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平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

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  1. 川崎市議会 2019-02-25
    平成31年 第1回定例会−02月25日-03号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成31年 第1回定例会−02月25日-03号平成31年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成31年2月25日(月) 議事日程  第1   平成31年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 川崎市入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定について   議案第19号 川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第20号 川崎市貸切自動車条例の一部を改正する条例の制定について   議案第21号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第22号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について   議案第23号 川崎市行政不服審査会委員の選任について   議案第24号 包括外部監査契約の締結について   議案第25号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第26号 宮前区における町区域の設定及び変更について   議案第27号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第28号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第29号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第30号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について   議案第31号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第32号 川崎市営霊園の指定管理者の指定について   議案第33号 市道路線の認定及び廃止について   議案第35号 損害賠償の額の決定について   議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算   議案第37号 平成31年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第38号 平成31年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第44号 平成31年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第45号 平成31年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第46号 平成31年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第47号 平成31年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第48号 平成31年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第49号 平成31年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算   議案第51号 平成31年度川崎市下水道事業会計予算   議案第52号 平成31年度川崎市水道事業会計予算   議案第53号 平成31年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第54号 平成31年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第58号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算   議案第59号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第60号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第61号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算   議案第62号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算   議案第63号 平成30年度川崎市下水道事業会計補正予算   議案第64号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊
     副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長            野口邦彦  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編10ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第3号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。60番、坂本茂議員。    〔坂本 茂登壇、拍手〕 ◆60番(坂本茂) 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成31年第1回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  質問に先立ちまして、私ごとでまことに恐縮ではございますけれども、私は、今期をもって市会議員の職を勇退することを決断いたしました。勇退することに当たり、本来、第1回の定例会は歴代の団長が行うことが我が党の決め事でございましたけれども、引退に当たり、引退の花道で代表質問を私にせよということで用意していただきました自民党山崎団長を初め、同僚の議員に心から深く感謝を申し上げます。  それでは、まず初めに、天皇陛下の御譲位と皇太子殿下の御即位に伴う元号改正が迫ってまいりました。祝意の中で迎える中に皇室の弥栄と新たな御代の繁栄を願ってやまないものであります。  我が国の歴史を顧みるに、自然災害と歩んできたと申しても過言ではありません。平成においても阪神・淡路大震災や東日本大震災を初め、災害とは無縁ではありませんでした。とりわけ、未曽有とされた東日本大震災から間もなく8年が経過しようとし、復興は着実に進んでいますが、原発事故により大きな被害を受けた福島県では、今なお7万人を超える方々が避難され、不自由な生活を余儀なくされておられます。私たちは、震災による大きな犠牲のもとに得られた教訓を胸に刻み、同じ国民として被災地に寄り添う姿勢を忘れることなく歩みを続けていかなければなりません。自助、共助の重要性が叫ばれて久しくも、公助なくして災害対応はあり得ません。救援物資の調達に見るまでもなく、災害時における行政の縦割りの弊害はかねてより指摘されてきたことであり、みずからの守備範囲を固持する姿は市民目線からはほど遠く、とりわけ県と市の重複の解消を国に求めてまいりました。このたび災害救助法が改正され、政令市に新たな権限が付与されたことは大きな成果であり、政令市として言わねばならぬことは臆せずに発言し、国を動かしていかなければなりません。間もなく新たな御代が始まりますが、結党63年間、わずかの期間を除いて政権運営を担ってきた責任政党として、有権者の期待を背に子や孫に誇れる川崎市の実現に向けて、平成最後の統一地方選挙に臨む覚悟を表明して、以下質問をいたします。  初めに、平成31年度川崎市予算案について伺います。一般会計においては、財源不足を理由にした減債基金からの借り入れは、当初見込まれた158億円から大幅に抑制され、115億円とされています。しかしながら、その縮減は、従来の歳出構造の見直しによる効果以上に過去最高とされる市税収入の増に負う面が大きく、プライマリーバランスの黒字も減債基金の借り入れを勘案すれば意味は薄らいで見えます。税収増も歳出をほぼ横ばいに据え置きつつ、減債基金の借入額を抑制したことは賢明な判断と言えますが、依然として楽観視をできる状況にはありません。そこで、市税収入の増は主に人口流入によるものとされていますが、景気回復に伴う増収分はどの程度含まれるのか、市費移管分を除く増収分の内訳を伺います。当初示された財政フレームとの当該年度の差異、今回の予算編成を踏まえて翌々年度以降における変異、修正後の新たな財政フレーム公表についての見解を伺います。  また、県費負担教職員の市費移管が完了を迎え、これまでの県と市のねじれが解消されることから、義務教育課程において市が果たすべき役割と責任はますます重くなります。現在、首都圏を中心に受験競争が過熱していますが、私学に流出する背景には少なからぬ公立への不信があります。大阪市では、学力テストの成果に連動した人事評価が一部の批判を招いていますが、落ちこぼれを生まない教育は美談として語られがちな反面、伸び代のある生徒の可能性の芽を摘む負の側面も直視されなければなりません。そこで、習熟度別クラスや学力テストの結果公表など、市費移管の完了に伴う公立の教育再建に向けた市長の決意を伺います。  また、本年10月より幼児教育・保育無償化が全面実施されますが、当初示された本市の影響額は26億円の増とされ、到底容認できるものではありません。この間、国との折衝が進む中でどのような結論に至ったのか、平成31年度における最終的な影響額と翌年度以降の見通し、また、殊さらに無償化が喧伝される状況下において、実際に保護者負担は生じないのか伺います。また、全面実施に伴い、無償化の対象範囲は条例により定めることとされ、保育士数等の基準を満たさない施設を無償化から除外することも可能となります。保育の質を担保する上でその権限を有効的に活用すべきですが、今後の方針について見解を伺います。  ふるさと納税をめぐる自治体と総務省の応酬が世間の耳目を集めています。制度の趣旨にそぐわない返礼品の過当競争に拍車がかかる中、国の再三の警告にもかかわらず、規制前にやってしまおうとの姿勢は、社会概念に照らして称賛に値するものではありません。全国的に流出入の差異が取り沙汰される本市も、地元スポーツチームと連携した記念品やメニューの充実等を模索していますが、制度の趣旨を逸脱した愚行は本市のような自治体の努力に水を浴びせるようなものであり、むしろ求めるべきは国の善意を逆手に意図される不都合な制度の是正でなければなりません。ふるさと納税制度においては、自治体からの流出額に対して一定割合が国から還元される仕組みになっていますが、交付税による措置であることから不交付団体である本市には適用されず、さらなる深刻な状況を招いています。本件に限らず、不交付団体であるがゆえの制度的矛盾、財政力に応じた補助率の割り落とし措置については、政権を担う我が党市議団として国に改善を求めてまいりましたが、これまで改善が図られた具体的な事例と効果額、また、いまだ残されている事例とその影響額を伺います。また、防犯カメラや市街地再開発等、制度上、本市の負担額が県の支出に連動するものが見受けられますが、最近は財源不足を理由に県の予算が削られるものも少なくありません。補助対象者から見れば、県と市の負担割合は知る由もなく、単純に削減された結果に対する不満の矛先は、一番身近な市に向けられがちであります。県の都合を市がこうむることに対して、予算編成時における県との調整はどうなっているのか、本来であれば県が負担すべき穴埋めを本市に求められた際の対応を含めて伺います。また、本年は消費税率の引き上げが予定されています。自治体の財政には増収として期待される反面、市民生活には新たな負担となることから、その使途については吟味された上で慎重に判断されなければなりません。そこで、改定が行われた際の本市への影響を伺います。  また、前回の改定時においては駆け込み需要に伴う景気の腰折れが顕著でありましたが、今回見込まれる駆け込み需要と平準化に向けた対応を伺います。  また、このたびの予算案に新たに盛り込まれた事業の一つに、路線バスネットワークの充実に向けた路線再編の検討が含まれています。旅客会社間の共同運航が常識とされる空の世界に比べて遅きに失した感は否めませんが、民間バス会社を含む市内路線の全体最適化は時代の要請であり、前例のない目新しい取り組みに期待するものであります。そこで、このたびの検討における具体的な内容と結果公表の想定時期、どのような成果を意図しているのか伺います。  次に、平成27年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標――SDGsについて伺います。SDGsは、持続可能な社会を実現するため、先進国と発展途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として定められたものです。政府においても安倍内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンのもと、まさに国家戦略として取り組みの推進を図っているところであります。このような中、本市においても川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針が策定されましたが、目指すべきまちづくりについて市長に伺います。推進方針の中で多様な主体との連携について言及しておりますが、具体的にどのような連携の視点が必要と考えるのか、あわせて市長に伺います。SDGsを踏まえた取り組みを推進しながら今後の政策に生かすための視点も必要であると考えますが、市長に考え方を伺います。  次に、自治体内部統制制度への取り組みについて伺います。平成29年6月の地方自治法の改正により、都道府県及び政令指定都市は、平成32年4月1日までに内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することが義務づけられました。この自治体内部統制制度は、地方自治体はリスクを洗い出す仕組みが不十分であるとの指摘を踏まえ、これまで総務省において検討がなされてきたものですが、本市における本制度への取り組みの現状について伺います。  長が直接に関与していない局面においても、長の思う経営、業務運営、不祥事発生の防止等が円滑にできるためのツールが内部統制であります。地方自治における内部統制の領域は、財務報告等の信憑性はもちろん、業務の有効性及び効率性、法令等の遵守なども含まれることを考慮すると、本市においては、人的要因、システム的要因を問わず、市民の信頼を損なう事案が少ないとは言えない状況であり、内部統制の強化は論をまちません。取り組みを推進するには市長の意識が最も重要であると思いますが、内部統制の整備及び運用に関する最終責任者として、今後の制度対応への姿勢と取り組みを伺います。  次に、平成31年度川崎市組織改正について伺います。福田市長任期2期目、次年度で福田市政7年目に入るわけですが、この間、行政としての役割を確実に果たすため、組織の最適化を図り、現場を起点とした議論を行い、職員一人一人に浸透を図ってきたとのことです。これまでの組織改正による本市組織の成熟度をどのように評価され、平成31年度の組織改正にて目指すべき点を伺います。  また、その効果を行財政改革プログラムの進捗と照らすことも重要であると思われますが、行政改革推進債等を財源として平成31年度に見込まれる行政改革、財政健全化の取り組みの効果額をどの程度見込んでいるのか伺います。さらに、早期に確実に改革を推進し続けることが重要であると思われますが、見解を伺います。  次に、働き方・仕事の進め方改革について伺います。本市は職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方を可能とする職場づくりを進め、将来にわたり、よりよい市民サービスを安定的に提供していくために、平成29年度より川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムに基づいた取り組みを進めています。間もなく2年間が経過しようとしておりますが、職員の平均時間外勤務時間数及び長時間勤務者の割合がどのように変化してきたのか、具体的な成果を伺います。これらの取り組みを推進することは、本市職員の働き方についての意識にも変化を及ぼすと考えます。平成28年から川崎市職員3,000名を対象に毎年行っている働き方についてのアンケート調査の結果をどのように分析しているのか伺います。仕事と生活の両立について困難や不安を感じることはありますかという設問においては、職員の過半数が「感じる」と回答され、「勤務時間外に対応せざるを得ない業務があるから」「休暇がとりにくい環境にあるから」との理由が上位を占めており、決して改善しているとは言えない結果と考えます。何が原因となっているのかを分析し、今後の推進プログラムに反映していくべきと考えますが、見解と対応を伺います。  市長は、本定例会冒頭の施政方針にて、前例や固定観念等にとらわれない仕事の進め方にチャレンジするなど、改善改革を実践する職員の育成に取り組んでいくと表明されましたが、具体的な取り組み内容について市長に伺います。  次に、津波対策について伺います。津波ハザードマップでは、臨海部浮島の西護岸周辺では1.2メートルから2メートルの津波被害が予想されています。隣接地には災害時に重要な役割を果たす浮島処理センターがありますが、津波対策は講じているのか伺います。浮島では防潮堤が整備されていない現状です。浮島処理センターでは現状どの程度の津波に対応しているのか伺います。  また、今後、浮島に防潮堤並びに津波対策護岸の整備が必要と考えますが、見解を伺います。  あわせて、入江崎水処理センターや南部斎苑などの主要施設に対してどのような対策を講じているのか、また、今後どのような対策を考えているのか伺います。  次に、土砂災害特別警戒区域の指定について伺います。土砂災害のおそれのある区域についての警戒避難体制の整備等を推進するために土砂災害警戒区域が定められ、土砂災害ハザードマップ等を通じて広く市民に公表されています。このたび当該区域の中において、より警戒、制限を必要とする土砂災害特別警戒区域の指定に向けた取り組みが県において多摩区を皮切りに実施されています。今後の指定に向けたスケジュールを伺います。横浜市では既に指定、公表が実施された地域があるとのことですが、その事例から見る土砂災害特別警戒区域に対する避難体制及び市民周知への課題等の見解を伺います。今後、各広報物、ホームページ等を通じて広く周知されると思われますが、災害協定、防災協力事業所等の協力のもと、いち早く周知することが重要であると思われますが、見解を伺います。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について伺います。本年1月、教員の働き方改革を検討していた中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が発表されました。これまでも教員の多忙化は指摘されてはいましたが、働き方が近年、これほどまでに大きく取り上げられることはありませんでした。学校に期待される役割や業務量が増加し続ける中、教員の高い志に甘え、過度な労働によって教育水準は維持されてきました。過半数の教員が過労死ラインという実態を踏まえ、国の取り組みは歓迎すべきことではありますが、現状の多忙化に拍車をかけるように新学習指導要領の本格実施が迫っています。教師の業務負担を軽減させ、学校教育を持続可能な質の高いものとするために教員が担っている仕事を抜本的に改善し、子どもと向き合う時間を確保しなければなりませんが、勤務実態調査の結果から浮かび上がる課題と改善に向けた対応について、時期を含めて伺います。あわせて、新学習指導要領では、小学校3・4年生に教科外で英語活動が、5・6年生では教科として外国語が導入されますが、その対応について伺います。教員の勤務時間は条例で1日当たり7時間45分と定められていますが、残業の基準がありません。給与面でも時間外勤務手当は原則なく、基本給に一律4%上乗せする仕組みになっています。時間外勤務手当の教職調整額についての見解を伺います。また、本市の勤務時間、休暇等に関する規則に定められている年次休暇及び特別休暇である、いわゆる夏季休暇の取得率並びに川崎市教育委員会職員の育児休業等に関する規程にのっとった休業取得状況についての詳細及び見解を伺います。また、長期休業期間中の業務実態及び事例についての総括を伺います。あわせて、変形労働時間制導入についての考えも伺います。  次に、川崎市卸売市場経営プランの改定骨子案について伺います。先日の総務委員会で報告のあった本骨子案では、昨年成立した改正卸売市場法を受け、市場のあり方、開設主体等についての検討を重ねてきた結果が示されました。当面は卸売市場として現行体制を維持しつつも、目指すべき将来像として最大限の民活導入を図りながら、最小限の公の経費負担によって市場が運営され続けていくことが示されました。この方向性については、当時、平成28年に策定した経営プランに基づく着実な整備を求めてきた市場関係者にも一定の理解を得られたと伺っています。一方で、施設の老朽化への対策は喫緊の課題となっています。特に北部市場については開設から36年が経過し、主要な施設が著しく老朽化している状況ですが、骨子案に記載のある全体的な機能更新が図られる整備手法について、その内容と時間軸を伺います。あわせて、全体的な整備に至るまでの施設整備に対する考え方とその具体的な内容を伺います。これまでの基幹的な社会インフラとしての機能を堅持しつつも、市民が市場への理解を深め、地域の貴重な財産として認識していただくための取り組みが重要と考えます。市民に開かれた市場といった観点に対する見解を伺います。  今後も本市が開設者として市場運営に取り組んでいくのであれば、本市卸売市場が置かれている厳しい現状を認識した上で、多くの諸課題に正面から真摯に向き合う姿勢が何よりも重要です。それには多くの市場関係者との強固な信頼関係の構築が欠かせません。行政としてのリーダーシップが求められる市場長がこれまで短期間でかわってしまっていた現状は見直すべきではないでしょうか。加藤副市長に見解を伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。我が会派は長期にわたり、本市の都市農業活性施策に対し、提言、要望を継続してまいりました。これまで農地は人口増加に対応するため宅地として転換され、その物質的総量を減らしてきた経過があります。都市農業振興基本法に掲げられた農地の多面的機能の発揮は公共的活動の意味合いを強く打ち出しており、ブランド化、6次産業化といった産業政策と並行し、地域振興施策としての議論を要すと思われます。都市農地周辺に住まわれる市民の暮らしに対し、農地をどのように位置づけているのか見解を伺います。また、今後の展望を伺います。平成30年度の生産緑地地区の新規指定は過去最大規模となり、30年先まで営農を続けようという意欲のある農家の増大を継続して推進されることを望みます。平成31年度の新規指定に向け、どのような施策を進められるのか伺います。また、生産緑地地区指定からあと数年で30年を迎える農地所有者に対する対応を伺います。  1月28日、第6回都市農業活性化連携フォーラムが開催されました。各モデル事業のパネルディスカッション、ITを駆使した直売自販機の活用、生産者から飲食店、消費者までの新たな物流システムの提案等、都市農業の可能性を強く感じる会でありました。生産者と消費者をつなげる取り組みに対し、市長の率直な感想を伺います。  次に、児童虐待対策について伺います。先日、千葉県野田市で発生した小学校4年生の女児が父親から暴行を受け、亡くなるという大変痛ましい事件が発生しました。この事件では、児童が通う小学校や所管する児童相談所が女児のSOSを把握しながらも対応が不適切であり、子どもの命を守るべき当事者としての意識が欠如していたこと、また、親への対応の甘さや時々の判断の誤りなどが露呈し、当該機関に対して厳しい声が寄せられております。本市でも年々児童虐待件数が増加し、その対応に児童相談所や区役所職員が日々奔走し、職員1人が抱えるケース数も増加し、対応に苦慮していることと思われます。このようなケースは決して他人事ではなく、いつ何どき発生するかもしれないという危機意識を持つことが必要であると強く感じているところです。児童虐待は虐待を未然に防ぐ、また、その兆候やSOSを発する児童や親などの動向を素早くキャッチし、児童相談所、区役所、学校、警察など関係機関が情報を共有し、チーム一丸となって適切な支援につなげていくことが大変重要であると考えます。政府も繰り返される児童虐待を重く受けとめ、事件後の2月8日に関係閣僚会議を開き、昨年7月に示された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化のためのポイント案を示しました。このポイント案では、児童福祉法の改正に向けた取り組みや子どもの安全を最優先に考え、児童相談所では在宅指導している全ての虐待ケースについて、また、公立小中学校、教育委員会等では今回のような虐待が疑われるケースについて、それぞれ1カ月以内に安全確認、緊急点検を行うことなどが示されております。そこで初めに、本市における緊急安全確認の取り組み状況について伺います。また、安全が確認できなかった場合の対応策についてもそれぞれ伺います。次に、昨年暮れに関係府省庁連絡会議で決定された児童虐待防止対策体制総合強化プラン――新プランでは、児童福祉司の増員や児童相談所の人口当たりの配置標準の見直し、児童福祉司の指導、教育を行う児童福祉司――スーパーバイザーなどの増員、区役所を含めた体制、専門性の強化が示されています。そこで、この新プランの目標に対する来年度の本市の体制整備を含めた考え方及び取り組みについて伺います。  また、児童相談所に警察職員や警察OBの職員配置を進めると示されていますが、本市の考えについてあわせて伺います。いずれにしても、児童相談所は常に子どもの最善の利益を優先して援助活動を展開し、必要に応じ権限を行使して、子どもを守ることが使命であります。保護者の同意がなくとも子どもを保護しなければならない場合など、判断を誤ることなく迅速な対応ができるよう、法的対応力の強化が求められます。児童相談所に常勤弁護士を配置するとのことですが、その業務の内容について伺います。次に、本市の取り組みとして、今年度から開発、導入に向けた検討を行い、来年度から児童相談システムが稼働します。そこで、このシステムの機能及びその対象者、また既存の福祉関連システム、例えば福祉総合情報システムや母子保健情報管理システムとの関連性について伺います。システム導入により児童相談所と関係機関との連携はどのように強化され、また改善されるのかあわせて伺います。システムを導入しても、それを使いこなし、適切な支援につなげていくのは、結局は人、職員であります。来年度も児童相談所に新たに社会福祉職の職員を増員配置することとは思いますが、昨今の児童虐待相談件数が増加している中での職員配置の考え方、目指すべき職員像及び配置した職員を含めた人材育成のあり方について伺います。また、保健師や児童心理司などの他職種連携に対する考え方もあわせて伺います。  次に、教科書採択について伺います。小中学校における教科書採択は、教科用図書選定審議会からの答申を参考にする一方、教育委員独自の視点で教科書を調査し、教育委員会の責任と権限において採択していますが、採択に当たり教育委員はどのような調査を行うのか伺います。また、教育委員会の責任と権限についてもあわせて伺います。平成25年6月25日の教育再生実行本部中間まとめにおいて、特定の教科書を長期にわたり使い続けている地域が見られるなど、教育委員会が入念な調査研究に基づいてその権限と責任を十分に果たしていないのではないかとの批判があり、長年にわたり特定の教科書が採択され続けている現状に対し、検討を加えるという決議がなされました。この批判は本市に該当しないのか、見解を含めて伺います。また、小中学校での主要教科の採択状況についても伺います。  次に、学校施設の環境整備についてであります。本市の児童生徒が快適な環境で勉学に励むことは非常に大切であり、学力向上や部活動での好成績、いじめ減少等にもつながります。本市では平成34年度までに全校のトイレ快適化工事を行っていく予定とのことですが、来年度予定している工事校数、設計校数を伺います。また、バリアフリー化も進めるとのことですが、具体的な取り組み内容もあわせて伺います。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について伺います。町内会・自治会の活動は、まさに地域のコミュニティを形成する核として、より公平公正な立場とその自覚を持って、防火、防災、防犯、交通安全対策、美化推進、廃棄物減量化、そして社会福祉等々、地域の多岐でさまざまな課題解決に向けて努力しています。さらには、民生委員を初め、子ども会、老人クラブ、地域包括ケアシステムを視野に入れた見守り活動等、それこそ寛容と互助の精神で日夜、地域住民組織活動を展開しているところであります。平成31年度施政方針の分野別重点施策の基本政策5、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりですが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の中で、参加と協働による市民自治の推進として、多様な主体との連携による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けてとありますが、ここで言う多様な主体とはどういったものを指しているのか具体的にお示しください。また、市民創発による市民自治と多様な価値観を前提とする寛容と互助の都市型コミュニティの形成に向けた取り組みを進めるとありますが、市民創発とはどのようなことを言っているのか、これも具体的な例を挙げてお答えください。また、取り組みを進めるとは、誰がどのようなきっかけで、どのように進めるのか伺います。さらに、身近な地域の中でいろいろな人たちがかかわり合いながら重層的なつながりが生み出される仕組みが必要となっているとのことから、このために区ごとの特性に応じて区域レベル、地域レベルでの新たな仕組みの構築に向けたモデル的な取り組みを実施とありますが、これは、今の町内会・自治会が既にそうした組織活動を行っていて重複しているように感じられますが、この新たな仕組みに向けたモデル的な取り組みを実施するのはどのような方たちを指しているのか、これも具体的にお示しください。いずれにしても、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域を構築するマンパワーの醸成が必要であります。地域住民のための全方向型の課題解決に向けた普遍的な活動理念を町内会・自治会がしっかり内在させることで、10年、20年、さらにはその先の将来を見据えた上で、行政との信頼に裏づけされたパートナーシップを築くことが何よりだと思いますが、伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。選手選考も大詰めを迎え、大会公式チケットの抽せん申し込みも開始となりました。残すところあと1年余りですが、大会に向けて機運を盛り上げていかなければなりません。とりわけパラリンピックにおいて、その勝敗や記録以上に、みずからハンデを克服すべく種目に向き合う彼らの姿勢に人として教わることも少なくなく、また、その不屈の闘志が切り開く未来は、私たちに多くの示唆を与えてくれるとともに、人としての無限の可能性に気づかせてくれるかけがえのない機会でもあります。そこで、本市内における注目の選手とその種目、機運醸成に向けた新年度の取り組みと推進に向けた組織の検討状況を伺います。  また、それらの大会には多くの外国人観光客が日本を訪れることが想定され、ホテル不足解消に向けてクルーズ船を活用するホテルシップ誘致の検討が進んでいますが、現在の進捗状況を伺います。また、誘致が成功した後も万全な体制を整えるに当たり、岸壁の整備のほか、法的課題についても速やかな対応が必要となりますが、改めて国の方針と今後における本市の対応を伺います。  次に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について伺います。国では、人手不足解消に向け、いわゆる入管難民法等を改正し、4月より施行となります。国は昨年12月に外国人材の受入れ・共生のための統合的対応策をまとめ、先月17日に自治体に対して説明会が行われましたが、説明会や通達の内容を伺います。あわせて、市民生活にどのような影響が考えられるのか、特にごみ出しの問題など地域内でのトラブル、治安等について不安の声もありますので、現在の対応と検討すべき課題を伺います。  また、外国人労働者の受け入れを検討している企業、業界団体との連携や情報共有も必要と考えますので、見解を伺います。  国の示すスキームは実に多岐にわたっており、各局間の調整等を万全にしなくてはなりません。当対応策は全庁的な取り組みとなりますので、担当となる加藤副市長の見解を伺います。  次に、成人式について伺います。民法が改正され、成人年齢が引き下げられ、2022年4月から20歳から18歳になります。成人式のあり方を定めた国の法律はありませんが、本市における成人式の実施についての指針を伺います。また、近年の成人式への出席率及び実施状況の見解を伺います。あわせて、本市の高校生は成人式についてどのような考え、意見を持っているのか伺います。本市では昭和30年の成年式がその原点でありますが、開催の目的及び今日に至るまでの変遷について伺います。現時点では成人年齢が18歳に引き下げられた後も20歳を対象に実施するとしている自治体もありますが、神奈川県内自治体の状況を伺います。また、本市における今後の成人式の取り組みについての考えをあわせて伺います。  次に、川崎市教育文化会館及び川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想案について伺います。現在の教育文化会館6階にある定員300人の大会議室は、会議や講演のほか、ダンスや健康体操、演奏、合唱等への使い勝手のよさから多くの区民、市民が利用してきました。しかし、さきの文教委員会にて、同規模の施設は労働会館に設置できないとの報告があり、これまでの利用者は労働会館内に新たに設置される音楽室や体育室を利用するか、200席を擁するカルッツかわさきのアクトスタジオを利用するかのどちらかを選択することを想定しているとのことです。新施設についての利用料金はいまだ明示されていませんが、利用者にとって利用料金は申し込み時の判断材料となり、利用者の事業計画への影響を軽減するためにも早目に公表する必要があると考えます。いつごろに料金体系を示す予定なのか伺います。また、大会議室と比較的規模の近いカルッツかわさきのアクトスタジオを利用することとなれば、利用料金は、午後の利用を例にすると、教育文化会館が4,730円に対し、アクトスタジオは2万4,000円と5倍以上になります。従来から大会議室を定期的に利用してきた方々に対して丁寧な対応が求められます。利用料の負担が著しく増大する場合に、割引等の検討の有無について伺います。  次に、仮称アートガーデン特別展示室における事業運営について伺います。施設運営者である公益財団法人川崎市文化財団より事業計画が示され、新年度より12月の開館に向け本格的な準備に入ります。安定的な来館者数やグッズ等の売り上げを確保するためには企画展のマネジメントや広報が極めて重要となります。浮世絵等の資料に関する専門員とは別に、企画、運営、広報の専門スタッフの配置や業務委託をすることへの見解を伺います。歴史的資源は、さまざまな世代の方々に触れられることで価値が増し、次世代への文化の継承につながります。当展示室に多様な人々が訪れやすい環境づくりについて伺います。施設名称やロゴマークについて、さきの文教委員会では、文化財団の理事会にて決定する報告を受けましたが、広く市民を巻き込んだ公募等を行うことで地域の人々が愛着を持ち、関心を高められると考えますが、見解を伺います。あわせて、スケジュール案では3月末に名称等の決定、4月上旬に発表とのことですが、仮に公募等を導入した場合、スケジュールの変更は可能なのか、また、スケジュールへ支障がないのか伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案について伺います。本年2月4日、宮前区役所、市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転を含めた基本方針案が示され、市民説明会も開催されました。さぎぬまプロジェクトを通じてこれまで聞いてきた貴重な市民意見を行政としてどのように受けとめ、今回の基本方針案に反映させたのか市長に伺います。  民間事業者による再開発によって交通結節機能の向上が見込める一方で、我が会派が以前指摘したとおり、3施設が移転することによる一層の交通渋滞が懸念されます。都市計画道路の推進、新設といった道路網の強化や鷺沼駅周辺のペデストリアンデッキ化などを視野に入れ、抜本的な交通対策を含めるべきと考えますが、見解を伺います。  案では、出張所のあり方について、地域とともに検討するとありますが、築35年以上が経過している向丘出張所のあり方に関する検討だけ具体的なスケジュールが示されておりません。再開発や跡地に関する検討と並行した取り組みが必須と考えますが、見解を伺います。あわせて、機能の検討を進めるに当たり、地域からは身近な活動拠点以外に届け出業務の復活やさまざまな手続を他区の区役所でも行うことができるようにしてほしいなどの要望もありますが、これらの要望に対する見解を伺います。  次に、医療ツーリズムについて伺います。昨年、本市川崎区で訪日外国人に保険診療外で最先端の医療を提供する医療ツーリズムの専門病院を開設する計画が発表されました。自由診療の問題だけでなく、基準病床数の課題など数多くの指摘が示されています。県と市では、地域医療に与える影響や課題を整理するための合同会議を先月開催しましたが、出席者からはどのような意見が出されたのか伺います。また、県と市では、引き続き合同会議を重ねて来年度中に最終報告書をまとめるとのことですが、法的根拠を含めてどのような方向性を考えているのか伺います。他方、健康福祉委員会において、開設許可は最大限慎重な対応をすることとする川崎市医師会からの請願を採択していますが、議会の意思を踏まえて、今後どのような対応を進めていく考えなのか伺います。  次に、指定難病対策事業について伺います。今月、競泳の池江璃花子選手が白血病であることの発表をした報道は、全国で瞬く間に広がりました。今後、完全治癒を目指し、2020東京オリンピック・パラリンピックを目指すという前向きな姿には心を打たれるものです。快方され、活躍の場へ復帰されることを心から祈念いたします。昨年から指定難病医療費助成制度が県から川崎市へ移譲され、次年度は骨髄ドナー及びドナーが勤務する事業所への助成を拡充することが示されましたが、取り組み内容を伺います。また、今後、制度の周知を広く実施し、市民の意識啓発が重要と考えますが、見解を伺います。  次に、感染症対策について伺います。昨年夏ごろより関東地方を中心に患者数が増加した風疹に対し、昨年の第4回定例会において、抗体検査とワクチン接種の費用負担が従来の対象者に加え、30代から50代の男性にも制度拡充がなされました。昨年12月より運用が開始され、約2カ月が経過いたしましたが、広く市民に制度の活用を促すための取り組みについて伺います。本制度の利用状況について、従来の対象者と拡充した男性対象者の利用状況について伺います。本年3月末までの緊急対応事業でありますが、当初の利用見込み数、執行状況への見解を伺います。大流行した平成25年の前年は急激に患者がふえました。前回の患者の発生動向を鑑みると、昨年の患者の増加はことしも多くの患者が発生することを想定させます。今後の対応を伺います。インフルエンザの流行についてです。ことしも全国的にインフルエンザが大流行し、本市においても先月、流行発生警報を発令いたしました。本市全体並びに学校等集団施設における発生状況を伺います。本市では、市内にお住まいの高齢者を対象に、インフルエンザ予防接種に対する一部公費負担の制度を設けています。昨年10月から12月末までの3カ月間実施されましたが、昨年の対象者数と被接種者数、接種率、利用見込みに対する接種状況への見解を伺います。  成長過程にある幼児、児童生徒が通う学校等集団施設での感染拡大には最大限の注意を払わなければなりません。施設における取り組みと保護者に対する啓発について伺います。
     また、幼児、児童生徒に対してや受験生に特化して予防接種の補助制度を設ける自治体もあります。それらの世代に対する制度構築について見解を伺います。  関連して伺います。ことしは天皇陛下の御譲位により、4月27日から5月6日まで10連休となります。この期間の公共施設の休館、閉庁の考え方について、昨年の第4回定例会では、それぞれの事業所管局や施設管理者において、本市の休日を定める条例等を踏まえ、検討していくとのことでした。そこで、本市の医療体制について伺います。  国においてもこの連休中における患者の受け入れ態勢について全国の状況を調査するとしていますが、市立病院の診療体制の検討状況を担当の伊藤副市長に伺います。  さらに、医師会、看護協会、薬剤師会等の関係団体や、民間病院や院外薬局等との連携についても伺います。  次に、いこいの家・老人福祉センター活性化計画案について伺います。老人いこいの家及び老人福祉センター、地域交流センターは、増加する高齢者のニーズに合わせて、交流の場として昭和40年以降に順次整備されてきましたが、急激な高齢化の進展や社会状況の変化などにより、両施設に求められる役割も大きく変化しています。また、老人いこいの家については市内に48施設を整備していますが、33施設が築30年以上、そのうち8施設が築40年以上となっており、老朽化が進んでいます。計画案の中では、老人いこいの家の今後の方向性における機能整備について、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてに基づき、地域交流などによる市民の利用機会の拡大や施設更新時の多目的化、複合化による機能の充実を検討するとしています。そこで、今後の方向性について伺います。また、平成27年度から多世代交流のためのこども文化センターとの連携モデル事業を実施しています。順次拡大を図っているところですが、今後の展開について伺います。  次に、火災・救急概要について伺います。平成30年中の速報値が先月発表されました。火災件数については、前年比7件減少の一方、死者、負傷者はともに増加となっています。どのように分析しているのか伺います。火災原因については、42年連続原因ワーストワンだった放火が2位となり、たばこと逆転しています。これは、防犯カメラの設置普及が拡大し、町内会・自治会や消防団による防犯・防火パトロール活動など監視の強化が挙げられると考えますが、見解を伺います。しかし、昨年の年末、パトロールを行っていた消防団に対し、その活動を一部規制するような消防局の対応があったようですが、どのようなことなのか説明を求めます。救急概要によると、出場件数は過去最多となっております。平成30年中の現場到着時間や重症患者搬送時間などの数値について伺います。あわせて、近年の傾向も伺っておきます。名古屋市においては、増大する救急需要に適切に対応するためAIを活用し、効率的な運用に向けて取り組んでおり、実証実験も行われているようですが、その内容について、本市としても範とすべき点があれば伺います。  次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸について伺います。1月23日、本事業の整備効果、費用対効果、採算性が認められることから横浜市が事業化し、川崎市も連携協力し、早期開業を目指すとされました。新百合ヶ丘駅周辺の方々のみならず、多くの市民が期待するところです。平成42年開業の目途が示されましたが、早期の着手、着工、開業への手段は検討されているのか伺います。本市側の有力ルート案として東側ルートがより整備効果の高い案とされましたが、有力と判断する評価結果を伺います。あわせて、他の2案を含め、平成31年度を目途に1案を選定するとありますが、市民への情報提供、意見集約をどのように実施するのか伺います。本事業の効果は限定的ではなく、長期にわたり広範囲に波及させなければなりません。延伸該当地域に対し、及び市全体へどのような波及効果が期待できるのか伺います。反面、ストロー効果と言われる近隣都市への人、物、金の経済流出・流入をどのように推測しているのか伺います。  次に、京浜急行大師線連続立体交差事業について伺います。小島新田駅から鈴木町駅区間の地下化により、10カ所の踏切除去と交通の円滑化が図られるとされ、この3月より一部区間の地下運行が開始されますが、開業後における大師河原交差点の渋滞解消の効果を伺います。また、工事ヤード内にバス専用通路があり、完了に伴い歩道等が整備される見込みですが、完了の目途と1期A区間の工事着手の見通しを伺います。また、全体を俯瞰するに、2期区間の本町踏切の対策こそが本丸であり、費用便益比から見ても鉄道を地下化する鉄道アンダー案が最有力と推測いたしますが、費用負担割合に関する国との調整状況を伺います。また、地上権等の取得のため、国から補助金について計画変更後の扱いを伺います。また、川崎駅付近地下には計画線用ホームスペース等、既に完了した構造物についての今後の取り扱いを伺います。  次に、登戸土地区画整理事業について伺います。平成37年度の事業完了に向けて、登戸駅西側まちづくり方針の公表、事業計画の変更等が進む中、総事業費は約166億円増大し、936億円となることが示されました。早期の事業完了は重要な点でありますが、事業全体の進捗状況を伺います。集団移転方式で区画整理事業が進んでおりますが、既に舗装された道路については簡易に位置を示すだけの横断歩道が設置され、建物移転が進む箇所では防犯カメラ、防犯灯などが一時撤去されている状況であり、事業進捗中であったとしても市民への安全対策が後回しにされるべきではありません。登戸土地区画整理事業の安全性を確保した上での進捗を求めるものでありますが、現状をどのように認識され、今後対応されるのか伺います。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用について伺います。昨年末、小田急電鉄から条例に基づく環境影響評価方法書が示されました。評価項目の選定や調査の手法など、内容についてどのように受けとめているのか伺います。広大な面積の利用計画のため、工事車両の出入りや施設供用開始後の交通量の増加や道路事情が懸念されるところであります。周辺交通環境への影響と対応について伺います。また、地域への説明はどのようになっているのか伺います。  計画にある3つのゾーンの中で、にぎわいの創出と経済波及効果などを考えると、商業、飲食のエリアについては、地元で意欲のあるサービス業者の参入の機会があってしかるべきと考えますが、小田急電鉄とどのように協議するのか伺います。また、生田緑地全体の魅力向上のため、周辺各施設との回遊性が重要ですが、市と小田急、双方の考え方について伺います。  次に、柿生駅周辺地区まちづくりビジョンについて伺います。昨年度、南口、北口の一体的かつ計画的なまちづくりを推進するビジョンが示され、脆弱な都市基盤、既存建物の老朽化等の課題解決に向け、仮称柿生駅前南地区市街地再開発事業が検討されておりますが、進捗状況を伺います。また、事業内容のスケジュールを伺います。  関連し、周辺では世田谷町田線の拡幅に伴い、歩道橋のかけかえ、柿生陸橋の長寿命化、上麻生交差点の改良が計画されており、通学路の安全対策が望まれますが、対応状況を伺います。  次に、西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方骨子案について伺います。先般、西加瀬地区の三菱ふそうトラック・バス株式会社川崎工場第二敷地の機能移転に伴い、今後、土地所有者の大和ハウス工業株式会社による土地利用転換が見込まれることから、地域課題等に対応した都市機能や都市基盤を適切に誘導するため、本市において土地利用誘導の基本的な考え方の骨子案が1月に出されました。10万平方メートルという広大な敷地の土地利用転換は周辺地域に大きな影響を及ぼすと考えられますが、大和ハウス工業と本市の現在の協議状況並びに土地利用誘導の考え方について見解を伺います。また、本市の土地利用誘導の基本的な考え方を策定するに当たり、近隣商店等との連携や交通渋滞対策等、周辺住民の声をきちんと聞くべきであります。先日、隣接する町内会等に対し説明を行ったとのことですが、課題について伺います。さらに、本年3月に三菱ふそうトラック・バスから同社が土地の引き渡しを受けると伺っておりますが、今後の取り組み予定を伺います。  次に、サウンディング調査について伺います。平成29年の都市公園法等の一部改正を踏まえ、一体的、横断的な運営、維持管理手法の仕組みや多様な活動主体が連携できる仕組みについて広く意見を求めるべく行われた等々力緑地のマーケットサウンディングについて結果報告がありました。そこで、その件数と提案の内容、提案を踏まえた今後の対応を伺います。とりわけ、等々力緑地内の下水処理施設上部利用をめぐっては、平成6年に当時の宮田良辰議長宛てに、中原区等々力公園内下水処理施設上部の本格的少年野球場設置に関する請願が提出されて以降、市議会においても何度となく議論されてまいりましたが、今回の提案には含まれているのか、今後の対応もあわせて伺います。また、民間活力導入方針案の公表に向けて仮称再編整備検討委員会を設置するとのことですが、委員構成を伺います。また、その目標までの間及び前後において、ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピックや神奈川ねんりんピックが予定されていますが、その影響について伺います。  また、川崎市総合自治会館跡地等活用に関してもサウンディング調査の結果が公表されました。等々力緑地のサウンディング調査では民間企業の意見が一部非公開とされていましたが、本調査における扱いと結果に対する見解を伺います。また、対話項目の一つ、既存建物の活用について寄せられた意見と今後の対応を伺います。当該地は市内に3カ所とされる老人いこいの家の未整備地区の一つです。地域の実情に応じた柔軟な発想に基づく施設整備を求めるものですが、今後の対応を伺います。加えて、ビニールハウスを活用した農業用施設の意見については、都市農業の促進か農福連携の視点なのか、実現性を含めて伺います。  次に、地域交通環境の整備について伺います。川崎市総合都市交通計画に基づき、身近な地域で安全、快適に生活できるように整備が推進されるとのことですが、調査分析をどのような手法で実施される予定か伺います。また、その効果をどの指標に着眼点を置き、その改善を図るのか伺います。路線バスの運行に関し、ルートの見直しを検討することは大前提ですが、超高齢社会の到来を見据え、利用頻度の高い施設の移転を含め、広い視野においてまちづくり、交通アクセスの改善を図ることが重要であると思われますが、見解を伺います。あわせて、自家用有償旅客運送の地域への導入に関し、検討の進捗状況を伺います。運転手は第二種免許保有の方が担うとされましたが、実際に運用可能なのか見解を伺います。  次に、市営住宅における子育て世帯区分の新設及び定期借家制度等の導入について伺います。昨年末の市営住宅募集から新制度が導入されました。全国的に高齢化は進んでいますが、本市でも深刻であり、市営住宅においては高齢の入居者が半数を占める状態であります。また、市外転出者の子育て世代のアンケート結果からも、子育て世帯の川崎市での永続的な居住は重要課題であります。そこで伺いますが、新制度における応募状況と倍率比較、今後の募集計画、入居者への検証方法と期間について伺います。  次に、多摩川緑地内野球場の利便性向上について伺います。先日、まちづくり委員会に報告された多摩川緑地内野球場の利便性向上に向けた取り組みについては、利用実態調査の結果からも大きな課題が明らかになりました。これまでも議会、委員会でも指摘され、改善を求めてきた一部の方々による予約の独占、独占に基づく予約取り消しとその直後の特定チームによる再予約、硬式球の使用や予約者とは違うチーム、他都市のチームによるグラウンド使用等が挙げられ、不公平で危険なグラウンド使用は早急に是正すべきですが、管理者としてどのように解決されるのか伺います。  また、この問題は、根本的にはふれあいネットの予約の時点での解決が必要であります。不正なカードが出回らないようにするためにも、在勤証明における条件設定、提出義務、宣誓の署名、捺印などが必要と考えます。この点こそこれまで何度も指摘してきた案件ですが、解決に向けた見解を伺います。  次に、川崎市災害廃棄物等処理実施計画の策定について伺います。我が国では、地震や集中豪雨による水害等の災害が毎年のように発生しております。平成7年の阪神・淡路大震災以降、災害廃棄物処理の重要性が再認識され、本市でも平成10年に川崎市災害廃棄物等処理計画が策定されました。計画は昨年4月に改定され、今回実施計画案が取りまとめられましたが、計画策定の趣旨、基本方針、処理方法、市民への周知について伺います。  次に、川崎市再生利用指定制度に関する要綱の制定について伺います。リサイクル意識の高まりを背景に、再生利用の取り組みを促進するため適正に制度を運用すべく、規定の整備に向け制度の見直しを行いますが、趣旨、内容について伺います。要綱の主な内容についても伺います。昨年、パブリックコメントを実施しましたが、件数とその内容、それらに対する対応を伺います。  次に、ナノ医療イノベーションセンターについて伺います。アンダー・ザ・ワンルーフ、いわゆる一つ屋根の下に産官学が集い、体内病院の実現を目指すべく産声を上げたナノ医療イノベーションセンターですが、羽田空港の対岸という絶好の立地からも世界的な注目が寄せられています。しかしながら、一方において、ベンチャーの創出支援事業と同様に、希望とともに語られるこの手の構想は実現に長い年月を要することから、先行的な投資が必ずしも期待される結果に結びつくものではない、不確定要素を含んでいます。同センターの事業費は、国や大学等からの研究費以外に入居者からの賃料により賄われる仕組みですが、現在は入居率が一定に満たず、基本協定に基づく市民負担が施設運営に充当される運営形態になっています。このたび新たに研究支援事業費として、運営主体である川崎市産業振興財団が支出する額を上限に、本市も同額を支出するスキームが示されましたが、研究支援事業費の具体的な内容を伺います。さらに、産業振興財団側の支出と連動することにより、本市の裁量が及びにくくなることが想定されますが、支出額の妥当性は本市においてどのように検証されるのか伺います。また、その直接的な投資は企業価値の向上と収益を生むものであることから民間に委ねることが理想であり、仮に公的支援を行うにせよ、あくまでも助走のための呼び水的な範囲にとどめられるべきであります。そこで、今後における民間資金獲得の将来見込みとクラウドファンディングの実績を伺います。悲観的見地に立てば過去の投資が足かせになることから、事業の創設以上に撤退の判断は困難を伴いがちであり、最悪の事態を未然に防ぐ意味でも、市場や第三者的な外部機関の評価をあわせて求めるものですが、見解を伺います。  次に、国の直轄事業である臨港道路東扇島水江町線について伺います。本年1月10日、国において開催された事業評価監視委員会により、総事業費の見直しを含む事業内容の変更及び事業の継続が了承されたことを1月24日の環境委員会において報告を受けております。臨海部の物流結節点として川崎港のさらなる発展において、物流機能や防災機能の強化などに寄与する重要なインフラと認識しておりますが、整備の意義について本市の見解と、平成35年度完成に向けた取り組みについて伺います。  次に、議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本年4月1日に災害救助法の一部を改正する法律案の施行を控え、内閣総理大臣が都道府県知事と同等の権限を有する救助実施市として、救助に係る事務権限が移譲される運びでありますが、福田市長も平成31年度の施政方針において、救助実施市の指定を目指す取り組みに対し、防災から始まるまちづくりとしてさまざまな対策をとめずに進めると表明されました。これは、政令指定都市市長会、全国市議会議長会、市議会が同一歩調で、それぞれの立場から同法改正の取り組みを進めてきたものであります。そこで、救助実施市指定に必要な事項に関し、順に伺います。災害救助基金の設置については10億円の災害救助基金の設置が次年度当初予算案に盛り込まれましたが、その財源を伺います。また、判断された経緯、あわせて、円滑かつ迅速に救助を行うための財政基盤の確保に向け、同基金の積み増し等を実施するのか見解を伺います。さらに、これまで救助実施主体であった神奈川県からの財源配分が必要と思われますが、見解を伺います。  次に、この間、県との調整、本市における庁内プロジェクトを継続実施されたとのことですが、その概要を伺います。  指定日以降に救助に関する組織体制を構築する必要がありますが、日本赤十字社はもとより、関係機関、関係団体とはどこを指すのか伺います。また、自衛隊とのさらなる連携強化を要すると考えますが、見解を伺います。次に、今後の本市における川崎市地域防災計画や地域における防災訓練の見直し内容についても伺います。  関連して、二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備を実施するとのことですが、取り組み内容を伺います。  また、洪水ハザードマップに示す浸水想定区域内に位置する避難所の備蓄倉庫のあり方に関する検討状況を伺います。  次に、スポーツ振興基金に関して伺います。昨年3月、川崎市スポーツ推進計画が改定され、その推進が図られています。全世代が日ごろからスポーツに親しみ、競い、その発展が強く望まれます。そのためにはハード面の整備、用具の準備並びに指導者育成等、質、量ともに充実させることを強く望みますが、基金の活用と今後の展望を伺います。  基金に関連して、競馬・競輪事業の収益を財源とし、子ども・若者応援基金が昨年設置されましたが、その活用状況と次年度基金積み立ての状況を伺います。  次に、議案第19号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案は、既存の市バス乗車料金の値上げを伴うものですが、利用者に新たな負担を転嫁する以上、これまでの健全化の取り組みを含めてその妥当性が検証される必要があります。そこで、その実施時期を消費税の改定に合わせた理由、今回の改定を見送った際の経営状況と、現行の経営計画に料金改定が含まれていない理由を伺います。さらに、数次にわたる経営計画が実行され、乗車料収入こそ微増ながらも、乗車人員については伸び悩んでいます。その理由をどのように分析しているのか、この間の対応とその取り組みが増収に与えた効果を伺います。また、過酷な労働状況の改善は焦眉の急ですが、本市と労働組合との交渉状況とその活動が雇用条件のみならず、政権批判等の市政とかかわりのない国政分野に及んでいることはないのか活動の実態を伺います。また、年間3億円とされるその効果額の使途と一般会計からの繰入金への影響、今後における業務改善に向けた取り組みと期待される財政効果、とりわけ市民に愛されるバス会社として市民満足度は欠かせない指標の一つですが、今後における目標数値を伺います。  次に、議案第30号、川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について伺います。本議案は、指定期間がこれまでの5年から10年に延びたミューザ川崎シンフォニーホールの指定管理者に川崎市文化財団グループを指定するものです。文化財団は、ミューザ川崎開館以来、継続して指定管理を受諾しており、今後10年も継続して運営に当たることになれば、市の意見が通りにくくなることも懸念されます。そこで、どのように市の施策を理解し、事業展開してもらうのか、考え方を伺います。また、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化面での盛り上がりを醸成するためにもミューザ川崎を活用することは肝要です。市の独自事業としてどのような企画などを立てているのか伺います。ミューザ川崎は一流の社交場としてさまざまな国の大使などを招き、川崎市を海外に発信するツールとすべきと考えますが、伺います。また、ミューザ川崎は皇室とのつながりも多くあると思いますが、とりわけ市民文化大使でバイオリニストの大谷康子さんとも親交が深い陛下、妃殿下に行幸を仰ぎ、音楽を楽しんでいただくこともよいのではないでしょうか、伺います。さて、ことしは開館15周年のプレミアムイヤーです。どのようなプログラムを用意しているのか、また、15周年の積立金はどのように活用するのか伺います。関連して、現在ミューザ川崎は定期メンテナンスとして改修工事を進めていますが、工事は順調に進んでいるのか、また、この間、構成員となっているシグマコミュニケーションズ及びサントリーパブリシティサービスはどのような仕事を行っているのか伺います。さらに、URとの裁判ですが、現在の進捗状況と今後の予定について伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま自民党を代表されました坂本議員の御質問にお答えいたします。  まず、公教育についての御質問でございますが、私は、未来の川崎を担う人材を育成するため、よりよい教育のあり方を探っていくことが重要であると考えております。市長就任以来、総合教育会議等を通じて教育委員会と連携を図りながら、全ての子どもがわかることを目指した習熟の程度に応じたきめ細やかな指導による学習の定着や中学校給食を通じた食育の推進、地域の寺子屋を通じた地域教育力の向上など、地域や保護者の方にも御理解、御協力をいただきながら、総合的に教育環境の向上に取り組んでまいりました。このような取り組みを進める中で授業の理解度に改善傾向が見られ、また、できた喜びやわかる実感を持てるようになり、自尊感情の高まりも見られております。今後も川崎の未来をつくっていく子どもたち一人一人の資質能力を伸ばすとともに、共生社会の担い手となる人材を育成するため、教育委員会と方向性を共有しながら教育改革を推進してまいります。  持続可能な開発目標――SDGsについての御質問でございますが、初めに、SDGsが掲げる住み続けられるまちづくりや気候変動対策などの目標は、総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像と同様の方向性であることから、総合計画を着実に推進することでSDGsの達成に寄与するとともに、理念の一つである誰一人取り残さないことなどを踏まえながら、持続可能なまちづくりを進めてまいります。次に、多様な主体との連携につきましては、これまでもさまざまな分野において、市民や企業等の多様な主体と連携しながらまちづくりを進めてきたところでございます。今後におきましては、経済、社会、環境の3側面の調和や統合的な向上を目指す取り組みが大変重要であると考えておりますので、こうしたことを一層意識しながら取り組みを推進してまいります。地球規模の課題の解決に向けた目標であるSDGsは国際社会全体で取り組むものであり、国や地方自治体のみならず、市民や企業等が自分事として捉え、主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。こうした各主体による取り組みを促し、社会意識を変える行動を起こすためにも、本市が率先してSDGs達成に寄与する取り組みを推進してまいりたいと存じます。  内部統制についての御質問でございますが、市民の市政に対する信頼を維持し、質の高い市民サービスを継続的かつ安定的に提供していくためには内部統制の取り組みが大変重要であると認識しております。それぞれの職員が事務に潜むリスク等を認識し、法令を遵守した適正な事務執行を推進していくための内部統制を私が先頭に立ち、全庁横断的に推進してまいります。  組織改正についての御質問でございますが、市長就任以降、総合計画に掲げる政策・施策の着実な推進に向けて、行財政改革プログラムに基づく改革への取り組みを推進するとともに、社会状況の変化や市民ニーズを的確に把握しながら、行政が担うべき役割を着実に果たすため、柔軟で機動的かつ責任を明確にした執行体制を構築してきたところでございます。平成31年度の組織改正につきましても、「最幸のまち かわさき」の実現を目指し、川崎らしい地域包括ケアシステム構築のさらなる推進や児童相談所の体制強化、横浜市高速鉄道3号線延伸に向けた取り組みなど、本市を取り巻く喫緊の課題に的確に対応するため、事業の見直しと業務改善に取り組むとともに、必要な職員配置と組織整備を行い、組織の最適化を図るものでございます。  職員の人材育成についての御質問でございますが、今後、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確かつ迅速に対応していくためには、限られた財源や人材等を最大限に活用し、効率的・効果的なサービスの提供に努めていくことが不可欠であり、日常的に改善改革を実践する職員の育成をより一層進めていくことが重要であると認識しております。そのためには職員全員が市職員のあるべき姿や求められる役割等をしっかりと理解し実践する必要がありますので、今後ともさまざまな機会を通じて、人材ビジョン、職員の行動指針等を定める川崎市人材育成基本方針の浸透を図ってまいります。また、改善改革を実践する組織風土の醸成に向けて、より一層の管理監督者のマネジメント力の向上に取り組むとともに、組織や職種、職位を越えて意見交換を行う庁内ミーティングの開催など、職員の改善改革の意識、意欲の向上に取り組んでまいります。  都市農業についての御質問でございますが、本年1月に開催いたしました第6回都市農業活性化連携フォーラムにつきましては、生産者と消費者がつながる仕組みをテーマとし、全国のこだわりのある生産者と買い手である飲食店を結ぶICTを活用した画期的な農畜水産プラットホームを築き上げた事業者の代表から御講演をいただきました。とりわけ、このプラットホームにおきましては、飲食店での反応を生産者に直接伝える仕組みや需要予測に基づく生産・出荷依頼により、効率的かつ高収入な取引が実現されることが特徴であり、この点に先進性、独自性を感じたところでございます。このような先進的な取り組みなども参考に、都市農業の強みである新鮮さとコミュニケーションを生かした新たな展開も考えられますので、今後とも生産者と地域の多様な主体の方々とともに、農業の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。  鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案についての御質問でございますが、昨年2月に公共機能の検討に関する考え方を公表してから、これまでまちづくりフォーラムの追加開催や意見箱の設置など、検討の進め方についてもいただいた御意見を随時反映し、限られた時間の中で丁寧に対話を重ねてまいりました。今回お示しした基本方針案では、再編整備の機会をまちづくりに生かしてほしいという期待感や災害対策に関する懸念など多様な御意見を受けとめ、基礎調査の結果や将来展望を総合的に整理検討し、公共機能の方向性及び基本的な考え方をお示ししたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 10連休における市立病院の診療体制についての御質問でございますが、市立病院におきましては、第一に、救命救急センター、救急告示病院として、長期連休中に受診増が見込まれる救急患者の受け入れや緊急手術に備え、通常の休日体制より医師、看護師等を増員するなど、救急医療体制を強化することとしております。さらに、継続診療を要する人工透析、化学療法、放射線治療などの実施に加え、必要な手術や診療を先送りすることがないよう、手術日や再診日などの設定につきましても、地域の医療提供体制や各病院の状況に応じた対応を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、必要とされる治療等に支障を来すことがないよう、診療体制をしっかりと確保してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 初めに、卸売市場についての御質問でございますが、商取引の多様化や卸売市場法の改正など変化の激しい現下の状況におきまして安全・安心な生鮮食料品を安定的に市民に供給し続けていくためには、場内事業者を中心とする市場関係者との信頼関係の構築は大変重要であると考えております。また、現在改定を進めております川崎市卸売市場経営プランに基づく施策を着実に推進していくことが求められておりますので、必要な執行体制を整備するとともに、適時適切に人材を配置してまいりたいと存じます。  次に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についての御質問でございますが、出入国管理及び難民認定法等の改正に係る国の総合的対応策につきましては、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、多文化共生社会を実現する環境整備を推進することを目的に、生活者としての外国人に対する支援などが示されているところでございます。本市におきましては、これまでも多文化共生社会推進指針に基づき、さまざまな外国人市民施策を実施しておりますが、国の法改正への対応といたしまして、先日、関係部署による実務的な庁内検討会議を立ち上げたところでございます。今後とも、国や関係機関とも連携を図りながら必要な施策について全庁横断的に検討を進め、全ての人が共生するよりよい社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、内部統制の取り組み状況についての御質問でございますが、初めに、現状についてでございますが、平成32年4月の改正地方自治法の施行による内部統制制度の導入に向け、法で定める内部統制に関する方針や本市の内部統制を全庁横断的に推進するための体制等について検討を行うとともに、事務ミス等の防止に向け、事務に潜むリスクやその対策、マニュアルなどを見える化、一覧化し、各局区等へ注意喚起を行うための仮称リスクチェックリストの活用等による内部統制の新たな取り組みの検討を進めているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、平成31年度はこの新たな取り組みの試行を実施するとともに、取り組みの評価等を行うために、市長、3副市長を含めた体制の整備を予定しているところでございまして、引き続き既存の内部統制の仕組みとも連携した効率的・効果的な体制の構築を進めてまいります。また、内部統制に関する方針につきましては、平成31年度末の策定に向け、方針案を議会にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、行財政改革の取り組みについての御質問でございますが、現在、今年度から4年間を計画期間とする行財政改革第2期プログラムに基づき、地域課題の解決等に向けた多様な主体の参加と協働・連携、市民サービスの向上に向けた効率的・効果的な行財政運営、人材育成や意識改革等の取り組みを進めており、平成31年度予算案においては、こうした取り組みの効果額として、全会計で46億円を確保したところでございます。厳しい財政状況が続く見通しの中で、本市を取り巻く社会経済環境の変化に的確かつ迅速に対応しながら行政サービスを安定的に提供していくためには、こうした取り組みを積み重ね、継続することが必要であり、今後も着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、職員の時間外勤務につきましては、休日勤務を除き、同一週外への週休日の振りかえによる時間外勤務を含んだ全任命権者の職員1人当たりの年間平均時間外勤務時間数は、平成28年度は173.2時間、平成29年度は154.9時間となっており、10.6%減少しております。また、時間外勤務が年間480時間を超えた職員数は、管理職等を除き、平成28年度は894人、平成29年度は691人となっており、22.7%減少しております。職員の時間外勤務につきましては、水曜日の完全定時退庁や午後8時以降の時間外勤務原則禁止の取り組み等により一定の効果を上げておりますので、平成30年度においても引き続き、長時間勤務の是正に取り組んでいるところでございます。次に、働き方についてのアンケート調査につきましては、本市職員の働き方についての意識等を把握分析するために平成28年度から毎年実施しておりまして、その結果を川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム等を初めとする各計画の取り組みに反映しているところでございます。アンケート項目のうち、川崎市職員として今の働き方に満足しているかの質問に対し、本年度は、職員の76.1%が「満足している」、「どちらかといえば満足している」と回答しており、仕事に関する満足感についてはおおむね良好な状況にあると捉えておりますが、目標値である80%には達していないため、引き続き目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。次に、来年度の働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにつきましては、職員アンケートの結果から、仕事と生活の両立については51.8%の職員が困難や不安等を感じていることから、業務の効率化の検討、実施や休暇を取得しやすい職場風土の醸成など、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進が課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、来年度の働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおきましても、総務事務センターの設置による総務事務の集約化を初めとする全庁に共通する事務の効率化や、AIやRPA――コンピューターによる定型業務の自動化など新たなICTの活用に向けた検討、時差勤務の試行実施、イクボス研修の実施や年次休暇の取得促進の取り組みなどを位置づけ、長時間勤務の是正と多様な働き方の推進に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、個人市民税の増収額についての御質問でございますが、平成31年度予算におきましては、平成30年度当初予算と比べ、個人市民税は111億円増加しているところでございますが、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分による影響額56億円を除くと、55億円の増加となるものでございます。この内訳といたしましては、おおむね人口の増加に伴う納税者数の増による13億円の増に加え、雇用や所得の改善といった景気回復によるものとして、納税者数の増により25億円及び1人当たりの所得の増により29億円、合わせて54億円の増、その一方で、ふるさと納税の拡大により10億円の減と見込んでいるところでございます。  次に、収支フレームについての御質問でございますが、初めに、平成31年度予算と収支フレームとの比較につきましては、納税者数の増などにより市税等が増となったことや幼児教育・保育の無償化に伴う臨時交付金が創設されたことなどにより歳入が69億円増加した一方で、災害救助基金の設置や幼児教育・保育の無償化などにより歳出が26億円増加したことから、収支が43億円改善したものでございます。その結果、収支フレームで見込んでいた減債基金からの新規借り入れ158億円が115億円に圧縮されたところでございます。次に、平成32年度以降の見通しについてでございますが、人口増加等に支えられ、市税収入は堅調に推移することが期待される一方で、今後の財政運営の基本的な考え方でお示ししておりますとおり、平成32年度施行予定の地方公務員法の一部改正に係る影響額が未反映であることなどから、楽観視することなく、引き続き持続可能な行財政基盤の構築に向けて取り組むことが重要であると考えております。なお、現行の収支フレームにつきましては、川崎市総合計画第2期実施計画及び行財政改革第2期プログラムにあわせて改定を行ったものでございますことから、次期実施計画等の策定と連携するものと考えております。  次に、地方財政制度に対する要望についての御質問でございますが、本市独自の要請や指定都市市長会と連携した取り組みなどにより、財政力に応じた国庫支出金等の割り落とし及びかさ上げ制限の廃止等について、国や地元選出の国会議員など各方面に対し働きかけを行ってまいりました。その結果として、今般の幼児教育・保育の無償化における私学助成幼稚園の保育料補助について、従来の仕組みどおり実施された場合には約5億円の負担増が懸念されておりましたが、国と地方との負担割合の新たな仕組みの構築により財政力に応じた割り落とし制度が廃止となったことから、この負担増が抑制されたところでございます。なお、影響の残る主なものにつきましては、地方揮発油譲与税や学校施設環境改善交付金がございまして、これらの平成31年度の影響額につきましては、それぞれ約3億7,000万円、約1億4,000万円となっているところでございます。  次に、予算編成時における神奈川県との調整についての御質問でございますが、本市と神奈川県が協調して進めることとしている取り組みにつきましては、事業の実施に支障が生じないように、本市と神奈川県の役割や事業実施により発現する成果を踏まえて対応していくことが重要であると考えているところでございます。したがいまして、防犯カメラや市街地再開発事業を初めとした懸案事項につきましては、神奈川県による継続した財政措置等の対応について要望活動を実施しております。本市の予算においては神奈川県が支出すべき金額を前提として計上しているところでございますが、神奈川県が支出すべき補助金等を削減しようとした際には、こうしたことを地域や事業者などに説明するとともに、神奈川県がその責務を果たすよう、県内の指定都市である横浜市及び相模原市や県議会議員などと連携して、要望活動を初めとしたあらゆる取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、消費税率の引き上げについての御質問でございますが、平成31年度一般会計予算におきましては、歳出が20億円弱増加するものとして計上しているところでございます。一方、消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金が増収となるのは平成32年度以降となりますが、この増収分につきましては、消費税率引き上げの趣旨を踏まえ、社会保障の充実、安定化に向けて効果的に活用してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、初めに、多様な主体についてでございますが、町内会・自治会を初め、地域課題の解決に取り組む市民やNPO等の非営利団体に加え、教育研究機関、個人事業主、企業、福祉事業者などのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、新たに地域で活動する市民を含めたさまざまな主体を示すものでございます。次に、市民創発の具体的な例についてでございますが、地域の課題に関心がある個人やさまざまな分野の活動団体、企業、大学などの属性の異なる主体が身近な課題についての対話を通じて一緒に取り組む機運が醸成され、さまざまな波及効果を生み出しながら活動が広がった結果、その地域の課題解決につながったという事例などがございます。次に、取り組みの進め方についてでございますが、寛容と互助の都市型コミュニティの形成に向けては、市民の主体的な活動が何よりも重要と考えております。そうした活動に求められる地域の活動の担い手や資源をつなぐコーディネートなどの環境づくりについて行政としての役割を果たしつつ、多様な主体の連携によって進めてまいりたいと考えております。次に、新たな仕組みに向けた取り組みについてでございますが、基本的考え方に基づき、区域レベルのソーシャルデザインセンターや地域レベルのまちのひろばについて、それぞれ市民創発を前提に、行政もかかわりながらモデル事業を展開してまいりますが、こうした取り組みについても町内会・自治会を初めとして、市民活動団体や企業、大学等を含めた多様な主体の連携による展開が重要であると考えているところでございます。次に、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりについてでございますが、今後見込まれるさらなる社会経済環境の変化を見据え、住民自治組織としての町内会・自治会と行政との真のパートナーシップを築くことはもちろんのこと、基本的考え方に基づき、多様なつながりや居場所を創出しつつ、幸福度が高く、誰もが認められる社会的包摂の進んだ持続可能な都市型コミュニティを目指し、総合的に施策を展開してまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、初めに、本市にゆかりのあるパラアスリートについてでございますが、例えば昨年10月に行われたアジアパラ競技大会においてメダルを獲得された水泳、陸上競技、自転車競技、車椅子フェンシング、バドミントンの選手を初め、さらには他の競技においても強化指定選手がおいでになることから、市を挙げてこうしたパラアスリートを応援してまいりたいと考えております。次に、機運醸成についてでございますが、本市では、東京大会を契機として全ての人が活躍できる社会を構築するために、市民と一緒になって取り組むかわさきパラムーブメントにおいてさまざまな取り組みを展開するとともに、英国代表チームの事前キャンプの受け入れに向けた機運醸成にも取り組んでいるところでございます。新年度におきましては、今年度から始めた「パ」のロゴの店頭での掲出を通じて、ハード面やソフト面のバリアフリーで優しさのある接遇が可能なことを発信する商店舗等におけるかわさきパラムーブメント実践事業やマイノリティも含む多様な主体の連携・協働による市民参加の取り組み、かわさきパラムーブメントアクションなどを初めとするこれまでのさまざまな取り組みを拡充してまいります。また、新規事業として、タブレット端末を活用した外国語通訳の全区役所導入と視覚障害者の情報保障のための遠隔機器コミュニケーション支援事業の試行実施や、オストメイトに対応した前広便座の計画的導入など、行政サービスと職員の心のバリアフリーの推進にも積極的に取り組んでまいります。このほか、事前キャンプのプロモーションや交流イベントなどを初めとする市民エンゲージメント事業を実施し、市民が気軽に英国に触れることができる機会を創出してまいります。次に、組織についてでございますが、パラムーブメントのレガシー形成に向けた具体的なプロジェクトの推進や事前キャンプも含めた機運醸成、英国との交流事業などの取り組みを一体的に進めるために、オリンピック・パラリンピック推進室に新たに担当課長を配置してまいります。  次に、法務省入国管理局による説明会等についての御質問でございますが、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針等に関する説明会は、各都道府県を対象に先月実施されたところでございます。内容につきましては、在留する外国人や働く外国人が増加していることを踏まえ、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進や外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に関して、国の現状認識と課題及び具体的施策が示されたところでございます。本市におきましても、外国人市民施策の課題を各関係部署が適切に把握し、生活者としての外国人に対する支援を行うとともに、外国人が地域社会で生活するために必要なさまざまなルールについて多言語で情報提供を行うなど、地域との共生に向けた対応策もあわせて実施してまいりたいと考えております。  次に、仮称アートガーデン特別展示室についての御質問でございますが、初めに、専門スタッフの配置等についてでございますが、本事業におきましては、公益財団法人川崎市文化財団が運営を担い、専門の学芸員等を配置して、展示の企画立案や展示構成などを実施してまいります。この企画立案等の業務につきましては、浮世絵作品の所有者である公益社団法人川崎・砂子の里資料館がコレクション全般に精通していることから、当面の間、アドバイザリー業務の委託を予定しており、文化財団はその知見を得ながら浮世絵展示に関する専門性を高めていくこととしているところでございます。また、運営や広報につきましては、文化財団のこれまでの多様な施設運営の経験を生かしながら、効果的・効率的に実施してまいります。次に、多様な方々が訪れやすい環境づくりについてでございますが、この展示室は、浮世絵の鑑賞を通じ、川崎の歴史や文化を多くの方に体験していただくことで市民の愛着や誇りを醸成することなどを目的としていることから、観覧料について、他の施設が小学生または中学生以下を無料とすることが多い中、高校生以下の方を無料としたところでございます。また、年間パスポートを発行予定でございまして、年間を通じたさまざまな展示を安価にお楽しみいただけるものと考えております。次に、施設名称等の市民公募についてでございますが、例えばカルッツやANIMAMALLといった呼びやすい愛称の付与であれば、市民の皆様から幅広くアイデアをいただくことも考えられるところでございますが、この展示室につきましては、浮世絵の展示室の呼び名としてわかりやすい名称を付与したいと考えておりますことから、公募にはなじみづらいものと考えております。また、ロゴマークにつきましても、開館スケジュールを踏まえますと、公募を行うことでかえってロゴマークを活用した広報の開始がずれ込むことになることから、文化財団におきましては、これらの公募を行う予定はないと伺っております。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案についての御質問でございますが、初めに、向丘出張所のあり方に関する検討についてでございますが、今回の鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する検討を契機として、地域バランスを考慮した区全体の機能向上という観点や関係施策の位置づけ、検討状況等を踏まえ、再開発事業や現区役所等施設、用地に関する検討と並行して取り組みを進めてまいります。次に、出張所の機能に関する御要望についてでございますが、これまで本市では、区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版に基づき、転入転出と福祉サービスなど手続の種類によって区役所と支所・出張所を使い分けることなく、1カ所で必要な全ての窓口サービスを提供できるようにするとともに、限られた財源、資源を最大限に活用していくため、出張所の届け出窓口を区役所へ集約するなど、さまざまな取り組みを推進してまいりました。少子高齢化や核家族化などにより市民生活が多様化する中で行政サービスも専門化、複雑化し、それぞれの窓口や相談体制が連携して取り組みを推進していることから出張所において届け出業務を再実施するということは困難であると考えておりますが、申請や届け出の中にはICTの活用などにより利便性が高まる可能性もあると認識しておりますので、さらなる区役所サービスの向上に向けて検討してまいりたいと存じます。  次に、公共施設利用予約システムについての御質問でございますが、公共施設利用予約システムの利用者登録につきましては、個人登録、団体登録といった種別があり、それぞれ市内、市外の区分がございます。市内区分の条件といたしましては、川崎市自治基本条例における市民の定義に準じて、本市の区域内に住所を有する人、本市の区域内で働き、もしくは学ぶ人、本市の区域内において事業活動その他の活動を行う人としております。利用者登録の際に市内在勤者であることを証明していただく場合には、社員証や企業等が発行する在勤証明書などを提示していただいておりますが、個人事業主の方や市民活動をされている団体に所属する方など証明が難しい方が登録できないことのないよう、個人事業主開業届出済証明書や団体規約などの提示、複数の証明書の提示による総合的な判断など、一定の配慮をしているところでございます。公共施設利用予約システムは、市民の方々に便利にさまざまな施設の使用許可の申請をしていただくためのものですので、そのシステムを利用するための利用者登録の要件を今以上に厳しくすることは難しいと考えておりますが、不正な利用者登録を抑止するための対策につきましては、一部の団体による予約の独占等の課題とあわせ、包括的に検討を継続してきたところでございます。なお、野球場に係る課題につきましては、公共施設利用予約システムとして、これまでもさまざまな対策を実施してまいりましたが、抽せんや予約方法の抜本的な見直しなど、実効性のある対策について、関係局と連携しながら対応してまいります。  次に、スポーツ振興基金についての御質問でございますが、本市ではこれまで市民を初め、企業や各団体と連携・協働し、川崎市スポーツ推進計画の基本理念でもある市民一人一人がスポーツを身近に感じ、もっと楽しむことができるようスポーツを推進していくこと、また、スポーツがまちに活力を与え、川崎がもっと魅力あふれる楽しいまちになるよう、スポーツを通じた市民生活の充実とスポーツを活用したまちづくりの推進といった取り組みを進めてまいりました。このたびの基金の設置は、スポーツ振興事業の効率的・効果的な実施及びスポーツ環境の充実を図る上で有用と考えておりますので、スポーツ振興基金の活用につきまして、今後、具体的に検討してまいります。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、今後の事業展開についてでございますが、ミューザ川崎シンフォニーホールは、音楽のまち・かわさきを推進する中核施設として、また、国内外の著名な音楽家からの高い評価により国際的な音楽ホールとしての地位を確立しており、今後さらなる発展に向け、本市の施策を踏まえた取り組みがより一層重要になると認識しているところでございます。これまでも毎年の年度評価を初め、指定管理者との連絡調整会議等において事業の取り組み状況を確認するとともに、必要な助言指導等を行っているところでございますが、次期指定管理期間が10年となることから、新たに5年目に外部識者から成る委員会において中間評価を実施し、その結果を以降の取り組みに反映するなど、より的確な運営を確保してまいりたいと考えております。次に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた取り組みについてでございますが、本市が推進しておりますパラムーブメントの考え方を踏まえながら、誰もが音楽に親しめる企画として視覚や聴覚に障害のある方も楽しめるコンサートや、7月1日のミューザの日には、地域と連携を図りながら親子で楽しめるコンサートやイベントを開催するとともに、英国のホストタウンとして関連する海外オーケストラの招致を調整しているところでございます。次に、公演への招待についてでございますが、周年事業や海外オーケストラによる公演におきましては、姉妹友好都市の大使や皇室の方々に御臨席いただいており、今後とも本市の魅力発信につながる公演への御案内を検討してまいりたいと考えております。  次に、開館15周年記念事業についてでございますが、計画的に積み立てておりました積立金を活用し、本市フランチャイズオーケストラである東京交響楽団によるシェーンベルク作曲の「グレの歌」の公演等を計画しております。この作品は150人を超えるオーケストラ、5人の独唱、多彩な編成による約250人の合唱など、総勢400人による大変規模の大きい公演となっております。記念の年にふさわしい事業を展開してまいります。次に、ミューザ川崎の大規模改修工事についてでございますが、本年1月15日から6月末までの約半年間において、パイプオルガンの調律を初め、音響設備の充実、舞台のせりや照明等の更新を実施することとしており、順調に進捗しているところでございます。また、工事期間中におきましても、シグマコミュニケーションズが舞台設備の管理等を行うとともに、開館している音楽工房の運営等に従事しており、サントリーパブリシティサービスにつきましては、ミューザ川崎チケットカウンターでのチケット販売や友の会の運営を行うとともに、市民交流室等で開催する公演への案内を実施しております。  次に、裁判の進捗についてでございますが、本裁判は、昨年の5月31日に第1審の判決言い渡しがあり、その判決内容は、天井脱落事故の発生原因は接合金具が外れたことにあるとは断定できず、被告らに不法行為が成立するものとは認められないなどとして本市の請求を棄却するもので、6月12日に控訴の提起を行ったところでございます。その後、11月5日に東京高等裁判所から第1回口頭弁論期日を本年2月19日に指定する通知があり、被控訴人全8社から本市の控訴理由書に対する答弁書や準備書面が提出されましたので、それらに対する反論のため、今月13日に準備書面を提出いたしました。2月19日の口頭弁論期日では、本市と被控訴人が提出した書面の陳述をそれぞれ行い、東京高等裁判所から第2回の続行期日を5月21日に指定されたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 坂本議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時59分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問を行いたいと思いますが、ここで、自民党の坂本議員から発言の申し出がございましたので、発言願います。60番、坂本茂議員。 ◆60番(坂本茂) 先ほどの議案第19号についての質問でございますけれども、交通局の労働組合に関する内容等につきましては、時間配分の関係もありますので、質問を取り下げますので、答弁は結構であります。以上です。 ○議長(松原成文) それでは、引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等への対応についての御質問でございますが、本年10月に予定されている消費税率引き上げ後の市内経済や市内中小企業の経営環境につきましては、その影響が最小限となるよう適切な対応を図ることが重要であると考えております。今回の消費税率引き上げに当たりましては、国の軽減税率制度の実施や地域における消費の喚起、下支え等のためのプレミアムつき商品券の発行、キャッシュレス決済に対するポイント還元等の措置が予定されております。こうした対策を有効に活用するとともに、本市としての商店街振興の取り組みや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた外国人観光客の誘客促進、製造業等への販路開拓支援などを通じ、市内経済の持続的な成長を促進してまいります。また、各種経済指標や幅広い業種の企業を対象としたアンケート調査、出張キャラバン隊による個別企業へのヒアリング等を通じ、消費税率引き上げ後の経営状況の把握に努め、市内中小企業等のニーズや課題を踏まえたきめ細やかな支援を適切に行ってまいりたいと存じます。  次に、改定川崎市卸売市場経営プラン骨子案についての御質問でございますが、初めに、施設整備についてでございますが、北部市場につきましては、開設から36年が経過し主要な施設が老朽化していることから、躯体の耐用年数を考慮し、個別の機能強化だけでなく、全体的に機能更新が図られるよう長寿命化の考え方を踏まえつつ、最も効率的・効果的な整備手法を検討していくものでございます。また、時間軸につきましては、経営プラン改定後に同プランの実現に向けた具体的な検討を進める中で精査し、明らかにしてまいりたいと考えております。なお、全体的な機能更新に着手するまでの期間におきましては、機能更新のための整備手法も考慮しながら場内事業者からの意見を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。次に、市民に開かれた市場についてでございますが、卸売市場の公共性や役割について広く市民の理解を得ることは大変重要であると考えておりますので、卸売市場法の改正により大幅に規制が緩和されるこの機会を捉え、市民に親しまれる市場化を一層推進してまいりたいと存じます。  次に、川崎市農業振興計画における農地についての御質問でございますが、都市の農地は農産物を生産、供給するといった農業本来の役割のほか、災害時の貴重なオープンスペース、良好な景観形成、農作業による市民の健康維持、食育や環境などの教育の場として市民からの期待も高いことから、農業振興計画におきましては、3つの施策目標のうち、2つに都市住民の暮らしと関連する目標を掲げているところでございます。1つ目は、多面的な機能を有する農地の保全活用でございまして、防災農地の指定推進やグリーン・ツーリズムの推進等により、農地の保全活用を図っております。2つ目は、農との触れ合いによる農業への理解促進でございまして、市民農園事業や地産地消イベントなどを通じて市民の暮らしと農業、農地をつなぐ取り組みを展開しているところでございます。今後とも市民が愛着を持てる良好な都市の形成が図られるよう、安らぎや潤いをもたらす都市農地を保全し、都市農業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、生産緑地についての御質問でございますが、平成31年度の新規指定につきましては、今回から農業者の繁忙期に配慮し、受付期間を約1カ月前倒しして、3月4日から受け付けを開始いたします。また、3月13日には農業者を対象とした生産緑地制度説明会を開催し、平成30年3月から実施している指定要件の緩和なども含め、制度を広く周知することで新規指定を推進してまいります。次に、指定後30年を迎える生産緑地所有者に対する対応についてでございますが、平成31年度中に全所有者に対し、生産緑地の地番、面積、指定日とあわせて特定生産緑地の指定手続の方法について郵送によりお知らせするとともに、都市農地の貸借や新たな税制などについての説明会を開催してまいります。また、生産緑地の有効活用についてわかりやすく説明した手引を作成し、周知を図ることで、特定生産緑地の指定を推進してまいります。今後とも、こうした取り組みを通じてJAセレサ川崎との連携も図りながら、より多くの都市農地を保全してまいりたいと存じます。  次に、外国人労働者についての御質問でございますが、本市では、高度な専門知識や国際感覚を有する外国人材の必要性が高まっていることから、昨年10月、11月に中小企業向け外国人材採用・受入れセミナーを開催し、外国人材の採用に係る在留資格等の基礎知識、技能実習制度の受け入れの留意点や実例等について専門家から御説明いただくとともに、市内の技能実習生受け入れ団体の紹介や国の支援機関などの周知を図ってきたところでございます。また、本年3月には、外国人留学生の採用に向けた合同企業就職説明会の開催にあわせて、行政書士やハローワーク相談員による個別相談の実施を予定しております。このたびの改正出入国管理及び難民認定法等の施行に当たりましては、市内中小企業に法制度の内容や外国人雇用に係る課題などを十分に御理解いただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、企業、業界団体、関係機関等と連携し、セミナー等の開催を通じて法制度の周知等を図るとともに、関係局と連携し、外国人材の採用、受け入れが円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、津波対策についての御質問でございますが、浮島処理センターにつきましては、市内から発生する家庭系一般廃棄物の約50%を処理できる施設として平成7年10月に竣工しておりますが、その立地場所が東京湾に近接していることから、浸水対策として、川崎港で予想される最大津波高を上回る標高約4.6メートルの位置に建設されております。そのため津波避難施設にも指定されており、津波ハザードマップで想定される津波被害が起きた場合でも対応できるものと考えております。
     次に、向ヶ丘遊園跡地利用についての御質問でございますが、今回示されました環境影響評価方法書の評価項目につきましては、緑や地域交通などを選定し、それぞれ評価の方法を示しております。住民から寄せられた御意見では事業計画におおむね御理解をいただいているようでございますが、今後開催される環境影響評価審議会の審議を踏まえ、環境に配慮した事業となるよう指導してまいります。次に、周辺交通環境への影響と対応についてでございますが、今後、方法書と意見書の内容を踏まえ、詳しい環境影響の内容を示した条例準備書の手続において、工事中や供用時の車両の走行に伴う交通混雑及び交通安全について適切な評価をするよう促してまいります。次に、地域への説明についてでございますが、条例準備書の縦覧中に事業者が住民説明会を開催することになりますが、その機会にとらわれず、事業計画についてしっかりと説明を行い、地域の理解を得るよう指導助言してまいります。  次に、川崎市災害廃棄物等処理実施計画についての御質問でございますが、本実施計画につきましては、昨年4月に改定した川崎市災害廃棄物等処理計画の下位計画でございまして、公衆衛生の維持や安全性の確保を図りながら、円滑かつ適正に災害廃棄物を処理することを目的として、本市の地理的状況を踏まえ、災害廃棄物の処理に係る具体的な考え方や対応方法等について定めるものでございます。基本方針といたしましては、円滑に災害廃棄物処理を行うため、計画的な処理や生活環境の保全、再使用、再資源化の徹底、平時や発災後の適切な情報発信、仮保管場所の設置等による適切な保管、管理の5つを掲げているところでございます。処理方法につきましては、高度に土地利用が進み、仮保管場所の適地が少ない本市の状況を踏まえ、コンクリートガラなどにつきまして可能な限り処理施設への直接搬入による処理を進めることで仮保管場所の縮減を図るとともに、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に向けて取り組みを進めるものとしております。また、市民の方々への周知につきましては、平時からの適切な情報発信が重要であると認識しておりますので、大規模災害時の具体的なごみの排出方法等につきまして、危機管理室を初め、関係各局と連携しながら、市民の方々へ効果的な広報を行ってまいります。  次に、川崎市再生利用指定制度についての御質問でございますが、本制度の趣旨及び内容につきましては、再生利用をしようとする者が営利を目的としないなど、一定の要件のもと市の指定を受けると廃棄物処理法の許可が不要となるものでございまして、本市における再生利用の取り組みを促進するものでございます。制度の運用に当たりましては、要綱を制定し、指定の基準等を明確にすることで適正な運用を確保するものでございます。要綱案の主な内容につきましては、周辺地域の生活環境の保全を担保するため、指定の基準に廃棄物の飛散、流出、悪臭の防止対策などについて定めるほか、事前協議の実施など申請及び審査を円滑にするための手続について規定しております。また、昨年実施したパブリックコメントでは11件の意見が寄せられ、柔軟に制度を運用することが望ましいという意見や、許可制度でなくても地域の生活環境は守れるのかという意見などがあり、それらに対する対応につきましては、御意見のとおり、事案により指導すべき事項も異なりますので事案ごとに柔軟に対応するとともに、要綱を適正に運用し、周辺地域への影響が生じないよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、医療ツーリズムについての御質問でございますが、医療ツーリズムに関する会議体につきましては、川崎地域地域医療構想調整会議と神奈川県保健医療計画推進会議のそれぞれにコアメンバーによる検討組織が新たに立ち上げられ、1月31日に地域医療団体や行政関係者の出席のもと、合同会議を開催したところでございます。この合同会議におきましては、医療法上不許可とすべき営利目的ではないかとの疑義や、地域医療に必要な医療人材等が外国人医療に割かれるのではないか、自由診療の病院が無秩序に開設されると地域医療や皆保険制度が崩壊するなど、地域医療の混乱を危惧する御意見のほか、国民の健康の保持を目的としている医療法において、外国人専用病院設立の法的な根拠が確立されていないのではないかとの御意見も出されたところでございます。次に、最終報告書につきましては、県内医療機関の実態調査を行った上で、医療人材の確保における地域医療への影響や容態急変時の周辺医療機関への影響を抑える仕組み等について地域医療関係者の意見を取りまとめ、県内ルールを策定することを想定しておりますが、その中では、ルールの遵守状況を定期的に確認する仕組みの構築やルール逸脱時の対応などの課題も整理する予定でございまして、国の動向も踏まえながら、どのように実効性を担保できるのかについても検討してまいりたいと考えております。今後、本市といたしましては、地域医療と医療ツーリズムの整合について必要となる法令改正を含めた環境整備を県と連携して国に求めていくとともに、県内における課題整理やルールづくりに取り組んでまいりたいと存じます。また、当該法人に対しましては、引き続き意見交換を継続する中で、行政、議会、地域医療関係者の意見や取り組み内容を適時適切に伝えながら地域の懸念を解消するよう取り組むとともに、国の環境整備や県内ルールの策定動向を踏まえた検討を行うよう要請するなど、適切な対応を行ってまいりたいと存じます。  次に、骨髄ドナー支援についての御質問でございますが、骨髄を提供するドナー登録者は全国的に増加傾向にあるものの、非血縁者間で適合する確率が非常に低く、実際に移植までに至った件数はいまだ少ない状況となっております。したがいまして、骨髄移植の推進に向けましては、より多くの方にドナー登録をしていただくとともに、適合した場合には着実に骨髄を提供していただく環境整備が必要となっております。骨髄を提供する際には数日間の入院や通院が必要となるため、仕事や学業を休まなければならないことによる負担や影響を懸念している方がおられることが指摘されております。このため、骨髄の提供に要した入院等の日数に応じて、ドナーに対して日額2万円、ドナーが就業する事業所に対して日額1万円を助成する制度を来年度から実施してまいりたいと考えております。今後は本市ホームページへの掲載や日本骨髄バンク等と連携しながら献血等の機会を通じて本制度の周知を図ることなどにより、さらなる骨髄移植の普及啓発や骨髄ドナーに登録しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、感染症対策についての御質問でございますが、初めに、昨年12月から新たに30歳から59歳の男性を対象とした本市の風しん対策事業につきましては、ホームページへ掲載するとともに、チラシやポスターを作成し、公共機関を初め、南武線の中づり広告やスポーツジム、理美容所などに掲示し、広く市民に制度の周知を図ってまいりました。さらに、ホームページには、新たに土曜、日曜、平日夜の診療を行う医療機関に関する情報を追加し、本制度の活用を促すための取り組みを行ってきたところでございます。次に、本制度の利用状況についてでございますが、従来の対象者である妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性のパートナー、妊婦のパートナーについては、今年度――平成30年12月末までに1万3,750人の方が抗体検査を、4,592人の方が麻疹・風疹混合ワクチンの接種をしており、昨年度の約3倍の利用状況となっております。また、拡充した30歳から59歳の男性につきましては、12月の利用者実績数は418人でございまして、緊急対応事業では1カ月当たり494人と見込んでいたことから、ほぼ見込みどおりの執行状況となっております。今後につきましては、本市の風しん対策事業を引き続き実施するとともに、国が開始した39歳から56歳の男性への風疹ワクチン定期予防接種につきましても、あわせて適切に実施してまいりたいと存じます。  次に、インフルエンザについてでございますが、本市では平成31年1月21日の週に定点当たり患者報告数が69.41人となり、平成11年以降、過去最多の報告数でございまして、その後、減少に転じ、平成31年2月4日の週は例年並みの27.87人となっております。また、学校等集団施設においては、昨年11月12日に今シーズン初めてインフルエンザによる学級閉鎖の報告があり、平成31年2月4日の週までの累積数は、幼稚園で12件、小学校で116件、中学校で13件でございました。次に、高齢者のインフルエンザ予防接種事業についてでございますが、平成30年度の対象者数は約30万6,700人でございまして、現在までの接種を受けた方は約10万8,700人、接種率は35.5%となっております。また、利用者数については11万3,700人程度と見込んでいたところでございます。次に、幼児、児童生徒等を対象とした予防接種の補助制度につきましては、予防接種では極めてまれではありますが、副反応による健康被害が発生するという特殊性があることから、国により有効性及び安全性について科学的に十分に検討した上で、救済措置が講じられる予防接種法に基づく定期予防接種として実施されることが重要であると考えております。  次に、10連休における本市の医療体制についてでございますが、本市におきましては、現在、関係機関の御協力のもと、各区1カ所で実施している休日急患診療事業を初め、年末年始や5月の連休期間中を対象とした急患歯科診療事業、耳鼻咽喉科や眼科の休日在宅当番医制度などを実施し、休日における救急医療体制の確保を図っているところでございます。10連休の対応についてでございますが、本市におきましては、休日急患診療事業及び耳鼻咽喉科などの休日在宅当番医制度は4月28日から5月6日までの9日間、急患歯科診療事業は4月29日及び5月3日から5日までの4日間、それぞれの事業主体である本市医師会や歯科医師会等と連携して実施してまいります。また、地域の医療機関や薬局における10連休の開院状況につきましては、現在、神奈川県が県内病院や県薬剤師会宛て調査を実施しているところでございまして、その結果につきましては3月中をめどに県のホームページ等で周知されることとなっております。本市といたしましては、市のホームページにリンクを張るほか、市政だよりや本市サイト「かわさきのお医者さん」等を通じ、休日急患診療所や県内医療機関、薬局の開院状況等の周知を図ってまいります。このほか、地域の医療機関や薬局等に対しまして、在宅医療施設が休診する場合の代替医療機関の確保や、医薬品販売業者と医療機関の連携等の実施について、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係団体を通じて周知を行うなど、対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、いこいの家の今後の方向性についての御質問でございますが、いこいの家は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、これまで生きがいづくりや介護予防の拠点として整備してまいりましたが、さらなる高齢化の進展など、時代状況の変化に対応していくため、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンやこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方などの全市的な方向性やこれまでの多世代交流の取り組みを踏まえながら、老人福祉センターの取り組みとあわせて、施設のあり方や、より効果的な活性化の方策等の方向性を示すことを目的として、いこいの家・老人福祉センター活性化計画案として策定したところでございます。本計画案では、施設の目標耐用年数を築60年以上とし、予防保全や大規模修繕等により長寿命化を図ることとしているほか、老朽化に伴う建てかえや移転などが必要となった際には、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてに基づく施設の多目的化、複合化により、いこいの家の機能の充実について検討していくこととしております。また、これまで進めてきた多世代交流を含めた地域交流のさらなる推進や指定管理者との協議による通常の運営方法の中での工夫による市民の利用機会の拡大を進めてまいります。さらに、機能重視の考え方へと転換を図ることにより、生きがいづくり、介護予防などの老人いこいの家としての本来の機能を他の公共施設や民間施設を活用することで幅広く展開していくなど、施策の充実に努めながら、高齢化の進展や、多様化、増大化する福祉ニーズへ対応していくとともに、従来の施設配置の考え方についても再検討してまいりたいと存じます。  次に、いこいの家及びこども文化センターにおける連携モデル事業についての御質問でございますが、連携モデル事業は、多世代交流を通じて互いに声をかけ合える関係づくりを目指して平成27年度に2カ所の合築施設で開始し、平成28年度は6カ所、平成29年度は単館施設も含めて13カ所で実施し、指定管理者からの報告とあわせて利用者のアンケートや外部有識者の御意見などを踏まえ、取り組みを進めてきたところでございます。これまでの取り組みの検証から多世代交流自体は互いに声をかけ合う関係づくり等に有効であるものの、さらなる地域づくりを図るためには取り組みの充実が必要であるとし、今年度はこども文化センターとの交流に限らない他の施設との交流を含む幅の広い地域交流事業という形で、原則全てのいこいの家で実施することとしております。また、いこいの家及び老人福祉センターの平成31年度からの次期指定管理期間の仕様書には、多世代交流を初めとした地域交流に関する取り組みの実施を新たに位置づけるとともに、全市的な方向性と調整を図りながら、両施設が地域の居場所、誰もが気軽に集える出会いの場として、今年度策定予定のこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方に基づく取り組みを進めるなど、積極的な施設活用に向けた地域マネジメントに努めてまいりたいと存じます。  次に、救助実施市指定申請に向けた県との調整等についての御質問でございますが、初めに、大規模災害の発生時においては都道府県が災害救助法に基づく救助の実施主体となっておりましたが、昨年6月の法改正により、指定都市が救助実施市としてみずから被災者救助を行うことが可能となったものでございます。救助実施市としての指定を受けるに当たっては、包括都道府県となる神奈川県との連携体制の確保が必要とされていることから、これまで災害救助法に関する県と政令市との協議に参画し、県と政令市の役割分担、資源配分の手順、民間との連携のあり方等について実務的な協議を進めてきたところでございまして、昨年12月27日には神奈川県と改正災害救助法に基づく救助に関する覚書を締結いたしました。次に、本市における庁内プロジェクトについてでございますが、昨年9月に局長級のプロジェクト会議を設置し、課長級のワーキンググループにおいて指定基準の精査や、県、政令市との協議等について検討するとともに、救助事務に係る各局の取り組み状況を共有し、課題、方向性等について協議を行ってまいりました。その結果、市民の生命や財産を守るため、被災者のニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする救助実施市の指定に向けて早期に準備を進めることとしたものでございます。なお、庁内プロジェクトにつきましては、指定後も実効性の高い救助事務が行えるよう、継続、拡充していくものでございます。  次に、二次避難所についての御質問でございますが、災害時の避難生活に何らかの特別な配慮が必要となる高齢者及び障害者等の二次避難所として社会福祉施設等と協定を締結しておりますが、より実効性のある二次避難所の運営に向けて、施設における受け入れ体制や一次避難所からの移送者の選定方法を初め、運営に必要な介護専門職の確保や備蓄品のあり方等、関係団体や運営法人と協議を進めているところでございます。その中で、二次避難所への備蓄品については順次整備を進めることとし、平成31年度予算に紙おむつや食料品等の消耗品14カ所分の経費を計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、本市の影響額につきましては、政府原案をもとに約26億円の増加となる試算をお示ししておりましたが、国と自治体との調整の結果、公立施設を除く全ての事業において国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となり、利用料の無償化給付部分の本市負担は、通年ベースで約7,000万円の増加となる見込みでございます。しかしながら、平成31年度につきましては、消費税10%への引き上げに伴う地方消費税の増収分がわずかであることから、無償化については全額国費による負担と示されたところでございまして、本市影響額は約24億円の減となる見込みでございます。次に、実際の保護者負担についてでございますが、認可保育所、幼稚園等において現在でも保護者から実費で徴収している通園バス代や行事費、教材費等及び延長保育料は無償化の対象外とされているところでございます。さらに、無償化の開始と同時に、認可保育所における3歳から5歳児の食材料費のうち、おかず等に該当する副食代につきましては、実費徴収を基本とされたところでございます。次に、認可外保育施設等に係る無償化の対象範囲についてでございますが、国が定める指導監督基準を満たすことが必要でございますが、経過措置として5年間の猶予期間が設定され、その間は基準を満たしていない施設も無償化の対象とされたところでございます。一方、市町村が特に必要と認める場合には、条例により無償化の対象施設を限定することも可能と示されております。本市における対応につきましては、今後の国や他都市の動向を注視しながら検討してまいります。  次に、児童虐待対策についての御質問でございますが、初めに、緊急安全確認の取り組み状況についてでございますが、本調査は児童相談所や学校、保育所等において実施する調査でございまして、各施設において面会による対象児童の安全確認を行うこととなっております。実施に当たっては、効率的かつ的確に実施できるよう、対象となる児童ごとにこども未来局と健康福祉局、区役所、教育委員会等の関係部局が連携し、調整を図りながら調査を進めているところでございます。安全確認ができなかった場合の対応についてでございますが、虐待のおそれがある事案につきましては、警察への協力を依頼し、子どもの安全を必ず確認いたします。なお、居所が不明により面会できない場合につきましては、要保護児童対策地域協議会の事案として、他都市への転出や出国確認等の照会、児童相談所間の情報共有の仕組みを活用するなどして居所を調査し、子どもの安全確認を徹底してまいります。次に、新プランに対する考え方と取り組みについてでございますが、平成31年度につきましては、国が平成28年4月に策定した旧プランとなる児童相談所強化プランに基づき、児童福祉司7名、児童心理司3名の増員及び法的対応力の強化として常勤弁護士の配置を予定しております。新プランへの今後の対応につきましては、現在、区役所と児童相談所の連携のあり方について検討を進めているところでございますので、この中で、新プランで示された児童相談所と市町村それぞれの体制強化、専門性強化について、本市における対応の方向性を今年度中に取りまとめる予定でございます。また、新プランに示された一時保護所の体制強化につきましても、子どもの権利擁護を優先した環境改善を図るため、現在、そのあり方について検討を進めているところでございます。  次に、警察官OB等の配置についてでございますが、児童虐待対応におきましては、警察とのさらなる連携が求められている状況にあることから、警察官OB等の活用につきましても今後検討してまいりたいと存じます。次に、常勤弁護士の業務についてでございますが、現在3カ所の児童相談所に非常勤弁護士を各1名配置しておりますが、平成31年度から中央児童相談所であるこども家庭センターの弁護士を常勤化し、親権停止の申し立てや保護者等の不同意による一時保護、措置入所などの申し立てに対する法的支援を初め、児童相談所等の職員に対して法的対応力の向上を目的とした研修などの人材育成を行ってまいります。次に、児童相談システムについてでございますが、既存の福祉関連システムとの情報連携はございませんが、3児童相談所、7区役所、2支所をネットワーク化し、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦等とその家庭に関連する情報を一元的に管理することにより、児童相談所と各区要保護児童対策地域協議会の調整担当である区役所が即時に情報を共有し、より迅速かつ的確な支援の実施につなげてまいります。次に、職員配置等についてでございますが、新プランに基づき、児童福祉司や児童心理司等、適切な配置が必要と考えておりまして、これらの職員には児童や保護者等への援助に必要な専門的知識、技術、態度を持って対応し、子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワークを行うことができるような専門性が求められており、そのため、OJTによる育成を初め、新任研修や必要な専門研修を実施するとともに、有用な外部研修等の機会を積極的に活用し、人材育成を図っているところでございます。次に、他職種連携についてでございますが、児童相談所における保健師、児童心理司等との連携はもとより、区役所や警察、医療機関等の関係機関との連携におきましても、それぞれの職種の専門性を生かして、多角的視点により、より的確な支援方針を検討する等、円滑な連携に努めているところでございます。  次に、成人式についての御質問でございますが、初めに、本市では、新成人が成人の日を迎えることを祝うとともに、社会人として、また川崎市民としての自立と責任を自覚し、夢と希望を持った社会生活の出発となることを期して、成人の日に実施しております。次に、実施状況等についてでございますが、実施に際しましては、新成人の皆様の思い出に残るよう、大学生を中心とする成人式サポーターや青少年関係団体等の参画や御協力をいただきながら、内容や運営の充実を図っているところでございます。とどろきアリーナにおきまして、午前と午後の2回に分けて式典及びアトラクションを実施しておりますが、近年の出席率につきましては50%前後で推移しておりまして、より多くの新成人の皆様に参加していただけるよう、引き続き成人式サポーターや青少年関係団体等の皆様とともに、内容の充実や広報に努めてまいりたいと存じます。また、本市では、高校生からの御意見をいただくことはしておりませんが、公益財団法人日本財団が昨年の12月に実施した全国の17歳から19歳までの男女800人から回答を得た意識調査では、成人式を行うのにふさわしい年齢につきましては、74.0%が「20歳」、23.9%が「18歳」と回答し、20歳を選択した理由は、「18歳だと受験に重なる時期だから」という回答が多かったという結果が発表されております。次に、これまでの変遷等についてでございますが、成人式は昭和21年の埼玉県蕨市の青年祭が発祥と言われ、その後、全国に広まったものでございまして、昭和23年には、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますという趣旨のもと、法律により成人の日が祝日と定められました。本市では、昭和30年に成年式の名称で第1回目を開催し、昭和40年には成人式と名称を変更し、昭和47年には青年がみずから考え参加できる集いにすることを目的に、名称を成人の日を祝うつどいとして現在に至っております。次に、神奈川県内の自治体におきましては、逗子市が民法改正後も成人式の対象年齢を20歳として開催することとしておりますが、その他の自治体につきましては検討中と伺っております。次に、本市における今後の取り組みについてでございますが、国におきましては、関係府省庁連絡会議のもと、成人式の時期や在り方等に関する分科会を設置し、今後、関係者の意見や各自治体の検討状況の取りまとめを行い、各自治体に情報発信すると伺っておりまして、本市におきましては、こうした国や他都市の動向などを注視し、開催時期やあり方等について検討してまいりたいと存じます。  次に、保育所におけるインフルエンザの感染拡大防止についての御質問でございますが、こども未来局といたしましては、厚生労働省発出の保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、川崎市保育園健康管理マニュアルを作成し、認可保育所等への周知、活用を促すとともに、予防及び対策を図っているところでございます。具体的な取り組みとしては、日常的に園児の健康状態を把握し、園内の消毒や適度な湿度の確保に努め、園児及び職員の手洗い、うがいの励行等を行っております。保護者に対しては、園児へのワクチン接種を啓発するとともに、感染予防の留意事項や流行状況、登園停止期間等の情報について、掲示や配布物等により伝えているところでございます。  次に、子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、昨年4月に設置した子ども・若者応援基金につきましては、児童養護施設に入所している児童等の学習支援や大学等に進学した場合の給付型の奨学金に活用しており、施設や里親等を通じて対象者への制度の周知を丁寧に行いながら、事業を推進しているところでございます。次に、来年度の基金の積み立てでございますが、本基金には競馬・競輪事業の益金及び趣旨に賛同していただける市民や企業の皆様からの寄附金並びに利子収入を合わせ、平成31年度予算案では6,160万7,000円を計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、路線バスネットワークについての御質問でございますが、高齢化の進展やライフスタイルの変化を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでおり、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実に向けた取り組みが重要と考えております。今後の取り組みといたしましては、平成31年度に路線バス利用者の詳細な利用実態調査やバスの乗り継ぎを前提とした新たな運行手法を検証する社会実験を実施するとともに、これらの分析を進め、バス事業者等とも意見交換を行いながら、平成32年度末を目途に市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、バス事業者のノウハウや既存ストックの活用を図りつつ、効率的かつ効果的な運行手法の導入などにより、持続可能でより充実したバスネットワークの構築を図ってまいります。  次に、土砂災害特別警戒区域の指定についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールについてでございますが、現在、多摩区において土砂災害特別警戒区域の指定に向けた調査を県が行っておりまして、その結果につきましては、2月中に公表するとともに、3月に区内の土砂災害警戒区域内にお住まいの方及び土地所有者を対象とした説明会が行われる予定でございます。なお、特別警戒区域の指定告示は本年夏ごろに行う予定であると県から伺っております。また、麻生区については、本年4月から調査に着手し、引き続き市内の調査を行っていくとのことでございます。次に、特別警戒区域に対する警戒避難体制及び市民周知への課題についてでございますが、横浜市においては特段の課題は生じていないとのことでございます。次に、特別警戒区域の周知についてでございますが、区域指定後、速やかに特別警戒区域を加えた土砂災害ハザードマップを作成し、市のホームページへ掲載するとともに、区域内の各戸へ配布してまいります。さらに、関係局と連携し、防災協力事業所の御協力などさまざまな方法を検討し、より多くの方々に周知が図られるよう取り組んでまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺では、現在、交差点が近接していることによる交通混雑などの課題があることから、今回の再開発事業にあわせて、現行の交通広場とフレルさぎ沼の間にある道路の廃止による交差点の集約化や周辺道路への右左折レーンの設置など、交通流の改善に向けた方向性について基本方針案でお示ししたところでございます。また、今後の取り組みとして、区域周辺のアプローチ道路における信号現示の見直しなどの交差点改良や歩行者の安全性向上、交通流の円滑化に向け、駅周辺の高低差を生かした歩車分離の可能性などについて、準備組合に検討を働きかけ、適切な交通対策が図られるよう取り組んでまいります。  次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、早期開業へ向けた取り組みについてでございますが、同路線につきましては、市民の関心も高く、さまざまな効果が期待され、一日も早い開業が望まれております。このため、早期着工を目指し、引き続き横浜市と連携し、国などの関係機関と具体的な協議を進めてまいります。次に、有力ルートについてでございますが、中間駅については、川崎市側におけるまちづくりや地域交通に関する視点から比較検討を行い、東側ルートについては、既存バス路線と鉄道との連携を図ることによる公共交通ネットワークの充実において最も相乗効果が見込めることや、既存駅とのバランス等から、麻生区のみならず、宮前区や多摩区にまでアクセス性や利便性向上の波及効果を最も期待できると評価し、当該ルートを有力ルート案としたものでございます。次に、市民への情報提供などについてでございますが、現在、地域単位を基本とした説明や情報提供を行っており、今後も適宜市民の皆様へ説明、情報提供を行うとともに、より詳しい内容をお示しし、御意見を伺いながら、平成31年度中を目途に1案を選定する予定でございます。次に、沿線地域や市全体への波及効果についてでございますが、同路線の延伸により、広域的な鉄道ネットワークの充実に加え、新百合ヶ丘駅周辺地区と横浜方面の連絡が強化されることによる本市北部地域のアクセス性向上や新駅設置による利便性の向上、駅周辺まちづくりなどが期待され、本市の活性化につながるものと考えております。次に、経済的効果についてでございますが、横浜方面との連絡が強化されることなどにより、本市市民の多方面へのアクセス性が充実するとともに、市外から新百合ヶ丘駅への集客性が向上するなど、経済的な面においても沿線地域全体への効果が発揮されるものと考えております。  次に、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、平成31年1月末時点において、仮換地指定面積の進捗率86%、建物移転棟数67%、宅地使用開始面積60%、道路築造延長55%となっており、今後とも地域生活拠点にふさわしい魅力とにぎわいのあるまちを目指し、平成37年度の事業完了に向け、着実に事業を推進してまいります。次に、道路工事中の安全対策についてでございますが、集団移転により建物解体が完了した箇所から順次工事を実施しており、交通管理者等とも協議し、歩行者及び車両の動線の確保や道路灯の設置、商店街の防犯カメラの移設など、通行の安全を確保しながら工事を進めているところでございます。今後、誘導、注意喚起の看板の増設や照明等の速やかな移設を行うなど、一層の通行の安全確保に努めながら工事を進めてまいります。  次に、柿生駅前南地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況でございますが、再開発事業に係る施設建築物計画について、条例に基づく環境影響評価準備書の縦覧が行われており、今月22日及び23日には、これに伴う説明会が開催されたところでございます。施設計画の内容といたしましては、商業、子育て支援施設、都市型住宅、駅前広場などが整備されるものでございます。次に、事業スケジュールでございますが、環境影響評価の手続と並行して、平成31年度には市街地再開発事業に関する都市計画の手続に着手し、平成32年度中の組合設立認可を目指しているところでございます。  次に、西加瀬地区における土地利用誘導についての御質問でございますが、初めに、大和ハウス工業との協議状況についてでございますが、同社からは、現行規制で土地活用した場合、大規模な工場や物流施設、集合住宅などが想定されますが、土地利用転換に当たり、事業実現性も踏まえつつ、可能な限り周辺地域にとって有用な計画となるよう、一定の地域貢献の意向も示されているところでございます。現在、本市で作成した土地利用誘導の骨子案を示しながら、同社と方向性について協議をしているところでございます。次に、土地利用誘導の考え方についてでございますが、当該地は川崎市都市計画マスタープランにおいて産業高度化エリアとして位置づけられており、産業の育成、誘導を図り、地域環境と調和する都市型工業地の形成を促進すること、また、土地利用転換する場合は、地域課題の改善や周辺市街地との調和等に配慮した計画的な土地利用を誘導することが示されております。このたびの土地利用転換のタイミングを的確に捉え、都市計画手法の活用などにより、都市機能や都市基盤を適切に誘導してまいります。次に、周辺説明を踏まえた課題についてでございますが、隣接する町内会等へ情報提供した際にいただいた御意見といたしましては、市民が憩え、災害時にも活用できる広場などのオープンスペースの確保や、商業、スポーツ施設、子育て支援施設などの利便施設の不足、交通渋滞など土地利用転換に伴う周辺環境への影響などが挙げられ、これらの課題に適切に対応していく必要があると考えております。次に、今後の取り組み予定についてでございますが、こうした課題を踏まえながら、今年度中に土地利用誘導の基本的な考え方を取りまとめるとともに、この考え方や町内会等からの御意見が事業計画に適切に反映され、速やかに計画が公表されるよう同社に求めてまいります。  次に、総合自治会館跡地等の活用に関するサウンディング調査についての御質問でございますが、初めに、本調査の取り扱いと結果についてでございますが、民間事業者等の独自のアイデアやノウハウに係る情報保護の観点から企業名等については非公開としております。対話には5団体が参加し、そのうち4団体からの提案につきましては、市が提示した前提条件のもと、一定の事業可能性は確認できたものと認識しているところでございます。次に、既存施設の活用についてでございますが、事業者等の提案といたしましては、飲食施設や演劇の稽古場、また、デイサービスなどの提案がございました。今後、既存施設等の老朽化の程度について事業者と対話を深めるとともに、既存施設の活用も含めた事業方式について、関係局との協議を進めてまいりたいと考えております。次に、多世代交流に向けた施設整備についてでございますが、憩いに資する施設等の整備や、高齢者や子育て世帯などの地域住民が利用する多世代交流機能の導入などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。また、農業施設につきましては、同様に多世代交流を意識した提案として、食と農を通じた高齢者の生きがいづくりや、主婦や子どもなどとの交流が期待されると伺っており、今後、事業者等と協議調整を行いながら実現性を確認してまいりたいと考えております。  次に、地域交通についての御質問でございますが、初めに、来年度の路線バスに関する調査等につきましては、市域を運行する路線を対象に車内に調査員を配置し、バス停ごとの乗降者の利用実態を把握し、路線別や運行時間帯ごとの利用頻度等の分析を行い、再編に向けた検討を進めてまいります。さらに、利用実態に加え、高齢化の進展などによるニーズの把握や地域特性を勘案するとともに、現在進められている開発事業等の取り組みと整合を図り、今後のまちづくりを見据え、さまざまな観点から検討を進めてまいります。こうした取り組みにより、持続可能でより充実したバスネットワークの構築を図ってまいります。次に、自家用有償旅客運送の検討状況についてでございますが、自治会等の運行が可能となる同運送においては、二種免許を保有する等の運転手の確保や損害賠償保険の加入などが登録要件となっております。その導入に向けては、安全性の確保などを盛り込む運用ルールを定める必要があり、現在、川崎市地域公共交通会議において意見交換を重ねているところでございます。また、これにあわせ、具体的な運用ルール案の検討を行っているところでございます。引き続き関係事業者と協議調整を進めながら、同会議等において基本的な取り扱いについて確認してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅における子育て世帯区分の新設及び定期借家制度の導入についての御質問でございますが、初めに、応募状況と倍率比較についてでございますが、平成30年12月に実施いたしました募集においては、募集戸数8戸に対し応募者総数が78人で、応募倍率は9.8倍でございました。これに対し、一般世帯向け区分の応募倍率については、平成30年10月募集においては13.7倍でございました。また、今後の募集計画についてでございますが、当面、毎年20戸程度の募集を見込んでいるところでございます。次に、入居者への検証方法と期間についてでございますが、現時点では募集開始から3年後の平成33年度に応募状況や入居者等へのアンケート結果の分析を行い、必要に応じて見直しを検討することとしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、渋滞解消の効果についてでございますが、3月3日に小島新田駅から東門前駅間を地下化することにより、大師河原交差点の南側に位置する産業道路第1踏切を含む3カ所の踏切が除却されることから、これら踏切を起因とする交通渋滞の解消が見込まれるものでございます。次に、歩道等の整備完了時期についてでございますが、平成31年度に新しい産業道路駅の駅舎が完成した後、平成32年度に歩道やバス乗降場などの駅前広場工事に着手し、年度内の完成を目指してまいります。また、東門前駅から鈴木町駅間の1期A区間の工事着手の見通しについてでございますが、昨年6月に京浜急行電鉄と設計等に関する協定を締結し、平成31年度中の着手を目指して詳細設計を実施しているところでございます。次に、本町踏切対策の費用負担割合についてでございますが、2期区間の都市計画を廃止するに当たり、対策の必要性が高い本町踏切につきましては、鉄道アンダーを基本に検討を進めており、現状では全体事業費の50%を国が、残りを本市が負担する交付金を活用した道路事業に該当すると国から伺っているところでございますが、事業実施に当たりましては、改めて協議を行ってまいります。次に、事業中止に伴う地上権等の取得に要した補助金の取り扱いについてでございますが、昨年7月に国と協議を行い、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に規定する義務違反がない限り、補助金等の返還を求めることがないと昨年10月に文書で回答を得ているところでございます。次に、既に完了した地下構造物の取り扱いにつきましては、庁内においてもさまざまな方策を検討しているところでございますが、現時点では具体的な方向性が定まっておりませんので、引き続き取り扱いについて検討してまいります。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用についての御質問でございますが、小田急電鉄により示された商業施設エリアは、買い物や飲食等を楽しめる場として、本市といたしましても、生田緑地全体の憩い、にぎわい、交流の創出に寄与するものと考えていることから、今後の事業化に向けては周辺地域の活性化に配慮し、地元事業者の参入など地域と連携した取り組みを促す働きかけを小田急電鉄に対して行ってまいります。次に、周辺施設との回遊性についてでございますが、生田緑地は魅力ある多くのポテンシャルを持った観光資源を有し、これらの施設と向ヶ丘遊園跡地との回遊性については、生田緑地全体の魅力向上を図る上で大変重要なことと考えております。また、小田急電鉄においても、昨年11月に発表した向ヶ丘遊園跡地利用計画の概要の中で、自然、文化芸術、教育といった既に地域に存在する豊かな資産をつなぐハブ機能としての役割を果たすとしておりますことから、双方の考え方は合致するものでございます。今後も生田緑地全体の価値、魅力の向上につながるよう、周辺施設との回遊性について、小田急電鉄や関係局区と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、柿生駅周辺の道路整備についての御質問でございますが、都市計画道路世田谷町田線の拡幅に伴う柿生歩道橋のかけかえにつきましては、片平2丁目交差点付近から柿生駅北口バス停付近までの上麻生1期工区における整備工事に伴い、柿生小学校の通学路に指定されている歩道橋をかけかえるものでございまして、本年夏ごろの着工を予定しており、年内の供用を目指しております。工事期間中につきましては、児童の登下校時に柿生交差点付近に交通誘導警備員を配置するなど、安全確保を適切に行ってまいります。上麻生交差点を含む上麻生2期工区につきましては、本年1月に事業認可を取得し、事業に着手したところでございまして、整備により歩道を拡幅することで通学路の安全性が向上するものと考えております。また、柿生陸橋につきましては、川崎市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持管理を行っているところでございます。今後は安全性の向上を図るため、現在の橋に併設して新橋を整備し拡幅することにより、歩道を設置してまいります。  次に、等々力緑地のマーケットサウンディングについての御質問でございますが、初めに、昨年実施いたしましたマーケットサウンディングにつきましては、19の団体から緑地内全施設の一体的、横断的な管理運営やカフェ、レストランなどの収益施設、プール、スケートボード場などのスポーツ施設の整備運営といったさまざまな提案をいただいたところでございます。今後、提案内容を踏まえながら、仮称再編整備検討委員会において検討を進め、平成32年7月ごろまでに民間活力導入方針案を策定してまいりたいと考えております。次に、等々力水処理センター高度処理施設の上部利用につきましては、広場整備などの提案をいただいたところでございまして、これまでの請願等、さまざまな要望がございますので、それらを含め、今後検討を進めてまいります。次に、仮称再編整備検討委員会の委員構成につきましては、現在、学識経験者などを中心に委員選任の検討を進めているところでございます。次に、民間活力導入の検討につきましては、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の開催に伴う大会種目に対する機運の高まりや、スポーツや文化芸術を通じた交流の場の創出など、総合的に勘案しながら等々力緑地の魅力向上に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、多摩川緑地内の野球場についての御質問でございますが、昨年5月から8月まで中原区と高津区において利用実態調査を実施し、特定のチームや個人による予約の集中や軟式球場における硬式球の使用、予約者以外の使用等の不適正な利用を現地で確認し、注意喚起を行ったところでございます。その後につきましても適正に利用していただくため、特定のチームや個人に対して文書による指導を行い、硬式球の使用者に対しては所属団体に指導の徹底を要請したところでございます。今後につきましては、定期的な巡回に加え、現地指導等の強化を図るとともに、引き続き関係団体との意見交換を行いながら、予約方法の改善に向け、試行的取り組みを実施するなど、適正に利用されるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防潮堤並びに津波対策護岸の整備についての御質問でございますが、本市におきましては、津波、高潮による被害から市民の生命や財産を守るため、臨海部第1層である白石町から小島町に至る約13キロメートルの海岸線を海岸保全区域に指定し、当該区域に防潮堤が整備されているところでございます。浮島処理センターがある浮島1期地区につきましては、防潮堤より海側の堤外地となっており、一般的に堤外地にある施設の防災対策につきましては、事業者の資産を守るという観点から事業者が必要な対策を講じるものとされているところでございます。堤外地における浸水等による就労者や港湾利用者への安全の確保に向けましては、各事業者による自主的な避難訓練のほか、本市において津波避難施設の指定やさまざまな媒体を活用した防災情報の提供、伝達等の対策を講じているところでございます。  次に、ホテルシップについての御質問でございますが、初めに、誘致の進捗状況についてでございますが、これまでクルーズ船を運航する船会社や旅行代理店等にホテルシップの実施の意向や活用を想定している船舶の規模、川崎港における受け入れ条件などについて継続的に意見交換を行ってきたところでございます。昨年12月には、川崎港でホテルシップを実施するに当たって、受け入れ可能な船舶の大きさの上限や受け入れ期間、費用負担の考え方など、基本的な条件を公表したところでございます。現在、公表した条件をもとに船会社と協議を進めているところでございまして、ホテルシップの実現に取り組む事業者をできる限り早期に決定してまいりたいと存じます。次に、クルーズ船の受け入れに当たりましては既存岸壁を活用することから、隣接する港湾荷役を行う岸壁とホテルシップが停泊する岸壁を分離するためのフェンスの設置や給水施設の整備など、必要な環境整備を行ってまいります。次に、法的課題につきましては、クルーズ船をホテルとして活用するには、旅館業法、出入国管理法、関税法など、さまざまな規制についての整理が必要でございます。これまで、国主催のクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会において一定程度整備されてきたところでございますが、汚水処理、食品衛生、消防設備、検疫など、ホテルシップの運用方法に応じたさまざまな規制に関する整理が必要でございます。今後、国において必要となる基礎的な確認事項をガイドラインとして公表すると伺っておりますので、本市といたしましても、このガイドラインを活用するとともに、国や関係機関のほか、他港とも連携を図りながら、法的規制の運用について整理を進めてまいりたいと考えております。  次に、臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、東扇島地区は国内有数の冷凍冷蔵倉庫群を初め、多くの物流施設が集積するとともに、近年はコンテナ貨物取扱量が順調に増加している中、さらに新たな大規模物流施設の開設が予定されているなど、総合物流拠点としての機能強化が図られているところでございます。こうした中、臨港道路東扇島水江町線は、東扇島地区と内陸部を結ぶ臨海部交通ネットワークの一翼を担い、川崎港の物流機能を飛躍的に向上させる新たな路線であることから、高い整備意義を有するものと認識しております。また、防災の観点からも、本橋梁は基幹的広域防災拠点である東扇島東公園と内陸部を結ぶ新たなルートであり、川崎港海底トンネルと異なる構造形式であることから、緊急物資輸送ルートのリダンダンシーの確保が図られるなど、重要な路線でございます。さらに、今回、耐震設計の見直し等がなされたことにより橋梁の耐震性がさらに向上され、災害への対応レベルが高まるものでございます。首都直下地震発生時等には基幹的広域防災拠点に集積される緊急支援物資を首都圏全体に輸送する路線であり、ライフラインを支える重要な社会資本となるものでございます。こうしたことから、昨今の災害等の状況を踏まえ、首都圏全体の安全・安心の確保といった観点からも極めて重要な路線であり、整備意義は高いものと認識しております。  次に、平成35年度完成に向けた取り組みについてでございますが、本年1月、学識者等で構成された国の事業評価監視委員会において本事業の継続が了承されたことを受けて、本市といたしましては、速やかに議会に報告を行うとともに、報道発表を行ったところでございます。また、本事業の早期完成に向けましては、川崎商工会議所、川崎港運協会、川崎港振興協会などの地域団体や立地する物流事業者などから継続的に要望をいただいているところでございます。こうしたことから本市といたしましては、直轄事業の施行者である国へ早期完成に向けた働きかけなどを行ってきたところでございます。このたび、国においても本事業の早期完成に向けて複数年にわたる予算の確保に取り組んでいただくなど積極的な姿勢を示していただいたものと認識しております。一方で、本事業は、京浜運河の航行船舶を考慮した空間の確保と羽田空港の航空制限、ふくそうする船舶の航行安全の確保、周辺企業等との調整など、制約条件や調整事項も多く、国全体の直轄事業においても非常に難しい事業と伺っております。こうしたことから本市といたしましては、引き続き臨港道路東扇島水江町線の整備に当たり、周辺企業との調整や道路管理者や交通管理者との協議など、国の直轄事業の早期完成に向けて、地元自治体としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  ナノ医療イノベーションセンター――iCONMについての御質問でございますが、初めに、iCONM研究促進事業についてでございますが、これまでの4年間の活動成果の検証に基づき、iCONMの最先端研究の成果を革新的な医薬品や医療技術として早期に世に出し、キングスカイフロント発のライフイノベーション成果の創出と新産業の振興につなげるため、川崎市産業振興財団と市が共同・連携して、iCONMで展開される異分野融合研究全般を戦略的に支援する研究支援事業に取り組むものでございます。その内容といたしましては、iCONMの中核研究テーマである体内病院の実現に貢献する新たな研究テーマの企画や研究チームの編成などの戦略的支援、研究資金の獲得支援、研究者とパートナー企業のマッチング等による事業化促進などについて新たに体制を整備し、総合的に取り組んでいくものでございます。次に、事業費の妥当性についてでございますが、本事業の事業費は、産業振興財団が本事業の財源として支出する金額を上限に、本市が予算の範囲内で研究促進事業負担金を支出することとしたものでございます。毎年度、事業内容や成果、執行状況などを検証・評価した上で事業費を精査し、見積もってまいります。さらに、毎年度の事業の実施に際しましては、具体的な事業内容を産業振興財団との間で協議を行い、これを協定として確認してまいります。また、民間資金の獲得につきましては、国の競争的資金の獲得と並び、研究支援事業の重要な取り組み課題と位置づけておりますことから、投資やファンドなどに精通し、企業とのネットワークを持つ人材の活用を図ってまいります。これまでにiCONM発のベンチャー企業2社が合計で11億円を超える資金を調達しておりますので、こうした取り組みを通じて民間資金の獲得に努めてまいります。また、クラウドファンディングは、SNSなどを通じてiCONMの研究を応援するサポーターをふやし、そうした方々から研究資金を提供していただくことを目的とするものでございまして、今年度はiCONMの若手研究者2名がそれぞれ挑戦し、延べ98名のサポーターから応援を受け、そのうち1件で目標金額を超えて資金調達が成立したところでございます。  次に、事業に関する評価についてでございますが、iCONMの中核研究プロジェクトであるCOINSプロジェクトは、国の大型科学技術振興施策である革新的イノベーション創出プログラム――COI STREAMの採択を受け推進しているものでございます。プロジェクトの進捗や先進性、事業性などについて同プログラムが設置する第三者評価委員会による評価審査を受けながら進めておりまして、先日の中間評価では高い評価を得ているところでございます。本事業を通じて、引き続きプロジェクトが高い評価を得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスの料金改定等についての御質問でございますが、初めに、料金改定の実施についてでございますが、市バスでは、市民サービスの一環でもあるバス車両の更新や営業所の老朽化対策、軽油価格の高騰など、今後の必要経費の増大により厳しい経営状況が見込まれるところでございます。このため、持続可能な経営の確保に向けて料金改定は早急に取り組むべき必要があることから、消費税改定と同時期である平成31年10月1日を実施予定として改定をお願いするものでございます。なお、今回の改定におきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、通学定期乗車券の乗車料金は改定を行わず、現行と同額にしているところでございます。次に、これまでの経営改善の取り組みについてでございますが、消費税率引き上げに伴う改定を除く、いわゆる本改定を実施した平成7年以降、数次にわたる経営計画を策定し、給与水準や特殊勤務手当の見直し、営業所管理委託の導入及び拡充、バス車両の使用期間の12年から18年への延長、乗車料収入の増加につながる路線の新設や深夜バスの拡充に取り組むなど、さまざまな対策を行ってきたところでございます。次に、経営状況についてでございますが、料金改定の実施を見送った場合につきましては、費用の増大が見込まれる中で、それに見合う収入の増加を見込むことが困難であることから、純損益は平成31年度以降、赤字で推移し、平成36年度には財政の健全度をあらわす指標である経営健全化比率が20%を超え、経営健全化団体となり、短期間での経営改善を実行する必要が生じ、路線の縮小など既存のサービス水準の低下を招くおそれがございます。一方で、横浜市営バスと同額となる料金改定を実施した場合の今後の収支では、平成37年度において純損益の黒字化が図られ、それまでの間、資金不足は発生しないものと見込んでいるところでございます。なお、現行の経営計画においては、管理委託等の活用等による取り組みにより、料金改定によらずとも収支均衡を見込んだところでございます。次に、乗車人員についてでございますが、前回の料金改定以降、乗車料収入、人員ともにおおむね横ばいの時期がございましたが、近年はダイヤ改正や路線新設等の影響などから微増の傾向にあると分析しているところでございます。次に、一般会計からの繰り入れへの影響でございますが、料金収入はさまざまな市バス事業の取り組みに活用するため、直接的な影響を及ぼす性質のものではないと考えているところでございます。  次に、市バスサービスの向上についてでございますが、料金改定が反映された収支のもとで推進する取り組みについては、今年度策定を予定している川崎市バス事業経営戦略プログラムにおいて取りまとめているところでございます。具体的には、安全輸送の確保としてLED路肩灯の導入などの車両の安全対策や、園児や小学生、高齢者などへの交通安全教室等の実施など事故防止に取り組むこととしております。また、快適な輸送に向けてサービス事業者としてお客様の声を反映した事業運営、産業道路駅駅前交通広場の整備などのまちづくりの進展や需要動向などを踏まえた市バスネットワークの維持充実、さらには、バス停留所施設の適切な代替整備、訪日外国人等への対応に向けた多言語表記の充実、高齢者向けの拡大版の市バスマップの作成などに取り組み、今まで以上にお客様に満足いただけるサービスの提供に努めてまいります。また、事業基盤の強化を図るため、大型自動車第二種免許を保有していない若年層の採用に向けた運転手の養成制度を導入することや、民間整備事業者の減少に伴う車検整備の自家化に取り組むとともに、貸し切りバス事業や広告宣伝事業の推進による収益性の向上、市内学校と連携して開催する営業所見学や整備士体験、市バス70周年記念事業などを実施することによる市バスのイメージアップにも取り組んでまいります。次に、満足度についてでございますが、満足度における目標数値は川崎市総合計画第2期実施計画における成果指標として68.0%以上としているところでございます。いずれにいたしましても、将来にわたり市バス輸送サービスを維持充実し、市民やお客様の大切な交通手段を確保するため、市バス事業に携わる全職員が強い使命感を持って事業を取り巻く環境の変化に的確に対応し、選ばれる市バスを目指して取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  平成30年中の火災概要等についての御質問でございますが、平成30年中の火災件数は324件でございまして、放火による火災やこんろからの出火が減少したことから、前年の331件に比べ7件減少したところでございます。また、前年と比較いたしまして、火災による死者は13人で2人の増、負傷者は71人で14人の増となっております。死傷者は住宅火災において多く発生しており、65歳以上の高齢者が死者の約8割を占め、負傷者につきましても前年と比較し増加しておりますことから、高齢者世帯の増加が要因の一つであると捉えているところでございます。こうしたことから、引き続き高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置及び維持管理の促進などの住宅防火対策に努めてまいりたいと存じます。次に、火災原因についてでございますが、平成30年中の火災件数324件の主な原因といたしまして、たばこが59件と最も多く、次いで放火55件、こんろ44件となっており、昭和51年から42年連続して火災原因の第1位であった放火が33件減少したところでございます。放火による火災が大きく減少した要因といたしましては、防犯カメラの設置普及、町内会・自治会及び消防団による防火防犯パトロール活動の強化など、行政と地域住民が一丸となり、放火されないまちづくりに取り組んできた成果であると認識しているところでございます。今後につきましても、防火指導員制度を活用しながら、町内会・自治会及び消防団と連携し、放火されないまちづくりに取り組んでまいります。次に、消防団による年末の巡回広報活動についての御質問でございますが、消防団による年末の巡回広報活動につきましては、年末火災特別警備実施計画により、12月20日から12月31日までの間、9時から17時までを広報時間帯と定めて実施しておりましたところ、実施期間中に市民の方から広報時間の配慮に関する御意見をいただきましたことから、本計画による広報時間帯について各消防団に再度確認を行ったものでございます。しかしながら、消防団の巡回を含めた広報活動につきましては、地域の火災予防にとって大変重要であり、町内会・自治会等からの要望もありますことから、地域の実情等を踏まえながら実施していただけるよう、3月8日に開催されます川崎市消防団長会定例会において改めてお願いすることとしているところでございます。  次に、現場到着時時間等についての御質問でございますが、初めに、平成30年中の救急出動における119番入電時から現場到着までの時間につきましては、平均8.4分となっております。また、現場滞在時間につきましては、全搬送人員では平均20.5分となっており、このうち重症傷病者は平均17.4分となっております。次に、近年の傾向といたしまして、過去3年間の推移につきましては、現場到着までの時間が平成27年中8.3分、平成28年中8.4分、平成29年中8.3分となっております。また、現場滞在時間につきましては、全搬送人員では平成27年中21.1分、平成28年中20.7分、平成29年中20.3分となっており、このうち重症傷病者では平成27年中18.6分、平成28年中18.4分、平成29年中17.5分となっております。次に、AIを活用した実証実験の取り組みについてでございますが、名古屋市が新たに取り組む迅速な救急搬送を目指した救急隊運用最適化の研究につきましては、総務省消防庁消防大学校消防研究センターと連携協定を結び、平成30年12月から実施していると伺っているところでございます。内容につきましては、蓄積された救急活動情報、気象や人の動きなどの情報をもとにAIを用いて解析し、救急要請の予測と、それに応じた救急隊の配備の変更等を行い、救急活動に要する時間の短縮化を目指すシステムの研究でございます。現時点におきましては、AIの解析結果と実際の救急出場を対比検証している段階と伺っておりますことから、本市におきましては今後の研究結果を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、勤務実態調査から浮かび上がる課題及び対応につきましては、調査では教職員の長時間勤務の実態を改めて確認したところであり、授業準備や教材研究に充てる時間が勤務時間外となっている状況を踏まえますと、現在行っている業務の改善や整理を行うとともに、学校が担うべき業務、教員が担うべき業務について、教員の専門性を踏まえ、役割分担の見直しや適正化を図っていくことが必要であると考えているところでございます。また、多くの教員は授業にやりがいを持ち、もっと授業準備に時間をかけたいという意識を持つ一方で、正規の勤務時間を超える在校時間が1カ月当たりで80時間を超える教員が多数存在しております。こうした教職員の勤務実態は、健康被害防止の観点のみならず、ワーク・ライフ・バランスの充実等の観点からも早急な改善が求められております。このたび、教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方、当面の目標、取り組みの視点及び具体的な取り組み等を教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針としてまとめ、正規の勤務時間を超える在校時間が1カ月当たり80時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標として、長時間勤務の解消に向けて対応するとともに、国における働き方改革の動向や今後の勤務実態等を踏まえつつ、必要に応じて見直しを図ってまいります。本方針の取り組みにつきましては、各学校における業務改善・支援体制の整備、チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保、働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進という3つの視点を柱として、多くの教職員が有している意欲ややりがいを大切にしながら、かわさき教育プラン第2期実施計画期間である平成33年度までに総合的な方策を進めていくことで改革を推進してまいります。また、教職員の長時間勤務を解消することにより学校教育の充実を図り、子どもたちの笑顔や保護者からの信頼につなげていくという教職員の働き方・仕事の進め方改革の目的について保護者や地域の御理解をいただくとともに、教職員定数の改善や財政的支援などを国へ働きかけながら着実に取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、小学校外国語教育につきましては、本市においてはコミュニケーションを大切にする観点から、子どもたちの様子をよく把握している学級担任が中心となって行う授業を展開してまいりました。新学習指導要領における外国語教育の拡充に対しましても、学級担任の負担を軽減し円滑に対応できるよう、平成26年度から英語教育推進リーダーを活用した中核教員研修を実施するとともに、今年度からは小学校英語強化教員を派遣し、学級担任が自信を持って授業を行えるよう支援しているところでございます。加えて、国が実施する教員の負担軽減策の一つである加配定数を利用し、英語力を有する教員を活用した学級担任支援も検討しているところでございます。ALTにつきましては、児童に外国人と直接英語を使ってコミュニケーションする機会を確保するとともに、学級担任の英語指導に対する不安を軽減する観点からも重要と考えており、来年度は小学校配置ALTを10名増員し、指導体制の充実を図ってまいります。次に、教職調整額につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、義務教育諸学校の教員には教職調整額として給料月額の4%が一律に支給されておりますが、時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しないこととされております。これは自主的な研究活動などを多く含む教員の勤務の態様の特殊性に着目した制度であって、一定の合理性があるものと考えております。当該制度につきましては、現在の教師の勤務実態を踏まえると不十分との意見もございまして、中央教育審議会でも議論がされましたが、答申への反映については見送られたところでございます。本市におきましては、教員の働き方改革の取り組みを着実に進めながら、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、平成29年度の本市教員の年次休暇等につきましては、付与日数が20日の年次休暇の平均取得日数は14.9日、取得率74.5%、付与日数が5日の夏季休暇の平均取得日数は4.5日、取得率90%となっております。一方、平成29年度の本市全職員の年次休暇平均取得日数は14.1日、取得率70.5%、夏季休暇の平均取得日数は4.78日、取得率95.6%となっております。本市教員の年次休暇の取得率が本市全職員よりも高くなっている理由といたしましては、本市教員の多くが長期休業期間を中心に計画的に休暇を取得しているものと考えているところでございます。次に、育児休業の取得状況につきましては、平成29年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員のうち育児休業を取得した職員の割合は、本市教員においては54%となっている一方、本市全職員においては40.5%となっております。本市教員の育児休業の取得率が本市全職員に比較して高い理由といたしましては、育児休業の取得率が高い女性の割合が高いことによるものと考えているところでございます。また、平成29年度に新たに育児休業を取得した職員のうち、承認期間が1年以上である職員の割合は、本市教員においては73%となっている一方、本市全職員においては65.2%となっております。本市教員の育児休業の取得期間が本市全職員に比較して長い理由といたしましては、代替教員としてフルタイムの臨時的任用職員を確保していること等によるものと考えているところでございます。次に、教員の長期休業期間中の業務の状況につきましては、国による平成18年度教員勤務実態調査における夏季休業期間の勤務日の勤務時間は、小学校教諭で8時間3分、中学校教諭で8時間28分となっており、課業日と比較すると大幅に短いものとなっております。また、小中学校の教諭は授業準備、部活動、校内外の研修、事務、報告書の作成等に多くの時間を割いているとの報告がされております。本市教員の勤務実態調査におきましては、長期休業期間中の業務の状況等を調査しておりませんが、実態として国の調査結果と大きな相違はないものと考えているところでございます。次に、教員の変形労働時間制につきましては、中央教育審議会答申において、児童生徒が学校に登校して授業を初めとする教育活動を行う期間と、児童生徒が登校しない長期休業期間とではその繁閑の差が実際に存在していることから、1年単位の変形労働時間制を適用することができるよう、法制度上措置すべきとの意見が示されたところでございます。現在、国においてこの答申を踏まえて法改正等の検討が進められておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。  次に、教科書採択についての御質問でございますが、初めに、教育委員の調査につきましては、小中学校の教科書採択に当たり、文部科学省発行の教科書目録に登載されている全ての教科書について、学習指導要領の各教科の目標を踏まえているか、編集の趣旨は適切であるか、川崎市の教育が大切にしている視点を踏まえているかなどの採択方針におけるさまざまな観点に基づき、教科用図書選定審議会の審議結果等を参考にしながら教育委員それぞれの視点で十分な調査が行われているものでございます。次に、教育委員会の責任と権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号において教科書その他の教材の取り扱いに関することが教育委員会の職務権限と規定されております。文部科学省からの通知では、採択権者の判断と責任について、公立学校において使用する教科書の採択権限は教育委員会が有しており、教科書の採択に当たっては、国公私立を問わず教師等の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ず、これまでの慣例のみによって決定されたり、事実上、一部の特定の教師のみによって決定されたりするなど、採択権者の責任が不明確になるようなことがないよう採択手続の適正化に努めることとされております。次に、教科書の採択状況につきましては、小学校では国語、社会、算数、理科などで、中学校では年度によって採択地区により異なることもございましたが、国語、社会の地理的分野及び公民的分野、数学、理科などで30年以上同一の教科書会社の教科書が採択されているところでございます。本市の教科書採択の手続の過程におきましては、各教育委員が教科書の内容を調査研究するとともに、採択の審議では長時間にわたる慎重な協議を経るなど、公正かつ適正に採択を実施していることから、教育委員会の権限を適切に行使するとともに、責任を果たしているものと考えております。  次に、学校トイレ等についての御質問でございますが、初めに、トイレの改修につきましては、平成20年度から学校トイレ快適化事業において便器の洋式化、床のドライ化等のトイレの快適化を行っておりますが、改修のペースを速め、平成34年度までの完了を目指して取り組んでいるところでございます。平成31年度予算案では、工事30校、実施設計45校の予算を計上しているところでございます。また、バリアフリー化にも配慮して、工事を行う30校のうち改修済みの5校を除く25校において車椅子で利用できるトイレの改修等を行う予定でございます。次に、バリアフリー化推進事業といたしましては、現在、車椅子利用者の校内での移動に配慮し、エレベーターの設置を進めており、平成31年度予算案では、工事5校、実施設計5校の予算を計上しているところでございます。  次に、教育文化会館及び労働会館の再編整備についての御質問でございますが、初めに、再編整備後の使用料等につきましては、基本構想案におきまして、市民が利用しやすい施設運営となるよう今後の課題として位置づけているところでございます。引き続き、仮称川崎市民館及び労働会館全体として整合性のある料金体系の検討を進め、平成32年度を目途に新たな使用料等をお示ししてまいりたいと考えております。次に、施設の使用料等につきましては、これまで受益と負担の適正化の取り組みとして利用に関する費用の一部を利用者の皆様に負担していただいておりますことから、それぞれの施設の規模や状況等に応じて使用料等を設定しているところでございます。再編整備後につきましても、このような使用料等に関する基本的な考え方や周辺施設等の状況について、御利用いただいている方々への丁寧な情報提供や御説明に努めてまいりたいと存じます。  次に、学校におけるインフルエンザの感染拡大防止についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、昨年12月に国及び関係局からのインフルエンザ総合対策に係る文書等に基づき、各学校宛てに学校におけるインフルエンザの予防及び防疫対策の実施についての文書を発出し、必要な対策をとるよう依頼したところでございます。各学校におきましては、これに基づき児童生徒の健康観察や欠席理由の把握など日常の対応のほか、インフルエンザと診断された児童生徒の出席停止の措置や、状況に応じて学級閉鎖、学年閉鎖等の臨時休業の措置を行うなど、感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。また、児童生徒に手洗いの励行や、せきエチケット等について保健指導するとともに、学校だよりや保健だより等で感染予防や家庭での健康観察の重要性について保護者へ啓発を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、津波対策についての御質問でございますが、本市におきましては川崎市地域防災計画において、本市における最大規模の被害が発生する慶長型地震を想定した対策を講じているところでございまして、平成27年度末に策定しました川崎市国土強靱化地域計画におきましては、広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生及び汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止に対する施策、また、地震防災戦略におきましては、津波対策等の推進として所管局区が中心となり対策を推進しているところでございます。対策を確実に推進するため、国土強靱化地域計画推進会議において進捗状況を毎年度把握し、各種の取り組み結果などを踏まえ、見直しや改善、必要となる予算の確保などを行いながらPDCAサイクルにて事業の推進を図っているところでございます。今後も、関係局区と連携し、津波による死者数ゼロを目標とした津波対策を推進してまいります。  次に、災害救助基金についての御質問でございますが、災害救助基金は改正災害救助法第23条第3号の規定により、過去3年間の神奈川県の普通税収入額の平均年額の1,000分の5に相当する額に本市の人口割合を乗じた金額を各年度の最少額として積み立てるものでございまして、10億2,000万円余の積み立てが必要となるものでございます。この積み立ては国庫補助金や市債等の対象とならないことから、一般財源により積み立てるものでございます。今後の同基金への積み増し等につきましては、県の普通税収入額等を勘案しながら検討してまいります。次に、県内の指定都市が救助実施市として指定されることにより生じる県の災害救助基金の最少額を超える部分の取り扱いにつきましては、県の判断となりますことから、これまで横浜市及び相模原市と連携し、財源配分等、本市の考え方を伝えてきたところでございます。神奈川県では県内の指定都市が救助実施市として指定された後、基金の取り扱いについて検討すると伺っておりまして、適切に判断されるものと考えております。  次に、指定日以降の連携についての御質問でございますが、救助実施市の指定以降、県の資源配分計画に基づき、日本赤十字社を初め、関東運輸局等の国の機関や輸送関係団体、物資供給事業者などを構成員とする連絡会議や訓練を予定しているところでございます。次に、自衛隊とのさらなる連携強化についてでございますが、毎年、川崎市総合防災訓練、各区総合防災訓練等への参加に加え、1月に実施した市災害対策本部図上訓練においては、警察、消防等の関係者と災害状況を勘案した活動調整の場を新たに設けるなど、具体的な部隊運用を調整する訓練を実施したところでございます。また、2月には道路途絶時の広範囲な海路輸送等について検討するため、海上自衛隊主催で岩手県から三重県までの関係自治体が集まり、初めて防災連絡会議を行うなど新たな取り組みも始まったところでございます。今後、救助実施市として自衛隊を初めとする関係機関との訓練や連絡会議等の機会を通じ、災害時に迅速かつ的確に機能する協力体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、川崎市地域防災計画等の見直しについての御質問でございますが、昨年12月27日に神奈川県と締結した覚書に基づき、資源配分計画の主要事項について双方の地域防災計画に反映させることとしておりまして、加えて、災害救助法の適用、適用基準等必要な修正を行う予定としております。また、地域における防災訓練につきましても、救助実施主体として迅速かつ的確に対応するための応援要請等について訓練内容に盛り込み、実施してまいりたいと考えております。  次に、備蓄倉庫についての御質問でございますが、想定される最大規模降雨に伴う多摩川及び鶴見川の浸水想定区域内にある指定避難所につきましては、全避難所175カ所のうち113カ所ございまして、備蓄倉庫の多くは校庭や校舎1階部分に整備しているところでございます。洪水などの浸水対策といたしましては、倉庫内へ棚を設置し、水にぬれて使用不能となる物資については棚の上段へ配置するようにしております。あわせて、風水害時において避難所開設までの準備を行う時間もあるため、状況によっては高層階などへの避難に合わせて物資の移動も想定しているところでございます。今後につきましても、備蓄倉庫のあり方について関係局区と共通認識を図るとともに、避難所開設訓練等を通じて地域の皆様にも働きかけながら、災害の状況に応じて柔軟に対応ができる避難所運営を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 坂本議員。 ◆60番(坂本茂) それでは、再質問いたしますが、初めに意見要望を行います。  公共施設利用予約システムについての意見要望ですが、このシステムの課題は長年にわたり議論してきましたが、課題解決に至りません。もはやこの状況を野放しにすることは市民利益の損失であり、許諾権者の怠慢でもあります。特に問題となっている野球のグラウンド利用につきましては、システムの改修、利用条件の変更程度では解決せず、イタチごっこになりかねず、先が見えません。ここは一度ふれあいネットから切り離し、これまで我が会派や会派内議員からの提案にあったように、世田谷区などのような各こまをはがきでの応募方式にしたり、さらに進めて、所属リーグ制を利用した対面での利用調整など川崎方式を確立すべきであります。もちろんその場合でも、利用予約のチームが本当に使っているのか、そもそも登録者がそのチーム内で活動しているのか確認作業は必須であります。当初マンパワー、費用もかかりますが、これ以上の問題の引き延ばしはできません。担当課はそれぞれに共有した問題意識、解決策の試行を検討しているようですので、担当局同士の早急な話し合いの後、課題解決への実行に移していくように強く要望いたします。  それでは、再質問いたします。鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案について再度伺います。交通混雑対策として駅周辺の高低差を生かした歩車分離の可能性などについて検討する旨、前向きな答弁がありましたが、都市計画道路の推進等に関する明確な答弁はありませんでした。そこで具体的に伺いますが、都市計画道路登戸野川線における宮崎台小学校付近の計画道路について伺います。この道路の開通は、五所塚、神木本町、神木、宮崎等から鷺沼駅への公共交通によるアクセス性の確保に資すると考えますが、本件の公共機能に関する検討会議の座長である藤倉副市長に見解と取り組み状況及び今後の方向性について伺います。  また、向丘出張所の機能の検討については、再開発事業や現区役所等施設、用地に関する検討と並行して取り組みを進めていくと御答弁をいただきました。大切なことは、地域の将来をどれだけ具体的に思い描けるかであります。新しい宮前市民館・図書館が約7年後に、区役所が約10年後に供用開始となり、同時期に跡地の整備等が着手されます。その未来を想像すれば、向丘出張所については、できるだけ早期に地域の皆さんとともに地域ニーズや課題の把握を進め、機能や施設のあり方に関する具体的なスケジュールを練り上げていくことが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。  次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。先ほどの答弁では、組織体制も強化し、積極的な機運醸成に向けて取り組んでいくとありました。しかしながら、市内でのパラムーブメントの機運はなかなか盛り上がりを見せず、その意味を知っている市民も少ないのが現状ではないでしょうか。行政の市民を巻き込んだ取り組みに加え、市内の産業界、福祉団体、地域団体、教育団体などを積極的に巻き込むべきと考えますが、見解を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案についての御質問でございますが、今回お示しした基本方針案では、鷺沼駅前再開発に関連した取り組みについて、おおむね10年にわたる想定スケジュールをお示ししておりますので、向丘出張所の機能や施設のあり方につきましても、これと並行し、地域バランスを考慮した区全体の機能向上に向けて、地域の皆様とともに検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 都市計画道路登戸野川線についての御質問でございますが、登戸野川線は多摩区登戸と宮前区野川を結ぶ計画延長8,880メートルの幹線道路であり、現在、完成延長3,857メートル、整備進捗率は43%でございまして、宮崎台小学校付近から都市計画道路子母口宿河原線までの区間につきましては未整備の状況となってございます。本市の都市計画道路の整備につきましては、第2次川崎市道路整備プログラムに基づき、整備箇所の重点化を図りながら取り組みを進めているところでございますが、登戸野川線の当該区間につきましては、平成37年度までを計画期間とする本プログラムの整備推進路線には該当しておりません。こうした中、鷺沼駅周辺再編整備につきましては、宮前区の核となる地域生活拠点の形成に向けた取り組みを進めており、今後、バス路線の再編や再開発事業に伴う将来交通量の予測、準備組合による交通処理計画等を踏まえ、都市計画道路の整備について具体的な検証を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、かわさきパラムーブメントにつきましては、これまでも多様な主体との協働・連携によりさまざまな取り組みを通じて機運醸成を図ってきたところでございますが、市民への浸透についてはまだ十分でないと認識しております。そうした中、例えば今月、大島小学校5年生の児童たちがおおしまパラムーブメントと題して、自分たちに何ができるかという観点から、保護者や地域の方々を対象にパラスポーツ体験会等を主体的に企画実施した好事例も生まれてきております。今後もこうした事例がさらにふえていくことがムーブメントであり、共生社会を目指す上では重要と考えておりますので、市民や事業者、福祉団体、地域団体等がそれぞれ主体的に取り組める体制について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 坂本議員。 ◆60番(坂本茂) 終わります。 ○議長(松原成文) 39番、沼沢和明議員。
       〔沼沢和明登壇、拍手〕 ◆39番(沼沢和明) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成31年第1回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  昨年は川崎フロンターレのJ1リーグ2連覇や富士通フロンティアーズのライスボウル3連覇など市内スポーツチームが明るい話題を提供してくれました。ことしに入っても勢いはとまらず、FUJI XEROX SUPER CUP2019で優勝を飾り、さい先のよいスタートが切られました。一方では年明け早々から毎月勤労統計調査の不正報告、児童相談所や学校の対応ミスによる虐待死、レオパレス21の建築基準法違反など、人為的不正による問題が次々と発覚し、市民生活に大きな影響を及ぼしています。混沌とする社会情勢の中で、4月の統一地方選挙に始まり、皇位継承が行われ、改元が実施されます。また、夏の参議院議員通常選挙、10月の消費税の引き上げ、ラグビーワールドカップの開催などさまざまな制度改正やイベントがめじろ押しであります。ある意味で大きな変化の年になると考えます。窮すれば通ずと申しますが、本来は窮すれば変ず、変ずれば通ずとの言葉で、困難に対して変化し、いかに対応していくかで道は開けるとの意に解されています。過去の栄光にとらわれることなく生き残るためには、自他ともに変化への対応能力が求められています。公明党川崎市議会議員団は今後想定されるさまざまな変化において果敢に取り組み、変化に対応し、市民の声を形にすべく働いていくことを表明し、以下質問してまいります。  初めに、平成31年度予算案について伺います。冒頭に市長は、我が国の経済は、「景気は、緩やかに回復している」とされと引用されておりますが、このたびの厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正が明らかになり、回復基調にないなどとの報道もありますが、市長の率直な見解を伺います。  市税収入は堅調に推移しているものの、将来的には就業人口が減少に転ずるときには収支バランスを保つことが重要です。取り組みを伺います。  減債基金からの借り入れの推移に関しての市長の率直な見解を伺います。  また、返済開始時期について2025年度以降、毎年20億円の返済とされていますが、見通しを伺います。  次に、行財政改革について伺います。新たな課題解決のための190人の職員増を行うこととされていますが、具体的内容を伺います。  ことし10月からの消費税引き上げについてです。軽減税率導入については、事業者へのさまざまな支援を求めてきましたが、これまでの進捗状況と今後の取り組みを伺います。さらに、相談窓口の設置についても伺います。消費税引き上げ後9カ月間において、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗は5%、フランチャイズチェーン加盟店は2%の消費者への還元が行われますが、事業者向け支援策を伺います。  また、マイナンバーカードを活用した消費活性化については、ポイント還元支援終了後に、期限を区切って自治体ポイントを国の負担でプレミアムを付与することができるとされ、マイナンバーカード普及に向けた準備経費が計上されていますが、取り組みを伺います。  プレミアム付商品券事業については各自治体が執行を行うこととされていますが、対象者数と周知方法、参加店舗の募集や発行額面などの取り組みを伺います。  キャッシュレス決済についてです。政府は2015年に18%だったキャッシュレス決済の割合を10年程度で4割に引き上げる目標を掲げています。訪日外国人が3,000万人を超え、東京2020オリンピック・パラリンピックまで4,000万人が見込まれる中、各自治体も普及へ本腰を入れ始めたとの報道もありました。インバウンド振興のための導入について取り組みを伺います。  神奈川県においても1月から自動車税など3種類の納税にスマホ決済サービス「LINE Pay」を導入し、普及や納税効果に期待しているとのことです。本市におけるキャッシュレス決済導入の状況と今後の取り組みを伺います。  女性雇用と管理職登用について伺います。2020年30%を目標とされていますが、現在の状況について、市長の率直な見解と取り組みを伺います。  職員採用試験における男女比率と合格比率をそれぞれ伺います。女性雇用比率をどのように考えられているのか、見解と取り組みを伺います。昇任試験における受験者の男女別割合を伺います。合格者比率も伺います。女性の受験割合を高めるための取り組みについても伺います。  ふるさと納税についてです。2015年2億円だった流出額が今年度43億円と見込まれ、来年度49億円に膨らむ見通しです。川崎らしい返礼品で平成29年度5,000万円余から4倍増の2億円を目指すとされています。具体的にどのような方策を考えられているのか伺います。  入札制度について伺います。入札不調についてです。入札不調が原因で繰越明許費の増加が散見されます。昨年の不調件数と主な原因とその対応を伺います。市民生活への影響を最小限に抑えるべきです。件数減少のための取り組みについても伺います。  本庁舎等建替事業についてです。いよいよ実施設計が行われていますが、市内企業優先発注を行うための分離分割発注をどのように導入するのか伺います。免震ダンパーの検査不正が明らかになっていますが、本市への影響とその対応について伺います。昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎建てかえ事業等に国の助成事業が明らかになりました。平成32年度までに実施設計に着手した事業にも適用されるそうですが、本庁舎等建替事業への活用は可能なのか伺います。また、今年度行われている本庁舎等建替事業における市内企業優先発注の取り組みをされていますが、現状を伺います。今後も拡大すべきと考えますが、取り組みを伺います。  次に、防災対策について伺います。豪雨対策についてです。昨年の西日本豪雨災害を受け、市民の豪雨対策への関心は高まっています。ハザードマップでは、河川の氾濫が発生した場合、多くの指定避難所とされている体育館で避難所機能を失うことが想定されています。他都市の被害例からも避難生活の長期化が見込まれ、指定区域を超えた広域避難についても具体的に検討すべきです。避難所数とその対策について現状と今後の取り組みを伺います。市民への水防災意識の向上策として、他都市では市民一人一人が災害時にみずからとるべき行動を時系列的にまとめるマイ・タイムラインの普及を推進しています。本市においても積極的に取り組むべきです。今後の取り組みを伺います。  関連して、平瀬川等の市内河川の護岸について管理体制を強化すべきですが、見解と対応を伺います。  酷暑対策についてです。さきの議会で避難所となる体育館へのエアコン設置を提案しました。体育館は避難所だけではなく、児童生徒はもとより、地域住民も利用する施設であり、近年の酷暑対策としてエアコン設置を求める声を多数いただいております。設置に向け検討すべきです。見解と今後の取り組みを教育長に伺います。  改正災害救助法の施行についてです。本年4月から改正災害救助法施行に向けた県との協議内容を伺います。昨年、災害救助に係る神奈川県資源配分計画がまとまったとのことですが、具体的な内容を伺います。  また、防災訓練への反映について伺います。  災害時の情報提供についてです。災害時の多言語による情報提供のあり方については、本市の外国人人口の増加に対応した強化が求められます。災害時のFM放送や各証明書発行等の窓口対応等にも万全な準備が必要です。現状と今後の取り組みを伺います。  災害用備蓄についてです。液体ミルクが国内メーカーから今春にも販売が予定されています。乳幼児を持つ御家庭からは、安全性など正しい知識が得られるよう情報発信してほしい、災害時の備えとして行政が備蓄してくれると安心との声があります。本市での備蓄と情報発信についての今後の取り組みを伺います。  消防団の定員数充足についてです。他都市では消防団の定数確保に向け、医療機関や老人ホーム、保育園、スポーツクラブなどの事業所等に働きかけ、事業所等からの団員が増加し、定数確保に成功した事例が報道されました。本市の現状と充足率向上への取り組みを伺います。  災害時協定についてです。改正災害救助法に基づく救助に関する覚書が県と交わされました。中では民間との連携強化が掲げられ、既に協定を締結済みで改定を行わない団体についても、県の広域調整のもとで救助が実施されることについて周知し、認識を共有することとされています。市内事業者や諸団体との災害時協定については締結以来数十年が経過したものが散見されます。作業隊の高齢化が進み、指示系統も不明確で、現場が混乱することが懸念されます。新たな覚書に基づき、初動も含めた取り組みを総点検して、抜本的な見直しが必要と考えますが、取り組みを伺います。避難所として活用可能な私立学校に対しても協力を求め、協定等を締結すべきと考えますが、取り組みを伺います。  次に、まちづくり施策について伺います。横浜市高速鉄道3号線の延伸計画についてです。このたび横浜市と本市が覚書を交換し、2030年開業を目指し、横浜市営地下鉄3号線をあざみ野駅から新百合ヶ丘駅まで延伸する事業化が決定しました。本市北部のまちづくりに大きく寄与するものですが、市長に率直な見解と今後の見通しを伺います。  同路線は延長約6キロメートルの区間を整備運行するものですが、横浜市側のルートと駅位置がほぼ固まっているのに対し、川崎市側はルート案が3案示されました。最短で費用便益比が高い中央ルートではなく、東側ルートが有力との判断が示されていますが、その理由を伺います。今後1年間かけてルートを選定していくとのことですが、具体的手法を伺います。また、新しくできる中間駅ですが、麻生区のみならず、宮前区や多摩区の利便性の向上に寄与するよう、駅近くに交通広場を設け、既存バス路線の再編整備等に活用すべきです。見解と対応を伺います。  起終点となる新百合ヶ丘地下駅の接続についてです。乗り換えの利便性とともに、駅周辺のまちづくりにも寄与するものにしなければなりません。麻生区役所、市民館・図書館、麻生消防署、新百合21ビル、北口ロータリーなどを再整備し、未来性のあるまちづくりを進めるべきですが、市長に見解を伺います。  事業費削減等のため、小田急多摩線との相互乗り入れは検討されたのか伺います。今後、事業認可に向けて国との協議調整を経て、鉄道事業法や都市計画、環境影響評価等の手続の後、事業着手となりますが、2030年開業を少しでも前倒しにしていただきたいとの声も数多く寄せられていますが、見解と対応を伺います。  鷺沼駅周辺再編整備についてです。2月4日に基本方針案が示されました。今後の手続と区役所等移転までの主なスケジュール、今後市民の意見聴取について伺います。区役所移転時には高齢化とともに人口のピークともなります。将来を見据えた区役所機能も重要な課題です。見解と今後の取り組みを伺います。また、今後は、現区役所地域の移転後の活用については2022年度を目途に基本的な考え方をまとめるとのことです。具体的手法と周辺開発としてのゾーニング計画も明らかにしていくべきですが、見解を伺います。  向ヶ丘遊園跡地利用についてです。小田急電鉄により計画案が発表されました。完成時期は2023年度とのことです。我が党が2005年から長年にわたり要望してきた大型温浴施設も計画されています。課題となる交通アクセスについてです。2023年度を目標に、向ヶ丘遊園駅や登戸駅からのバス交通等の充実が重要です。また、宮前区側からの利用も望まれます。見解と今後の取り組みを伺います。  向ヶ丘遊園跡地利用計画については、生田緑地に新たな憩いやにぎわい、交流を創出し、緑地全体の価値向上へ寄与する計画であり、今後はこれまで以上に多くの方が来訪されることが想定されます。これらの計画も含め、北部地域がさらに活性化するまちづくりが求められます。今後の具体的な取り組みを伺います。  次に、子育て支援について伺います。幼児教育・保育の無償化についてです。我が党が国と連携しリードしてきた幼児教育無償化がいよいよ10月から実施になります。国と地方の費用負担の割合については、本市負担が多大になる懸念がありましたが、現状の見込みを伺います。事務負担額についても伺います。無償化の対象についてです。報道内容では、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障害児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等も無償化の対象とのことで、自治体が条例で規定を盛り込むとのことでした。本市の見解と今後の取り組みについて伺います。10月から実施される場合、保護者にいつごろ還元されるのか伺います。円滑な業務執行のため、事業者からの問い合わせについては専門分野担当者が丁寧に対応すべきです。保護者と事業者それぞれの具体的な取り組みを伺います。  待機児童対策についてです。本年4月の保育所等の新規利用申請において一時利用調整での利用保留となった割合は32.4%で、昨年と比べ減少しているものの、保留児童数は3,541人と多い状況にあります。今後、保育の受け皿の拡大と保育士等の人材の確保や育成、保育の質の確保について、今後の取り組みを伺います。  グローバル人材の育成についてです。中学生や高校生等の海外留学による実体験から国際的な視野を学ぶ機会は人材育成に重要です。海外留学等を希望する場合、その費用を助成する制度を導入すべきです。見解を市長に伺います。  英語学習については小学校低学年からの導入を提案してきましたが、今後の拡充策を伺います。  次に、子どもの安全対策について伺います。児童相談所についてです。先月、千葉県野田市で小学校4年生の女の子が自宅にて親からの虐待により亡くなられる痛ましい事件が起こりました。心より哀悼の意を表します。今回の事件を受け、安倍首相は、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組むと強調し、虐待事案に関する緊急の安全確認や、通告元や資料などの情報保護を徹底するよう関係省庁に指示しました。本市においても過去同様の事件が発生したことを受けて、子どもを保護することが必要と判断した場合には、児童相談所がためらわず介入できる体制整備を提言してきました。本市の対応を伺います。神奈川県警察との情報共有についてです。子どもの虐待死を防ぐには、児童相談所が把握する虐待情報の全てを警察と共有することが重要です。県では昨年末、県所管の5カ所の児童相談所と神奈川県警察においてデータベースの共有化が始まりました。本市も神奈川県警察と情報の共有化を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。関連して、幼稚園、保育所、障害児施設等での職員による児童虐待防止への対応と取り組みについて伺います。  教育施策について伺います。教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針についてです。本市では教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を策定し、教職員の負担軽減につながる取り組みを行っています。教員が健康を維持し、最優先すべき授業内容の充実や児童生徒と向き合う時間を十分に確保することは重要です。今年度、モデル実施として教職員事務支援員や部活動指導員を配置しましたが、その検証内容と次年度へどのように反映していくのか見解と取り組みを伺います。関連して、県からの権限移譲を受けて本市独自の加配等が実施可能になりましたが、特別支援級の加配等への取り組みについて伺います。また、学校司書についてもあわせて伺います。学校給食費の公会計化が示されました。給食会計の透明性の確保やコンビニ納付などによる保護者の利便性向上は重要であります。見解と対応、今後のスケジュールを伺います。  次に、高齢者施策について伺います。認知症対策についてです。本市の認知症高齢者は2030年に約8万6,000人に増加すると推計され、認知症疾患医療センター等の整備は喫緊の課題です。認知症病床を有する病院や診療所、地域包括支援センター、介護施設などの地域資源などのさらなる連携構築のため、連携型の認知症疾患センターの整備を推進すべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。早期診断・早期対応についてです。かねてから推進をしてまいりました認知症初期集中支援推進事業です。今年度から全区で本格実施していますが、その成果と課題、あわせて今後の取り組みを伺います。国の新オレンジプランで展開されている取り組みを今年度は前年度比で20%増加しているようです。特に認知症を正しく理解し、本人や家族を支える認知症サポーターの活躍の促進が代表的な施策の一つとなっておりますが、本市の取り組みについて伺います。早期発見については認知症スクリーニング検査等が大変に有効であります。タブレット型機器を導入している自治体がふえ、認知症カフェや地域の高齢者サロン、体操教室などへ出前講座で認知症検査を実施しています。神奈川県も自治体向けにタブレットによるスクリーニング検査の研修を実施しています。積極的な参加とともに、地域への展開を求めます。見解と取り組みを伺います。あわせて、かかりつけ医などの身近な医療機関で簡易なスクリーニング検査が実施できることが期待されます。見解と対応を伺います。  認知症高齢者グループホームについてです。介護保険制度においてグループホームは所得の低い人を対象に、居住費等の負担が低く抑えられる補足給付の対象外となっています。そのため、特別養護老人ホームに入居した場合よりも負担が多くなることがあり、グループホームから特別養護老人ホームに転居を希望する方がいると仄聞します。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、一定の要件のもと、グループホーム利用に当たって一部家賃等の助成について新たに検討することとしておりますが、具体的な検討状況を伺います。  フレイル予防についてです。介護が必要になる手前の段階――フレイルへの関心が高まっています。昨年の第2回定例会で我が党の質問に対して健康福祉局長は、生涯を通じて心身ともに健康で生きがいのある生活を送るためにも、市民による主体的な介護予防や健康づくりの取り組みは重要であると答弁しています。笛吹市では研究を進める東京大学と連携協定を結び、フレイルサポーター養成講座を開始、杉並区や西東京市でも市民によるフレイルチェックが導入され展開されています。本市での見解と具体的な取り組みを伺います。  次に、障害者支援策について伺います。障害者通所施設の整備拡充についてです。障害のある方が住みなれた地域でライフステージに応じて自立した生活が送れるよう、日中活動の場を確保する第2期障害者通所事業所整備計画では、中原区平間配水所跡地へ生活介護事業所等の整備が位置づけられています。平成32年4月の開設に向けた来年度の取り組みを伺います。また、既存建物の改修等により小規模の生活介護事業所の整備を進めるための補助制度について、卒業生の受け入れ確保のため昨年度創設されました。これまでの利用状況と実績、今後の取り組みを伺います。  第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版では、平成30年度から平成32年度まで毎年90名、3年間で合計270名のグループホームの定員増を図るとされております。これまでの進捗状況と、今後の取り組みを伺います。また、肢体不自由の方のための補助の充実について今後の取り組みも伺います。  障害者手帳について、本年4月から持ち運びしやすいカード型も選択できる予定になりました。今月1日、参議院本会議において我が党山口代表が障害者の利便性向上や発行手続を加速化するよう求め、安倍総理は、マイナンバーカードとの連携も視野に入れつつ、カード化が円滑に進むよう自治体と連携し、スピード感を持って対応すると答弁されました。本市としても、障害者の利便性向上へ向け、スピード感を持った対応が期待されます。見解と対応を伺います。  移動手段確保対策事業――重度障害者福祉タクシー利用券交付事業の改善についてです。本市は利用対象が移動時だけに限定されていますが、迎車料金にも利用できるよう対象を拡大してほしいという障害者からの声があります。横浜市では利用対象になっておりますが、本市も対象に加えるべきです。見解と対応を伺います。  ハンドル形電動車椅子の保管場所確保策についてです。電動車椅子で移動する方が増加しています。本市の北部では坂があるため、電動車椅子で最寄り駅まで移動し、その先はつえで歩行されている方もいるとのことです。市営駐輪場は利用できる対象に電動車椅子が入っていません。電動車椅子が利用できる場所の確保が重要です。障害者の自立支援の観点も踏まえ、利用できるように改善すべきです。見解と対応を伺います  次に、臨海部の活性化について伺います。キングスカイフロントはライフイノベーション分野の最先端の研究開発に取り組む企業や研究機関が66を数える集積が進み、川崎発の革新的医療技術開発の成果が期待されます。その中の中核施設「ナノ医療イノベーションセンター」では、スマートライフケア社会のコンセプト、体内病院の実現を目指す研究も多くの成果が生まれ出ようとしていますが、ここ数年、AIなどの技術革新によるイノベーションプロセスの多様化や成果のスピードアップは目をみはるものがあります。新年度ではこのような現状に対応するため、ナノ医療イノベーションセンターで研究促進事業を実施し、川崎市産業振興財団がかなめとなって戦略的に研究支援事業に取り組むとしていますが、事業の概要と本市の役割、財源と支出のスキーム、予算内容を伺います。特に人材育成・確保は急務です。革新的医薬品などへの事業化支援や新産業創出、振興へのプロセスも、例えば知財管理や申請事務など専門的知識を持った人材が欠かせません。アントレプレナーや研究支援者等を含め、このような人材群の育成や確保をどう進めていくのか、具体的にお答えください。研究のコンセプト「体内病院」は、長期的には2045年度までに実現を目指すとしていますが、中期的には体内病院実現に伴う先行事例の成果がぜひとも必要です。早期の社会実装が期待される先行事例と市民へのかかわりを伺います。革新的イノベーション創出プログラムCOINSもあと3年になりました。支援終了後は自立した研究施設となることが求められますが、切れ目のない国の支援を獲得することも必要です。運営への具体的な取り組みを伺います。2020年の完成を目指し、羽田連絡道路の整備が急ピッチで進められていますが、改めて連絡道路の本市における経済効果、税収に与える効果、利便性向上の効果を伺います。  また、羽田連絡道路の進捗状況も伺います。  以前より議会で取り上げている羽田空港とキングスカイフロント、川崎駅などを結ぶバス路線の協議は結論が出たのか、現状を伺います。産業道路駅とのアクセス向上についても伺います。今後、キングスカイフロントは研究者やその関係者、来訪者など多くの人的交流がふえます。交通アクセスを拡充し、市内商業の拡大にも資することが必要です。取り組みを伺います。  次に、川崎市持続可能な開発目標推進方針について伺います。国連で採択され、国や県でも推進されている持続可能な開発目標――SDGsの本市における取り組みの方向性を示した川崎市持続可能な開発目標推進方針案が示され、パブリックコメントが実施をされたところです。我が党もSDGsの理念のとおり、誰も置き去りにすることなく、全ての川崎市民が幸せを実感できる社会の実現と、グローバルな視野に立った国際貢献など積極的にその推進を図るべきと考えますが、改めて市長に見解を伺います。また、この方針に基づき、全庁を挙げた推進体制の強化と民間団体、企業を初め、広く市民の理解と協力が必要となりますが、市長に取り組みを伺います。  本市の総合計画を初め、各種基本計画等との整合性は保たれているのか、パブリックコメントの市民意見をどのように反映したのか、今後の進行管理についても具体的に伺います。  次に、環境施策について伺います。川崎国際環境技術展についてです。今回は会場がとどろきアリーナからカルッツかわさきにかわりましての初めての開催でした。川崎市が全国で初めて導入したEVごみ収集車の展示、発表がなされるなど、先進的な取り組みもありましたが、昨年と比べての主な特徴と出展者数及び来訪者数、ビジネスマッチング等の増減について伺います。会場変更による新たな課題等がありましたら伺います。また、今回は会場の2階小体育室において未来を創る川崎イノベーション展も併催され、ライフイノベーションやウェルフェアイノベーションなどに関連する約80のブースが出展していました。その成果、評価などについて伺います。  来年度以降の取り組みについて伺います。共同住宅への再生可能エネルギー導入についてです。住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業については、共同住宅も対象となっていますが、その申請数は多くありません。共同住宅への太陽光パネルやエネファームなど再生可能エネルギーの導入に向けた効果的な手法については調査検討が続いているようですが、新年度の取り組みについて伺います。  海洋プラスチックごみ問題についてです。政府は国連が掲げる持続可能な開発目標の達成に向けた新たな行動計画をまとめましたが、その計画では海洋に流出するレジ袋等のプラスチックごみを減らすため、自治体による回収や民間企業の先行的な取り組みの共有などを国が支援するとしています。本市としてどのように取り組むのか伺います。  次に、健康医療について伺います。10連休の医療体制についてです。皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となることに関して、日本医師会が都道府県医師会に対して調査を行ったところ、行政との情報共有や連携を進めることが必要であることがわかったと報道されていました。本市では10連休での医療提供体制について医師会や病院とどのような連携を図るのか伺います。この答弁に関しましては、前の会派の答弁で理解しましたので答弁は結構です。  風疹のワクチン接種についてです。国立感染症研究所によると、全国の昨年1年間の風疹患者数は約2,500人と前年の29倍に増加しました。本市における昨年の患者数について伺います。厚生労働省はことし4月から2021年度末までの3年間で、39歳から56歳の男性を対象に全国で原則無料による風疹ワクチン接種を実施するとしています。本市では対象者へどのように周知して取り組んでいくのか伺います。本市では昨年12月3日から30歳から59歳までの男性を新たな対象者に加えて、無料の風疹抗体検査とワクチン接種への一部助成を行ってきましたが、実施期間は本年3月31日までとなっていました。新年度の取り組みについて伺います。  骨髄移植等の治療後における予防接種の再接種についてです。費用助成が実施されますが、対象者への丁寧な案内が必要です。どのように行うのか伺います。  歯の健康についてです。神奈川県では昨年度、神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例を改正し、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じ、歯科検診及び歯科保健指導を定期的に受けることの勧奨を行うことなどを新たに定め、歯の健康増進を図っています。本市も同様に条例制定を含めた施策を検討すべきです。見解と取り組みを伺います。  次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催まであと1年となりました。新年度の取り組みは重要であります。イギリス陸上チームの事前キャンプの受け入れ準備についてですが、市民応援体制については、意識の醸成とともにボランティアの募集があります。本市の状況と取り組みについて伺います。  また、大会終了後はどのようにレガシーへとつなげていくのか、都市間交流や若者、教育、経済交流などを含めて市長に伺います。  グローバル化が拡大する中、国際都市川崎としてさまざまな施策の推進を図るべきですが、見解を市長に伺います。  次に、観光施策について伺います。外国人観光客についてです。昨年12月に訪日外国人旅行者数が初の3,000万人を超えたとの発表がありました。本市においても観光客数は増加していると考えますが、新・かわさき観光振興プラン策定後の推移など実態をどう把握し活用しているのか伺います。ますますインバウンドの振興を推進する必要があります。予算では外国人観光客誘致推進事業費が計上されていますが、具体的な取り組みを伺います。特に多言語の情報発信ツールの充実やリノベーションによる宿泊施設の拡充、クルーズ船によるホテルシップ等についても伺います。また、MICEの取り組みについても伺います。  案内板の設置についてです。横浜市では広告会社と連携して、主要駅や試合会場付近の老朽化した案内板を順次無料で設置する事業を新年度から開始すると仄聞しました。案内板は多言語の周辺地図や公衆無線LANを備え、広告面を利用し、災害時の情報提供も予定しています。本市も同様の取り組みが必要と考えますが、対応を伺います。  また、以前より取り上げている公共空間の有効活用、にぎわいの創出で川崎駅東口駅前広場における広告事業の社会実験との関係についても伺います。  川崎駅周辺はラゾーナやアゼリア、北口自由通路と観光案内所、東海道かわさき宿交流館など観光客には魅力的なスポットが存在する上、ゼロゲートや通称浮世絵館、水族館などが次々にオープンします。この機会を生かし、集客や交流の促進をどう図っていくのか伺います。  次に、上下水道策について伺います。国では、水道施設や配水管の老朽化対策、また頻発する災害に備えた耐震化対策への課題に対し、自治体が柔軟に対応できるよう水道法が改正されました。このことに伴い、市民の中には本市の水道事業に対し、民営化や料金の値上げに関する不安を抱える方が少なからずいらっしゃいます。今回の法改正について見解を上下水道事業管理者に伺います。本市では川崎市上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画に沿って老朽化対策、耐震化対策が講じられています。施策の進捗状況と今後の取り組み、将来の市民負担軽減策について伺います。SDGsでは、安全できれいな水とトイレを世界中にという目標を掲げています。背景には、水道で運ばれる安全な水を使えない人口が世界の人口の約3分の1に当たる21億人いるとされ、世界人口の約6割に当たる45億人が安全に管理されたトイレを使えない現状があるとされています。本市では平成24年度に上下水道分野における国際展開の実施方針が策定され、本市が持つ上下水道事業に関する技術的な国際貢献の取り組みがされておりますが、SDGsのゴールとなる2030年に向け、より積極的な国際貢献の取り組みが期待されています。現状と今後の取り組みを伺います。  次に、再犯防止施策について伺います。平成28年12月に施行された再犯防止推進法で、地方自治体は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとなりました。これに基づき、県は国のモデル事業に参画するとともに、2019年度から5年間を計画期間とする神奈川県再犯防止推進計画素案が策定されました。以前より再犯防止に関する施策の推進や川崎版再犯防止推進計画の策定を進めるため、本市再犯防止推進会議の設置を求めてきましたが、新年度の取り組みを市長に伺います。  また、再犯防止施策には寄り添い型の就労や住居などが相談できる窓口が効果を発揮するとして設置を強く求めてきましたが、取り組み状況を伺います。  次に、議案第19号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。新年度から新たにこれまでの市バス料金を改定し、現行210円から横浜市と同様の均一料金220円が提案されました。これは前回改定された平成7年から24年ぶりの料金改定となりますが、この時期に市バス運賃値上げを提案された市長の率直な見解を伺います。  また、改定に至った経過とバス事業の今後の収支見通しについて伺います。市バス利用者にとって新たな負担となり、これまで以上に乗車人員の減少が懸念されます。市バス事業の身を切る改革が必要と考えます。取り組みと市民への周知について明らかにしてください。  さきの環境委員会で新たな川崎市バス事業経営戦略プログラム案が示されました。快適で利用しやすいサービスの充実では市バスネットワークの充実が示されています。関連して、今後、横浜市営地下鉄3号線延伸や鷺沼駅周辺整備、羽田連絡道路など臨海部整備のバス路線整備など大幅な市バスネットワークの再編整備が求められています。見解と取り組みを伺います。  議案第35号について伺います。市立保育所での女児事故における損害賠償金1億8,000万円余の予算が計上されました。被害者の方の一日も早い回復をお祈りするとともに、二度とこのような事故を起こさないことが重要であります。2人体制での扱いを行うことを周知したとの報告がありましたが、継続した取り組みを求めたいと思います。総額2億2,000万円余の賠償額になりましたが、5,000万円が保険で担保され、4,000万円余が日本スポーツ振興センターからの保険で補填されるとのことですが、小さい子どもさんの賠償額は年々増加する傾向にあります。上限額5,000万円の保険加入とのことですが、少な過ぎます。引き上げが必要と考えますが、見解と取り組みを伺います。  次に、議案第57号、平成30年度川崎市一般会計補正予算について伺います。歳出13款8項1目義務教育施設整備費27億3,600万円余の内訳についてです。国では昨年の災害レベルの猛暑への対応やブロック塀の倒壊防止に対応できるようブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が新設され、その交付金を活用する補正予算案となっていますが、学校教室へのエアコン設置について、設置校、設置教室、費用、整備スケジュールについて伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 沼沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時29分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも45人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました沼沢議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度予算案などについての御質問でございますが、初めに、このたびの国の統計に係る問題につきましては、統計は国の全ての制度や施策を構築する上で最も基礎となる情報でございますので、不正はあってはならないことだと考えております。本市におきましては、個人所得や企業収益の増などにより、個人、法人ともに市税が堅調に推移していることから、景気は回復傾向にあるものと認識しているところでございます。  次に、減債基金からの借り入れについてでございますが、平成31年度におきましては、魅力ある都市拠点やこれらを結ぶ交通環境の整備の総合的な推進、待機児童対策の継続的な推進や災害救助基金の設置など、将来を見据えた課題に適切に対応する一方で、市税収入が増加したことなどから、収支フレームと比較して43億円圧縮できたものの、115億円の新規借り入れを予算計上しており、これまでの累計では610億円に及びますことから、引き続き緊張感を持って行財政運営に努めてまいります。  女性職員の管理職登用についての御質問でございますが、能力と意欲ある女性職員が政策や方針の決定過程に参画することができるよう、管理職への積極的な登用を行うことは重要なことと考えておりますが、平成30年4月1日時点の課長級職員に占める女性の割合は23.8%にとどまっており、さらなる取り組みの推進が必要と考えているところでございます。こうしたことから、今後とも能力、意欲、実績を踏まえた適材適所の昇任管理と人事配置にあわせて、より多くの女性が自分のキャリアに対して前向きな選択ができるよう、キャリア形成支援の取り組みを進めるとともに、働きやすい環境の整備に努めてまいります。  横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、このたびの事業化判断は、広域的な鉄道ネットワークの強化とともに、北部地域の一層のアクセス性、利便性の向上や地域の活性化など、本市にとっても大きなメリットをもたらすものであり、大変意義のあるものと考えております。今後につきましても、引き続き横浜市と連携し、早期の事業着手に向けて取り組みを進めてまいります。次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについてでございますが、延伸により、まちの魅力が一層高まることなどが期待され、これらの効果を最大限に発揮させるため、北口地区を含め、駅周辺全体の発展に資するまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  子ども・若者応援基金の活用についての御質問でございますが、子ども・若者がさまざまな分野で世界に視野を広げ、挑戦する意欲を持ったときに、みずからの将来像やキャリアプランを具体的に描き、前向きに挑戦する新たな一歩を踏み出すきっかけが必要となるものと考えております。こうしたことから、来年度から本基金を活用して、子ども・若者の前向きな挑戦の応援、後押しの一つとして、グローバル人財育成事業を実施してまいります。本事業につきましては、具体的な内容等は現在検討中でございますが、大学や企業等のさまざまな地域資源と本市とが連携して、子ども・若者がより具体的にみずからの将来像やキャリアプランを描く一助となるようなものとしてまいりたいと考えております。  持続可能な開発目標――SDGsについての御質問でございますが、初めに、SDGsの推進につきましては、地球規模の課題解決に向けた目標であるSDGsは国際社会全体で取り組むものであり、本市といたしましても、みずからが積極的にSDGs達成に寄与する取り組みを推進する必要があると考えております。SDGsが掲げる住み続けられるまちづくりや気候変動対策などの目標は、総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像と同様の方向性であることから、持続可能なまちづくりや、誰一人取り残さないことなど、SDGsの理念を強く意識しながら、全庁を挙げて総合計画を着実に推進してまいります。次に、推進体制につきましては、私が本部長を務め、全局長で構成する総合計画策定推進本部会議を活用し、全庁的に取り組みを進めてまいります。また、市民、企業等への啓発につきましては、あらゆる機会を通じてSDGsに対する理解の向上に向けた普及啓発を図るとともに、多様な主体と連携・協働した取り組みを推進してまいります。  事前キャンプ後のレガシーについての御質問でございますが、2012年ロンドン大会では、大会後のレガシーとして市民の中に障害の社会モデルという考え方が浸透し、社会変革が起きたところでありまして、英国パラリンピック代表チームの事前キャンプが本市で行われることは、かわさきパラムーブメントを展開する上で大変意義のあることと存じます。この事前キャンプの受け入れに際しまして、市民の参加や企業等の協力をいただきながら交流事業やおもてなしなどを展開することで、その体験にかかわった市民の中にロンドンのように多様性と社会包摂に関する考え方が一層定着するよう取り組んでまいります。また、英国オリンピック委員会との契約等に基づく教育、スポーツ、文化芸術などの分野での交流がその先のさまざまな活動、交流に発展することも期待しているところでございます。
     国際施策の推進についての御質問でございますが、グローバル化が進展する中、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う訪日外国人旅行者の増加や改正入管法の施行により見込まれる在留外国人の増加など、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化し、一層多様性を増しております。本市では平成27年に策定した川崎市国際施策推進プラン及び川崎市総合計画第2期実施計画に合わせて策定した実行プログラムに基づき、国際施策を計画的、総合的に推進しているところでございますが、こうした変化に的確に対応するとともに、東京2020大会を新たな飛躍のチャンスと捉え、真のグローバル都市川崎の実現に向けた取り組みをさらに推進してまいります。  再犯防止についての御質問でございますが、国の再犯防止推進計画においては、誰一人取り残さない社会の実現に向け、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することにより、円滑に社会に復帰することができるよう、国等と連携協力しながら地域の状況に応じた再犯防止に関する施策を推進することとしております。再犯防止等に対する施策を推進することは大変重要なことと認識しており、本市におきましては、再犯防止の取り組みや再犯防止に係るネットワークづくりを推進するため、学識経験者や関係団体・機関で構成する再犯防止推進会議を設置し、その御意見を踏まえ、平成31年度に仮称川崎市再犯防止推進計画を策定してまいります。  市バスの料金改定についての御質問でございますが、市バスの料金は市民生活に直接的に影響するものでございますことから、平成7年以降、料金改定によらずに、管理委託の導入や給与水準の見直し等の企業努力により市バスサービスの提供をしてまいりました。しかしながら、昨今の燃料費の高騰やバス車両の更新、運行を支える人材の安定的な確保等の課題に対応するため、今回、料金改定をお願いするものでございます。今後につきましても、市民の皆様の日常生活を支える身近な公共交通機関としてのサービスの維持充実を図りながら、持続可能な経営の確保を目指してまいります。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 体育館への空調設備の設置についての御質問でございますが、近年の夏の気温上昇を踏まえますと、学校教育での児童生徒の使用のみならず、災害時における避難所の運営や地域住民の利用などでも活用する体育館への空調設備の設置の必要性につきましては十分認識しているところでございます。他都市の先進事例を見ますと、騒音への配慮や費用面など検討すべき課題も見受けられることから、本市におきましても、他都市の状況を踏まえながら課題を整理するとともに、関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道法改正についての御質問でございますが、昨年の12月に改正された水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等の課題に対して水道事業の基盤強化を図るものであり、その手法の一つである官民連携の推進については、コンセッション方式を導入しやすくするもので、官民連携の選択肢をさらに広げるものと理解しているところでございます。本市では水道事業の再構築事業により、施設のダウンサイジングや執行体制の効率化を実施するなど経営基盤の強化を図ってきたところでございます。これにより、水道施設の耐震化や更新などの財源を適切に確保しながら、必要な取り組みを着実に推進しており、今後も引き続き経営の効率化に努めることにより、将来にわたり安全・安定給水を確保できるものと考えております。こうしたことから、本市においては現時点では公営企業による運営を維持することが望ましいと考えております。  次に、老朽化・耐震化対策の進捗状況等についての御質問でございますが、初めに、水道事業の進捗状況についてでございますが、基幹施設である配水池、配水塔につきましては、補強または更新による耐震化を進めており、平成29年度末の耐震化率は67.8%となっております。また、管路につきましては、老朽化した配水管や市立小学校等の避難所への供給ルートを重要な管路と位置づけ耐震化を進めており、平成29年度末の重要な管路の耐震化率は84.3%、管路全体の耐震化率は32.0%となっております。今後につきましては、平成34年度に全ての配水池、配水塔の耐震化と重要な管路の耐震化を完了させる計画としておりまして、管路につきましては引き続き、年間約40キロメートルを更新し、可能な限り早急な耐震化を目指し取り組みを進めてまいります。次に、下水道事業の進捗状況についてでございますが、水処理センターやポンプ場の施設につきましては、耐震補強や再構築による老朽化・耐震化対策を進めており、平成29年度末における施設の管理機能の耐震化率は83.3%となっております。また、管渠につきましては、老朽管が集中する川崎駅以南の地域における避難所や重要な医療機関などと水処理センターを結ぶ重要な管渠の耐震化を平成31年度末に完了する予定でございます。今後につきましては、施設の汚水揚水機能の確保に向けた取り組みを進めるとともに、川崎駅以北の地域の重要な管渠の耐震化を推進してまいります。次に、将来の市民負担についてでございますが、上下水道局ではこれまで、持続可能な事業運営を行えるよう、再構築計画に基づく浄水場の統廃合や効率的な執行体制の構築、下水道事業における企業債残高の縮減などによる経費の削減、資産の有効活用による新たな収益の確保など、経営の効率化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みにより、中期計画期間である平成33年度までは現行の料金水準及び使用料水準を維持するとともに、人口減少に伴う水需要の減少など将来の事業環境の変化に備え、引き続き経営の効率化を進めながら料金制度等のあり方について検討を行い、持続可能な経営基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、上下水道事業における国際展開の取り組みについての御質問でございますが、本市では上下水道分野における国際展開の実施方針を平成24年度に策定し、世界の水環境改善への貢献を基本目標として掲げ、官民連携による国際展開及び技術協力による国際貢献の取り組みを行っているところでございます。官民連携による国際展開といたしましては、民間企業と本市が参画し、関係省庁等の協力を得ながら水ビジネスを推進するプラットホームであるかわさき水ビジネスネットワークを平成24年度に設立し、会員企業の海外展開の支援を行っているところでございます。次に、技術協力による国際貢献といたしましては、ラオスにおけるJICAプロジェクトに平成24年度から参画し、職員の専門家としての派遣や現地水道事業関係者の研修生としての受け入れを行い、ラオスの水道事業の発展に貢献しているところでございます。また、インドネシア・マカッサル市における地下漏水対策につきまして、本市の提案がJICA草の根技術協力事業に採択されましたことから、今後の事業開始に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。今後につきましても、これまで本市が関係構築を進めてまいりました対象国などにおいて上下水道分野における国際展開の取り組みを進めることで、SDGsの目標達成に貢献してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、職員配置、組織整備についての御質問でございますが、平成31年度につきましては、行財政改革第2期プログラムに基づく民間部門の活用など必要な見直しも行いながら、社会状況の変化や市民ニーズに的確に対応するため、各区役所における高齢・障害課への精神保健係長の配置などによる地域みまもり支援センターの機能拡充、児童福祉司及び児童心理司の増員や常勤弁護士の配置などによる児童相談所の体制強化のほか、待機児童対策と幼児教育・保育無償化への対応、横浜市高速鉄道3号線延伸に向けた取り組みなど、限りある人材を最大限に活用し、組織の最適化を図ったところでございます。  次に、マイナンバーカードの活用についての御質問でございますが、昨年12月に総務省から消費増税に合わせた消費喚起策の一環として、平成32年度からの一定期間、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を検討することが示されました。その中で今後国においては自治体ポイントに関するシステムの改修や広報の実施などが示されておりますが、プレミアムポイントの付与につきましては現時点では明確になっていないことから、引き続き国の動向等を注視しながら関係局と連携して検討してまいります。  次に、本庁舎等建替事業についての御質問でございますが、初めに、工事発注についてでございますが、市内企業の受注機会の増大を図るため、新本庁舎新築工事を超高層棟と復元棟に分割し、さらに建築工事、電気その他設備工事、衛生設備工事などに分離して発注することとしております。次に、免震ダンパーの検査不正の影響と対応についてでございますが、免震ダンパーは新本庁舎においても使用する設計としておりますが、今回の問題も踏まえまして、安全性が確認された製品を慎重に選定してまいりますので、影響はないものと考えております。次に、本庁舎等建替事業に関する国の財政措置についてでございますが、平成29年度から公共施設等適正管理推進事業債に市町村役場機能緊急保全事業が新設されたところでございまして、従前の庁舎の規模に応じて起債対象事業費の90%までの起債が可能となるものでございます。本庁舎等建替事業においては、平成29年度から当該起債を活用しておりまして、今般の地方債計画で設けられた経過措置により新本庁舎の竣工まで引き続き活用する予定となったところでございます。次に、今年度の市内企業優先発注への取り組みについてでございますが、超高層棟の新築工事につきましては、平成31年1月25日に公告を行い、現在、入札手続を進めているところでございまして、このうち衛生設備工事につきましてはWTO対象ではないため、共同企業体の構成員に市内中小企業を含めることを入札参加条件に定めたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、平成32年度以降に発注予定の復元棟新築工事及びその他各種工事につきましては、市内中小企業に限定して発注してまいりたいと考えております。  次に、川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針についての御質問でございますが、初めに、川崎市総合計画等との整合性につきましては、住み続けられるまちづくりや経済成長、気候変動対策などSDGsが掲げる目標が総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」と同様の方向性であることから、総合計画を推進することを基本的な考え方としております。この考え方を踏まえ、このたびSDGs達成に寄与する取り組みを着実に進めるために総合計画の政策や施策とSDGsのゴール等との対応を方針の中で整理したところでございます。次に、パブリックコメントにつきましては、いただいた御意見が、多様な主体との連携や普及啓発の推進を求めるものなど、おおむね方針の趣旨に沿ったもののほか、個別の施策等に対する要望であったことから、当初案のとおり方針を策定したところでございます。次に、今後の進行管理等につきましては、本方針の取り組みは総合計画に基づく各施策や事務事業を通じて行うため、実施計画の施策とSDGsのゴール等との対応表を活用しながら、総合計画の進行管理と一体的に行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成31年度予算案などについての御質問でございますが、将来の生産年齢人口につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方におきまして、平成38年度以降の減少を織り込んでいるところでございます。こうした中、財政運営においては多様化する課題への的確な対応と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を目指しているところでございます。次に、減債基金借入金の返済についてでございますが、今後の財政運営の基本的な考え方におきましては、平成37年度以降、20億円ずつの返済を計上しているところでございますが、これにとどまらず、施策調整や事務事業の見直しなどを進めることにより、毎年度の予算や決算において可能な限り借入額の圧縮を図るとともに、早期の返済を目指してまいりたいと考えております。  次に、キャッシュレス決済についての御質問でございますが、納付手段の多様化は利便性の向上を図る上で大変重要であると考えておりますことから、市税ではインターネットバンキングによる納付が行えるモバイルレジを、市立病院の入院・外来一部負担金や上下水道料金ではクレジットカード納付を実施しているところでございます。また、昨年4月には、納税者のさらなる利便性の向上や市税収入確保に資するため、市税につきましてもクレジットカード納付を導入いたしまして、当初の見込みを上回り、先月までに約6万3,000件、24億9,000万円の利用があったところでございます。今後につきましてもさまざまな歳入確保に向けた取り組みを進めるとともに、本市へのふるさと納税についてオンライン上で手続を完結できるようにするなど、利用される皆様のさらなる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税による本市財政への影響は看過できない状況になっておりますことから、国等に対して制度改正を求めるとともに、寄附受入額をふやす取り組みを強化する必要があると考えております。平成31年度におきましては、今後国から示される基準の範囲内で記念品の拡充を図ってまいりますが、本市ならではの魅力ある記念品として、例えば全国区の知名度を持つ地元スポーツチームと連携した記念品やかわさき名産品等を想定しているところでございます。また、平成30年度から実施している日本民家園の古民家等の保存整備の推進、平成31年度から実施予定の学校を指定した寄附など、使途が明確なメニューの充実とともに、民間のふるさと納税ポータルサイトの活用や、クレジットカード決済の導入による寄附をしやすい環境の整備を行うことにより、歳入の確保に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、入札不調についての御質問でございますが、工事請負契約の入札不調件数は、平成29年度が96件、今年度が2月1日現在で63件となっておりまして、主な要因といたしましては、配置する技術者等の労働力確保の難しさや人件費の高騰などさまざまなものが考えられるところでございます。不調となった案件につきましては、入札参加資格や設計内容を見直し、再度発注する等の対応を図っているところでございます。次に、入札不調件数を減らすための取り組みといたしましては、発注時期の平準化や技術者配置条件の見直し、国の公共工事設計労務単価改定の速やかな反映などに努めているところでございます。  次に、市立保育所での女児事故における損害賠償保険についての御質問でございますが、現在、本市が加入している損害賠償保険は日本スポーツ振興センターの災害共済の上乗せ保険として設定されているものでございまして、保育所を含む、学校施設の瑕疵及び学校業務遂行上の過失に起因する事故における市の賠償に対して、1人当たりの限度額を5,000万円として保険金が支払われるものでございます。児童生徒の安全性の確保、事故発生のリスクを減らすことが最も重要であると認識しており、保険金額の設定につきましては、今回の事故や今後の状況等を踏まえて統合的に判断してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、今後の手続及び主なスケジュール、市民意見聴取についてでございますが、現在、基本方針案に関するパブリックコメント手続を実施しておりまして、今後、いただいた御意見を踏まえながら、今年度末に基本方針を策定してまいります。再開発に関する取り組みにつきましては、再開発準備組合においてより詳細な検討が行われ、平成31年度の環境アセスメント手続や都市計画決定手続を経て、平成33年度の工事着手を目指して事業が進められます。市民意見聴取につきましては、平成31年度には都市計画決定手続の中で素案説明会や縦覧など都市計画について市民意見を伺ってまいります。また、市民館・図書館の導入機能に関しましては、より具体的な御意見をいただきながら、基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。なお、環境アセスメント手続に際しては、再開発準備組合による説明会や意見書提出の機会がございます。次に、将来を見据えた区役所機能についてでございますが、少子高齢化の一層の進行が予測される中で、福祉や介護、生活支援に関する相談など市民生活に必要な取り組みを一体的に推進する地域の総合行政機関としての役割が重要になってくると考えております。こうした中では、お住まいの区におけるきめ細やかな支援相談を行う一方で、申請や届け出の中にはICTの活用などにより利便性が高まる可能性もあるものと認識しておりますので、さらなる区役所サービスの向上に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。次に、現区役所等施設・用地につきましては、平成34年度を目途に仮称宮前区役所等施設用地の活用に関する基本方針の策定に向けた検討を進めていくこととしており、周辺地域の課題や行政需要、地域ニーズ等との調和を勘案しながら、本市において検討の前提となる事項を整理し、市民参加で検討を進めてまいります。  次に、英国代表チームの事前キャンプについての御質問でございますが、事前キャンプの受け入れに向けましては、新年度は市民の皆さんが英国を身近に感じられるような英国交流イベントの開催や、英国応援ロゴマーク等を活用した広報の実施、東京大会での英国チームの市民応援ツアーの準備などを通じて市全体で機運醸成を図ってまいります。また、英国オリンピック委員会――BOAとの契約や英国パラリンピック委員会――BPAとの覚書に基づき、英国選手、スタッフとの交流事業やBOAやBPAとの共催による講演会を開催するほか、6月初旬には事前キャンプボランティアの募集を開始する予定でございます。事前キャンプボランティアにつきましては、英国側から示された18歳以上で英語でコミュニケーションがとれるという要件を踏まえつつ、多くの方々に応募いただけるよう、さまざまな媒体を活用して募集の広報を行うなど、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、消費税の軽減税率導入についての御質問でございますが、初めに、本年10月から導入が予定されております軽減税率制度につきましては、市内商業者を対象に、市内3税務署と協力し、税務署職員による軽減税率制度の概要説明とともに、中小企業庁からの派遣講師による軽減税率対応レジの導入等に対する支援措置等の概要説明を市内全7区において昨年10月から実施してきたところでございます。また、日ごろから職員が商店街に出向く際などに、軽減税率に関する冊子やチラシにより商業者に対し周知を図っております。次に、相談窓口についてでございますが、中小企業庁により、本制度に関する専用の電話による総合相談窓口と具体的な相談内容に合わせた専門機関の個別窓口が設置されておりますので、今後につきましても、商業者に対しましては関係機関と連携しながら周知を図ってまいりたいと存じます。  次に、キャッシュレス・消費者還元事業についての御質問でございますが、中小・小規模事業者に対しましては、平成31年10月から平成32年6月までの9カ月間において、決済端末等の導入補助及び決済手数料の補助に関する制度が国の予算案として示されているところでございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、プレミアムつき商品券についての御質問でございますが、プレミアムつき商品券事業につきましては、消費税、地方消費税率の10%への引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしまして、国庫補助事業として市区町村が商品券の発行を行うものでございます。商品券購入対象者は、平成31年1月1日時点の住民のうち、平成31年度の住民税が非課税である者、もしくは平成31年6月1日時点の住民のうち平成28年4月2日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主となっております。次に、対象者数でございますが、平成31年度予算案においては、対象が住民税非課税者であった平成29年度臨時福祉給付金の対象者数に人口増加率を乗じて算定し、さらに平成30年10月1日時点の3歳未満の子の数を加えた合計約24万9,000人を見込んだところでございます。次に、周知方法、参加店舗、発行額面などの詳細についてでございますが、現在国会において審議中でございますので、今後の国の動向を注視しつつ、他の自治体や本市商業関係者等とも情報共有を図りながら、消費者が利用しやすい制度となるよう準備を進めてまいりたいと存じます。  次に、インバウンド振興に関するキャッシュレス決済についての御質問でございますが、国の訪日外国人の消費動向に関する報告書によりますと、訪日外国人が国内の買い物で利用した決済方法としては、依然として現金での決済が多いものの、クレジットカードを初め、QRコード等を活用したモバイル決済などのキャッシュレス決済が増加しております。また、民間では多様なキャッシュレスサービスが事業者において提供されており、小店舗等へのキャッシュレス決済の導入による消費者の利便性向上や消費の活性化等が期待されているところでございます。本市におきましては、こうした状況を踏まえ、来年度、民間事業者のノウハウを活用し、訪日外国人を初め、市民の利便性向上につながるよう、市内商業者等とキャッシュレス事業者とのマッチングによる多様なキャッシュレスサービスの普及促進や、キャッシュレス決済の利用促進に取り組むことにより、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、初めに、今回の技術展の特徴についてでございますが、これまでの取り組みに加え、市内のさまざまなイノベーションやすぐれたものづくり技術などを市民を初め国内外に発信していく場として、未来を創る川崎イノベーション展をあわせて開催したところでございます。また、新たな魅力向上策といたしまして、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット主催の低炭素杯を誘致するとともに、SDGs等をテーマとするパネルディスカッションの開催や来場者にドローンの操縦などを体験していただく実演・体験コーナーの設置のほか、臨海部の企業等の先進的な取り組みを見学するバスツアーなども実施したところでございます。出展者数につきましては、両展を合わせますと、過去最大の181団体270ブースの出展がございまして、前回に比べ50団体65ブース増加したところでございます。また、来場者数につきましては、昨年と同程度の約1万6,000人の方に御来場いただいたところでございます。ビジネスマッチングの状況につきましては、現在、出展者等へのアンケート調査を行っているところでございますが、今回新たに経営支援NPOクラブのコーディネートによる大手企業との商談会を実施したことなどにより、出展企業・団体との活発なビジネスマッチングや意見交換が行われたところでございます。次に、会場変更による新たな課題についてでございますが、羽田空港や最寄り駅からのアクセスの向上といったメリットを生かすためには、新会場での開催認知度をより一層高めていく必要などがあるものと考えております。次に、イノベーション展についてでございますが、本市に集積するさまざまな企業の技術を広く市内外に発信できたものと考えており、出展者からはビジネスマッチングのほか、多様な分野間の連携、ネットワークづくりにつながったとの声もいただいているところでございます。次に、来年度以降の取り組みについてでございますが、次回からは開催時期を2月から11月に変更し、また、引き続き市内企業の多様な分野の製品や技術を市内外に発信するため、これまで高津区のKSPにおいて開催しておりました先端技術見本市「テクノトランスファー」を併催することで、より効果的で発信力のある展示会としてまいりたいと存じます。  次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、外国人観光客の実態把握と活用についてでございますが、本市では四半期に1度、市内主要宿泊施設の協力により、外国人宿泊者数を把握しているほか、平成29年度には外国人観光客の動態分析調査を実施し、都内から本市へ来訪する外国人が多いといった調査結果に基づき、都内の観光案内所やホテル等へ観光情報を提供し、本市への誘客につながるよう取り組んでいるところでございます。次に、外国人観光客誘致推進事業につきましては、多様なキャッシュレスサービスの普及促進のほか、タイや台湾を初めとする海外のインフルエンサーの招請によるSNS等を活用した情報発信を拡充するとともに、市内における外国人観光客の動態分析調査など、外国人観光客の誘客に向けて引き続き取り組んでまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けまして、多言語による川崎駅周辺のガイドマップ及び川崎工場夜景パンフレットやイベントカレンダー等を観光案内所などで発信してまいります。このほか、リノベーションによる宿泊施設につきましては、既存の宿泊施設を改修し宿泊者同士の交流を促す共用ラウンジやシャワールーム、洋式トイレの整備を行うなど、関係局においてリノベーションによる宿泊機能の拡充を図っているところでございますので、こうした宿泊施設と連携し、市内の観光情報を発信してまいりたいと存じます。また、クルーズ船によるホテルシップ等につきましては、関係局において昨年12月に川崎港におけるホテルシップを実施するに当たっての基本的な条件を公表したところでございますので、今後は誘致後の市内への集客などについて関係機関や民間事業者等とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に、MICEについてでございますが、昨年4月に開館した川崎市コンベンションホールでは市内外の団体、企業などに利用されているところでございまして、今後も都心や羽田空港からの利便性をアピールし、講演会や学術会議、立地企業と関連した会議等を誘致するとともに、こうした利用者を市内観光や商店舗等へ誘導することにより、市内消費の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、案内板についてでございますが、来年度、川崎東口駅前広場において広告物社会実験が行われる予定でございますので、こうした取り組みなどの状況も踏まえながら、既存の案内板を活用し、スマートフォン等でQRコードを読み取り、自動的に利用者の言語に翻訳して観光情報等を表示するなど、新たな情報提供の仕組みについて関係局等と検討してまいりたいと存じます。  次に、川崎駅周辺の集客や交流の促進についてでございますが、昨年のJR川崎駅北口自由通路の開設に伴い、駅東西の利便性や回遊性が向上したものと認識しているところでございまして、本年はゼロゲートや浮世絵の展示施設の開業が計画されているほか、来年には水族館の開業も見込まれるなど、今後も川崎駅周辺のさらなるにぎわいが創出されるものと考えております。こうした状況を好機と捉え、既に民間で行われている外国人が着物を着てまちをめぐるツアーなどの取り組みとも積極的に連携を図りながら、川崎駅周辺のにぎわいや地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、共同住宅への再生可能エネルギー導入についての御質問でございますが、本市におきましては住宅の約7割を占める共同住宅に対する再生可能エネルギーの導入が重要と考えるところでございます。今年度につきましては、共同住宅への再生可能エネルギーの導入状況等について調査検討を行っているところでございまして、他都市では共用部への太陽光発電の導入に当たり、高効率照明への更新等の大規模修繕と合わせることで住民の合意形成が図られた事例が見られたところでございます。来年度につきましては、こうした結果を踏まえまして、共同住宅の共用部へ太陽光発電を導入することを条件に、共用部の高効率照明や専有部の開口部断熱へも補助を行うことで、太陽光発電の導入を誘導してまいりたいと考えております。引き続き、本市の特性とともに、社会状況の変化や環境配慮技術の開発動向等を踏まえながら、住宅における創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な取り組みを推進してまいります。  次に、海洋プラスチックごみ問題についての御質問でございますが、海洋プラスチックごみ問題への対応につきましては、国がまとめた持続可能な開発目標の行動計画であるSDGsアクションプランにおいて優先課題の一つとして取り上げられているところでございます。現在、環境省におきましては、プラスチックごみの総合的な取り組みを目指したプラスチック資源循環戦略の策定を進めるとともに、自治体、大学、企業など幅広い主体との連携や情報共有などを目的とした「プラスチック・スマート」フォーラムを本年1月に設立しており、本市もこれに参加しているところでございます。本市といたしましては、こうした国の取り組みや九都県市との連携なども積極的に図り、広域的に取り組みを進めるとともに、自治体としての役割を踏まえ、これまでのまちの散乱ごみ対策などに加え、マイクロプラスチックに関する市内の実態調査や市内事業者と連携した環境教育、環境学習など、総合的に取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、改正災害救助法施行に向けた県との協議内容等についての御質問でございますが、昨年6月の災害救助法の改正による救助実施市の指定を受けるためには、包括都道府県である神奈川県との連携体制の確保が必要とされることから、災害救助法に関する県と政令市との協議に参画して、県と政令市の役割分担、資源配分の手順、民間との連携のあり方等について実務的な協議を進めてきたところでございまして、昨年12月27日には神奈川県と改正災害救助法に基づく救助に関する覚書を締結いたしました。次に、資源配分計画の具体的内容についてでございますが、地震被害想定に基づく県内市町村への資源配分の目安が示され、災害救助に係る連絡会議の常設や、発災時には県の災害対策本部の資源配分連絡調整チームに参加することなどが規定されています。また、県と救助実施市の連携による県内他市町村への支援が明記されまして、県内政令市の機能の発揮による県内全体の救助の迅速化につながるものと考えております。  次に、認知症疾患医療センター等についての御質問でございますが、認知症疾患医療センターにつきましては、市内2カ所の病院で認知症に関する専門医療相談を初め、鑑別診断とその初期対応、合併症、周辺症状への急性期対応を行っているところでございます。本市の高齢化率は平成32年度中に21%に達すると推計しており、このような超高齢社会に対応するためには、連携型の認知症疾患医療センターの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、認知症訪問支援事業についてでございますが、今年度から認知症の人の早期発見・早期対応を行うため、医師、保健師、介護支援専門員等で構成する認知症訪問支援チームを全区に設置したところでございます。成果といたしましては、認知症サポート医を中心としながら、複数の専門職による方針検討ができ、さまざまな協議ができた結果、適切なサービスの導入ができたものと考えております。また、本事業での支援を終了した後も区によるモニタリングを行い、切れ目のない支援を実施しているところでございます。また、本事業の対象者を把握する上で地域包括支援センターとの連携が不可欠であり、各センターに本事業の活用についてさらなる周知が必要であると考えていることから、今後、地域包括支援センターの職員に対して研修を行うなど、本事業のさらなる有効活用を図ってまいりたいと存じます。次に、認知症サポーターにつきましては、区役所や地域包括支援センターが中心となって企業、学校、町内会・自治会、団体等さまざまな方々を対象に認知症サポーター養成講座を開催しており、平成30年12月末時点で約6万人の認知症サポーターを養成したところでございます。また、フォローアップとして、知識の定着化を図るための講座の実施や活動の場の情報提供などを行っており、認知症カフェのボランティアや金融機関等に勤めているサポーターの方による窓口での認知症の方の支援などを行っていただいているところでございます。  次に、タブレットによるスクリーニング検査についてでございますが、神奈川県では、国立長寿医療研究センターが開発したタブレットで使用する認知機能評価アプリを用いて、リスクの高い高齢者をスクリーニングするための研修を実施しております。現在、本市では、地域での認知症の簡易検査は、リーフレット「正しく知ろう認知症」に掲載をしているチェックシートを活用したセルフチェックにより行っておりますが、その他の取り組み状況を把握するため、神奈川県の研修への市職員の参加を促してまいりたいと考えております。次に、スクリーニング検査についてでございますが、かかりつけ医などの身近な医療機関は、認知症の早期発見・早期対応に大変重要な役割を担っていただいていることから、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりに向け、かかりつけ医によるスクリーニング検査など認知症の早期発見の手法について検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、認知症高齢者グループホーム家賃等助成についての御質問でございますが、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、一定の要件のもと、グループホーム利用に当たって、一部家賃等の助成について新たに検討することとしております。当該助成は介護保険制度における地域支援事業の中の任意事業とされており、今年度につきましては、現状把握のため、平成30年11月から12月にかけてグループホーム事業所を対象として、入居者の平均介護度や退去後の状況等についてアンケート調査を実施し、現在回答を集計しているところでございます。今後、他都市の状況等も参考に、助成対象者の範囲、助成額、助成方法、事業開始時期等について検討を進めてまいります。  次に、フレイル予防についての御質問でございますが、フレイルは身体的、精神的などの多面的な問題から健康障害を招きやすい要介護状態に至る前段階であるものの、改善可能な状態とされており、国においては、壮年期の生活習慣病対策から高齢期のフレイル対策に徐々に転換していくことが必要であるとされております。本市におきましては、介護が必要になる前の状態であるフレイルに着目した取り組みは介護予防として重要であると考えているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、まずは介護予防に携わる職員がフレイルについて知識を持つことが必要であることから、今年度、区役所保健福祉センター、地域包括支援センター、介護予防事業委託事業者等の職員を対象とした研修会を実施したところでございまして、今後につきましても、研修実施とあわせてフレイルについての啓発を行ってまいりたいと存じます。  次に、障害福祉サービスの基盤整備についての御質問でございますが、初めに、中原区の地域生活支援拠点につきましては、生活介護80名、短期入所12名の定員と相談支援事業などの機能を持つ施設でございまして、平成32年4月の開設に向け、設置運営法人であります社会福祉法人ともかわさきにおいて建設工事を進めており、来年度におきましては施設御利用者の調整等を進めてまいります。次に、小規模生活介護事業所整備事業補助金につきましては、平成29年6月に創設したこの補助金を活用し、平成29年度、平成30年度の2カ年で6カ所の事業所が整備され、94名の利用者定員を確保したところでございます。今後につきましても、地域生活支援拠点の整備と小規模生活介護事業所整備事業補助金を活用した整備とを組み合わせながら生活介護事業所の整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におけるグループホームの整備計画の進捗についてでございますが、初年度であります平成30年度につきましては、定員90名増の計画に対しまして66名の定員増を見込んでいるところでございます。平成31年度におきましては、定員90名増の計画数に本年度の不足分を勘案した公募を行うことを検討してまいりたいと存じます。次に、肢体不自由の方向けのグループホームにつきましては、エレベーターの設置やバリアフリー化などの整備費が必要となりますので、今年度から補助基準額を1,000万円から2,000万円とする拡充を行ったところでございます。今後につきましても、肢体不自由の方向けのグループホーム整備に対する支援を継続してまいりたいと存じます。  次に、障害者手帳のカード化についての御質問でございますが、障害者手帳につきましては、手帳所持者の住所地や障害等級などの基本情報等を記載し、その他必要な情報を加筆することができる手帳形式により交付しているところでございます。国における障害者手帳のカード化につきましては、今後、政令の改正が予定されており、現在、形状や記載項目を含めた仕様に関して最終調整がなされております。本市といたしましては、国の動向を注視し、近隣他都市との情報交換や障害者団体からの御意見も伺いながら、カード化についての課題を整理し、対応について検討してまいりたいと存じます。  次に、重度障害者福祉タクシー事業についての御質問でございますが、重度障害者福祉タクシー事業につきましては、移動に制約を伴う重度障害者に対して利用券を交付し、外出時に利用するタクシー等の乗車料金の一部を助成することにより、重度障害者の社会参加を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的としております。現在、助成する料金の対象につきましては、乗車地点から降車地点までの乗車料金の一部を助成するものとし、迎車料金は助成の対象としていないところでございますが、今後につきましては、近隣他都市の実施状況等を踏まえ検討してまいりたいと存じます。  次に、障害者の自立支援についての御質問でございますが、昨年度策定いたしました第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版では、地域生活支援の充実として、ライフステージに応じて障害特性に合わせた支援体制の構築を進め、あらゆる障害のある方が暮らしやすいまちを目指すこととしております。同プランにおける取り組みを着実に実施するとともに、他のさまざまな法令や計画等に基づき、障害のある方にもない方にも優しいまちづくりを目指して、電動車椅子の使用しやすい環境づくりも含め、障害者の自立支援について関係局と調整連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。  次に、風疹のワクチン接種についての御質問でございますが、初めに、本市における風疹患者の届け出数についてでございますが、平成30年1月から12月の届け出は110人となっており、平成29年のゼロ人、平成28年の4人と比べ、大幅に増加いたしました。次に、国が予防接種の対象とした39歳から56歳の男性への周知の取り組みについてでございますが、国においては受診券を3年間で段階的に対象者に送付することとしており、今後、リーフレットやホームページ等で広く制度の周知を図ってまいりたいと存じます。次に、本市の風しん対策事業についてでございますが、昨年12月に30歳から59歳の男性に対象を拡充したところでございまして、来年度も引き続き実施してまいりたいと存じます。  次に、骨髄移植等により免疫を失う等の特別な理由による予防接種の再接種についてでございますが、市政だよりやホームページ等での制度の周知に加え、市内及び近隣の骨髄移植等の治療を行う医療機関や予防接種を実施する市内個別協力医療機関にも制度の説明及び周知を行ってまいりたいと考えております。また、対象となる方からの申請に当たっては、担当部署において制度の説明を丁寧に行った上で、申請書等の必要書類を交付してまいりたいと考えております。  次に、歯と口の健康づくり等についての御質問でございますが、神奈川県の歯及び口腔の健康づくり推進条例につきましては、平成30年3月に基本理念及び基本的施策に関して、ライフステージに応じた歯科健診及び歯科保健指導を定期的に受けることの勧奨やオーラルフレイル対策の推進など新たな項目を加えるなど一部の改正が行われております。現在、本市では、県の条例や歯科口腔保健の推進に関する法律等を踏まえ、第2期かわさき健康づくり21やかわさき保健医療プランの中に本市の歯科口腔保健に係る各施策を位置づけており、昨年度は川崎市歯科医師会を初め関係団体と連携を図りながら、新たに歯っぴーファミリー健診事業を始めたところでございます。今後におきましても、関係機関と連携しながら、さまざまな施策を通じて歯科口腔保健の取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、再犯防止についての御質問でございますが、就労や住居の確保は地域社会において安定した生活を送るために必要不可欠であり、再犯防止の上で大変重要なことであると考えております。本市におきましては、現在、だいJOBセンターにおいて失業等の経済的な問題だけでなく、精神面や住居、債務等の困難に直面している犯罪をした者等を含むさまざまな方に対して寄り添い型の支援を行っているところでございますが、再犯防止の推進に当たり、新たな協力雇用主の開拓・確保、地域社会における定住先の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進等、今後より一層の取り組みが必要であると考えております。つきましては、来年度設置する再犯防止推進会議において委員の意見を伺いながら、就労や住居等に関する支援のあり方について庁内関係部署との検討を進め、同年度内に仮称川崎市再犯防止推進計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、国と地方の費用負担の割合につきましては、公立施設を除く全ての事業において、国2分の1、県4分の1、市4分の1となり、利用料の無償化給付部分の本市負担は通年ベースで約7,000万円の増加となる見込みでございます。しかしながら、平成31年度につきましては、消費税10%への引き上げに伴う増収分がわずかであることから、無償化については全額国費による負担と示されたところでございます。また、事務負担額につきましては、システム開発やコールセンターの設置等の執行体制の構築としまして、初年度に約9億6,000万円、その後も毎年約7億8,000万円が必要となる見込みでございます。次に、認可外保育施設等に係る無償化の対象範囲についてでございますが、国が定める指導監督基準を満たすことが必要でありますが、経過措置として5年間の猶予期間が設定され、その間は基準を満たしていない施設も無償化の対象とされたところでございます。一方、市町村が特に必要と認める場合には、条例により無償化の対象施設を限定することも可能と示されておりますので、今後の国や他都市の動向を注視しながら検討してまいります。また、保護者への給付方法、給付時期、回数等につきましては、他都市の動向を注視するとともに、保護者及び事業者の負担も考慮しながら検討してまいります。次に、制度の周知につきましては、パンフレットの作成や事業者向けの説明会等により周知を図るとともに、コールセンターの設置等による丁寧な対応に努めてまいります。  次に、待機児童対策についての御質問でございますが、今後の保育受入枠の拡大につきましては、昨年3月に策定した川崎市子ども・若者の未来応援プランに基づき、保育ニーズの高いエリアを重点的に保育所等の新規整備を進めるとともに、引き続き川崎認定保育園の活用や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を用いて高まる保育需要に対応してまいります。また、民間保育所職員等の継続的な処遇改善を初め、市内外での就職相談会等の拡充により、引き続き積極的な保育人材の確保に努めるとともに、各区保育総合支援担当や公立保育所による民間保育所の運営支援、人材育成等により保育の質の維持向上を図ってまいります。このほか、区役所における保護者へのきめ細やかな相談支援を実施するなど、待機児童の解消に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、児童相談所についての御質問でございますが、初めに、適切な介入の実施に向けた対応についてでございますが、児童虐待への対応において、子どもの安全を守るため、法的な権限の行使により強制的な介入を行うことが必要な場面が増加している状況にございます。介入の判断に当たり、関係法令の知識経験等による法的支援を受けることにより、機会を逃すことなく、より的確な対応を可能とするため、現在3カ所の児童相談所に非常勤弁護士を各1名配置しておりますが、平成31年度から中央児童相談所であるこども家庭センターの弁護士を常勤化し、さらなる強化を図る予定でございます。また、子どもの安否確認のための立入調査等での介入に際しては、警察官の同行要請が必要となるため、緊急時に速やかに連携が図れるよう、連絡会や合同研修の開催等、日ごろから警察署と顔の見える関係構築を図っているところでございます。次に、神奈川県警察との情報共有につきましては、平成29年2月に神奈川県警察と締結した協定に基づき、児童虐待に関する情報を随時共有しておりますが、データベースでの共有化につきましては、現在先行実施している県の実施状況を確認しながら、なるべく早期の実現を目指し、個人情報保護に関する課題整理や共有するデータの取り扱い方法について検討を進めているところでございます。次に、施設等における児童虐待防止への対応等についてでございますが、幼稚園や保育所、地域療育センター等の関係施設に対し、川崎市児童虐待対応ハンドブックの配付や研修の実施により適切な対応を促しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、有力ルートについてでございますが、中間駅については、川崎市側におけるまちづくりや地域交通に関する視点から比較検討を行い、東側ルートについては、既存バス路線と鉄道との連携を図ることによる公共交通ネットワークの充実において最も相乗効果が見込めることや、既存駅とのバランス等から、麻生区のみならず、宮前区や多摩区にまでアクセス性や利便性向上の波及効果を最も期待できると評価し、当該ルートを有力ルート案としたものでございます。次に、ルート選定についてでございますが、現在、地域単位を基本とした説明や情報提供を行っており、今後も適宜、市民の皆様へ説明、情報提供を行うとともに、より詳しい内容をお示しし、御意見を伺いながら、平成31年度中を目途に1案を選定する予定でございます。次に、交通広場の設置についてでございますが、中間駅における鉄道とバスの円滑な乗り継ぎを見据えた交通結節機能の強化は大変重要なものと考えており、バス事業者などと連携し、バス路線の再編とあわせ、交通基盤についても検討を進めてまいります。次に、小田急多摩線との相互乗り入れについてでございますが、両路線の集電方式の相違などから、相互乗り入れは難しいものでございますが、引き続き小田急線新百合ヶ丘駅への乗りかえの利便性向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、開業年度についてでございますが、同路線につきましては、市民の関心も高く、さまざまな効果が期待され、一日も早い開業が望まれております。このため、早期着工を目指し、引き続き横浜市と連携し、国などの関係機関と具体的な協議を進めてまいります。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用計画に伴うまちづくりについての御質問でございますが、当計画地を含む登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアにつきましては、昨年3月に実施された小田急線複々線化に伴うダイヤ改正や駅周辺の区画整理事業の進捗により、地域のアクセス性や拠点性の高まりを見せているところでございます。こうした中、昨年11月に小田急電鉄より公表されました本計画では、豊かな自然環境を生かして、人が集い楽しむ場としての機能を再整備することで憩いやにぎわいを創出し、地域全体の価値向上への寄与を目指すとされております。本市といたしましては、引き続き、登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の一体的なまちづくりに向け、区画整理事業を着実に推進し、交通広場等の都市基盤を整備することにより一層の利便性等の向上を実現するとともに、本計画を含め、生田緑地や多摩川などの地域資源を生かしつつ、回遊性のある魅力的な本市北部の地域生活拠点の形成を目指し、多様な主体と連携したまちづくりを進めてまいります。  次に、川崎駅東口駅前広場における広告事業の社会実験についての御質問でございますが、民間事業者が広告塔を設置し、または既存案内サインを活用して広告物を掲出し、維持管理等を含めた運営を行うものとして、本年2月よりプロポーザル方式による事業者公募を実施しているところでございます。公募条件といたしましては、映像装置を導入する際には災害情報の提供を必須としており、応募事業者から多言語化やその他機能につきましても自由に提案していただくこととしております。今年度中には提案結果等を踏まえ事業者を選定し、本年9月を目途に社会実験を実施してまいりたいと考えております。  次に、路線バスネットワークについての御質問でございますが、高齢化の進展やライフスタイルの変化を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでおり、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実に向けた取り組みが重要と考えております。こうしたことから、平成31年度に市域を運行する路線を対象に、バス利用者の詳細な利用実態調査を実施し、利用頻度等の分析、検討を進めてまいります。さらに、利用実態に加え、高齢化の進展などによるニーズの把握や地域特性を勘案するとともに、進められている公共事業の進捗状況など今後のまちづくりを見据え、さまざまな観点から検討を進め、平成32年度末を目途に、市バスを含む地域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、河川の管理体制についての御質問でございますが、本市が維持管理する河川につきましては、河川機能の維持などを目的とした河川維持管理計画に基づき、区役所道路公園センターにおける平常時の巡視、出水期前の定期点検などを実施しているほか、県管理の平瀬川、平瀬川支川、五反田川、二ヶ領本川においては年に1回、神奈川県と合同パトロールを実施しております。さらに、浸水被害の軽減に向け、県管理の平瀬川支川、矢上川においては、出水時における的確な避難行動の推進などを目的として、県が主体となり、本市や地域住民等と協働で重要水防箇所の点検を本年2月27日に初めて実施する予定でございます。また、出水時におきましては、県が発表する水防警報等に基づき、区役所道路公園センターにおいて河川巡視を実施し、関係部署と連携して被害の把握に努めているところでございます。今後につきましても、関係機関等と連携した河川施設の適正な維持管理に努めてまいります。  次に、向ヶ丘遊園跡地の交通アクセスについての御質問でございますが、小田急電鉄が発表した向ヶ丘遊園跡地利用計画につきましては、生田緑地に新たな憩いやにぎわい、交流を創出し、緑地全体の価値向上へ寄与する計画であり、今後はこれまで以上に多くの方が来訪され、また多方面からアクセスが想定されることから、交通アクセスの充実が必要であると考えております。このため、向ヶ丘遊園駅や登戸駅からのバスアクセスの充実のほか、宮前区側からのアクセスについても検討するなど、アクセス性の向上に向け、小田急電鉄やバス事業者と協議を始めたところでございます。また、徒歩、自転車によるアクセス性の向上も必要と考えており、観光施設間の回遊性向上などに向け、シェアサイクルの実証実験を本年3月に開始する予定でございます。今後も小田急電鉄等と協議を進めるなど、生田緑地の価値、魅力の向上が図れるように交通アクセスの充実に取り組んでまいります。  次に、ハンドル形電動車椅子の保管場所についての御質問でございますが、市営駐輪場につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律等に基づき、自転車、原動機付自転車を駐車するための施設として整備を進めております。電動車椅子利用者につきましては道路交通法では歩行者と規定されていることから、現状では駐輪場への保管は難しいものと考えておりますが、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版における理念を踏まえ、さまざまな検討や取り組みが進むことにあわせ、電動車椅子の保管手法等について、国や指定都市、鉄道事業者等の動向を注視するとともに、関係局と共同で調査研究を行ってまいります。  次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、工事につきましては、河川の出水期も含め、通年で施工を進めており、現在、多摩川に構築する橋脚の躯体の築造などを行っているところでございまして、本年夏ごろから橋梁上部の鋼桁の架設に着手する予定でございます。着工からこれまでの間におきましてはたびたび発生した台風などにより作業が中断したことや、多摩川の土砂の堆積などがございまして、施工に影響を受けている状況もございますが、今後も引き続き平成32年の開通を目指して安全かつ着実に工事を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  臨海部の活性化についての御質問でございますが、初めに、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)研究促進事業についてでございますが、これまでの4年間の活動成果の検証に基づき、iCONMの最先端研究の成果を革新的な医薬品や医療技術として早期に世に出し、キングスカイフロント発のライフイノベーション成果の創出と新産業の振興につなげるため、産業振興財団と市が共同・連携してiCONMで展開される異分野融合研究全般を戦略的に支援する研究支援事業に取り組むものでございます。その内容といたしましては、iCONMの中核研究テーマである体内病院の実現に貢献する新たな研究テーマの企画や研究チームの編成などの戦略的支援、研究資金の獲得支援、研究者とパートナー企業のマッチング等による事業化促進などについて新たに体制を整備し、総合的に取り組んでいくものでございます。本事業は財団と本市が共同・連携により取り組むものでございまして、財団が本事業の財源として支出する金額を上限に、本市が予算の範囲内で研究促進事業負担金を支出し、平成31年度の予算額は1億円でございます。次に、人材の育成・確保についてでございますが、iCONMでは異分野融合研究を実現する多様な研究環境を有し複数機関が参画するオープンイノベーションにより最先端の研究が進められるとともに、これまでの研究活動の成果によりiCONM発のベンチャーが2社設立されるなど、着実に研究開発事業化の取り組みが進んでいるところでございます。こうした中で、iCONMの研究環境やこれまでの実績とノウハウを生かし、OJTにより研究支援者や起業家を育成する取り組みについても検討しているところでございまして、本市といたしましても、これを支援してまいりたいと考えております。  次に、社会実装が期待される先行事例と市民へのかかわりについてでございますが、体内病院の実現に向けてさまざまな最先端の研究が進捗しているところでございますが、その中で、抗がん剤の一部は臨床試験の最終段階に進んでおりまして、これが終了し、医薬品としての承認が受けられますと、難治がんの治療薬として利用されることとなります。また、膝関節の軟骨再生技術や脳に効率よく薬を届ける技術につきましては、事業化のためのベンチャー企業が設立され、数年以内に臨床試験に進むことが期待されているところでございます。さらに、ナノマシンと超音波技術を組み合わせた切らない手術による治療法につきましては、膵臓がんの患者を対象とした臨床試験を行い、安全性が確認できましたことから、今後、本格的な医師主導治験を行い、実用化に向けて進むものと考えております。次に、今後の運営についてでございますが、iCONMの自立的な運営の確立に向けて、本市と財団により運営調整会議を設け協議を重ねるとともに、さらに財団では昨年秋から次期iCONMのあり方検討会を設け、平成33年度末の中核研究プログラムCOINS終了後を見据えた検討を進めているところでございます。これまでの議論を通じまして、iCONMにおける中核研究テーマとして引き続き体内病院の実現を掲げるとともに、事業化支援のためのインキュベーション機能を強化すること、公的資金のさらなる獲得を目指すとともに、投資、ファンドなど多様な手法により民間資金の積極的活用を進めること、アントレプレナー創出と事業化支援及び研究支援者育成を推進していくことが財団から示されているところでございます。本市といたしましても、iCONMがキングスカイフロントにおける中核的施設として、こうした機能を充実させることが重要であると考えておりますので、財団と引き続き協議を行ってまいります。  次に、羽田連絡道路の効果についてでございますが、平成29年度に取りまとめた経済波及効果の推計におきまして、建設投資による経済波及効果が約235億円、誘発就業者数が1,429人、税収効果が約2億2,600万円と算出しております。また、連絡道路の整備により生まれる経済活動を想定し、その効果として連絡道路が供用開始した後の10年間で経済波及効果が約118億円、誘発就業者数が706人、税収効果が約1億3,400万円と算出しております。次に、連絡道路による利便性の向上の効果といたしましては、我が国の空の玄関口である羽田空港に直結し、利便性の高い交通アクセス環境が実現することや、川崎臨海部への交通アクセス手段がふえることで、通勤環境の向上、研究者等の移動時間短縮によるビジネスや研究開発の加速化が図られること、羽田空港周辺地区との拠点間の交流連携に寄与することなどがございます。次に、新たな路線バス開設に向けた協議状況についてでございますが、羽田空港周辺地区からキングスカイフロントを経由し、産業道路駅や川崎臨海部などを結ぶ路線の開設に向けて、具体的な運行ルートや停留所位置、運行本数などについて、引き続きバス事業者と協議調整を進めているところでございます。こうした取り組みにより、羽田空港と産業道路駅とのアクセス向上につながるものと考えております。次に、市内商業への波及についてでございますが、今後のキングスカイフロントの拠点形成により、さらに多くの就業者や来訪者が見込まれます。こうした方々に対しまして、連絡道路の整備を契機に拡充が見込まれるバス路線などの交通情報や市内商業情報、宿泊滞在者向けのホテル情報などの提供を行い、市内商業への波及拡大につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスの料金改定等についての御質問でございますが、初めに、料金改定と収支についてでございますが、市バスでは経営状況に応じて数次にわたる経営計画を策定し、営業所管理委託の導入及び拡充、路線の新設、深夜バスの拡充、バス車両の使用期間の12年から18年への延長、さらには広告宣伝事業や貸し切りバス事業に積極的に取り組むなど、さまざまな経営努力により、平成7年に改定したままの料金水準で事業を展開してまいりました。しかしながら、さらなる使用期間の延長が困難であるバス車両の更新や営業所の老朽化対策、軽油価格の高騰など、今後の必要経費の増大により厳しい経営状況が見込まれることから、料金改定をお願いするものでございます。今後の収支につきましては、料金改定を反映した乗車料収入を見込むとともに、ひとり親家庭支援施策に係る特別乗車証交付事業の見直しの影響に伴う経営安定化補助金を平成31年度から平成33年度までの3年間に限り一般会計から繰り入れることなどにより、平成37年度において純損益の黒字化が図られ、それまでの間、資金不足は発生しないものと見込んでいるところでございます。次に、市バス事業の取り組みと市民への周知についてでございますが、市バス事業の改革につきましては、全庁を挙げて取り組んでいる働き方・仕事の進め方改革を踏まえ、労働生産性の向上に向けた乗務待機時間の取り扱いの見直しなどによる総人件費の抑制、効果的な執行体制の整備や業務の効率化など、さらなる経営改善の取り組みを進めてまいります。また、お客様から乗車料金をいただいているサービス事業者としてサービス向上に向けて不断の推進を図るため、接遇等に関する定期的な研修内容の見直しと実行、添乗観察による助言指導を行うとともに、お客様の声を反映した事業運営に努め、全てのお客様が安心かつ快適に御利用いただけるよう、職員一丸となってしっかりと取り組んでまいります。これらの取り組みにつきましては、平成31年度を計画期間の初年度とする川崎市バス事業経営戦略プログラムにおいて取りまとめ、パブリックコメント手続後に策定する成案について適切に公表してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  消防団員数等についての御質問でございますが、初めに、消防団員数の現状についてでございますが、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例で定める定員1,345人に対しまして、平成31年2月1日現在の消防団員数は1,149人で、充足率は85.4%でございます。次に、充足率向上への取り組みについてでございますが、消防団員の一層の加入促進に向けて、これまでの取り組みに加え、地域の事業所等を積極的に訪問して、消防団協力事業所表示制度、消防団応援事業所制度を周知するほか、大学生等の加入を促進する学生消防団員活動認証制度の周知に努めるなど、他都市の事例も参考に取り組んでまいります。さらに、基本団員のみでは地域に必要な団員を確保することが難しい状況を踏まえまして、大規模災害等の特定の活動に限定した機能別消防団員の導入につきましても、現在、消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会で協議しているところでございます。今後につきましても、より一層の消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。
       〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、小学校低学年の英語活動についての御質問でございますが、低学年の英語活動につきましては、平成24年度に本市が独自に学習指導案のモデルを作成し、その活用促進に取り組んでまいりました。今年度は学校の裁量時数を活用する中で、97校が低学年で英語活動を実施しているところでございます。今後の低学年の英語活動につきましては、新学習指導要領における中高学年の外国語教育に円滑につながるよう、これまでの取り組みを踏まえ、学習指導案のモデルの充実を図ってまいります。  次に、教職員の負担軽減に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、教職員事務支援員や部活動指導員の配置の検証等につきましては、教職員事務支援員を配置した小学校3校では登校時や休み時間等に子どもたちとかかわる時間がふえるとともに、教材研究や授業準備などの業務に集中して取り組むことができた、教職員事務支援員が職員室で電話・来客対応等を行うことで、教頭や教務主任による校内巡回等ができる回数がふえたなどの効果があったところでございます。また、部活動指導員を試行的に配置した中学校3校では、これまでの部活動の指導時間に通常業務が行えることで時間的な余裕ができた、出張等で顧問が不在時でも部活動を安心して任せることができたなどの効果があったところでございます。試行実施の検証結果を踏まえまして、平成31年度は教職員事務支援員を28校に、部活動指導員を7校に配置を拡充してまいります。今後も引き続き、効果の検証を踏まえた配置を進めることで教職員の負担軽減を図ってまいります。次に、教職員の配置につきましては、平成29年度から教職員定数の決定権限等が神奈川県から本市に移譲され、より一層本市の実情に即した学校運営ができるようになったところでございます。移譲された権限を有効に活用いたしまして、全ての小学校で児童支援コーディネーターを専任化し、小学校における包括的な児童支援体制を整備するとともに、通級指導教室及び特別支援学校のセンター的機能を拡充するため加配を行い、支援体制の充実を図るなど、かわさき教育プランに基づく教育施策の推進や学校現場のニーズ等を踏まえ、効果的な教職員配置を行ってきたところでございます。また、学校司書につきましては、平成31年度は小学校28校から35校に配置を拡充してまいります。今後も小学校全校配置に向け着実に取り組んでまいります。次に、学校給食費の公会計化につきましては、給食会計の透明性の確保や保護者の利便性の向上は重要なものであると考えておりますので、今後このような観点も踏まえ、給食費を徴収管理するためのシステム開発や、公会計化に係る条例の制定等、平成33年度の導入を目指し、取り組みを進めてまいります。  次に、義務教育施設整備に係る補正予算についての御質問でございますが、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策及び熱中症対策としての空調設備の整備推進を目的として、国の平成30年度第1次補正予算において創設された交付金でございます。本市におきましても、小中学校合わせて12校、特別教室等43教室における空調設備の設置について臨時特例交付金の活用を見込んでおり、今回の補正予算において一般営修繕費に3億1,700万円の事業費を計上したほか、学校施設長期保全計画に基づく既存学校施設再生整備事業の中でもあわせて実施してまいります。また、設置工事につきましては、平成31年度当初に契約を締結し、10月から翌年3月にかけて順次完了する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、浸水想定区域内の避難所数等についての御質問でございますが、想定される最大規模降雨に伴う多摩川及び鶴見川の浸水想定区域内にある指定避難所につきましては、全避難所175カ所のうち113カ所ございます。浸水想定区域内に立地している避難所につきましては、避難所ごとの想定浸水深に基づき安全を確保できる校舎の階数を考慮した上で指定しておりまして、その旨、避難所の運営にかかわる職員に対し、あらかじめ周知するとともに、洪水ハザードマップに避難所の避難可能な階数を記載するなど、さまざまな機会を捉えて市民の皆様にも広報を行っているところでございます。また、洪水ハザードマップの浸水想定区域は、一定の間隔ごとに浸水を予測し、その全ての結果を重ね合わせ最大の浸水区域等を表示しているものでございまして、実際の河川氾濫による浸水では必ずしも浸水想定区域の全域で浸水被害が発生する想定ではないことから、浸水時の避難所運営につきましては、浸水被害が発生しなかった地域の避難所を活用することとしております。次に、広域避難につきましては、昨年12月11日に県におきまして広域避難研究会が開催されるなど、県主導による取り組みも行われておりますので、本市といたしましても、こうした場を通じて県及び近隣自治体との連携を図ってまいります。  次に、市民の水防災意識の向上についての御質問でございますが、マイ・タイムラインにつきましては、洪水時に市民一人一人が的確な行動をとることが重要であるとの認識のもと、自分自身に必要な情報判断、行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れることを目的として作成するものでございます。また、行政機関については、市民一人一人が洪水時になすべきことや、あらかじめ準備しておくべきことを具体的に考え、行動に移すことができるよう、作成に必要な情報提供や環境の整備に注力すべきであるとされております。本市におきましては今年度、全戸配布した「号外!備える。かわさき」において、洪水ハザードマップを折り込み、災害情報の入手方法や、自分自身に合った適切な避難行動の検討方法について紹介したほか、自主防災組織リーダー等養成研修においてmy減災マップの作成を行うなど、趣旨に沿った取り組みを進めております。今後とも、ぼうさい出前講座などさまざまな機会を通じ、市民の水防災意識の向上に取り組んでまいります。  次に、神奈川県資源配分計画に基づく防災訓練についての御質問でございますが、救助実施市の指定に当たり、国からの施行通知では、救助実施市、包括都道府県が連携して、日本赤十字社、その他の関係団体の協力等を得て、発災後の対応に備えて連絡調整のオペレーションについて共同訓練を開催することとされており、県が策定した資源配分計画では、資源配分計画の検証や連携体制の確認を行うとともに、訓練の実施も規定されているところでございます。本市におきましても、救助実施主体として連絡調整のオペレーションや職員の派遣など、県との連携体制の確認等の訓練を行ってまいります。  次に、災害時の多言語による情報提供についての御質問でございますが、昨年改定した避難所運営マニュアルでは、外国人市民代表者会議からの提言を踏まえ、外国人市民が避難所運営にかかわることができるよう、代表者会議が作成した多言語版の受け付けシートを加えるなどの見直しを実施したところでございます。また、災害時に外国人支援や必要な情報の翻訳等を円滑に行うことができるよう、公益財団法人川崎市国際交流協会と協定を締結し、川崎市災害時多言語支援センターを設置することとしておりまして、2月12日には設置運営訓練を実施したところでございます。これに加え、かわさきFMによる災害時の多言語放送が円滑に行えるよう、音声翻訳データを提供する訓練を実施するとともに、平常時においても川崎市国際交流協会の協力のもと、市政情報を多言語で放送するなど、かわさきFMとの連携を強化する取り組みを進めているところでございます。このほか、本市ホームページ上の防災情報ポータルサイトにおきましては、自動翻訳サービスを導入するなど多言語による緊急情報の提供の充実にも取り組んでいるところでございます。今後につきましても、外国人市民の増加に対応した取り組みの強化に合わせ、関係局区と連携し、取り組んでまいります。  次に、液体ミルクについての御質問でございますが、乳児用液体ミルクにつきましては、国においても、災害時の備えや衛生的な授乳の支援、外出時、夜間における授乳を簡便に行うという観点から有用と考えており、本市といたしましても、乳幼児のいる御家庭での備えとして飲料水や粉ミルク、離乳食のほか、液体ミルクについても加えていただけるよう、関係局区と連携し、さまざまな機会を捉えた啓発に努めてまいりたいと考えております。また、災害用の公的備蓄としては、保存期間や保管環境など課題もありますことから、災害時協定も含めて総合的な視点で検討してまいります。  次に、災害時協定についての御質問でございますが、現在危機管理室におきまして、協定先の物的資源や人的資源などの把握、協定間のマッチングなど、実効性確保に必要な事項について、各局区から集約した協定原本の写しをもって確認作業を実施し、ほぼその作業を終了したところでございます。また、各局区が協定の見直しを速やかに実施することができるよう、チェックすべき事項等を記載した確認の視点を作成したところでございます。今後、救助実施市としての指定を受けた際にその責務を果たしていくためには、県との覚書に基づく民間との連携強化を図っていく必要がございます。こうしたことから、各局区で所管する協定につきましては、今年度中にこの確認の視点に基づき、協定主体相互間において、協力事項等について認識を共有するとともに、引き続き各協定の実効性確保に向けた取り組みを着実に推進してまいります。  次に、私立学校との災害時協定についての御質問でございますが、私立学校につきましては、現在、桐光学園、カリタス学園及び法政大学と協定を締結しておりまして、災害時に可能な範囲で一時避難場所として使用させていただくこととしております。地震防災戦略において私立学校や大学、民間企業の施設などを災害時の避難所補完施設等として活用できるよう努めることを目標としておりますので、今後もその確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 人事委員会事務局長。    〔人事委員会事務局長 瀬戸豊彦登壇〕 ◎人事委員会事務局長(瀬戸豊彦) 人事委員会関係の御質問にお答えいたします。  女性雇用等についての御質問でございますが、初めに、職員採用試験につきましては、人事委員会では例年、大学卒程度、高校卒程度、民間企業等職務経験者などの採用試験を実施しているところでございます。平成30年実施の大学卒程度等職員採用試験につきましては、受験者1,555人、男女比率は男性66.6%、女性33.4%、最終合格者は284人、男女比率は男性58.8%、女性41.2%でございました。次に、職員採用におきましては、男女を問わず、多様な有為の人材を確保することが重要であると考えておりますことから、人事委員会が実施する採用試験では、公平公正な職務遂行能力の実証を行っているところでございます。人材確保のための取り組みといたしましては、大学等での業務説明会や職員採用パンフレットなどで本市の働きやすさなどについての情報を積極的に周知しておりますが、今後も多様な人材が活躍できる制度や職場風土についてアピールを行い、引き続き人材の確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、係長昇任選考につきましては、平成30年度の受験者の男女比率は男性61.9%、女性38.1%、合格者の男女比率は男性72.8%、女性27.2%でございました。本年度は教養試験における出題分野の見直し等を行い、受験者の負担軽減を図るとともに、受験対象者へのアンケートを実施し、その結果などをもとに、若手係長からのメッセージなどを掲載した、係長にチャレンジと題したリーフレットを初めて作成し、男女を問わず受験をちゅうちょしている職員が係長昇任を前向きに捉えられるよう、受験の勧奨の取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、任命権者と連携しながら、受験しやすい環境整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  マイナンバーカードの普及についてです。政府ではマイナンバーカードに健康保険証の機能を付加する方向で議論されていますが、今後の本市における取り組みを伺います。  次に、体育館の空調設備について伺います。国の補正予算措置を受けて、来年度は特別教室等への設置を行うとされました。国からの補助金には体育館にも適用可能なものもあります。近隣都市でも設置が進むことが想定されることから、避難所の観点と児童生徒さんたちの熱中症対策としての取り組みとして推進すべきと思いますが、再度、教育長に伺います。  次に、幼児教育・保育の無償化について再度伺います。制度の周知については、パンフレットの作成や事業者向けの説明会等により周知を図るとの御答弁でした。10月から実施される無償化について、幼稚園や保育所の対象施設、対象年齢、対象となるサービスの内容、給付額と給付方法や時期等について伺います。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 体育館の空調設備についての御質問でございますが、今日、地域防災の拠点として中心的役割を担う体育館につきましては、季節を選ぶことなく、年間を通じて安全な利用や継続的な避難が可能な施設であることが求められていると認識しております。今後の新設校の開設時や改築の際には学校施設に対する多様な要請に応えるものとなるよう、こうした今日的課題を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) マイナンバーカードの活用についての御質問でございますが、2月15日のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及、利活用に向けまして、自治体ポイントのプレミアム付与などと合わせ、健康保険証としての利用について示されたところでございます。こうした取り組みがマイナンバーカードの普及に寄与するものと期待されるところでございますが、詳細につきましては現時点で明確になっていないことから、引き続き国の動向等を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、初めに、対象施設につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、認可外保育施設等でございます。次に、対象年齢につきましては、原則3歳から5歳となっており、市民税非課税世帯はゼロ歳から2歳についても対象でございます。次に、給付内容につきましては、施設利用料が無償化され、現在、実費徴収されている通園バス代や行事費、教材費及び延長保育料は無償化の対象外となっております。さらに無償化の開始と同時に保育所における3歳から5歳の食材料費のうち、おかず等に該当する副食代につきましては実費徴収を基本とされたところでございます。次に、給付額につきましては原則無償化となりますが、私学助成の幼稚園については月額2万5,700円まで、保育の必要性の認定を受けた場合には、幼稚園の預かり保育は月額1万1,300円まで、認可外保育施設等については月額3万7,000円までとなっており、ゼロ歳から2歳につきましては月額4万2,000円までとなっております。なお、川崎認定保育園における本市独自の保育料補助制度につきましては、引き続き実施してまいります。次に、給付方法につきましては、子ども・子育て支援新制度の対象施設は現物給付を原則とし、私学助成の幼稚園や認可外保育施設等は償還払いを基本としておりますが、納付時期等につきましては、保護者及び事業者の負担軽減を考慮しながら検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 終わります。ありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日26日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時50分延会...