住がなぜ進まない
のか、その理由については、以前
の議会でも、
まちづくり局長が御答弁いただいておりますとおり、親と
の近居、同居だけでなく、広い住宅や費用負担
の少ない住宅
の選択が最も多い理由として上げられていました。転出超過に伴う流出額もさることながら、将来引っ越すことを念頭に生活している
のと、定住するという意識で生活している子育て世帯では、あらゆる地域に対する目線というものが異なってくる
のかな、そのように私は考えています。具体的な施策が求められる中、予算案では子育て世帯
の定住促進に向けた住宅施策
の推進が盛り込まれておりますが、その狙いと内容、次年度
の取り組みについて、
まちづくり局長に伺います。ディスプレーは結構です。
◎綿貫康治
まちづくり局長 子育て世帯
の定住促進に向けた住宅施策
の推進について
の御質問でございますが、平成29年度に実施したアンケートでは、転出理由として、「転居前
の住宅より広い・部屋数が多い」という回答が最も多かったことから、子育て世帯
の負担を軽減しつつ、ゆとりある住宅に居住できる環境づくりに取り組むことが重要と考えております。このためには、高齢者等
の所有する既存
の戸建て住宅
の空き家等を子育て世帯向けに活用するなど、住宅ストック
の世代間循環を促進することが有効と考えております。平成31年度
の具体的な取り組みといたしましては、不動産事業者
の団体等と連携して、賃貸住宅として
の利用や売買など、住宅を所有する高齢者等向けに住宅資産活用
のため
のノウハウや留意事項、成功事例などをまとめたパンフレット等
の作成、モデル地区で
の普及啓発、子育て世帯と
のマッチング
の試行等に取り組むこととしております。また、鉄道事業者と
の連携による沿線地域で
のモデル的な住みかえ促進や、金融機関と連携した既存戸建て住宅
の取得支援などにも取り組んでまいります。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 御答弁では、住宅ストック
の世代間循環という言葉をキーワードに答弁をいただきました。重要になってくる
のかなと私が思っていることが、そもそも子育て世帯
の需要をどのように分析して捉えている
のか、また、住宅ストック供給側
の市場規模をどのように考えている
のか、
まちづくり局長に伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 既存戸建て住宅に対する子育て世帯
の需要等について
の御質問でございますが、初めに、子育て世帯
の需要についてでございますが、現在、既存戸建て住宅
の流通市場が未成熟であるため、正確な需要を把握することは困難ですが、新築
の戸建て住宅に関しては、市内で年間約3,000戸から4,000戸程度着工しており、戸建て住宅には根強いニーズがあると考えております。新築に対し、既存
の戸建て住宅は、より安価に取得できること、また、リフォームにより自分
のライフスタイルに合わせられるなど
のメリットがあること、近年は新築にこだわらない方もふえていることなどから、子育て世帯
のニーズは十分にあると考えております。次に、供給可能な既存戸建て住宅
の戸数についてでございますが、平成25年住宅・土地統計調査をもとに推計いたしますと、空き家が約3,600戸、高齢者のみ世帯が居住する比較的広い住宅が約2万1,000戸あると推計され、住みかえ等
の動向にもよりますが、これら
のうち
の一定程度は供給
の可能性があるものと考えております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。今、需要と供給
のお話を御答弁いただきました。ディスプレーをお願いします。戸建て住宅ストック
の世代間循環
の促進というものを、次
の予算
の取り組みとしていただいておりました。ちょっとまとめさせていただくと、子育て世帯という
のが今、転出超過
の状況にあるということを取り上げさせていただきまして、その転出してしまった子育て世帯に対して、追跡
のアンケート調査を、平成29年度、やっていただきました。その中で、住みかえ先を選んだ理由
の1位に「転居前
の住宅よりも広い・部屋数が多い」住宅を求めているというものが51.1%、2位が「交通利便性が良い」23.7%、3位「豊かな自然環境が身近にある」19%、4位は「親と同居または近居するため」18.6%。そして、別
のアンケート項目では、川崎市に不足していた点・充実すべき取り組みというアンケート項目
の中
の住まい
の観点においては、1位に「世帯人数に見合った広さ
の住宅
の供給」というものを子育て世帯が求めていることが明らかになりました。つまり、広い住宅を比較的安い値段で取得、また、賃借したいというニーズがあるということを今、御答弁いただきました。そして供給側な
のですが、高齢者世帯
のほうに関しましては、平成25年
の住宅・土地統計調査によりますと、持ち家に居住している高齢者
の単身もしくは夫婦世帯
の約54%、3万7,000世帯が30畳以上
の比較的広い住宅に居住しております。それが市内で約2万1,400戸存在しています。借家居住
の3人以上
の世帯
の約80%、5万1,000世帯が約30畳未満
の住宅に居住している。この全てが子育て世帯に該当するかどうかはちょっとわからない
のですけれども、3人以上世帯
の80%が30畳未満にいる。さらに、戸建て住宅
のいわゆる特定空き家には行かない
のですけれども、その他空き家に分類されるような物件が市内で約3,600戸存在する。合計で2万1,400戸と3,600戸を足して、2万5,000戸
の市場規模がある。広い住宅を安く欲しいといった子育て世帯と、比較的広い家に少ない人数で住んでいる御高齢
の方々
の部分を、ミスマッチが生まれている部分をうまくマッチングしていく取り組みを、これからまちづくり局として進めていただくということでございます。
子育て世帯が高齢者が住んでいた自宅を取得する際に、私はこのアイデアは物すごくよいアイデアだなと思ってはいる
のですが、やはり高齢者
の方々が住んでいたところを、そのまま子育て世帯が、はい、提供しましたので住んでくださいと言っても、なかなかそこには、リフォームが必要であったり、改築が必要であったり、そういったものが必要になってくる
のかな、そのように感じています。例えば、以前も御紹介しましたけれども、茨城県つくばみらい市では、これは子育て世帯が同居とか近居
の多世代同居をする場合ですけれども、増改築とかリフォーム
のときに助成金を出している。そのとき
の特徴として、まずその助成を地元
の事業者を利用すると、その補助金額もまた増額していく。こういったつくばみらい市
の取り組みもありますし、先日、ことしに入って1月には、兵庫県
の神戸市においても、やはり子育て世帯
の定住促進
の施策が打たれました。ぜひこういった施策を研究していただいて、リフォーム
の助成も今後検討していっていただきたいと思っている
のですが、
まちづくり局長に見解を伺います。
◎綿貫康治
まちづくり局長 子育て世帯向け
のリフォーム助成について
の御質問でございますが、まずは、既存戸建て住宅が市場に円滑に提供され、子育て世帯がそうした住宅に入居しやすい環境を整備することが重要と考えており、平成31年度については、民間事業者等と連携した取り組みを進めることとしているところでございます。その後、これら
の実績や効果など
の検証を踏まえ、促進に向けた適切な支援策について検討してまいります。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。ディスプレーは結構です。ぜひこのテーマは研究して進めていただきたいと思います。
次
のテーマに移らせていただきます。特別養護老人ホーム入居申込者管理システムについてでございます。こちらについては、先ほど他会派、堀添委員
のほうから
の質疑で、ある程度理解しましたので、2つ目
の質問
のほうに移らせていただきます。こちら
の特別養護老人ホームに関しては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、2020年度に5,131床、さらには2025年度には5,700床を目指すとされています。ディスプレーをお願いします。先ほど
の他会派へ
の答弁にもありましたとおり、今回、平成31年
の申請者数、4月、まだ今は2月まで
の数字でございますが、2,666という数字が出てきました。このグラフを見ても、やはりその
申請者数は右肩下がりで下がってきている。これには平成27年
の介護
保険法
の改正や民間施設
の充実、さらには在宅へ
の移行が進む中、今回
の窓口
の一元化も相まって、こういった数字になってきている
のかなと思っています。この正確な
申請者数
の把握が進む中、今後
の特別養護老人ホーム整備数が非常に重要になってくると思っています。第8期
のいきいき長寿プランも含めて、こういった特別養護老人ホーム
の整備数をどう計画していく
のか、見直す可能性も含めて、考え方を
健康福祉局長に伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 特別養護老人ホーム
の整備について
の御質問でございますが、本市では、高齢者
の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要になっても「かわさき」で暮らし続けられる支えあい
のまちづくりを基本目標に掲げ、高齢者
の多様な居住環境
の実現に向けた取り組みを進めています。平成28年度に実施した高齢者実態調査におきましては、多く
の高齢者
の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていらっしゃる状況がございます。そのため、在宅生活を支えるため
の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能型居宅介護、介護者
の負担軽減
のため
のショートステイなど
の整備を進め、できるだけ在宅で
の生活を目指すとともに、真に特別養護老人ホームヘ
の入居
の必要性が高いと認められる方には、入居が可能となるよう、必要な整備を進めていくことが重要であると考えております。また、現在
のところ、本市における高齢者
のうち、65歳から74歳まで
の前期高齢者と、75歳以上
の後期高齢者
の人数が拮抗しておりますが、今後は、いわゆる団塊
の世代が後期高齢者へと移行していくことから、後期高齢者
の増加に伴い、要介護認定率も急速に増加するものと考えられ、平成32年度には高齢化率が21%に達し、本市においても超高齢社会
の到来を迎え、高齢者数が急速に増加するものと推計しております。このような状況
のもと、特別養護老人ホームや在宅生活を支えるサービス
の整備、介護予防へ
の一層
の取り組みとあわせて、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける整備計画を着実に推進するとともに、将来
の社会的状況
の変化へ
の対応について、中長期的な視点に立ち、次期計画策定
の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 御答弁ありがとうございました。特別養護老人ホーム
の整備は、もちろん言うまでもなく重要な施策な
のですけれども、入居側
の申請者数という数字を見ていくことも大切な
のですが、施設
の運営側も非常に多く
の課題を持っています。もちろん働いていただく方々
の雇用
の問題であったり、老朽化
の更新
の問題であったり、本当に今
の55施設
の受け皿がそもそも回らなくなってしまったら本末転倒だと思いますので、こういったバランスをよく考えていただいて、次期
の策定も進めていただきたいと思っています。
最後
のテーマをやらせていただきます。道路整備
費について、建設緑政局長に伺います。道路整備
費の中
の市道改良事業
費において、約7億6,000万円計上されております。そのうち横浜生田線について、その取り組み内容について建設緑政局長に伺います。また、第2次
道路整備プログラムどおり2021年――平成33年開通に向けた取り組みが必要だと考えますが、これまで横浜市側とどういった折衝を続けてきた
のか、その内容と課題を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 横浜生田線水沢工区
の平成31年度
の取り組み内容について
の御質問でございますが、現在、事業に必要な残り1件
の地権者と用地取得に向けた交渉を進めているところでございまして、来年度につきましても地権者
の合意が得られるよう進めてまいります。次に、横浜市と
の協議状況につきましては、事業着手に向けた設計及び測量委託
の実施内容に関することや、横浜市側住民から
の要望に対し、整備効果
の説明を実施するため
の協議などを行っておりまして、平成20年度以降、年3回程度協議しており、直近3年間においては合計16回実施しております。次に、課題といたしましては、本路線は、本市のみ
の整備では事業効果
の発現が見込めないため、両市周辺住民に対して、事業
の重要性や路線
の整備効果等を説明し、理解を得て進めていくことであると認識しております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 最後
の用地取得に向けた交渉が進んでいる点は非常に評価できますけれども、横浜市側と
の折衝については、行政同士
の協議は定期的に行われているものの、横浜市側
の住民に対し理解を促すため
の直接的な取り組みにはつながっておらず、答弁が以前から変わっていない状況でございます。第2次
道路整備プログラムの期間も迫っている中で、これまで担当係長、課長を中心に行っていた協議について、部長、局長レベルで
の折衝を行っていくべきかと考えておりますが、見解と対応を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 横浜生田線水沢工区
の今後
の取り組みについて
の御質問でございますが、本路線は、整備により、向ヶ丘遊園駅菅生線や稗原線など、横浜市と連絡する道路
の選択肢が広がり、交通
の分散化が図られることや、災害など緊急時における道路
のリダンダンシー
の確保に寄与することなど、多く
の整備効果が得られる重要な路線であると考えております。工事着手に向けては、両市周辺住民
の理解を得ることが重要であると考えておりますことから、十分な情報提供と丁寧な説明を実施してまいります。引き続き、局部長も含め、共通
の認識
のもとに取り組むことが必要と考えており、横浜市とより一層
の連携を図り、早期
の道路開通に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 終わります。ありがとうございました。
◆花輪孝一 委員 私は、一問一答方式で、1点目、保育
の質
の確保について、2点目は、メンタルヘルスについて、3点目、認知症対策について、以上、伺ってまいりたいと思います。
まず、質問に先立ち、要望事項を申し上げます。歩道橋
のメンテナンス、更新についてであります。同僚
のかわ
の委員も取り上げましたけれども、市内
の歩道橋につきましては、定期点検によりまして、躯体については耐震性等安全であるということでございますけれども、メンテナンスについては課題があると指摘せざるを得ません。麻生区内にあります虹ヶ丘歩道橋ですが、ここは橋
の欄干が全面的に腐食して危険性すらあります。また、岡上歩道橋については、金属
の一部に穴があき、さらに勾配が急で、地域から、かけかえ
の要望等も従前から強くあります。ぜひ補修やかけかえなど、これを強く求めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。初めに、こども未来
費に関連して、保育
の質
の確保について、
こども未来局長に伺います。保育需要
の高まりと、それに対応する待機児童対策で、保育
の受入枠が拡大し、保育人材
の確保が大きな課題となっておりますけれども、また一方で、保護者や地域からは、保育
の質
の低下を懸念する声が多数届いております。さき
の我が党
の代表質問で、各区保育総合支援担当や公立保育所による民間保育所
の運営支援、人材育成により保育
の質
の向上を図ってまいりますと
の御答弁でございましたけれども、現状と今後
の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
◎袖山洋一
こども未来局長 保育
の質
の確保について
の御質問でございますが、本市におきましては、全て
の保育施設において質
の高い保育が受けられることを目指し、公立保育所
の保育士等や各区保育総合支援担当
の持つ、長年培ってきたノウハウを生かして、連携会議、各種研修を初め、施設を活用した公開保育、交流、実習及び専門職
の派遣などさまざまな取り組みを実施し、民間保育所等へ
の連携、支援、人材育成
の取り組み
の強化を図っているところでございます。特に、経験
の浅い保育者が多い施設では、保育者が身につけるべき、支援を必要とする子どもへ
の適切なかかわり方や保護者対応、年齢に応じた保育環境
の工夫、危機管理へ
の意識など、日常
の保育に必要な実践スキル
の習得が急務であると認識しており、その習得に資するものとして、公立保育所では、保育場面を見て、体験して、学ぶ保育現場を活用した取り組みを実施しております。また、保育者が研修等に足を運ぶことが難しい施設については、公立保育所でキャリアを積んだ経験豊かな専門職が施設に出向き、個々
の施設
の課題解決や人材育成
の支援を行っているところでございます。今後につきましては、平成31年8月開設予定
の大島保育園
の建てかえを第一歩として、公立保育所、区保育総合支援担当、地域子育て支援センターが一体となった保育・子育て拠点を整備し、地域
の保育施設間で連携を深め、保育者同士が実践を通して学び合える場として
の充実に努め、保育
の質
の向上に資する取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き保育
の質
の確保について、
こども未来局長に伺いたいと思います。お答えいただきましたけれども、保育現場では、やはりどうしても経験
の浅い保育者がふえていますね。また、職場へ
の定着率が低い。これは問題だと思います。安定した保育運営が厳しい保育園も少なからずあると聞いております。現行
の指導監査体制は一生懸命やっていただいている
のですけれども、それを充実強化し、保育内容
の質を高めるような対応が必要ではないかと思いますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。
◎袖山洋一
こども未来局長 監査指導
の見直しについて
の御質問でございますが、民間保育所
の指導監査におきましては、安定した運営が確保できるよう、実地
の指導監査を原則として、運営状況や保育内容、給食提供にかかわる保育
の質
の向上に向け、きめ細やかに対応してまいりました。その中で、具体的な助言指導を行うとともに、継続的な支援が必要と判断される場合には、区保育総合支援担当等と連携を図り、保育
の質を高める働きかけを行っているところでございます。今後につきましても、こうした取り組み
の必要性は高まっていくものと考えられますので、指導監査体制
の強化を図るとともに、保育・子育て拠点と
のより一層
の連携
のあり方を検討してまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましてありがとうございます。本当に川崎
の保育は、かつては質がすごくよくて、全国から学びに来るようなところでございました。ぜひ川崎
の保育
の質を落とさないように、向上に向けて対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、メンタルヘルスについて伺ってまいります。初めに、教育
費、教職員
のメンタルヘルスについて教育次長に伺います。教職員
の勤務実態と学校を取り巻く環境等
の調査結果が発表され、その忙しさ
の中で、心理的ストレス
の蓄積が懸念されるような実態が明らかになりました。また、あらかじめいただいた資料によりますと、これは驚いた
のですけれども、市立学校教員
の病気休職者
のうち、直近3年間で何と74.3%がメンタル面
の不調によるものだと。ある程度あるとは思っていましたが、7割を超えるような方がメンタル面
の不調ということでございました。子どもたち
の心身
の健やかな成長
のため、教職員
のメンタル面
のケア
の強化が求められていると思います。現状と課題、今後
の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
◎小椋信也 教育次長 教職員
のメンタルヘルスについて
の御質問でございますが、教育委員会事務局におきましては、職員部給与厚生課に、
健康管理部門といたしまして
健康推進室を設置しており、メンタルヘルス不調で休職している教職員
の復職支援を主に実施しているところでございます。これに加えて、不調を未然に防ぐ取り組み
の充実が求められていたことから、今年度、川崎市教職員メンタルヘルス対策第5次推進計画に基づいて、1次予防
の対策を強化しているところでございます。また、教職員一人一人が自身
の健康増進
の意義を十分認識し、自分
の健康は自分で守ることができる、ヘルスリテラシー向上
の取り組みについても推進しているところでございます。具体的には、学校現場で出前
健康セミナーを実施するとともに、初任者にはセルフケア
の普及啓発、校長や教頭には管理監督者
の役割等を普及啓発してまいりました。平成31年度につきましては、保健師1名、相談員2名
の増員により体制強化を図り、新たにメンタルヘルス不調に陥りやすい異動者を対象とした研修を実施するとともに、職場で
の支え合い
の力を醸成するため、若手教員を支援する立場である中堅教員を対象とした研修を実施する予定でございます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、教職員
のメンタルヘルスについて、総合的に教育長に伺いたいと思います。今お答えいただきましたように、現在、教職員
の働き方・仕事
の進め方改革が進められておりますけれども、その中でメンタルヘルスということが極めて重要な取り組み
の一つではないかと思います。教育現場
の経験が豊富な教育長
の率直な見解を伺いたいと思います。
◎渡邊直美 教育長 教職員
のメンタルヘルスについて
の御質問でございますが、学校教育は、教職員と児童生徒
の人格的な触れ合いを通じて行われるものであることから、教職員が心身ともに
健康を維持して教育に携わることができるようにすることは極めて重要であると認識しております。心
の健康につきましては、川崎市教職員メンタルヘルス対策推進計画に基づき、相談体制や復職支援体制など
の強化に取り組んできたところでございますが、依然としてメンタルヘルス不調により休職する教職員が少なからず存在することには胸を痛めているところでございます。教職員が
健康な状態で児童生徒に接することは、学校教育
の充実や子どもたち
の豊かな学びにもつながるものと考えておりますので、これまで
の取り組みを継続するとともに、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが大変重要でございますので、特に1次予防
の取り組みについて重点的に強化し、ヘルスリテラシー
の向上を支えてまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 御答弁ありがとうございました。
続きまして総務
費、本市職員
のメンタルヘルスについて総務企画局長に伺います。あらかじめいただいている資料によりますと、メンタルヘルス不調による長期
療養者数と全職員に対する割合は、平成27年度は141人、1.09%、平成28年度は165人、1.28%、平成29年度は158人、1.20%と
のことでありました。数字にあらわれない潜在的なメンタル不調
の職員
の方を加えると、これは相当数に上る
のではないかと推定されます。川崎市働き方・仕事
の進め方改革推進プログラムでメンタルヘルス対策を進めるとしておりますけれども、予防的な対策を含めて、現状と課題、今後
の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
◎唐仁原晃 総務企画局長 本市職員
のメンタルヘルス対策について
の御質問でございますが、本市では、川崎市職員メンタルヘルス対策基本方針に基づき、職員自身や管理監督者、産業医を初めとする産業保健スタッフ、主治医等と連携したメンタルヘルス対策を進めており、長期
療養者
の割合は1.2%前後で推移しているところでございます。こうしたことから、メンタルヘルス不調者を増加させない取り組み
の強化や、不調者が出た場合にも早期に回復して職場復帰ができる支援
の充実が重要であると考えております。今後につきましても、職員自身がストレス耐性を高め、みずから
の不調に早期に気づき対応できるよう、ストレスチェック制度
の活用やセルフケア研修、階層別研修等
の充実を図るとともに、メンタルヘルス不調者に早期に気づき、迅速かつ適切な対応が図れるよう、管理監督者研修等
の充実を図るなど、ラインケア
の強化
の取り組みも推進してまいります。あわせて、復職支援や再発予防
の取り組みを推進するなど、
健康で働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えありがとうございました。
続いて、
健康福祉
費、市民全般に対するメンタルヘルスについて
健康福祉局長に伺いたいと思います。市民
の心
の健康については、各区役所
の保健福祉センターを初め、精神保健福祉センターで対応していただいておりますけれども、一般市民にとって、いわゆる敷居が高いという形になりまして、どうしても重症化してから初めて御相談に訪れるというケースも少なくないと聞いております。本市には、こころ
の電話相談など、プライバシーを守り、匿名でも御相談に対応できる事業が展開されておりますけれども、市民へ
の普及啓発がどうも不十分ではないかと思われます。電話相談を初め、初期対応
の充実強化が必要であると思いますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。
◎北篤彦
健康福祉局長 メンタルヘルスについて
の御質問でございますが、心
の健康につきましては、不調になったとき
の早期治療や重篤化
の予防
のため、初期対応が重要であると認識しており、市民
の方へ
の普及啓発として、例年こころ
の健康セミナーを開催しているところでございまして、今年度は睡眠と
健康をテーマに開催し、211名
の市民
の方々に参加をいただきました。また、電話相談窓口といたしましては、精神保健福祉センターに、こころ
の電話相談を開設しており、平成26年度からは、受け付け時間を午前9時から午後9時までに拡充し、平成29年度
の相談件数は4,609件となっております。一方で、心
の不調については、身近な内科等
のかかりつけ医に受診することが多いことから、かかりつけ医が軽度な鬱病等
の対応や精神科専門医へ紹介できるよう、かかりつけ医うつ病対応力向上研修を開催し、精神医学的な知識
の習得や専門医療機関と
の連携に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、こころ
の電話相談
の広報を初め、心
の健康のため
の早期対応や支援体制
の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 それぞれ御答弁いただきましたけれども、やはり心
の健康を維持するためには早期対応が極めて重要であると思いますので、引き続き取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、
健康福祉
費のうち認知症対策について、引き続き
健康福祉局長に伺います。認知症
の早期発見・早期対応についてであります。本市では、誰もが気軽に相談できる窓口として認知症コールセンター「サポートほっと」があり、利用した方々からは、相談して本当によかったと
の声が上がっております。認知症
の初期対応として重要な取り組みですが、市民へ
の広報が十分でないように感じております。今後この相談窓口を周知徹底し、その機能を充実強化する必要があると考えますけれども、見解と対応を伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 認知症コールセンターについて
の御質問でございますが、本市
の認知症コールセンター「サポートほっと」につきましては、相談員がみずから
の介護経験を踏まえつつ、相談者と同じ目線に立って相手
の心に寄り添うピアカウンセリングなどを行っているところでございます。また、その相談内容に応じて、区役所や地域包括支援センター、医療機関へ
の受診や介護サービス、成年後見制度
の利用といった御案内を行っているところでございます。本市
の高齢化率は、平成32年度中に21%に達すると推計しており、このような超高齢社会に対応するため、認知症コールセンター
の役割はますます重要となっていくと認識しているところでございます。昨年11月には介護いきいきフェアで認知症コールセンター
の広報を行うとともに、12月1日号
の市政だよりでは、認知症特集を組み、当該センターについても周知を行ったところでございまして、引き続きホームページやチラシ、市政だより、さまざまなイベント等で積極的に周知を行ってまいります。また、介護者
のさまざまな悩みや相談に寄り添う認知症コールセンター
の相談員
の育成は重要であると認識しておりますので、関係機関
の意見を伺うなど、当該コールセンター
の機能
の充実に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き、認知症対策について
健康福祉局長に伺いたいと思います。若年性認知症対策についてであります。65歳未満
の現役世代が発症するものでございますけれども、私
のところにも御相談があり、御家族
の扶養、お子さん
の学費、住宅ローンなどさまざまな課題に直面されておりました。加齢等による身体的なものとは異なりまして、介護度も低い
のですね。また、施設介護やデイサービス等も、御家族
の御意向では、どうもそぐわないというような事例もございました。医療、介護、生活支援など総合的な支援
の必要性を痛感いたしました。現状と今後
の取り組みを伺いたいと思います。
◎北篤彦
健康福祉局長 若年性認知症について
の御質問でございますが、厚生労働省
の資料では、人口10万人当たり
の若年性認知症
の方は47.6人であり、全国
の推定患者数は約3万8,000人と推計されております。この推計に基づきますと、本市では約400人
の若年性認知症
の方がいるものと推定されるところでございます。若年性認知症
の方には、医療のみならず経済的な問題などさまざまな問題があり、市内2カ所
の認知症疾患医療センターや若年性認知症コーディネーター、家族会等が連携し、本人や御家族
の相談に応じております。また、コーディネーターが産業医や雇用主等と
の面談を行うなど、雇用
の継続に向けた支援や、就労等を希望する方に対して、障害福祉サービスである就労継続支援事業
の利用を御案内しているところでございます。また、若年性認知症
の方が発症初期
の段階から適切な支援が受けられるよう、制度を御案内する若年性認知症ガイドブックを発行するとともに、今年度
の指定介護
保険事業者集団指導講習会において、市内全て
の介護
保険事業者に若年性認知症へ
の適切な支援方法や相談機関、活動団体等を紹介し、その理解を広げたところでございまして、引き続き関係機関等と連携しながら、若年性認知症
の方が社会参加し、理解し合える地域
の仕組みづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き認知症対策について、総合的に伊藤副市長に伺います。本市では、市内2カ所
の認知症疾患医療センターにおいて専門医療相談などが行われ、今後、連携型
の医療センター
の設置も検討されていると
のことであります。また、認知症訪問支援事業によりアウトリーチ型
の支援が行われ、さらに地域で認知症サポーター養成など
の事業が行われております。地域包括ケアシステム
の構築に向けて、個人
の尊厳を守り、認知症になっても生涯安心して地域
の中で暮らしていける連携
の輪
の仕組みづくりが最も必要ではないかと思いますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。
◎伊藤弘 副市長 認知症対策について
の御質問でございますが、本市では、地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づき、全市民を対象とした地域包括ケアシステム
の構築に向けて、意識づくり、仕組みづくり、地域づくり
の取り組みを推進しているところでございます。また、第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン
の中では、認知症
の人を単に支えられる側と考える
のではなく、認知症
の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要とする理念に基づきまして認知症施策を位置づけているところでございます。これにより、地域包括支援センター、認知症コールセンター、家族会等関係機関と連携し支援を行うとともに、認知症サポーター養成講座や、認知症カフェ、見守りネットワーク等を通じて認知症に関する普及啓発や地域で
の見守り、支える地域づくりを進めているところでございます。引き続き、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。
○橋本勝 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本勝 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後3時0分休憩
午後3時29分再開
○春孝明 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆露木明美 委員 私は、1問目に生田浄水場用地
の有効活用について
上下水道事業管理者に、2問目に防災訓練について伊藤副市長に、3問目に向ヶ丘遊園跡地利用計画について建設緑政局長に、最後に動物愛護センターについては
健康福祉局長と教育次長に、順次一問一答にて質問してまいります。
初めに、生田浄水場用地
の有効活用について伺います。生田浄水場については、浄水場
の集約により生じた用地を有効活用するという整備計画が平成27年11月にまとめられましたが、平成28年6月に行った整備計画を担う民間事業者
の公募が不調となり、現在に至って、当初
の予定より2年以上整備がおくれてしまいました。現在は、工業用水部分を残して上水道にかかわる施設
の取り壊しも終了し、広大な用地が広がっています。近隣地域からは、この用地を整備してもらって早く利用したいという声が上がっています。ディスプレーをお願いします。これは配水池
の上から撮った写真で、ちょっと樹木で覆われて、わからない
のですけれども、普通
の建築物に対して広い土地が広がっているということはおわかりになるかと思います。ちょっと拡大すると、これが東側
の部分で、正門に近いところです。もう完全に更地になっております。これは西側
の部分な
のですけれども、こんなに広い土地がぽっかりとあいたような形になっております。そこで、この公募が不調となった理由と、今後どのように見直していく
のか、見直し
の内容について伺います。
◎金子督
上下水道事業管理者 生田浄水場用地
の有効利用について
の御質問でございますが、生田浄水場用地
の有効利用につきましては、ふれあい広場と多目的広場を上下水道局が整備し、スポーツ広場を民間事業者が整備するものとしております。スポーツ広場
の整備を行う民間事業者につきましては、平成28年度にプロポーザル方式による公募を実施したところ、不調となったため、再公募に向けて民間事業者へ
のヒアリングを行うなど
の取り組みを進めてまいりました。民間事業者へ
のヒアリングでは、公募期間が短く、意思決定まで
の時間を十分に確保できなかったこと、整備内容が多岐にわたるため、単独ではなく共同企業体で
の対応が必要であること、貸付料に見合う十分な収益性
の確保は困難であることなどが課題として上げられたところでございます。こうしたことから、再公募に当たりましては、十分な公募期間を設けること、複数
の企業による共同提案を可能とすること、民間事業者において収益性
の確保が図られるスキームとすることなど
の見直しを行うこととしております。以上でございます。
◆露木明美 委員 ディスプレーはいいです。これから公募方法などを工夫していくようですので、整備が進むものということで期待しております。今後は、民間事業者が公募に沿って事業計画を立ててエントリーするということになりますが、見直し案では、これまで示されていた照明施設を備えたグラウンド、テニスコート、クラブハウス、駐車場、ジョギングコース、多目的広場、ふれあい広場
のほかに、収益性
の確保が図れる施設
の整備が可能となると
のことです。こうした整備
の具体的な内容については、民間事業者
の自由な提案を受けることになります。そこで、民間事業者
の提案してきた内容については、今後、どこでどのように判断し決定していく
のか、また、選定に当たって
の観点、決定まで
の流れについて伺います。
◎金子督
上下水道事業管理者 民間事業者
の選定について
の御質問でございますが、生田浄水場用地
の有効利用に関する基本計画で整理いたしました環境へ
の配慮と、地域
のまちづくりに貢献という基本的な考え方に基づきまして、プロポーザル審査委員会において審議をした上で評価基準等を決定し、今年度中に公募を行う予定でございます。その後、公募期間を経て、プロポーザル評価委員会において、評価基準に基づき企画提案内容を審査いたしまして、平成31年度
の上半期を目途に民間事業者を決定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 ことし、平成31年度
の上半期を目途にということで計画が決まってくるようでございますけれども、地域としては大変期待しております。当初より、この予定はもう既に2年以上おくれておりますので、周囲から見ると、この土地が更地となっているということがよく見えまして、もったいないとか、早く使いたい、計画はどうなっている
のかなどと、私もいろいろな意見をいただくわけでございます。そして、今月中に公募も始まるようでございますね。市民にとって有効なスポーツ施設や、ふれあい広場ができることは大変待ち遠しい限りです。できる限り早く整備を進めて、一日も早く利用できるよう要望しておきます。
次
の質問に移ります。次に、防災訓練に関して伊藤副市長に伺います。まず、平成30年度に各区で複数回行うとしていた総合防災訓練
の実施状況と課題について、各区それぞれについて伺います。
◎伊藤弘 副市長 各区総合防災訓練について
の御質問でございますが、今年度につきましても、天候による中止を除き、原則各区2回実施しているところでございまして、参加者
の概数といたしましては、川崎区は、九都県市合同防災訓練を含め8,600名、幸区は、雨天中止があり1回
の開催で450名、中原区は1,600名、高津区は、雨天中止があり1回
の開催で800名、宮前区は1,350名、多摩区は1,800名、麻生区は1,000名、計1万5,600名でございました。内容等につきましては、初期消火訓練や救出救助訓練などに加え、避難所開設運営訓練や二次避難所
の開設訓練、ハザードマップ
の説明会を取り入れるなど、地域特性や実情に合わせた訓練を実施したところでございます。課題といたしましては、いずれ
の区におきましても、若い世代を中心に、より多く
の市民参加を得る工夫が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 今お答えいただいたように、多く
の方
の参加を得なければならないという認識、課題があるということを御答弁いただきました。私も多摩区で行われた2回に参加させていただきました。そこで、大がかりな準備
の割には参加者が少ないと感じるところでございます。自由参加であることから、参加者をふやすため
の意欲づけや興味を引くような内容
の工夫が必要だと考えます。平成31年度はどのように実施する予定な
のか、伺います。
◎伊藤弘 副市長 各区総合防災訓練について
の御質問でございますが、より多く
の方々に参加していただくことは大変重要と考えておりまして、若い世代
の参加を促進するため、スタンプラリーや防災アトラクションを企画するなど、より多く
の区民に参加していただけるよう区ごとに工夫して実施しているところでございます。また、昨年度から各区において年2回
の総合防災訓練を実施している中で、訓練内容や参加者へ
の呼びかけ方法など、各区で効果的だった点、課題があった点につきまして庁内で情報共有を図るとともに、自主防災組織連絡協議会役員会におきましても情報共有を行うなど、全市的に取り組みを推進しているところでございます。今後につきましても、より多く
の区民が参加する実践的な訓練を実施することにより、さらなる地域防災力向上に向け、継続して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆露木明美 委員 ただいま総合防災訓練
の各区2回
の部分についてお答えいただきましたけれども、私が参加しました1回目
の菅中学校で行われたときは、雨天
のため、地域から参集することと、それから開会式は行い、その後、解散してしまいました。参集することだけでも意味はあると思いますけれども、雨天時には、体育館でも何かできる
のではないかと思います。雨天時
の内容も考えておくことが必要と考えます。担当職員や消防団など、準備に手数や費用がかかっているので、雨天コースを準備して、本当に簡素でもよいので、実施するように要望しておきます。また、もう一回、三田小学校で行われたものについては、20以上
のブース
の出展もあり、自衛隊から
の炊き出し
の提供もありまして、校庭いっぱいに準備がなされていました。しかし、一般参加者がスタッフより少ないぐらい
の数
の参加でありまして、大変もったいないなと思いました。平成31年度は多く
の方に参加していただけるような工夫をしていただくように要望しておきます。では、次に、自主防災組織が行う防災訓練について伺います。平成30年決算審査特別委員会で
の質疑で、本市
の人口に対する参加率は約3%と
の答弁があったところです。最も身近で、いざというときに有効な、そして効果があると思われる自主防災組織
の行う防災訓練は重要です。東日本大震災から8年が経過し、住民
の防災に対する意識が保ちにくくなってきていることから、新たな手法を用いながら、今後も引き続き多数
の参加者を得て実施することが大切です。そこで、平成30年度
の自主防災組織
の行う防災訓練
の実施状況について伺います。また、危機管理室としては各区
の危機管理担当と連携して、自主防災組織
の防災訓練を支援するとしていますが、平成31年度はどのように支援する
のか、伺います。
◎伊藤弘 副市長 自主防災組織が行う防災訓練について
の御質問でございますが、今年度につきましては、各区に新たに配置した消防職
の係長を中心に、訓練実施
の働きかけや訓練内容
の事前相談など、企画段階で
の支援も強化いたしまして、より充実した訓練が各地域で実施されているところでございます。平成31年度につきましても、今年度作成いたしました防災訓練を企画実施するため
の訓練事例集「みんなで訓練48」
の活用や、若い世代
の参加促進を目的とした企画
の提案等を通じて、引き続き自主防災組織が行う防災訓練に対しまして、より細やかに支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆露木明美 委員 いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございます。今年度に訓練事例集ができたということで、まだ使われていないということですけれども、平成31年度は、その活用を大いにアピールしていただくなどして、自主防災組織が行う防災訓練で新たな展開が見られる
のではないかと期待して、次
の質問に移ります。
次に、向ヶ丘遊園跡地利用計画について建設緑政局長に伺います。昨年11月に小田急電鉄から向ヶ丘遊園跡地利用計画
の概要が示されました。これまで住宅
の建設など
の計画がありましたが、それが変更され、今回
の計画案となりました。豊かな自然環境を生かして、人が集い楽しむ場として再整備されることになり、市民からは歓迎
の声が上がっています。本市としては、2004年に小田急電鉄と交わした向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意書を踏まえ、両者が一致協力して推進していくことになります。本市は、これまでも生田緑地整備
の考え方
の中に向ヶ丘遊園を含めていましたが、今後、遊園跡地利用計画
の進捗にあわせて、生田緑地ビジョンに基づき、具体的にどのようなことに取り組む
のか、伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 向ヶ丘遊園跡地利用計画について
の御質問でございますが、生田緑地ビジョンでは、多摩丘陵
の緑豊かな自然を次世代に残すため、小田急電鉄と本市が締結した基本合意に基づき、跡地に隣接する緑豊かな区域を都市計画緑地に編入し、緑
の少ない遊戯施設が設置されていた区域を都市計画緑地
の区域から除外するなど都市計画変更に向けた調整を進めるとしております。今後につきましては、生田緑地ビジョンに基づき、小田急電鉄や関係部署と調整を図りながら、緑地保全や都市計画緑地
の区域変更など
の取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 向ヶ丘遊園跡地
の緑地部分は都市計画緑地に編入するということで、緑地保全が進むということを答弁いただきました。さて、向ヶ丘遊園跡地利用計画では、商業施設、温浴施設、自然体験エリアなどが示されています。新たな交流や、つながりを生む憩いやにぎわい
の拠点として、地域や沿線
の価値向上を目指すとされていますが、周辺一帯
の活性化が期待されます。また、既存
の商業施設や周辺住民と
の調整などを図りながら、まち全体
の活性化や価値
の向上につながることも期待されます。今後
の本市
のかかわりや支援について伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 向ヶ丘遊園跡地利用計画について
の御質問でございますが、向ヶ丘遊園跡地につきましては、昨年11月に公表した生田緑地整備
の考え方案
の中で、小田急電鉄による整備
の具体化
の動きを好機と捉え、憩いやにぎわい
の創出、さまざまな交流、周辺地域
の活性化を促進するエリアとして位置づけたところでございます。今後、関係局区と連携を図りながら、小田急電鉄と地域と
の情報交換
の促進や、協働に向けた関係づくりを行うことにより、生田緑地全体
の価値、魅力
の向上や周辺地域活性化
の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆露木明美 委員 いろいろ御答弁いただきました。小田急電鉄と本市が協力して、ともによい結果になっていくように、調整役として
の本市
のお取り組みを引き続きよろしくお願いしておきます。
次
の質問に移ります。次に、2月12日にオープンした新動物愛護センターにおける命
の教育
の取り組みについて
健康福祉局長と教育次長に伺います。新しい動物愛護センター「ANIMAMALLかわさき」は、動物を通じて、誰もが集い、憩い、学べる交流施設を基本コンセプトに、命を学ぶ場、命をつなぐ場、命を守る場という3つ
の役割があるとされています。敷地面積がこれまでに比べて約2倍、延べ床面積が約4倍、日曜日も開館日とされ、来所者数
の見込みが約3倍になるとされています。また、100名入室できる研修室、大型バス
の駐車場もあり、これまでは難しかった遠く
の学校から
の来所も可能となりました。センターでは、命を学ぶ場として、小学生等を対象に来所型いのち・MIRAI教室と命名し、動物愛護啓発
の取り組みを強化するとしています。子どもたち
の豊かな感性
の育成等に有効な取り組みと期待しております。学校教育
の中では、生活科や総合的な学習、道徳など
の学習ができる施設として多く
の学校に活用してほしいものと思っております。そこで伺いますが、来所型いのち・MIRAI教室
のプログラムはどのように作成する
のか伺います。また、センターで対応する職員
のスキルが求められていますが、どのようにしていく
のか伺います。また、対応する職員
の拡充も必要となる
のではないかと思います。今後
の方向性について伺います。
◎北篤彦
健康福祉局長 動物愛護センターについて
の御質問でございますが、初めに、来所型いのち・MIRAI教室についてでございますが、来年度からは、従来行っていた訪問型
の教室に加え、新しい動物愛護センターに来所いただき、施設見学による実際
の動物
の観察や、壁面を利用したボディーランゲージ
の展示サイン、研修室などを活用した来所型
の教室も実施していく予定としております。現在は、その準備として、小中学校
の学年に応じたプログラム
の検討を行い、外部有識者で構成されるいのち
の教育に係る意見交換会で御意見を伺いながら作成を進めているところでございます。また、いのち・MIRAI教室に携わる職員につきましては、教員向け研修へ
の参加や授業
の見学、関係機関
の助言を受けるなど、人材
の育成に努めているところでございます。今後につきましても、これら
の取り組みを進めることにより、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設としてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆露木明美 委員 教育委員会としては、その外部有識者
のうちに入ると思いますけれども、来所型いのち・MIRAI教室
のプログラム
の作成にかかわっていくと仄聞します。どのようにかかわる
のか伺います。また、新動物愛護センター「ANIMAMALLかわさき」
の活用について
の広報を十分に行っていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいく
のか、教育次長に伺います。
◎小椋信也 教育次長 動物愛護センターについて
の御質問でございますが、教育委員会では、これまで動物愛護センター職員が学校を訪れて授業を行う訪問型プログラム
の作成時から、生活科や道徳科等
の目標や学習内容に沿った教材になるよう適宜助言等を行ってまいりました。来年度から動物愛護センター所内で行われる来所型プログラム
の作成におきましては、発達
の段階に応じた内容や教材
の提示方法、ワークシート
の作成等について助言をしてきたところでございます。今後、校長会議等
の場において、
健康福祉局から動物愛護センター
の施設
の活用やプログラム
の内容につきまして説明を受ける予定でございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 いろいろ御答弁いただきました。最後に意見を述べさせていただきます。教育委員会としては、校長会等で
の紹介
の機会をつくるということでありますけれども、まずは各学校でこの施設
のことをよく知っていただくことが大切ですから、各研究会議等
の場でも広報していただくなど、積極的に学校へ紹介していただくように要望しておきます。これで質問を終わります。
◆渡辺あつ子 委員 私は、平和教育について、平和館事業について、人権施策について、廃棄物
の焼却処理施設について、子育て家庭へ
の支援について、シティプロモーションについて、
健康増進策について、順次、一問一答にて質問をしてまいります。
まず、平和教育について、教育次長に伺います。世田谷区で
の中学校における平和資料
の展示を受けて提案し、2017年と2018年に実現できました中学校で
の平和館
の資料展示は、学校側から
の希望もあり、広島へ
の修学旅行前
の事前学習になったとも聞いております。このように広島へ
の修学旅行を実施する中学校もふえてきているでしょうか、教育次長に伺います。
◎小椋信也 教育次長 広島へ
の修学旅行について
の御質問でございますが、平成28年度は5校、平成29年度は6校、平成30年度は5校が広島へ
の修学旅行を実施しております。実施している学校におきましては、総合的な学習
の時間等で戦争
の実態や平和へ
の取り組みについて調べるなど
の事前学習を行っております。今年度、宮前平中学校におきましては、校内で平和館
の平和推進事業
の巡回展示を活用し、事前学習を行い、修学旅行を実施したところでございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございます。この展示は東橘中学校でも行いまして、一緒に合築している小学校
の生徒も見ていたということで、大変よかったなと思っております。そして修学旅行ですけれども、修学旅行
の行き先は、生徒や学校が学習や調査をした上で決定していくものですが、その参考資料として平和館
の展示資料は、今申し上げましたように、すぐれたものがありますので活用をしていただきたいと思います。また、平和館では、昨年、この平和ノートをつくり直して、サイズもこれまで
の大きいA4判からA5判としました。大変使いやすくなったと思います。中学校で
の平和教育
の際
の副教材として
の活用についても、教育次長に伺います。
◎小椋信也 教育次長 中学校で
の平和ノート
の活用について
の御質問でございますが、平和教育につきましては、各教科等で
の学習や、平和に関する施設等
の見学学習、地域在住
の戦争体験者
の話を聞く活動等、各学校が地域
の実態や生徒
の発達
の段階に応じて取り組んでおります。教育委員会といたしましては、これまでも教員
の各種研修会や授業研究会等におきまして、施設
の見学や活用について周知を行ってまいりましたので、今後、平和ノートを資料として活用することについても周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 川崎市は平和首長会議に加入し、非核宣言都市でもあります。未来を担う子どもたちとともに平和へ
の啓発活動に取り組んでいただき、平和教育を受け継いでいただきたいものです。そこで、教育長
のお考えを伺います。
◎渡邊直美 教育長 平和教育について
の御質問でございますが、平和で民主的な国家及び社会
の形成者として必要な資質を養う上で、未来を担う子どもたちが戦争
の悲惨さや平和
のとうとさ等を学ぶことは大変重要であると考えております。先日、東橘中学校
の50周年記念式典を訪れ、平和学習へ
の取り組み
の成果である「東中 平和宣言2018」
のパネル展示を見る機会がございました。この平和宣言には、当たり前
の生活ができていることに感謝すること、命
の重みを忘れないことが私たちにできることであり、大切なことです、そして、今後
の平和を願い、先人たち
の声を永久に語り継ぐことを宣言しますと
の言葉がございまして、これまで
の歩みを未来へ伝え、平和な世界を目指していくという思いに触れることができました。大変貴重な学習をされている生徒
の皆さんを頼もしく思い、誰もがこのような思いを大切にしてほしいと強く感じ、平和教育
の重要性を改めて認識したところでございます。各学校におきましては、地域
の実態や児童生徒
の発達
の段階に応じて平和教育に取り組んでおりますので、今後も各学校
の取り組みを支援してまいります。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。地域で開催される平和展などでも、小中学生や高校生
の参加もありまして、次世代を担う子どもたち
の平和へ
の思いは大切にしていきたいなと考えております。先ほど
の中学校で
の平和館
の資料展示は、平和館からも働きかけていただいたようですが、2018年
の中学校
の取り組み
の状況と今後
の方向性を市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 中学校で
の平和館
の資料展示について
の御質問でございますが、中学校で
の平和館資料展示につきましては、広島、長崎
の原爆資料パネルを中心に展示を行っており、平成29年度に2校、平成30年度に4校で開催したところでございます。生徒
の皆さんからは、戦争
の恐ろしさを改めて感じた、二度と同じことを繰り返してはいけないなど
の感想をいただいており、一定
の効果があったものと考えております。今後も学校で
の平和教育実践
の際
の助言を初め、パネルや資料等
の貸し出しを行うとともに、例年各区で実施しております巡回平和展につきまして、学校へ
の周知を強化していくなど、中学校で
の平和教育へ
の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 また、先ほど
の平和ノートについても、具体的な活用事例がありましたら、お示しください。
◎鈴木賢二 市民文化局長 平和ノートについて
の御質問でございますが、平和ノートにつきましては、核兵器や軍縮等さまざまな平和問題に係る概況等をまとめており、平和へ
の理解を促し、そのとうとさを次
の世代に継承する一助とすることを目的としております。昨年5月には、区役所・支所・出張所、市民館・図書館、小中学校等に第6版を配付するとともに、市民館で
の平和学習や、市民による平和イベント等で活用しているところでございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 学校教育と
の連携ということで、平和館を訪問する児童生徒、学校数はふえてきましたでしょうか。中学校で
の展示を受けて、平和館に行ってみたいという生徒
の声や教職員から
の反応はいかがでしょうか。これからも学校教育と
の連携を深めていただきたいと思いますが、今後に向けて、お考えを伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 学校教育と
の連携について
の御質問でございますが、学校教育と
の連携につきましては、平和教育出前授業を初め、空襲、原爆、沖縄戦
のパネル
の貸し出しや、夏休みにおける平和学習をテーマとした自由研究へ
の支援などを行うことにより、平和館を訪れていただく機会にもつながったものと考えております。今後もこれまで
の取り組みを進めるとともに、新たに作成した空襲体験紙芝居
の貸し出しを行うなど、学校教育と
の連携を深めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 伝え方などにも工夫されているようです。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、総務
費の人権関連経費について伺います。2019年は統一地方選挙や参議院議員選挙も予定されており、選挙イヤーとも言われています。その中で気がかりは、かつて東京都議会選挙など
の際に選挙運動と称して行われたヘイトスピーチです。政治活動や選挙運動に乗じて行われる差別的言動について、人権を尊重するという視点で、許されるものではないと考えます。選挙運動
の中で予想される差別的発言など
の言動について、人権施策推進協議会
の中では議論はなかったと聞いております。骨子案を準備中
の市として、選挙運動に乗じた発言で人権や日常生活が脅かされることがないよう、人権に配慮するという視点で
の対応を市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 選挙運動について
の御質問でございますが、本市では、あらゆる差別を許さず、平等と多様性を尊重し、ともに生きる社会を目指して人権施策に取り組んでおりますが、選挙運動につきましては、関係法令に基づき、関係機関とも連携しながら、適切に対応してまいります。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 実効性
のある対応が求められるわけですけれども、次に、選挙執行費用を拠出する中、選挙運動に乗じて行われる差別的言動へ
の対応について、同様
の視点で、公職選挙法上
の対応を
選挙管理委員会事務局長に伺います。
◎浜野孝夫
選挙管理委員会事務局長 選挙運動について
の御質問でございますが、選挙管理委員会事務局といたしましては、公職選挙法や関係法令に基づき、選挙が適正に執行できるよう、関係機関等とも連携しながら事務を進めてまいります。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 繰り返しになりますけれども、人権に配慮した取り組みが求められることを伝えまして、次
の質問に移ります。
廃棄物
の焼却処理体制について、環境局長に伺います。市
の廃棄物処理は、現在3処理体制で来ています。橘処理センターが工事中
のため3処理センターで処理していますが、今回、堤根処理センターなど
の建設に伴う環境影響評価が行われております。市はこの間、3処理体制としてきており、市民
の皆さんは王禅寺、そして建設中
の橘、それまでは堤根、浮島
の3処理体制で進むと考えていたと思いますが、堤根が建設されるということは、つまり4処理体制という表現でよいでしょうか。人口がふえているとはいえ、2030年には減少に転じます。その前から高齢者人口がふえてくるわけで、生活スタイルにも変化が見られると予想されます。一方で分別が進み、市民
の皆さんにも浸透して、資源化率
の向上、いわゆる燃えるごみは減少していますし、食生括
の変化もあります。事業系
の廃棄物もふえてはおりません。2017年度1人当たり
のごみ排出量933グラム、それから資源化率が29.9%、人口はふえても、ごみは減っていきます。第2期行動計画では、家庭系資源化率
の目標は32%、1人当たり
の普通ごみ排出量
の目標は407グラムですから、焼却するごみ
の量は年々減少していきます。そこで、焼却処理体制
の今後について、環境局長
のお考えを伺います。
◎大澤太郎 環境局長 廃棄物処理体制について
の御質問でございますが、本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民、事業者
の協力
のもと、ごみ
の減量化・資源化に取り組むとともに、適正な廃棄物処理を進めているところでございます。ごみ焼却処理施設につきましては、安定的かつ効率的な廃棄物処理と円滑な建てかえ工事を両立するため、4つ
の敷地を有効活用しながら、3つ
の処理センターを稼働させる体制を目指すこととし、平成27年4月からは橘処理センターを休止し、3処理センター体制へ移行したところでございます。廃棄物処理につきましては、市民生活を支える重要なライフライン
の一つでありますことから、引き続き、老朽化した施設など
の整備を計画的かつ円滑に実施していくとともに、人口やごみ量
の推移、ライフスタイル
の変化、高齢化
の進展など社会状況
の変化を見据え、施設規模
の見直しなども行いながら、安定的かつ効率的な処理体制を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 御答弁いただきましたように、今後も、さまざまな要因もありますが、今
の処理体制がこれからも必要とは思えませんので、先を見て計画を進めていただきたいと思います。
次に、子育て家庭へ
の支援について、
こども未来局長に伺います。深刻な児童虐待
の事例を受けとめ、川崎市でも児童虐待
の防止に向けてさまざまな対策が立てられました。乳幼児を含めた児童虐待を未然に防ぐということでは、ソーシャルワーク
の機能が重要だと考えます。児童虐待対応ハンドブックにも、各施設における対応がありますが、未然に防ぐという視点から、保育園や一時保育施設、地域子育て支援センターで
の対応について伺っていきます。認可保育所や一時保育施設
の現場では、親子
の様子を見る機会が多く、家庭支援、保護者へ
の支援という視点で親子関係
の課題を見出すことが可能です。日々
の保育
の合間に、つかの間見える課題に気づき対応することで、深刻な事例になる前に、親にも子にも支援
の手を差し伸べる体制が望まれます。また、多く
の親子が訪れ、中には気になる親子
の存在もあり、親から
の相談にも応じている地域子育て支援センターで
の対応について、また、ソーシャルワーク的機能を持ってということは改定保育指針にもあると思いますが、専門家と
の連携も必要です。今後
の対応を
こども未来局長に伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 保育所等における児童家庭支援について
の御質問でございますが、初めに、保育所では、送迎時における保護者と
のコミュニケーションや面談など
のさまざまな機会を捉えて子ども
の健康状態や様子
の把握に努めており、子育て相談にも対応しながら、必要な助言、支援を行っているところでございます。また、地域子育て支援センターでは、親子
の触れ合いと遊び
の場
の提供、子育てに関する悩み
の相談や情報提供をする中で、親子
の様子
の把握に努めているところでございます。さらに、保育所と地域子育て支援センターが相互に連携しながら、子育て相談や支援を行うとともに、より専門的な相談については、児童相談所等
の専門機関を案内しているところでございます。今後につきましても、本市が実施する保護者・子育て支援等
の研修により、子育て支援に必要なソーシャルワーク機能等
の技術
の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございます。子育てに不安があるとき、社会全体で親子を支えられる、また、支えられているということを実感できる、そんな制度を求めまして、次
の質問に移ります。
次は、ちょっとがらっと視点を変えまして、シティプロモーションについて総務企画局長に伺います。まずディスプレーをお願いします。これは缶バッジ
のほうは、子どもたちがつくったものと、その後ろにあるものは、市内某書店で、ブックカバーをおつけになりますかと聞かれたときに、はいと答えると、このブックカバーがついてくるものです。そこで、シティプロモーション
の推進について、3,181万2,000円
の予算計上がされていまして、民間事業者と
の連携により地域資源
の掘り起こしや魅力づくりに取り組むとありますが、民間事業者とはどのような事業者な
のか、また、ブランドメッセージ
の活用、また情報発信
の具体について、総務企画局長に伺います。
◎唐仁原晃 総務企画局長 民間事業者等と
の連携によるブランドメッセージを活用した取り組みについて
の御質問でございますが、本市
の魅力と将来へ
の方向性を発信するため策定したブランドメッセージは、これまで、市内で開催される民間主催
のイベントや川崎フロンターレ、川崎ブレイブサンダースなど
のスポーツチームと
の連携、ブランドメッセージがあらわす多様性をテーマに、市内書店と連携したブックフェア
のほか、各種団体や民間事業者等において、名刺やリーフレット、ステッカーなど40を超える活用事例がございます。今後もシビックプライド
の醸成や都市イメージ
の向上を目指し、ブランドメッセージがあらわす多様性というメッセージを市内外に発信するため、引き続き積極的に取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 いろいろな企画に参加していることはわかります。市民参加もあわせて求めておきます。
最後に、
健康増進に向けた施策について、
健康福祉局長に伺います。1月に、ある市民
の方から、こんな質問票が届いたけれども結構分量が多くてと相談をいただきました。高齢者
の健康増進に関する内容でして、伺いましたところ、2018年度
の予算
のうち、介護予防、後期高齢者医療、
国民健康保険を活用して、厚生労働省
のガイドラインに沿って行ったこともわかりました。この調査
の狙いについて伺います。また、今後に向けて、調査結果
の活用など、あわせてお示しください。
◎北篤彦
健康福祉局長 高齢者
の健康増進に関する調査について
の御質問でございますが、高齢者
の方々が地域
の中で、
健康で生きがいを持って暮らし続けていくためには、主体的な
健康づくりや介護予防
の取り組みが重要であると考えております。厚生労働省
のガイドラインでは、高齢者
の特性を踏まえた保健事業
の実施が求められており、壮年期
の生活習慣病対策から、徐々にフレイルに着目した対策に転換していくことが必要であるとされております。本市では、高齢者が
健康づくりや介護予防
の取り組みを行うきっかけとして、またフレイル予防など
の知識を知っていただくことを目的として、70歳及び75歳
の介護給付等を受けていない約3万人
の方に、
健康に関する質問票をお送りしたものでございます。質問票では、心身
の状態や生活状況などについてお尋ねし、御回答いただいた方には、今後、現在
の健康状態と、
健康に関するアドバイスを記載した個人結果アドバイス票をお送りするとともに、市として高齢者
の心身
の状態などについて把握するものでございます。今後につきましては、回答いただいた結果を参考に、効果的な介護予防等
の取り組みに向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 いわゆる団塊
の世代と言われる皆さんが、この調査票を埋めていくうちに、これから何に気をつけたらよい
のか、そういう思い当たることが出てきましたという声が上がってくると、一定
の効果が出た
のかなと思います。今後
の施策にも生かしていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆月本琢也 委員 私は、補助・助成金について、給食室
のグリストラップ清掃について、保育無償化に伴う質について、それぞれ一問一答方式で伺ってまいります。
まずは、補助・助成金について伺います。平成31年度当初予算案
の補助・助成金
の件数は342件、252億4,617万9,000円で、前年度
の335件、226億9,256万7,000円から17件、25億5,361万2,000円と、件数、予算額ともに増加しています。補助金や助成金は、地域社会
の振興発展を初めとしたさまざまな目的に基づき交付されています。それぞれ
の補助・助成金がどのような目的で設置されているかを明記し、その交付に係る詳細を示す基準が設定され、目的達成に向けた支援が行われています。これらは川崎市補助金等
の交付に関する規則に基づき、別途要綱等
の詳細な基準を定めていると考えます。要綱等
の詳細なルールを定めることで、事業
の目的を明確にし、曖昧さを回避することが可能になります。そこで、342件
の補助・助成
のうち要綱等が定められていないもの、また、その内容について、財政局長に伺います。
◎三富吉浩 財政局長 補助・助成金について
の御質問でございますが、本市における補助金等
の支出におきましては、個別
の条例や規則で定めるものを除き、交付
申請や決定等に関する基本的事項を定めた川崎市補助金等
の交付に関する規則と、補助
の目的、補助対象となる事業
の範囲、補助率等
の詳細について定めた要綱等で運用しているところでございます。要綱等
のない補助事業は、文化・スポーツを通じて被災者
の生活や心
の支援
のために応援に行く市民文化大使
の交通
費や宿泊
費等を補助する市民文化大使震災支援活動経費補助金
の1件、予算は60万円でございまして、これにつきましても、予算執行
の都度、補助事業
の目的及び内容、事業計画、補助金
の額及びその算出
の基礎等が確認され、適正に執行がなされているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。それでは、ただいま御答弁いただきました市民文化大使大規模災害被災者等支援事業補助金について伺います。この補助金は、ただいま御答弁いただきましたけれども、市民文化大使
のボランティア活動
の補助という目的はしっかりしておりますが、そして、適正に執行されていると御答弁ではいただいている
のですけれども、そもそも上限額や補助率、補助内容も明確な基準を定めているわけではありません。そこで、これまで慣例的に決められていたものを明文化し、要綱等を設置すべきと考えますが、市民文化局長
の見解を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 大規模災害被災者等支援事業補助金について
の御質問でございますが、本補助金につきましては、東日本大震災など
の大規模災害
の被災者支援を目的として、川崎市市民文化大使が開催する文化イベント等
の活動に対し、旅費や会場使用料など
の補助対象経費
の2分の1について、10万円を上限として助成する制度でございます。本制度は、平成25年度に当時
の東日本大震災被災者等支援基金を財源として創設いたしましたが、補助金交付対象者が特定されているとともに、財源である基金が時限的な要素が強いものであるため、本制度も同様に時限的なものとして要綱等は定めず、執行に当たっては、対象
の事業や経費、補助
の上限金額等を明記した文書を添付し、案件ごとに決裁を受ける形で運用してまいりました。しかしながら、平成28年
の熊本地震を受け、基金が大規模災害被災者等支援基金に拡充され、当面は本制度も継続して実施できる見込みであることから、現在、決裁時に使用している文書を要綱等として条文化するなど、より明確化した形で本制度を運用してまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。ただいま市民文化局長
の御答弁をいただきまして、342件あります本市
の補助・助成金全てに要綱等
の支出基準が設置されるということになりまして、本当にありがとうございます。市から個人や団体へ
の支出金については、謝礼金や報償金という制度もありまして、単純に講師謝礼というものから労働
の対価に当たるようなもの、そして事実上
の活動支援に当たるものなど、さまざまな形式があります。この点についても、誤解を招かないような一定
の基準整備が必要で、行政
の基準設置
の不備
の影響で、真面目に活動している人が誤解を招くこと
のないようなルールづくりを、これから議会としても提案をしてまいりたいと思います。
次
の質問に移ります。次には、給食室
のグリストラップ
の清掃について伺います。グリストラップ
の清掃方法には、バキュームくみ取り、バクテリア方式、オゾン方式、石けん化工法
の、現在4つ
の工法があると言われています。現状は、全て
の小学校
の給食室において、バキュームくみ取り工法が採用されております。4つ
の工法がある中で、この方法を採用している理由を教育次長に伺います。
◎小椋信也 教育次長 小学校におけるグリストラップ設備
の清掃方法について
の御質問でございますが、小学校におけるグリストラップ設備
の清掃につきましては、給食室雑排水槽等清掃及び汚泥等運搬業務として委託しているものでございます。本委託業務は、給食室内部
の排水管から学校敷地内
の最終排水管まで
の排水導入管内部に付着した汚泥やグリス等を、高圧洗浄により除去した後、最終ます及びグリストラップ等を清掃し、汚泥やグリス等をバキュームによりくみ出し、排出された産業廃棄物を処理施設へ運搬するものでございます。給食調理場から排出された汚泥につきましては産業廃棄物と認識していることから、廃棄物
の処理及び清掃に関する法律等にのっとり、教育委員会
の責任において、あらかじめ運搬
の最終目的地及び処分方法等を示した上で、必要な許可を得ている業者に清掃及び汚泥等運搬業務を委託しているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 バキュームくみ取り工法を今御説明いただいた
のですけれども、バキュームくみ取り工法
の場合は産業廃棄物が発生するということで、これら
の産業廃棄物処理業
の許可
のある事業者に限定されるため、産業廃棄物処理を必要としない他
の工法を用いる事業者においても、産業廃棄物処理
の許可が必要になります。また、市が処理場を先に用意しなければいけないという法律
の定めがあり、現状
の入札方法では、他
の工法を検討することは非常に難しい状況にあると言えます。しかしながら、産業廃棄物処理を要しない他
の工法は、コスト面や効果
の面で違いがあるものの、検討できない状況にあること自体が課題であると考えます。バキュームくみ取りでは、油脂がグリストラップにこびりついて残ってしまう衛生面
の課題、産業廃棄物になってしまう環境面で
の課題があります。工法によっては、グリストラップ
の清掃で産業廃棄物を出さないものもあり、処分場も不要になれば、環境衛生面のみならず、コスト削減にもつながります。厳しい財政状況
の中、新しい工法や技術を取り入れていく、そして環境に優しいという面で、環境教育を進めていくということが望まれます。東京都足立区を初め、他
の自治体
の給食室でも他
の工法を取り入れていると伺っておりますが、教育次長
の見解を伺います。
◎小椋信也 教育次長 他
の手法について
の御質問でございますが、給食調理場
のグリストラップ設備
の清掃
の手法といたしましては、現在
のところ、排出された汚泥を産業廃棄物として処理することが最も適正であると考えており、近隣
の政令指定都市等へ
の聞き取り調査におきましても、同様
の手法を用いていると確認したところでございます。グリストラップ設備
の清掃手法につきましては、産業廃棄物として処理する手法を続けながら、他
の手法については、他都市
の導入状況とともに、技術
の進歩や、それに対する社会的評価
の動向を注視し、費用対効果などについて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 非常に消極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。本市は環境
のまちということでうたっておりまして、環境先進都市であって、環境
の先進技術ということをいつもうたっていて、そういった民間企業
の支援をしていたりとか、ともにそういった環境に優しいまちを目指してきています。そういった中で、他都市
の動向ばかり見て、川崎市が一番初めにチャレンジをするようなことはしないということは、環境
のまち
の方針ということから少しずれてくる
のかなというところもあります。今回、ちょっと法律上
のいろいろな課題はあるということはわかる
のですけれども、改めて幅広く新技術
の採用とかも御検討いただきますことを要望いたしまして、次
の質問に移ります。
最後に、3つ目
の質問は保育無償化に伴う質について伺います。10月より幼児教育・保育
の無償化が進められることで、平成31年度予算案が示されております。当初は幼児教育のみ
の無償化と言われており、幼児教育
の推進を図ることで親子
の接する時間をふやし、地域教育や家庭教育
の機会
の増加が期待されました。また、幼稚園に入園させたいけれども、家計上
の問題で、保育所に預けて働かなければいけないという御家庭が、保育所ではなく幼稚園を選択できるということで、子どもを育てる環境
の所得による制限が解除されるということに期待をした一人でもございます。しかしながら、今回、政府は幼児教育と保育を同時に無償化にします。幼児教育と保育を同時に無償化する上で、効果予測を示しているわけでもなく、少子化対策や貧困対策、待機児童対策として
の効果や、子ども
の育ちに関する予測などを示しているわけでもありません。そこで、幼保同時ということで、幼稚園と保育所において幼児教育
の指導方針や保育内容等においてどのような違いがあるか、改めて確認を踏まえて、
こども未来局長に伺います。
また、卒園後、小学校入学後
の成長にどのような違いがあるか、教育次長に伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 幼稚園と保育所
の違いについて
の御質問でございますが、幼稚園につきましては、幼稚園教育要領に基づき、幼稚園における1日
の標準的な教育時間を4時間として、各幼稚園
の創意工夫により、幼児
の心身
の発達と幼稚園及び地域
の実態に即応した適切な教育課程を編成し、3歳以上
の幼児に対し、幼児教育・保育を行うこととされております。また、保育所につきましては、保育所保育指針に基づき、基本的生活習慣
の確立などが定められ、保育を必要とする子どもが1日
の大半
の時間を過ごす中で、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成することとされております。いずれにおいても、子どもと保育者と
の信頼関係を基盤とすること、子ども
の主体的な活動を大切にして、適切な環境
の構成を行うことや、子ども一人一人
の特性と発達
の課題に即した指導を行うことなどを基本としており、幼児教育
の指針として整合性が図られ、特に3歳以上
の教育的機能に関しては、指針は要領と
の整合性を図りながら規定されているところでございます。以上でございます。
◎小椋信也 教育次長 小学校入学後
の成長について
の御質問でございますが、入学前
の在籍が幼稚園か保育所かという点におきまして、小学校入学後
の成長に違いがあるとは認識しておりません。以上でございます。
◆月本琢也 委員 それぞれありがとうございます。今、教育次長
のほうからも、成長
の差という
のは特に認められないということですし、幼稚園と保育所では、保育所
のほうは預かっている時間が長いということで、生活
の部分についても面倒を見ているというところで、少し
の違いがあるものの、内容として大きく差異があるわけではないということで御答弁をいただきました。
次に、これまで保育所では、公立、私立を問わず、川崎市が保育料を決定し、一部
の運営
費を保育料として保護者が負担してきました。このたび3歳から5歳で保育料
の無償化になるということで、税金100%ということになると公教育に当たることになり、いわば公立保育所と保育内容やさまざまな基準について同等にしていくべきと考えられます。先ほど
の答弁で、幼稚園と保育所において、それぞれ
の園で
の特色はあるものの、基本的に子ども
の育ちにおいて、幼稚園だから、保育園だからということで差異はないということです。その点において、幼児教育をしっかり進めていくという点では同じ方向を向いて、本来は、無償化になると公的な関与が深くなっていくと考えられるわけです。まず、今回影響
のある認可外について伺います。上限額設定
の中で
の無償化に伴い、認可外
の指導監督基準が変わるということです。そこで、本市
の指導監督体制は、公立保育所
の退職者9名に1名加え、10名体制になるということです。専門家が配置されるということになると、人材も限られてきますし、公立保育所
の数も減少し、適齢
の公立保育所退職者
の数も減少します。そこで、今後
の指導監査体制についてどのように考えるか、
こども未来局長に伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 認可外保育施設に関する指導監督について
の御質問でございますが、本市においては、現在、経験を生かした具体的な支援・指導が保育
の現場においてできるよう、公立保育所
の園長経験者等により指導監督を実施しているところでございます。今後につきましても、公立保育所を定年退職した保育士等を中心に指導員を確保し、経験に基づく適切な指導等を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。これも国
のほうから
の部分も含めてということになりますが、川崎市では既にやってきているということで確認をさせていただきました。続いて、認可保育所について伺います。本市では、新たな公立保育所として、各区にセンター園1園とブランチ園2園を設置し、区
の保育担当とともに地域
の子ども・子育て支援
の機能や民間保育所等へ
の支援、公民保育所人材育成
の機能を果たしています。そこで、無償化という機会を捉え、今後
の認可保育所
の保育
の質
の確保だけでなく、質
の向上を進めていくべきと考えます。その点において、区や公立保育所と
のかかわりを深めていく必要があると考えますけれども、
こども未来局長に伺います。
◎袖山洋一
こども未来局長 保育
の質について
の御質問でございますが、本市
の公立保育所におきましては、平成24年に策定
の「新たな公立保育所」
のあり方基本方針
の中で、既存
の保育所から21園を新たな公立保育所と位置づけ、これまで
の役割・機能に加え、地域
の子ども・子育て、民間保育所等へ
の支援、公・民保育所人材育成
の3つ
の機能を強化し、その取り組みを進めてきたところでございます。また、本年10月から予定されております幼児教育・保育
の無償化に伴い、さらなる保育
の質
の維持向上
の充実が必要とされることを踏まえ、その対策が喫緊
の課題と捉えております。今後につきましても、本年8月から開設される保育・子育て拠点を第一歩として、区と
のさらなる連携を図り、これまで培ってきたノウハウを生かして、連携会議、各種研修を初め、施設を活用した公開保育、交流、実習、専門職
の派遣などさまざまな取り組みを実施するなど、認可保育所等へ
の支援策
の充実と連携
の強化に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。最後に意見要望を申し上げる
のですけれども、就学前
の時期という
のは重要な時期であるにもかかわらず、今回
の無償化
の議論については、国と地方
の費用負担
の割合
の議論に終始して、政策目標というものが全く見えてこなかったということで、これは恐らく本市
の行政
の皆さんも非常にお困りになられている
のかなとも、私も、事前
のやりとり
の中でも印象は受けました。そういった中で、基礎自治体としてやっていかなければいけないことはたくさんあるとも思います。公立
の学校は教育委員会が所管しまして、学習指導要領にのっとって教育が行われています。無償化になるということは、ただ保護者
の費用負担がなくなるということよりも、公教育
の要素が高まり、幼児教育・保育
の内容
の質
の向上を図っていくということで、今、認可保育所についても考えていただいているということで御答弁はいただいております。しかしながら、今
の費用負担
の関係とマンパワー
の関係で、本市が独自に行うことが難しい部分があると思いますが、預ける親
のことではなくて、子ども
の将来をしっかりと考えていくべきだと思います。
今、地域包括ケアシステムとか、終活という言葉が出ている中で、自分がどのように生きていくか、老いていくかということを考えていくことが重要だと言われています。また、こういうことを家族で考えるアドバンス・ケア・プランニングという考え方も進められています。しかしながら、それまで年老いていくまで
の間に家族間で
の信頼関係を構築していなければ、こういったアドバンス・ケア・プランニングを初め、家族間で生き方、老い方を考える、あるいは我々30代から50代
の間が、支える側
の立場として親
のことを考えるということにもなかなかつながりません。そう考えてくると、やはり幼少期
の親子関係というものは非常に重要になってくるわけでございますし、それは親が自分
のことを考える
のではなくて、親が子どもたち
の未来
のために考えるということで、子どもたち
の未来
のために幼児教育や保育をしっかりと考えて、親自身と子ども
のライフプランを考えるという意味で
の親教育
の機会にもつなげて、今度は小中学校
のキャリア教育につなげていけるベースをつくっていくべきだと思います。そこで、幼稚園、保育所がともに無償化になるわけですから、市
の所管が保育所だからということではなく、県が私立
の幼稚園
の所管ということもありますので、県や幼稚園関係団体とも連携を図って、川崎市
の就学前
の教育・保育
の質
の向上を図れるよう、神奈川県
の中
の川崎市として、公教育
の観点から独自
の体制づくりを検討していただきますことを要望申し上げまして、質問を終わります。
○春孝明 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春孝明 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日
の委員会を閉会いたします。
午後4時31分閉会...