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  1. 川崎市議会 2019-02-08
    平成31年  2月総務委員会-02月08日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年  2月総務委員会-02月08日-01号平成31年 2月総務委員会 総務委員会記録 平成31年2月8日(金)   午前10時00分開会                午前11時06分閉会 場所:502会議室 出席委員:山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、河野ゆかり、      川島雅裕、飯塚正良、露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員:大島 明委員 出席説明員:(総務企画局)唐仁原総務企画局長、高橋危機管理監、三田村都市政策部長、        関総務部長、久万情報管理部長、永山危機管理室長、飯塚危機管理室担当部長、        宮崎企画調整課長、中岡企画調整課担当課長、蛭川企画調整課担当課長、        安藤庶務課長、佐野庁舎管理課長、荒木ICT推進課長、        三上ICT推進課担当課長、峰岸労務課長、        榎本行政改革マネジメント推進室担当課長、        織裳行政改革マネジメント推進室担当課長、        北川行政改革マネジメント推進室担当課長、大村危機管理室担当課長、        伊藤危機管理室担当課長、髙木危機管理室担当課長、小野寺危機管理室担当課長       (経済労働局)倉労働雇用部担当課長
          (教育委員会)小林生涯教育推進課担当課長 日 程 1 平成31年第1回定例会提出予定議案の説明      (総務企画局)     (1)議案第 1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第 2号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について     (3)議案第 3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (4)議案第 4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について     (5)議案第23号 川崎市行政不服審査会委員の選任について     (6)議案第24号 包括外部監査契約の締結について     (7)報告第 1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について     2 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)地域防災計画 風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について     (2)富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の策定について     (3)川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の策定について     (4)「川崎市官民データ活用推進計画(案)」に対するパブリックコメントの実施結果について     (5)情報システム全体最適化方針の策定について     3 その他                午前10時00分開会 ○山田益男 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。  傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、傍聴を許可します。                 ( 傍聴者入室 ) ○山田益男 委員長 初めに、総務企画局関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 おはようございます。それでは、今定例会に提出を予定しております総務企画局関係の議案及び報告につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、議案といたしまして、「議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第2号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第23号 川崎市行政不服審査会委員の選任について」、「議案第24号 包括外部監査契約の締結について」の5件でございます。  次に、報告といたしまして、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」の1件でございます。  詳細につきまして、議案第1号を行政改革マネジメント推進室担当課長の織裳から、議案第2号を行政改革マネジメント推進室担当課長の榎本から、議案第3号を労務課長の峰岸から、議案第23号を庶務課長の安藤から、議案第24号を行政改革マネジメント推進室担当課長の北川から、報告第1号を庁舎管理課長の佐野からそれぞれ御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、議案書の1ページをごらんください。「議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」御説明いたします。  初めに、制定要旨を御説明いたしますので、議案書の2ページをお開きください。この条例は、民間活用推進委員会を設置するため制定するものでございます。  それでは、改正の内容について御説明いたしますので、議案書の1ページにお戻りください。ページ中段に記載のとおり、新たに川崎市民間活用推進委員会を追加するため、別表第1に1項加えるものでございます。  次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  続きまして、タブレット端末機の1(1)議案第1号のファイルをお開きください。資料1として、川崎市民間活用推進委員会の設置について(案)、また、資料2として新旧対照表をおつけしておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  説明は以上でございます。 ◎榎本 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、議案書の3ページをお開き願います。「議案第2号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  初めに、制定要旨を御説明いたしますので、4ページをお開きください。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。  次に、条例の内容でございますが、新旧対照表で御説明申し上げますので、タブレット端末機の1(2)議案第2号のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目をごらんください。川崎市職員定数条例第2条の職員の定数について、第1号、市長の事務部局の職員の定数を7,251人から7,239人に改め、第5号、教育委員会の所管に属する職員のア、事務部局及び教育機関(学校を除く。)の職員の定数を390人から395人に、イ、学校の職員の定数を7,051人から7,090人に改めるものでございます。  次のページをごらんください。川崎市病院局企業職員定数条例第2条の職員の定数について、1,373人から1,389人に改めるものでございます。  お手数ではございますが、現在開いているファイルを閉じていただきまして、再度議案書をお開きいただき、3ページをごらんください。附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  以上で、議案第2号の説明を終わらせていただきます。 ◎峰岸 労務課長 それでは、議案書の5ページをお開きください。「議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、6ページをお開きください。この条例は、児童福祉施設における児童の養護等の業務に従事した職員に福祉業務等手当を支給しないこととするため制定するものでございます。  それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げますので、5ページにお戻りください。第4条第1項第1号の改正でございますが、今後、児童福祉施設における児童の養護等の業務に従事した職員に福祉業務等手当を支給しないこととするため、当該手当に係る規定を削除するものでございます。  次に、第4条第1項第2号から第6号、同条第2項各号及び第5条第1項第1号の改正でございますが、第4条第1項第1号の規定の削除に伴い、所要の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。  続きまして、タブレット端末機の1(3)議案第3号のファイルをお開きください。こちらは、条例の新旧対照表でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。  以上で、議案第3号関係の説明を終わらせていただきます。 ◎安藤 庶務課長 それでは、議案書の55ページをお開きください。「議案第23号 川崎市行政不服審査会委員の選任について」御説明いたします。  こちらは、市の処分に対する審査請求があった場合に、審査庁の諮問を受けて裁決が妥当であるかを確認し答申を行う川崎市行政不服審査会の委員の選任につきまして、川崎市行政不服審査条例第5条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が平成31年3月31日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、表にございますとおり、諫山明子、岩谷力、髙岡香、高柳馨、田所美佳、林直樹、人見剛、安冨潔、葭葉裕子の9名を選任しようとするものでございます。このうち8名の方については再任となり、林直樹氏につきましては新任となるものでございます。  なお、参考資料といたしまして、議案書の56ページから64ページにかけまして各氏の略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で、議案第23号の説明を終わらせていただきます。 ◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 続きまして、「議案第24号 包括外部監査契約の締結について」御説明申し上げますので、議案書の65ページをお開き願います。  初めに、提案要旨についてでございますが、この議案は、地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。  次に、契約の内容についてでございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は平成31年4月1日、契約の金額は1,800万円を上限とする額でございます。契約の相手方は小林篤史氏、資格は公認会計士でございます。また、地方自治法第252条の36第1項の規定により、監査委員に意見を求めましたところ、本包括外部監査契約の締結について異議がない旨の回答を受けております。  続きまして、タブレット端末機の1(6)議案第24号のファイルをお開きください。参考資料といたしまして、包括外部監査人候補者の経歴をお配りさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で、議案第24号の説明を終わらせていただきます。 ◎佐野 庁舎管理課長 それでは、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明させていただきます。議案書の143ページをごらんください。  こちらは、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について第2項による専決処分のうち、総務企画局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして御報告するものでございます。  専決処分をいたしました件数は6件でございまして、その内容につきましては、143ページの1番から144ページの6番に記載されているとおりでございます。これら6件の事故に伴う損害賠償額は、合計304万8,029円でございます。また、損害賠償額につきましては、損害保険より補填される予定でございますが、交通事故防止につきましては、今後も安全運転の徹底に努めてまいります。なお、144ページの7番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。  以上で、報告第1号の説明を終わらせていただきます。 ◎高橋 危機管理監 引き続き、今定例会に提出を予定しております危機管理関係の議案について御説明させていただきます。「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」の1件でございます。  詳細につきましては、危機管理室担当課長の大村から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎大村 危機管理室担当課長 それでは、議案書の7ページをお開きください。「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」御説明いたします。  初めに、制定要旨を御説明いたしますので、8ページをお開き願います。この条例は、災害救助法に基づく救助のための資金に充てるための基金を設置するため制定するものでございます。  次に、条例の内容について御説明いたしますので、議案書の7ページにお戻りください。ページの中段にございますように、第3条第1項第1号の表に災害救助基金の項目を加えるものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。  続きまして、タブレット端末機の1(4)議案第4号のファイルをお開きください。条例の新旧対照表でございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。  議案第4号の説明につきましては、以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で総務企画局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、総務企画局関係の所管事務の調査として、「地域防災計画風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 危機管理監 それでは、「地域防災計画風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について」御報告させていただきます。  詳細につきましては、危機管理室担当課長の大村から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎大村 危機管理室担当課長 それでは、「地域防災計画風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について」御説明させていただきます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダをごらんください。2(1)-1が川崎市地域防災計画風水害対策編(修正案)の概要版、2(1)-2が修正素案に対する意見募集の実施結果等について、2(1)-3が修正案の本編、2(1)-4が新旧対照表でございます。本日は修正案の概要版及び意見募集の実施結果等に基づき御説明させていただきます。  それでは、修正案の内容について御説明いたしますので、2(1)-1、地域防災計画風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について(概要版)のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目をごらんください。こちらの資料は、11月に本委員会で御説明したところでございますので、ここでは簡単に御説明いたします。  それでは、具体的な内容について御説明いたしますので、次のページをごらんください。川崎市地域防災計画についてでございます。川崎市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、川崎市防災会議が作成する防災に関する計画で、川崎市の防災対策の骨格となるものでございます。本計画は、国の防災基本計画に基づくもので、神奈川県の地域防災計画等との整合を図りながら作成され、震災対策編、風水害対策編、都市災害対策編、資料編の4編で構成されております。今回は、4編のうち、風水害対策編について修正を行うものでございます。  次のページをごらんください。修正の目的でございますが、今回の修正は、水防法の改正や国における防災基本計画の修正等を踏まえて、風水害対策編について行うものでございまして、本修正を通じ、計画のさらなる充実を図り、本市の防災対策を推進することを目的としております。  次に、主な修正についてでございますが、主に6点ございまして、1、水防法の改正に伴う修正、2、避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴う修正、3、警報・注意報の発表基準の変更に伴う修正、4、「水防災意識社会再構築ビジョン」の策定に伴う修正、5、防災基本計画修正に係る取組の反映、6、その他、防災対策強化に係る取組や時点修正等でございます。  次に、パブリックコメントの実施結果等、前回の総務委員会報告から計画に反映した点などについて御説明いたしますので、現在開いているファイルを閉じていただきまして、2(1)-2、地域防災計画風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について(意見募集の実施結果等について)のファイルをお開きください。  初めに、修正素案からの修正経過についてでございますが、平成30年11月22日から12月21日までパブリックコメント手続を実施いたしました。次に、学識者で構成する防災対策検討委員会を平成30年11月28日に開催し、修正素案に対して御意見を伺ったところでございます。その後、防災会議幹事会を平成30年12月21日に開催し、修正素案について審議したところでございます。また同時に、防災機関、関係局と必要な協議を行ってまいりました。  次に、「川崎市地域防災計画風水害対策編(修正素案)」パブリックコメントの実施結果についてでございます。平成30年11月22日から平成30年12月21日まで、総務企画局危機管理室、情報プラザ、区役所、支所、出張所、図書館、市民館において修正素案の閲覧場所を設け、また、川崎市自主防災組織連絡協議会役員会において修正素案を説明するなど、市民の皆様から修正素案についての御意見を募集しましたが、結果といたしまして、御意見の提出はありませんでした。  次に、防災対策検討委員会における委員からの御意見についてでございますが、水防法改正に基づく大規模災害氾濫減災協議会等への参加による他の防災関係機関との連携について計画に掲載したことはよいのではないか、避難情報の名称及び住民のとるべき行動を計画へ掲載したことで、引き続き周知に努めること等の推進力となるのでよいのではないかなど、修正素案について賛成の御意見をいただきましたので、原案のとおりといたしました。  次のページをごらんください。次に、修正素案からの修正内容についてでございますが、(1)川崎市防災会議幹事会等の結果を踏まえた修正につきましては、総合的な応援要請の内容について海上自衛隊横須賀地方総監部より御意見があったことから、必要な応援要請ための所要の手続等について定めました。  次に、(2)その他、防災機関・関係局との協議による修正についてでございますが、指定地方公共機関の業務大綱について県が新たに指定地方公共機関を指定したことから、適切な連携を図るため、その指定地方公共機関が処理すべき業務を追加いたしました。また、川崎競輪場について耐震補強工事や太陽光発電設備の整備などの施設整備がなされたことから、地域防災計画において区災害ボランティアセンターなど災害時に活用することを位置づけることといたしました。  次に、今後のスケジュールでございますが、本日の総務委員会後、川崎市防災会議を3月19日に開催し、審議の上、この修正案について最終決定する予定でございます。なお、配付しておりますその他の資料につきましても、後ほど御確認いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「地域防災計画風水害対策編(修正素案)に対するパブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。
     ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の策定について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、経済労働局から倉労働雇用部担当課長が、教育委員会事務局から小林生涯学習推進課担当課長がそれぞれ出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の策定につきまして御報告させていただきます。  詳細につきましては、企画調整課担当課長の蛭川から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎蛭川 企画調整課担当課長 それでは、富士見周辺地区整備推進計画(骨子)について、報告させていただきます。  本計画(骨子)の策定に当たりましては、昨年11月に計画(骨子案)を策定し、本委員会に説明した上でパブリックコメントによる意見募集を行ってきたところでございまして、このたび計画(骨子)がまとまりましたので、御報告するものでございます。  初めに、本日お配りしている資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダをごらんください。2(2)-1が富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の概要版、2(2)-2が意見募集の実施結果について、2(2)-3が計画(骨子)の本編になります。本日は計画(骨子)の概要版と意見募集の実施結果に基づき説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、計画(骨子)の内容について説明させていただきますので、2(2)-1、富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の策定について(概要版)のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目をごらんください。  この資料は、11月の当委員会で説明したところでございますので、ここでは簡単に説明いたします。資料の左側上段、1、これまでの経過概要でございますが、富士見周辺地区には富士見公園を中心にさまざまな施設が集積しており、市民の憩いの場やスポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点となっておりますが、緑地や広場が少なく、施設の老朽化などの課題がございました。これらの課題の解決に向け、その下の中段でございますが、これまで富士見周辺地区整備基本計画などを策定し、取り組みを進めてまいりました。  資料の右上に参りまして、2、事業を取り巻く状況変化でございますが、実施計画の策定後、富士見周辺地区では、(1)県立川崎図書館の移転や(3)川崎区役所の移転の緊急性の低下などの状況変化に加え、(5)として、計画策定当初より課題であった富士見中学校の教育環境向上の必要性が、中学校の生徒数の増加などにより、より一層高まっているところでございます。  これらの状況変化を踏まえ、下段の左側、3、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性を昨年度3月に取りまとめ、これまでの方向性を一部見直したところでございます。具体的な内容といたしましては、(1)富士見公園の整備・管理の方向性につきましては、公園全体のコンセプトは維持し、民間活力の導入を検討するとともに、公園に必要な機能や配置などについて再検討をすることとしております。また、(2)教育文化会館及び県立川崎図書館敷地の活用の方向性につきましては、多様な活用が可能な市民利用施設の検討を進めること、また、市民利用施設と富士見中学校のグラウンド機能の両立を検討することとしています。  右側に参りまして、4、富士見周辺地区整備推進計画の位置づけでございますが、これまでの計画を統合、再整理し、富士見周辺地区整備推進計画として改定するものでございます。  次のページをごらんください。資料の左側上段の5、計画対象地域の整備にあたってでございますが、初めに、(1)整備推進の基本的な考え方につきましては、引き続き、基本計画からのコンセプトや整備目標を継承し、取り組みを進めてまいります。次に、下段の(2)計画対象地域の整備の進め方でございますが、富士見周辺地区整備実施計画で整理した考え方に、民間活力の導入など富士見周辺地区における公共施設再編の方向性の内容を補完し、再整理をさせていただいております。  資料の右側上段に参りまして、6、エリア別整備方針でございますが、こちらも実施計画で整理した基本的な考え方は踏襲しておりますが、事業を取り巻く状況変化を踏まえた新たな考え方を追加して整理しております。公園の顔づくりとなるエリアとしまして、エントランスゾーンとプロムナードに加え、今回新たに富士見の顔となる恵まれた場所に位置する富士見中学校北側エリアを新たに重点整備エリアとして位置づけております。  続いて、7、各施設の整備方針でございますが、まず、(1)テニスコート・共用駐車場・児童プール・相撲場につきましては、テニスコートは整備前の12面を維持することなど、各施設の整備方針を整理しております。  最後に、8、今後の整備の進め方でございますが、今後、関係局で策定を行う富士見公園再編整備基本計画などの検討状況と連携を図りながら整理することとしております。  なお、計画(骨子)の詳細につきましては本編に記載しておりますので、後ほど御参照下さい。  次に、計画(骨子)の策定に当たって行った意見募集の実施結果について説明させていただきますので、現在あいているファイルを閉じていただきまして、2(2)-2、富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の策定について(意見募集の実施結果について)のファイルをお開きください。  2、意見募集の概要でございますが、実施期間は平成30年11月16日から12月26日までで、市政だよりへの掲載などで意見募集の周知を行いました。  次に、3、結果の概要でございますが、意見提出数は合計8通、意見数は18件でございました。  次に、4、パブリックコメント意見の内容と対応でございますが、富士見公園のコンセプトに関することなど本案の趣旨に沿った御意見のほか、今後、公園再編整備計画で明らかにしていく施設配置に関する御意見など、今後取り組みを進める上で参考とすべき御意見や具体的な公園施設に関する御意見などがございました。なお、先ほど説明した計画(骨子)については必要な時点修正を加えて、当初案のとおり策定したものでございます。  次のページをごらんください。中段の意見の件数と対応区分でございますが、対応区分Bの「御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するもの」が1件、対応区分Cの「今後の取組を進めていく上で参考とするもの」が4件、対応区分Dの「案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するもの」が11件、対応区分Eの「その他」が2件となっております。富士見周辺地区の各施設については各所管局でそれぞれ検討を進めておりますが、今後もそれらの検討と連携を図るとともに、市民の皆様の御意見を伺いながら、計画策定などの取り組みを進めてまいります。  なお、次のページ以降は個別の意見の詳細となっておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「富士見周辺地区整備推進計画(骨子)の策定について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の策定につきまして御報告させていただきます。  詳細につきましては、企画調整課担当課長の中岡から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎中岡 企画調整課担当課長 それでは、「川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の策定について」御説明いたします。  本方針の策定に当たりましては、昨年11月に方針(案)を策定し、本委員会に御説明した上で、パブリックコメントにより意見募集を行ってまいりまして、このたび方針がまとまりましたので、御報告するものでございます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダをごらんください。2(3)-1が川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の概要版、2(3)-2が意見募集の実施結果について、2(3)-3が方針の本編でございます。本日は推進方針の概要版及び意見募集の実施結果に基づいて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、推進方針の内容についてでございますが、2(3)-1、川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針(概要版)のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目をごらんください。この資料は、11月に本委員会で御説明させていただきましたので、ここでは簡単に御説明をいたします。  初めに、資料の左側上段、第1章、策定の背景と目的でございます。1、策定の背景(1)国連における取組でございますが、SDGsは、平成27年9月、国連において、持続可能な開発目標として17のゴールと169のターゲットが掲げられたものでございます。次に、下段の(2)国における取組でございますが、国はSDGs推進本部を平成28年5月に設置し、同年12月にSDGs実施指針を策定しております。  資料の右側上段に参りまして、(3)本市のSDGsに関連するこれまでの取組でございますが、SDGsの理念や国の動向等を踏まえながら、各施策、事務事業を実施するとともに、関連の深い分野別計画等との連携を図ることで、SDGs達成に向けた取り組みの推進を担うと位置づけております。  このことを踏まえ、2、策定の目的のとおり、SDGs推進に関する基本的な方針を定めるものでございます。  続きまして、第2章、SDGsの推進に向けた基本的な考え方でございますが、1、方針策定の考え方につきましては、SDGsが総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像と同様の方向性であることから、総合計画を推進することを基本として、連動させた内容で構成し、策定するものでございます。  次に、2、SDGsの推進に向けた姿勢でございますが、黒丸の2番目、全庁を挙げてSDGs達成に寄与する取り組みを推進することや、その下の黒丸、職員一人一人が持続可能なまちづくりや、誰一人取り残さないことなどを強く意識した取り組みを進めるとともに、多様なステークホルダーとの連携を図ることとしております。  次に、3、方針の期間でございますが、SDGsが2030年を目指した目標であることから、本方針の取り組み期間も同様としております。  次のページをごらんください。左側上段の4、基本目標と基本的な方向でございますが、(1)基本目標につきましては、下段の四角の枠のとおり総合計画と連動し、安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりとし、(2)基本的な方向につきましては、総合計画の基本計画に定める23の政策としております。  続きまして、第3章、川崎市総合計画とSDGsとの対応でございますが、SDGsを的確に捉えるため、総合計画の政策、施策とSDGsのゴール等との対応を表の形でお示ししております。下段の表は、その対応例を示したものでございます。  資料の右側上段に参りまして、第4章、推進方策でございますが、1、推進体制につきましては、総合計画策定推進本部会議を活用し、全庁的な取り組みを進めてまいります。  次に、2、取組の推進を図るための方策でございますが、(1)各種計画等への反映や、(2)国の取組との連動、(3)多様な主体との連携、(4)職員への理解浸透と市民、企業、団体等への普及啓発を本方針に位置づけ、各取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、3、進行管理でございますが、これまで御説明いたしましたとおり、本方針の取り組みは総合計画を通じて行うため、進行管理については総合計画と一体的に行ってまいります。  なお、本指針の詳細につきましては本編に記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  次に、本指針の策定に当たり行いましたパブリックコメントの実施結果について御説明いたしますので、現在開いているファイルを閉じていただきまして、2(3)-2、川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の策定について(意見募集の実施結果について)のファイルをお開きください。  1、概要につきましては、これまで御説明した内容と重複する部分がございますので、初めに、2、意見募集の概要をごらんください。意見の募集期間につきましては、平成30年11月16日から12月26日まで実施いたしまして、市政だよりへの掲載等で意見募集の周知を行いました。  次に、3、結果の概要でございますが、意見提出数は11通、意見数は24件でございました。  次のページをごらんください。4、御意見の内容と対応でございますが、パブリックコメント手続の結果、多様な主体との連携や普及啓発の推進を求めるものなど、御意見の趣旨が案に沿ったもののほか、案に対する要望などをいただきました。いただきました御意見については、おおむね本方針の趣旨に沿ったものでございましたので、当初案のとおり方針を策定したものでございます。  下段の意見の件数と対応区分についてでございますが、対応区分Bの「御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するもの」が11件、Dの「案に対する質問・要望の御意見であり、市の考え方を説明・確認するもの」が13件となっております。  なお、具体的な意見の内容と市の考え方につきましては、次のページ以降に、SDGsの推進に向けた考え方や推進方策に関する御意見、個別の施策や取り組みに対する御意見を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針の策定について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「「川崎市官民データ活用推進計画(案)」に対するパブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、川崎市官民データ活用推進計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果につきまして御報告させていただきます。  詳細につきましては、ICT推進課担当課長の三上から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎三上 ICT推進課担当課長 それでは、「「川崎市官民データ活用推進計画(案)」に対するパブリックコメントの実施結果について」御説明をさせていただきます。  初めに、本日お配りしている資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダをごらんください。2(4)-1が川崎市官民データ活用推進計画(案)の概要版、2(4)-2が意見募集の実施結果について、2(4)-3が本編になります。なお、本件につきましては、11月15日の総務委員会でパブリックコメントの実施について御報告させていただいたものでございまして、本日はその結果について、計画(案)の概要版及び意見募集の実施結果についての資料に基づき、御説明させていただきます。  それでは、2(4)-1、川崎市官民データ活用推進計画(案)について(概要版)のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目をごらんください。  初めに、資料の左上、01の計画策定の背景でございますが、1つ目の黒丸にありますとおり、官民が保有しているさまざまなデータを活用し、諸課題の解決につなげていくことを目的として、官民データ活用推進基本法が施行されたことから、3つ目の黒丸にあります川崎市官民データ活用推進計画を策定するものでございます。  次に、その下、02の計画の位置付けでございますが、本計画は、川崎市情報化推進プランの施策のうち、官民データ活用に関連したものについて重点的に進める計画として位置づけるものでございます。  次に、資料の右上に参りまして、03の計画期間でございますが、平成31年度から平成33年度までの3年間でございます。  その下、04の計画の基本方針でございますが、データのオープン化と活用と、データ活用に向けた基盤づくりの2つの方向性を踏まえながら、本市における官民データ活用の推進を図るものでございます。  次のページをごらんください。05、計画を推進するための個別施策でございますが、個別施策につきましては7つの施策で構成し、各施策に成果指標を設定しております。その中で、表の左側、個別施策の欄の中段、施策4、アプリやAI等を活用したデジタル自治体行政の推進でございますが、11月15日の総務委員会での御意見を踏まえまして、表の右側の成果指標(KPI)の欄でございますが、今回、新たな成果指標として、かわさきアプリの月平均アクセス数を追加しております。  次に、06、セキュリティの確保及び個人情報の保護でございますが、1つ目の黒丸にあります川崎市情報セキュリティ基準や、2つ目にあります川崎市個人情報保護条例に基づき適正な管理を徹底してまいりますとともに、3つ目にありますとおり、市が保有するデータは、個人を特定することができないように加工するなど、個人情報の保護に配慮してまいります。また、4つ目にあります個人情報を非識別加工したデータの活用につきましては、国の動向を注視しつつ、引き続き検討を進めてまいります。  次に、07、計画の推進に向けてでございますが、川崎市情報化推進本部のもと、本計画等に基づき施策を推進してまいりますとともに、情報化推進プログラムにより進行管理を実施してまいります。  次のページをごらんください。08、計画策定の過程と今後のスケジュールでございますが、本計画案につきましては、11月16日から12月17日までの間、パブリックコメントを実施したところでございます。  次に、そのパブリックコメントの実施結果を御説明いたしますので、現在開いているファイルを閉じていただきまして、2(4)-2、川崎市官民データ活用推進計画(案)について(意見募集)のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、1ページ目をごらんください。  1の概要につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。  2の意見募集の概要でございますが、実施期間は平成30年11月16日から12月17日までの32日間で、実施に当たりましては、ホームページ、市政だよりへの掲載等で意見募集の周知を行ったところでございます。  次に、3の結果の概要でございますが、意見提出数は合計17通、意見数は32件でございました。  4のパブリックコメントの意見の内容と対応についてでございますが、今後の人口減少に伴い労働人口が減る中で、AIなどの新たなICTを活用することを求める御意見や、データ活用に際して個人情報の取り扱いに十分な配慮を求める御意見などがございましたが、主な御意見の趣旨が案に沿ったものや、今後の取り組みを進めていく上で参考とするもの、案の内容を説明、確認するものでございましたので、当初の計画案に一部文言修正を加えた上で、川崎市官民データ活用推進計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、いただいた御意見でございますが、項目別の区分として「計画全般に関すること」が6件、「データの活用に関すること」が19件、「セキュリティに関すること」が5件、「計画の進行管理に関すること」が2件でございます。結果といたしまして、「御意見を踏まえ、当初案に反映したもの」という区分Aが1件、「御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するもの」という区分Bが21件、「今後の取組を進めていく上で参考とするもの」という区分Cが5件、「案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するもの」という区分Dが5件でございました。  なお、具体的な意見の内容と市の考え方につきましては、次のページ以降にまとめておりまして、計画全般やデータの活用に関する御意見、セキュリティや計画の進行管理に関する御意見をいただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  以上がパブリックコメントの結果でございます。  次に、今後のスケジュールでございますが、今回のパブリックコメントなどの御意見等を踏まえまして、今年度末の計画策定を予定しております。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市官民データ活用推進計画(案)」に対するパブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「情報システム全体最適化方針の策定について」の報告を受けます。
     それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、情報システム全体最適化方針の策定につきまして御報告させていただきます。  詳細につきましては、ICT推進課長の荒木から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎荒木 ICT推進課長 それでは、川崎市情報システム全体最適化方針(案)について御説明をさせていただきます。  初めに、本日お配りしている資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダをごらんください。2(5)-1が川崎市情報システム全体最適化方針(案)の概要版、2(5)-2が本編になります。本日は概要版にて御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2(5)-1、川崎市情報システム全体最適化方針(案)について(概要版)のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目をごらんください。  初めに、資料の左上、01の方針策定の背景と目標でございますが、業務システムの急増が課題となっていた中、平成20年度から情報システム全体最適化計画による取り組みを進め、システム統合や共通システム基盤の導入など一定の効果を上げてきたところでございますが、計画の対象期間が経過したことなどから、情報システム全体最適化方針を策定することとしたものでございます。  右側に参りまして、全体最適化に向けた目標でございますが、上から、システム構築・運用経費の増大の抑止、運用負荷や障害などの極力防止、働き方改革を踏まえた最新技術の活用、新本庁舎竣工に合わせたICT環境の整備など、7つの項目を掲げております。また、下にありますように、本方針は、平成31年度からおおむね10年間を対象期間として策定するものでございます。  次に、02の社会・技術動向でございますが、まず、国の動向といたしましては、右側の図にありますとおり、平成25年から継続的に法整備や計画の策定が行われておりまして、平成30年5月には世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が策定されたところでございまして、左側にありますとおり、国は、政府及び自治体のデジタル化の推進やマイナンバーカードの普及など、さまざまな取り組みを進めることとしております。  次に、その下、社会・技術動向でございますが、1点目のICTの進展と情報セキュリティリスクの増大につきましては、ICTの進展により新たなサービスが創出されていること、また、これに伴いまして、求められるセキュリティ対策が多様化していることへの対応が必要になっております。2点目の市民ニーズの多様化でございますが、行政サービスの利便性、効率性に対する期待や、いつでも、どこでも、簡単、便利な行政サービスへの要望への対応が必要になっております。  次に資料の右上に参りまして、03の情報システムの現状と課題でございます。左のグラフ、システム数と経費の推移にありますとおり、平成24年度からの5年間でシステム数が1割程度増加しておりまして、業務のシステム化に対する期待はさらに高まっております。また、経費につきましては、平成28年度時点で約105億円を支出しておりますが、右の政令指定都市との経費比較のグラフにありますように、本市につきましては、政令指定都市の中で平均的な金額となっているところでございます。  続きまして、その下、本市のシステムの課題でございますが、総額約105億円に上るシステム経費の抑制、システムの最適化のさらなる推進、継続して発生しているセキュリティ事故の抑止、大規模な法制度改正に伴うシステム改修の多発、新本庁舎竣工に合わせたICT環境の整備を主な課題と捉えております。  次に、04、全体最適化方針の理念についてでございます。本方針の理念といたしましては、3本の軸を設定してございます。1つ目は、ICTを利用した市民利便性の向上でございまして、利用者中心のサービス開発などを目指してまいります。2つ目は、ICTガバナンスの向上でございまして、システム構築・運用保守の最適化やシステムの経費削減等に取り組んでまいります。3つ目は、新技術を活用した働きやすい環境の提供でございまして、最新技術を踏まえた施策の検討やICTを活用した働きやすい職場環境の提供を進めるとともに、それを支える人材育成にも取り組んでまいります。  次のページをごらんください。資料の左上、05の全体最適化に向けた考え方でございます。こちらでは9項目をお示ししております。まず、利用者中心の開発、続いて、経費の縮減、障害に強いシステム、調達方法の見直し、システム評価、クラウドの利用、システムの統合・縮小、セキュリティ対策、最後に最新技術の検討としております。  次に、06、全体最適化に向けた個別の取組といたしまして、主な項目を3点御説明いたします。まず1として、新本庁舎の竣工に合わせたICT整備でございますが、長期的な視点でICT環境を整備すること、情報量の増加を踏まえて庁内ネットワークを増強すること、新本庁舎とデータセンターの2拠点に可能な限りシステムを集約すること、第3庁舎に設置している機器につきましては、各システムの機器の更新に合わせて新本庁舎に順次移設し、平成39年度をめどに移設を完了することなどとしております。  資料の右上に参りまして、2のホストコンピュータのオープン化でございます。現在、市税、住民記録、選挙などの業務で利用しているホストコンピュータにつきましては、平成35年1月をもってホストコンピュータを撤去するとともに、ホストコンピュータ上の全てのシステムは、サーバーシステム等に移行してまいります。  3として、ICT人材の育成と充実の取組でございます。ICTに対する本人の希望や適性があることが見込まれる人材は、優先的に情報管理部門やシステム所管部門に配属することとし、ICT経験を獲得させるジョブローテーションを実施します。  最後に、07、取組の推進に向けてでございます。本方針では、表にありますとおり、情報システム全体の経費の抑制、システム共通基盤で稼動しているシステム数、AIやRPAを導入した業務の件数などを主な成果指標として定め、実効性を高めてまいります。  また、下の表に参りまして、本方針の主な目標年次を明確にしたマイルストーンでございますが、本市の情報システムにおける大きな転機となります新本庁舎の竣工とホストコンピュータのオープン化について、適切に進捗管理してまいります。  最後に、その下、実効性の確保のためにといたしまして、方針に基づく具体的な施策の推進、各工程におけるシステム評価の強化、成果の検証と進行管理、環境の変化に合わせた見直しに取り組み、本方針の実効性を確保することでシステムの全体最適化を着実に遂行してまいります。  説明につきましては以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆川島雅裕 委員 RPAについてちょっと教えていただきたいんですけれども、RPAの導入については、他都市では進めているところもちらほら出てまいりましたけれども、本市の今の現状の検討状況というのはどんな感じなのか教えていただけますか。 ◎荒木 ICT推進課長 RPAを利用している業務につきましては、まず、私どもの内部的な業務にはなりますが、庁内からの申請を受け付けて、そちらを別のシステムに登録するようなところで試行的に利用しているところでございます。それと、国民健康保険料の口座振替書の入力作業につきまして、自動でそちらを読み取ってシステムに入力するような作業でも現在導入を検討しているところでございます。  今後に向けましては、これまでの取り組みの効果を検証しながら、ほかの業務への転換を検討するなど、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ◆川島雅裕 委員 平成33年度には類型10件以上という目標を立てているんですけれども、大体それに適用できる、各部署から導入したいというような声はもう既に出ていますか。 ◎荒木 ICT推進課長 具体的に今これからというようなものばかりではないんですが、今後、目標達成に向けて庁内の調整を進めてまいりたいと考えています。 ◎三上 ICT推進課担当課長 最新技術につきましては、AI、RPAなどさまざまな取り組みがあると思いますけれども、他都市の先進事例とかを参考にしながら、全庁にわたって取り組みが進められるように、総務企画局を中心に連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆川島雅裕 委員 ぜひ効果の出ているような自治体なんかも参考にしていただいて、働き方改革に本当に適した取り組みだと思いますので、検討を進めていただきたいと思います。 ◆岩崎善幸 委員 AIはかなりいろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、ちょっと推進の状況が遅い。川崎市はいろいろ勉強してやっているけれども、例えばAIの窓口業務の関係にしても実証実験をやっているわけだよね。経費効果もありますと言っているわけだよ。では、それでどこができたの。それも1年も2年も3年もかけてしっかりやっているのに、その結果、こういうことができているのにもかかわらず、そういうことができていないということは、私の認識だけれども、できているんだったら言ってほしいんだけれども、そういうことがなかなか進んでいない。  AIの技術とかRPAの技術なんていうのは日進月歩ですよ。どんどん進んでいる。世界に対してだって日本は5周ぐらいおくれているなんていうような話もあるぐらいだから、やっぱりスピード感、それと決裁のスピード感というのは、やってやらないとどんどんおくれてしまうよ。それで、さきの自治体が、もちろんコストパフォーマンスもあるんだろうけれども、きちんとつかんで、他都市の状況を見ながらなんてふざけた話をするんじゃないのだよ。そういうことじゃないと思うよ。川崎市は川崎市の独自の指針を持って進んでいかないと大変なことになってしまうと思うよ。どんどんおくれをとる。それを私はこのごろ非常に感じている。その辺についてどういうふうにやっていきますか。 ◎三上 ICT推進課担当課長 今回、官民データ活用推進計画の策定に向けて各局に導入可能性調査とかも行っておりまして、その調査結果を踏まえて今回の計画の中にお示しさせていただいた事例もございます。特に本市が先進的に取り組んでいる国民健康保険の電話催告のところでのAIの活用などについては、今後ほかの業務でも活用できる可能性もあると思っておりますので、横展開ができるように関係局と調整を図って迅速な取り組みが進められるように検討してまいります。 ◆岩崎善幸 委員 やっぱりスピード決裁は大事ですよ。局長、その辺の考えはどうですか。 ◎唐仁原 総務企画局長 スピード感を持てということでございまして、先ほど課長からも御説明がありましたように、先進的に取り組んでいる事例も幾つかございますけれども、極力スピード感を持ってそういったものの導入が図れるよう、コストとの見合いも当然ございますけれども、そういったことについて検討してまいりたいと考えております。 ◆岩崎善幸 委員 せっかく実証実験をやってもそれが棚ざらしになっているということ自体がおかしい。実際にそういうふうなことをやるんだったらすぐさま導入するとか、どこかにモデルケースをつくってやるとか、そういうふうに進めるべきだと私は思う。その辺のことはぜひ肝に銘じて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「情報システム全体最適化方針の策定について」の報告を終わります。  傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。                 ( 傍聴者退室 ) ○山田益男 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午前11時06分閉会...