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  1. 川崎市議会 2019-02-06
    平成31年  2月文教委員会-02月06日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年  2月文教委員会-02月06日-01号平成31年 2月文教委員会 文教委員会記録 平成31年2月6日(水)   午前10時00分開会                午後 1時52分閉会 場所:603会議室 出席委員:片柳 進委員長、松井孝至副委員長、鏑木茂哉、松原成文、末永 直、      本間賢次郎、花輪孝一、山田晴彦、岩隈千尋、石田和子、月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民文化局)鈴木市民文化局長、石川市民生活部長、寺澤市民スポーツ室長、        和田市民文化振興室長、佐々木市民文化振興室担当部長、青山庶務課長、        鈴木戸籍住民サービス課長、山根市民スポーツ室担当課長、        八木市民スポーツ室担当課長、佐保田市民文化振興室担当課長       (教育委員会)渡邊教育長、小椋教育次長、野本総務部長、        杉本教育改革推進担当部長、古内教育環境整備推進室長、小田桐職員部長、        堀川職員部担当部長、市川学校教育部長、前田生涯学習部長、森庶務課長、        瀬川庶務課担当課長、田中企画課長、藤田学事課長、田中総務部担当課長、        末木総務部担当課長、鈴木教育環境整備推進室担当課長、猪俣教職員企画課長、        佐藤教職員企画課担当課長、久保指導課長、辻健康教育課担当課長、
           小島健康給食推進室担当課長、服部文化財課長、鈴木カリキュラムセンター室長、        栃木情報・視聴覚センター室長 日 程 1 平成31年第1回定例会提出予定議案の説明      (市民文化局)     (1)議案第 4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第26号 宮前区における町区域の設定及び変更について     (3)議案第27号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について     (4)議案第28号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について     (5)議案第29号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について     (6)議案第30号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について     (7)議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算     (8)議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (9)報告第 1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について      (教育委員会)     (10)議案第34号 小杉小学校の建物の取得について     (11)議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算     (12)議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (13)報告第 1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について     2 所管事務の調査(報告)      (教育委員会)     (1)国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について     (2)教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について     3 その他                午前10時00分開会 ○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、市民文化局関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 市民文化局長 おはようございます。それでは、平成31年第1回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして御説明させていただきます。  今定例会には、議案第4号の条例議案1件、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号及び議案第30号の事件議案5件、議案第36号及び議案第57号の予算議案2件、報告といたしましては報告第1号の1件でございます。  内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。 ◎八木 市民スポーツ室担当課長 「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」のうち、市民文化局に関する部分について御説明申し上げますので、議案書の7ページをお開き願います。  条例の内容でございますが、川崎市基金条例第3条第1項第1号の表に、新たにスポーツ振興基金の項を加えるものでございます。  次に附則でございますが、この条例の施行をスポーツ振興基金につきましては公布の日からとするものでございます。  次に、お手元のタブレット端末で議案第4号というPDFファイルをお開きください。2ページをごらんください。  1、基金の概要でございますが、スポーツ振興事業の効果的・効率的な実施のための資金に充てるための基金を設置するものでございます。  次に2、スポーツ振興を推進する事業の主な内容でございますが、障害者スポーツ普及促進事業、青少年都市間スポーツ交流事業やスポーツ関連施設整備事業でございます。  最後に3、平成30年度の基金積立見込額につきましては1億円としております。  なお、3ページに条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で議案第4号の説明を終わらせていただきます。 ◎鈴木 戸籍住民サービス課長 それでは、議案第26号及び第27号について御説明申し上げます。  初めに、議案第26号について説明をさせていただきますので、議案書の73ページをお開き願います。  「議案第26号 宮前区における町区域の設定及び変更について」でございます。  1枚おめくりいただきまして、75ページをお開き願います。提案要旨でございますが、宮前区野川地区におきまして住居表示を実施するため、地方自治法に基づき、町区域の設定及び変更を行うものでございます。  それでは、提案の内容につきまして、文教委員会資料に基づき御説明申し上げますので、お手元のタブレット端末1(2)、(3)、議案第26、27号というPDFファイルをお開きください。2ページをごらん願います。  こちらは野川地区の住居表示に関するこれまでの検討経過でございます。平成27年6月10日の住居表示検討委員会設立準備会を経まして、平成27年開催の第1回住居表示検討委員会から、1枚おめくりいただきまして、3ページ目の平成30年9月開催の第9回まで開催したところでございます。検討委員会では、新町界や新町名について、委員の皆様に多大なる御協力をいただきまして、町界や町名を御検討、御承認いただきました。  今回、議案として提出させていただく野川地区2期の区域は、昨年11月に実施いたしました高津区及び宮前区野川地区に続くものでございまして、全て宮前区での実施となります。住居表示の実施時期といたしましては平成31年10月ごろを予定しております。  次に、1枚おめくりいただきまして、資料の4ページをごらんください。こちらが検討委員会で御承認いただきました野川地区の住居表示区域図案でございまして、グレーの部分は昨年実施いたしました区域となり、ピンクの部分が今回の議案提出区域でございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、5ページをごらんください。こちらは町区域の設定及び変更図案でございまして、青色の2点鎖線が高津区と宮前区の区境でございます。次に、赤の破線で囲まれている区域がそれぞれ新しい町でございまして、上の方から、西野川1丁目、西野川2丁目、西野川3丁目、下の方に参りまして、野川本町1丁目、野川本町2丁目となります。  次に、1枚おめくりいただきまして、6ページをごらんください。こちらは町区域の面積、世帯数及び人口を示したものでございまして、いずれも平成30年9月末現在の数値でございます。5つの町を合わせました面積は137.6ヘクタール、世帯数は6,404世帯、人口は1万4,695人でございます。  続きまして、議案第27号について説明をさせていただきますので、お手元の議案書にお戻りいただきまして、77ページをお開き願います。  「議案第27号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について」でございます。  1枚おめくりいただきまして、79ページをお開き願います。提案要旨でございますが、宮前区野川地区において、住居表示に関する法律に基づき、住居表示を実施する区域及び住居表示の方法を定めるものでございまして、先ほど御説明いたしました議案第26号と関連するものでございます。  それでは、提案の内容につきまして、文教委員会資料に基づき御説明申し上げますので、お手元のタブレットで、先ほどの資料の7ページをお開きください。  こちらは宮前区野川地区の住居表示の実施区域図案でございます。住居表示を実施する区域といたしましては赤い実線で囲まれた部分でございまして、実施の方法は従来と同じく街区方式によるものとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、8ページをごらんください。こちらは今回の議案提出区域を含めました区別の住居表示実施率等の一覧となっております。  また、9ページ以降につきましては関係法令を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上をもちまして議案第26号及び第27号の説明を終わらせていただきます。 ◎山根 市民スポーツ室担当課長 それでは、「議案第28号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。  議案書の81ページをお開き願います。本議案は川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額36億8,593万8,770円を36億8,881万5,778円に変更するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、82ページの参考資料をごらんください。  1から85ページの15までは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。  16変更理由につきましては、事業契約書第71条の規定に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。  続きまして、お手元のタブレット端末で、1(4)議案第28号というPDFファイルをお開きください。  初めに、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約におきましては、事業契約書第71条に「サービス購入料について、別紙6に定めるところにより金額の改定を行う」とあり、別紙6において、前回改定時の指標から消費税分を控除したものと前年のそれとを比較し、3%以上の変動が認められる場合に改定を行うとの規定等があることから、平成30年第3回川崎市議会定例会において変更議決された契約金額を変更するものでございます。  1変更金額でございますが、契約金額36億8,593万8,770円を36億8,881万5,778円に変更するものでございます。  次に、2変更の内容でございます。  初めに、(1)サービス購入料B(運営費・維持管理費・その他)でございますが、アの作業報酬下限額の変更による改定につきましては、次のページをごらんください。平成31年度から1,025円に変更となりますことから、平成31年度から平成32年度の2年間分236万5,400円を増額するものでございます。  イの利用料金の改定に基づくサービス購入料Bの改定につきましては、条例改正に伴い、平成29年4月に利用料金の改定を行ったことにより520万2,748円を減額するものでございます。  次に、ウのサービス購入料Bの改定額の合計につきましては、アの作業報酬下限額の変更による改定額からイの利用料金の改定に基づく調整額を差し引きまして、合計で283万7,348円を減額するものでございます。  続きまして、(2)サービス購入料C(光熱水費)につきましては、変更前の金額4億8,237万4,854円を4億8,808万9,210円に変更するものでございまして、平成31年度から平成32年度の2年間分571万4,356円を増額するものでございます。変動値につきましては、ガス料金が平成29年と平成30年の指数の比較で11.2%、電気料金につきましては平成29年と平成30年の指数の比較で5.6%となっておりますことから、変更するものでございます。  (3)契約金額の内訳一覧につきましては、以上の算出結果に基づきまして、今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。  最後のページをお開きいただきまして、一番下の増減額の欄をごらんください。今回の契約変更は、作業報酬下限額の変更による改定及び利用料金の改定に基づく改定で、差し引き283万7,348円を減額しておりますが、ガス料金及び電気料金の指数が増加となったため、571万4,356円の増額となりまして、合計として287万7,008円が増額となっております。  以上で議案第28号の説明を終らせていただきます。  続きまして、「議案第29号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について」御説明を申し上げます。議案書に戻っていただきまして、87ページをお開き願います。  本議案はスポーツ・文化複合施設整備等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額182億4,687万9,630円を182億5,862万4,732円に変更するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、88ページの参考資料をごらんください。  1から89ページの4までは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。  5変更理由につきましては、事業契約書第79条の規定に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。  続きまして、お手元のタブレット端末で、1(5)議案第29号というPDFファイルをお開きください。  初めに、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約におきましては、事業契約書第79条に「サービス購入料の支払額については、別紙11に従い改定を行う」とあり、別紙11において、サービス購入料Dは、物価変動による単価の改定、使用量における計画と実需の乖離による改定を行うとの規定等があることから、平成30年第1回川崎市議会定例会において変更議決された契約金額を変更するものでございます。  1、変更金額でございますが、契約金額182億4,687万9,630円を182億5,862万4,732円に変更するものでございます。  次に、2、変更の内容でございます。  初めに、(1)サービス購入料D(光熱水費相当額)でございますが、ア使用量における計画と実需の乖離による改定につきましては、平成30年度分変更前の7,672万5,041円を変更後に6,625万4,062円へ減額するものでございます。改定に係る増減量といたしましては、ガス以外の利用がマイナスとなっております。  続きまして、イ物価変動による単価の改定につきましては、変更前の6億9,052万5,375円から7億1,274万1,456円に変更するものでございまして、平成31年から平成39年度までの9年間で2,221万6,081円増額するものでございます。3%を超える変動があったのは、電気料金、ガス料金、その他(A重油)でございまして、変動値は、電気料金が5.5%、ガス料金が11.8%、その他(A重油)が17.9%となっておりますことから、変更するものでございます。  次のページをごらんください。  (2)改定後のサービス購入料及び契約金額につきましては、以上の算出結果に基づきまして、今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。今回の契約変更は、使用量における計画と実需の乖離による改定で1,047万979円を減額しておりますが、物価変動による単価の改定により2,221万6,081円の増額となりまして、合計として1,174万5,102円が増額となっております。  以上で議案第29号の説明を終らせていただきます。 ◎佐保田 市民文化振興室担当課長 それでは、「議案第30号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。議案書91ページをお開き願いたいと存じます。  初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎シンフォニーホール、施設の所在地は川崎市幸区大宮町1310番地でございます。  次に指定管理者でございますが、住所が川崎市幸区大宮町1310番地、名称は川崎市文化財団グループでございます。共同事業体の代表者は公益財団法人川崎市文化財団理事長多田昭彦、構成員は株式会社シグマコミュニケーションズ代表取締役社長村上雅弘及びサントリーパブリシティサービス株式会社代表取締役社長間野文祥でございます。  次に指定期間でございますが、平成32年4月1日から平成42年3月31日までの10カ年でございます。  法人の概要につきましては、次の92ページから94ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。  また、お手元のタブレット端末の1(6)議案第30号という資料に、管理を行わせる公の施設の概要や指定管理者となる団体の概要、指定管理者選定評価委員会における選定結果等を記した参考資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で議案第30号の説明を終わらせていただきます。 ◎青山 庶務課長 それでは続きまして、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙「平成31年度川崎市一般会計予算」の32ページをお開きください。  初めに歳入でございます。  下から4段目、16款使用料及び手数料1項1目市民文化使用料は4,485万7,000円で、1節市民文化使用料でございます。  次に、38ページをお開きください。上から2段目、2項8目区役所手数料は5億5,813万1,000円で、1節戸籍住民基本台帳手数料でございます。
     次に、40ページをお開きください。最下段、17款国庫支出金2項2目市民文化費国庫補助金は1億2,251万1,000円で、1節市民文化費補助でございます。  次に、48ページをお開きください。上から2段目、10目区役所費国庫補助金は1億5,697万4,000円で、1節戸籍住民基本台帳費補助でございます。  次に、50ページをお開きください。  上から5段目、3項2目市民文化費委託金は1,226万6,000円で、1節市民文化費委託金でございます。  次に、下から2段目、6目区役所費委託金は1,134万円で、1節戸籍住民基本台帳費委託金でございます。  次に、54ページをお開きください。最上段、18款県支出金2項2目市民文化費県補助金は1,079万7,000円で、1節市民文化費補助でございます。  次に、58ページをお開きください。最下段、19款財産収入1項1目財産貸付収入のうち、右側に参りまして、2節市民文化費財産貸付収入は1億1,466万2,000円でございます。  次に、60ページをお開きください。最上段、2目基金運用収入のうち、2節市民文化費基金運用収入は698万6,000円でございます。  次に、62ページをお開きください。上から6段目、20款寄附金1項2目市民文化費寄附金は1,440万円で、1節市民文化費寄附金でございます。  次に、64ページをお開きください。上から2段目、21款繰入金1項2目市民文化費基金繰入金は1,944万円で、1節市民文化費基金繰入金でございます。  次に、66ページをお開きください。下から4段目、23款諸収入3項2目市民文化費貸付金収入は38万9,000宴で、1節同和世帯更生資金貸付金収入でございます。  次に、70ページをお開きください。最下段、6項8目雑入のうち、3節市民文化費雑入は2,998万4,000円でございます。  次に、72ページをお開きください。下から4段目、24款市債1項2目市民文化債は8億6,600万円で、1節市民文化債でございます。  次に、74ページをお開きください。上から5段目、10目区役所債は2億700万円で、1節区政振興債でございます。  一般会計歳入予算の説明は以上でございます。  次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、106ページをお開きください。  3款市民文化費は76億1,896万7,000円で、前年度と比較し3億8,332万4,000円の増となっております。  次に、上から3段目、1項1目市民文化総務費でございますが、15億4,808万3,000円で、主なものとして、右ページに参りまして、職員給与費のほか、その2つ下の行、公共施設利用予約システム事業費は、公共施設利用予約システムふれあいネットの運用を行うものなどでございます。  左ページに戻りまして、次の段、2目地域安全対策費でございますが、6億5,808万5,000円で、主なものとして、右ページに参りまして、地域の安全対策事業費は、地域における防犯カメラの設置に対する支援や、防犯灯LED化ESCO事業による防犯灯の維持管理や新規設置のほか、かわさき安全・安心ネットワークシステムにより、地域の犯罪情報等の一元化及び市民等への迅速な情報配信を行うことで、安全で安心なまちづくりの推進を図るものなどでございます。  次の項目、交通安全対策事業費は、交通安全市民総ぐるみ運動の実施や交通安全教育活動を推進するものでございます。  次に、108ページをお開きください。  3目コミュニティ推進費でございますが、5億9,127万1,000円で、主なものとして、右ページに参りまして、上から6行目、総合自治会館施設整備費は総合自治会館の移転先施設内の内装工事等を行うものでございます。  次の行、自治推進事業費は、協働・連携ポータルサイトつなぐっとKAWASAKIの運営、人材マッチング事業の実施、コミュニティ施策の方向性を示すこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取り組みなど、多様な世代・立場の市民による市政への参加促進や、自分たちのまちを自分たちでつくるための持続的な活動に向けた取り組みを進めるものでございます。  次の項目、市民活動推進事業費は、地域でさまざまな活動に取り組まれている町内会・自治会、市民活動団体、NPO法人等の活動への支援などを行うものでございます。  次に、左ページに戻りまして、4目人権・男女共同参画費でございますが、2億3,387万4,000円で、主なものとして、右ページに参りまして、人権関連経費は、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指して、平等と多様性を尊重しながら人権施策を総合的に推進するほか、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発活動を重点的に実施してまいります。  次に、左ページに戻りまして、5目文化振興費でございますが、32億6,350万7,000円で、主なものとして、111ページに参りまして、2行目、浮世絵等活用事業費は、川崎の歴史文化資源である浮世絵等の活用に向け、川崎駅前タワー・リバーク内の施設改修を行い、展示室を開設することで、国内外からの誘客や回遊性の向上を図り、新たなにぎわいの創出、魅力を発信する取り組みを推進します。  その6行下、音楽のまちづくり推進事業費は、音楽のまち・かわさき推進協議会等の多様な活動団体と協働・連携しながら、かわさきジャズ等の音楽イベントを開催するなど、幅広い世代が身近に音楽を楽しめる環境づくりを進めるもの、また、その2つ下の行、映像のまち・かわさき推進事業費は、映像のまち・かわさき推進フォーラムを中心として、市内の豊富な映像資源による活動を促進するとともに、ロケ地川崎推進事業や毎日映画コンクール表彰式の開催支援など、市民が映像に親しむ機会の創出とまちの魅力を発信するものでございます。  次に、左ページに戻りまして、6目スポーツ推進費でございますが、13億2,414万7,000円で、主なものとして、右ページに参りまして、6行目、多摩川を活用したスポーツ大会の開催事業費は、川崎国際多摩川マラソンや多摩川リバーサイド駅伝in川崎を開催するもの、また、その2行下、障害者スポーツ推進事業費は、障害者スポーツ大会の開催や、スポーツセンターにおける障害者のスポーツ参加機会の充実など、障害者スポーツの普及促進の取り組みを進めるものでございます。  次の行、ホームタウンスポーツ推進事業費は、かわさきスポーツパートナーと連携した取り組みやアメリカンフットボールを活用したまちづくり等を通じて、魅力ある豊かな地域づくりを目指すものでございます。  その5行下、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費は、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンに基づく、多様な主体の連携によるかわさきパラムーブメントの推進により、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを進めます。また、英国代表チームの事前キャンプ受け入れの準備や英国との交流を推進し、市民が一体となって英国代表チームを応援する機運を盛り上げていきます。さらに、若者文化の発信のため、イベントの支援や環境づくりに向けた検討・調整を行うとともに、ストリートカルチャー等が結集した川崎発の世界的な大会の開催を支援いたします。  次に、212ページをお開きください。  11款区役所費は144億9,108万1,000円で、前年度と比較して4億8,365万7,000円の増となっております。  このうち市民文化局が所管いたします費目は、3段目、1項1目区政総務費の48億6,415万2,000円のうち、右のページに参りまして、1行目の職員給与費から6行目の区役所等窓口サービス機能再編事業費まででございます。  主なものといたしましては、2行目、区政事業費は3億6,801万5,000円で、多摩区役所生田出張所の建てかえ整備を進めるほか、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの区域レベルの拠点となる場、(仮称)ソーシャルデザインセンター及び地域で誰もが気軽に出会える場(仮称)まちのひろばの創出に向けた検討を進め、順次モデル実施を行います。  その4つ下の行、区役所等窓口サービス機能再編事業費は、川崎の魅力を伝える観光案内・魅力発信拠点と、証明発行等の身近な行政サービスを提供する川崎駅北口行政サービス施設かわさききたテラスの管理・運営などを行います。  次に、220ページをお開きください。最下段、2項1目戸籍住民基本台帳費は22億7,834万3,000円で、主なものとして、右のページに参りまして、各区役所区民課等で業務を行う職員の給与費のほか、戸籍住民基本台帳事務にかかわる経費でございまして、コンビニエンスストアにおける戸籍・住民票等の証明書交付の普及促進を図るため、コンビニ交付に必要なマイナンバーカードのさらなる普及などを進めてまいります。  次に、274ページをお開きください。債務負担行為で平成32年度以降にわたるものについての平成30年度末までの支出額の見込み及び平成31年度以降の支出予定額等に関する調書のうち、市民文化局関係で平成31年度より新たに債務負担を設定するものを説明いたします。  276ページをお開きください。ページ中ほどよりやや下側の新総合自治会館整備事業費は、限度額を14億7,166万4,000円とし、平成32年度まで、その4行下の麻生スポーツセンターESCO事業費(その2)は、限度額を1万6,000円とし、平成33年度までの債務負担行為による支出を予定しております。  次に、284ページをお開きください。ページ中ほどよりやや下側の麻生区役所ESCO事業費(その2)は、限度額を7万円とし、平成32年度まで、その1行下の麻生区役所トイレ等改修事業費は、限度額を8,401万1,000円とし、平成32年度まで、その1行下の生田出張所新庁舎整備事業費は、限度額を5億1,862万4,000円とし、平成33年度までの債務負担行為による支出を予定しております。  なお、市民文化費の主な事業につきましては、別冊の「平成31年度各会計歳入歳出予算説明資料」の38ページから51ページに、また、区役所費のうち、市民文化局関係の主な事業につきましては164ページ及び183ページにも記載をしておりますので、後ほど御参照ください。  以上で議案第36号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして説明いたしますので、水色の表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の12ページをお開きください。  初めに歳入でございます。  下から2段目、20款1項2目市民文化費寄附金でございますが、既定額1,320万円に補正額1億円を増額いたしまして、総額を1億1,320万円とするものでございます。この内容といたしましては、右側に参りまして、1節市民文化費寄附金で、株式会社川崎フロンターレから受けた寄附金を計上するものでございます。  次に歳出でございます。16ページをお開きください。  上から6段目、3款1項6目スポーツ推進費でございますが、既定額14億4,841万9,000円に補正額1億円を増額いたしまして、総額を15億4,841万9,000円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、25節積立金で、株式会社川崎フロンターレから受けた寄附金をスポーツ振興事業の資金に充てるため、新たに設置する基金に積み立てるものでございます。  以上で「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」の説明を終わらせていただきます。  続きまして、報告案件について説明申し上げますので、議案書の143ページ、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」をお開きください。  これは地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。このうち、市民文化局関係の事案について御説明いたしますので、次のページをお開き願います。  5番と6番の専決処分でございますが、発生局は多摩区役所、専決処分年月日は、5番が平成30年7月23日、6番が平成30年11月27日、損害賠償の額は、5番が2万1,870円、6番が193万8,509円でございます。  事件の概要でございますが、平成30年5月8日、多摩区菅馬場3丁目15番9号先路上で、本市道路パトロール車が調整池敷地内から道路に出ようとした際、右側から走行してきた被害者所有の自転車に接触し、破損させ、及び運転していた被害者を負傷させたものでございます。  次に、13番の専決処分でございますが、発生局は宮前区役所、専決処分年月日は平成30年11月20日、損害賠償の額は5万8,007円でございます。  事件の概要でございますが、平成30年10月4日、宮前区有馬8丁目7番11号先路上で、本市職員が街路樹の伐採作業中、当該街路樹が倒れ、走行中の被害者運転の軽ライトバンを破損させたものでございます。  次に、14番の専決処分でございますが、発生局は麻生区役所、専決処分年月日は平成30年11月16日、損害賠償の額は17万3,438円でございます。  事件の概要でございますが、平成30年2月5日から同年3月5日までの間、本市職員がインターネットで検索したイラストを当該イラストの共同著作権者である被害者(ア)及び(イ)の許諾を得ずに使用し、著作権を侵害したものでございます。  次に、15番の専決処分でございますが、発生局は麻生区役所、専決処分年月日は平成30年11月16日、損害賠償の額は20万8,415円でございます。  事件の概要でございますが、平成25年12月1日から平成26年3月7日までの間及び平成29年6月18日から平成30年4月27日までの間、本市職員がインターネットで検索したイラストを当該イラストの共同著作権者である被害者(ア)及び(イ)の許諾を得ずに使用し、著作権を侵害したものでございます。  これらの事件につきまして、被害者と話し合いを行った結果、それぞれ示談が成立いたしましたので、専決処分したものでございます。  以上をもちまして市民文化局関係の議案並びに報告案件についての説明を終わらせていただきます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で市民文化局関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、教育委員会関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎渡邊 教育長 おはようございます。教育委員会でございます。  教育委員会関係の平成31年第1回定例会提出予定議案につきまして、事務局から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 おはようございます。それでは、「議案第34号 小杉小学校の建物の取得について」につきまして鈴木教育環境整備推進室担当課長から、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」、「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」及び「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」につきまして森庶務課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 教育環境整備推進室担当課長 「議案第34号 小杉小学校の建物の取得について」御説明申し上げます。135ページと136ページをお開き願います。  小杉小学校の建物の取得についてでございます。今回、建物を取得します小杉小学校は、一般財団法人川崎市まちづくり公社により、校舎、体育館、付随する外構等を立替施行によって建築されたものでございます。平成29年度に着工し、本年1月21日に完成しております。  立替施行とは、大規模団地等の建設に伴い、短期に集中して学校等公共施設の整備が必要になった際に、地方公共団体に集中する業務負担や財政負担を緩和する方策として考えられた制度でございます。公社等が施設整備を実施し、後に地方公共団体が建設費等を公社等に支払い、建物を取得します。小杉小学校の校舎の整備に当たりましては、本市の大規模建設事業等の業務集中に伴う経験豊富な技術職員の不足と、財政負担の平準化のために、一般財団法人川崎市まちづくり公社による立替施行を実施してまいりました。  表をごらんください。  所在地は中原区小杉町2丁目295番地1でございます。  建物の種類としましては、校舎・体育館棟、屋外体育倉庫、駐輪場及びボンベ庫合わせて4棟になります。  構造・規模及び取得面積といたしましては、校舎・体育館棟は、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地上5階建てでございます。取得面積は1万1,177.32平方メートルでございます。内訳といたしましては、1階が3,858.53平方メートル、2階が3,189.39平方メートル、3階が2,196.99平方メートル、4階が1,675.42平方メートル、5階が256.99平方メートルでございます。屋外体育倉庫につきましては、木造平屋建て、取得面積89.19平方メートル、駐輪場につきましては、鉄骨造平屋建、取得面積24.74平方メートルでございます。  136ページをお開き願います。ボンベ庫につきましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造平屋建て、取得面積1平方メートルとなっております。  お戻りいただき、135ページをお開き願います。  取得金額は49億6,487万7,861円でございます。  買入れの相手方は一般財団法人川崎市まちづくり公社でございます。  次に、137ページをお開き願います。参考資料1は取得予定建物位置図でございます。  138ページをお開き願います。2は取得予定建物配置図でございます。  139ページをお開き願います。3は各階別取得平面図になります。  議案の内容については以上でございまして、本年4月開校に向けた準備を急ぎ進めるため、先行して議決をお願いするものでございます。  以上で議案の説明を終わらせていただきます。 ◎森 庶務課長 それでは、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」のうち、教育費関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙の「平成31年度川崎市一般会計予算」の3ページをお開き願います。  第1表歳入歳出予算でございますが、この内容につきましては後ほど歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。  次に、9ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございますが、教育費関係といたしましては、13ページに参りまして、表の上から12段目、学習状況調査事業費については、期間を平成32年度までとし、限度額を2,586万円と定めるなど7件がございます。  次に、15ページをお開き願います。第3表地方債でございますが、教育費関係につきましては、19ページに参りまして、表の上から3段目にございますとおり、義務教育施設整備事業で141億700万円を、高等学校施設整備事業で14億2,500万円を、社会教育施設整備事業で3億3,600万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。  続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、32ページをお開き願います。  まず、中段の16款1項使用料でございますが、34ページに参りまして、上から5段目、8目教育使用料は5億2,273万1,000円で、主なものといたしましては、右側のページに記載のとおり、高等学校の授業料や博物館施設の入場料などでございます。  続く下段の2項手数料でございますが、38ページに参りまして、上から4段目、10目教育手数料は1,217万7,000円で、高等学校の入学料などでございます。  続きまして、17款1項国庫負担金でございますが、40ページに参りまして、上から2段目、3目教育費国庫負担金は139億3,344万7,000円で、昨年度から6億654万7,000円の減となっておりますが、これは小杉小学校の完成による事業費の減に伴うものでございます。  続きまして、2項国庫補助金でございますが、48ページに参りまして、上から3段目、11目教育費国庫補助金は21億6,882万3,000円で、昨年度から10億3,180万円の増となっておりますが、これは義務教育施設の再生整備などの事業費の増に伴うものでございます。  次に、52ページをお開き願います。下段の2項県補助金でございますが、56ページに参りまして、上から5段目、9目教育費県補助金は162万5,000円で、被災児童生徒への就学支援等事業費補助でございます。  次に、58ページをお開き願います。19款1項1目財産貸付収入でございますが、右ページ下段の7節教育費財産貸付収入は5,607万5,000円で、生涯学習財団施設貸付収入でございます。  次に、66ページをお開き願います。23款3項貸付金元利入でございますが、68ページに参りまして、上から3段目、7目教育費貸付金収入は1,617万2,000円で、大学奨学金貸付金収入でございます。  次に、72ページをお開き願います。24款1項市債でございますが、74ページに参りまして、下から4段目、12目教育債は158億6,800万円で、昨年度より3億7,900万円の減となっておりますが、これは小杉小学校の完成や校舎増築工事の進捗による事業費の減などに伴うものでございます。
     続きまして、歳出予算につきまして御説明いたしますので、228ページをお開き願います。  13款教育費でございますが、1,101億1,793万3,000円で、前年度予算額に対しまして7億7,740万1,000円の減となっております。主な理由といたしましては、小杉小学校の完成による校舎建築(新築)事業費の減などによるものでございます。  次に、各目の主な内容につきまして御説明いたします。  初めに、1項1目教育委員会費は1,744万8,000円で、その内容といたしましては、右側のページに記載のとおり、教育委員会委員の報酬などでございます。  次に、2目事務局費は330億1,590万7,000円で、教育委員会事務局職員の職員給与費などでございます。  次に、230ページをお開き願います。  3目教職員人事費は3,194万8,000円で、教職員の募集・採用など人事管理運営に係る経費でございます。  次に、4目教職員厚生費は1億6,236万9,000円で、教職員の健康診断等を行う安全衛生管理事業費など、教職員厚生に係る経費などでございます。  次に、5目教育指導費は7億3,964万5,000円で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行う児童生徒指導事業費や、学校図書館の充実に向けた学校司書の配置を行う読書のまち・かわさき事業費など、学校教育指導に係る経費などでございます。  次に、232ページをお開き願います。  6目学事費は4,540万9,000円で、就学援助事務や大学奨学金貸付事業を実施する経費でございます。  次に、7目総合教育センター費は13億2,248万8,000円で、児童生徒の異文化を受容する態度や、コミュニケーション能力の育成を目的とした外国語指導助手(ALT)を配置する経費など、教育調査研究に係る経費などでございます。  次に、2項1目小学校管理費は258億831万1,000円で、小学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。  次に、234ページをお開き願います。  2項2目小学校における教育振興費は5億4,072万2,000円で、就学援助費などでございます。  次に、3項1目中学校管理費は126億2,894万2,000円で、中学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。  次に、236ページをお開き願います。  3項2目中学校における教育振興費は5億503万1,000円で、就学援助費などでございます。  次に、4項1目全日制高等学校管理費は29億1,021万3,000円、続いて2目定時制高等学校管理費は7億1,877万9,000円で、いずれも高等学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。  次に、238ページをお開き願います。  3目高等学校における教育振興費は7,890万3,000円で、経済的な理由により修学が困難な方に高等学校奨学金を支給することで、意欲・能力のある生徒を支援する奨学金経費などでございます。  次に、5項1目特別支援学校費は24億244万3,000円で、特別支援学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。  次に、2目特別支援教育諸費は2億4,042万2,000円で、個々の医療的ケアの状況に応じた看護師の学校訪問など、ニーズに応じた支援を推進する医療的ケア支援事業費などでございます。  次に、240ページをお開き願います。  6項1目社会教育総務費は10億8,244万8,000円で、職員給与費などでございます。  次に、2目社会教育振興費は2億3,930万7,000円で、地域ぐるみで児童生徒の学習や体験をサポートする地域の寺子屋を引き続き推進する地域の寺子屋事業費などでございます。  次に、242ページをお開き願います。  3目文化財保護費は5億9,436万1,000円で、文化財の保護・啓発に向けた取り組みや、橘樹官衙遺跡群の保存整備・活用に向けた取り組みを推進する事業費などでございます。  次に、4目教育文化会館・市民館費は1億4,407万1,000円で、社会教育施設の運営管理費や施設整備費などでございます。  次に、5目図書館費は7億4,556万7,000円で、図書整備費や運営管理費などでございます。  次に、244ページをお開き願います。  6目博物館費は3億9,575万3,000円で、日本民家園及び青少年科学館の運営管理費や施設整備費でございます。  次に、7項1目学校保健費は6億7,505万6,000円で、学校医等に係る経費や児童生徒の健康診断に係る経費などでございます。  次に、246ページをお開き願います。  2目学校給食費は48億4,700万1,000円で、川崎らしい特色ある健康給食の取り組みを推進するなど、給食運営に係る経費などでございます。  次に、8項1目義務教育施設整備費は187億1,478万3,000円で、校舎建築(新築)事業費や、東小倉小学校、東住吉小学校などにおける校舎建築(増築)事業費、学校トイレの改修や、学校施設長期保全計画に基づく整備を実施する義務教育施設整備事業費などでございます。  次に、248ページをお開き願います。2目高等学校施設整備費は15億1,060万6,000円で、高等学校施設整備事業費などでございます。  「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。  なお、教育費の主な事業につきましては、別冊の「平成31年度各会計歳入歳出予算説明資料」の188ページから205ページまでに記載させていただいておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、教育費関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の2ページをお開き願います。  初めに、第1表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、12ページをお開き願います。  まず歳入につきまして、中段の17款2項国庫補助金でございますが、上から3段目の11目教育費国庫補助金は、既定額7億8,512万7,000円に4億8,694万9,000円を追加し、補正後の額を12億7,207万6,000円とするものでございます。  次に、14ページをお開き願います。24款1項市債でございますが、12目教育債は、既定額120億8,100万円に19億1,100万円を追加し、補正後の額を139億9,200万円とするものでございます。  続きまして、18ページをお開き願います。歳出についてでございますが、13款教育費の既定額1,063億4,869万4,000円に27億3,657万3,000円を追加し、総額を1,090億8,526万7,000円とするものでございます。こちらは8項1目義務教育施設整備費につきまして、右側のページに記載のとおり、学校施設長期保全計画推進事業費、学校防災機能整備事業費及び一般営修繕費におきまして国庫補助金の認承増がありましたことなどから、整備費の増額を行うものでございます。  続きまして、申しわけございませんが、6ページにお戻りください。  第2表繰越明許費補正でございますが、8ページをお開き願います。13款教育費の内容といたしましては、社会教育施設の橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業及び義務教育施設整備事業につきまして、事業の執行が平成31年度となりますことなどから、合計で48億7,393万1,000円を繰り越すものでございます。  最後に、10ページをお開き願います。第3表地方債補正につきましては、義務教育施設整備事業の限度額を19億1,100万円増額し、129億500万円とするものでございます。  「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。  続きまして、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」につきまして御説明申し上げますので、議案書の143ページをお開き願います。  1市長の専決事項の指定について第2項による専決処分でございます。恐れ入りますが、145ページをごらんください。教育委員会関係は16番及び17番の2件でございます。  初めに、16番をごらんください。専決処分年月日は平成31年1月11日、損害賠償の額は49万8,600円でございます。  事件の概要でございますが、平成17年10月31日、市立学校の体育館で合同集会の活動中、被害者が障害物リレーで跳び箱を飛び越えた際、体勢を崩して落下し、負傷したものでございます。  次に、17番をごらんください。専決処分年月日は平成31年1月17日、損害賠償の額は93万7,825円でございます。  事件の概要でございますが、平成30年6月27日、市立学校敷地内で本市職員が、正門付近の塀の塗装作業中、塗料が飛散し、当該学校の駐車場に駐車していた被害者所有の普通乗用車を汚損させたものでございます。  報告につきましては以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で教育委員会関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 次に、教育委員会関係の所管事務の調査として、「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について」につきまして、服部文化財課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎服部 文化財課長 「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について」御説明いたします。  初めに、国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の素案につきましては、昨年10月に文教委員会で御報告させていただき、その後パブリックコメントを実施いたしましたので、結果について御報告いたします。  お手元の端末の2(1)-1「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について」【資料1】のファイルをお開き願います。  1枚おめくりいただき、2ページの「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画(素案)に関する意見募集の実施結果について」をごらんください。  初めに、「1 概要」でございますが、この整備基本計画は、平成30年2月に策定した保存活用計画に基づき、橘樹官衙遺跡群を将来にわたり保存し、史跡の価値と魅力を広く伝えるとともに、まちづくりに活用していくための基本方針や整備目標等をお示ししたものでございまして、次の「2 意見募集の概要」のとおり、平成30年10月11日から33日間で意見募集を実施いたしましたところ、「3 結果の概要」のとおり、計16通59件の御意見をいただいたところでございます。  「4 意見の内容と対応」についてでございますが、パブリックコメント手続では、計画内容をわかりやすくするための文言の整理及び図表の挿入についての御意見、また、説明板や案内板、ガイダンス施設に関する御意見をいただきましたことから、記載の追記・修正や整備の完成イメージ図の掲載等を行い、国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画として策定するものでございます。  1枚おめくりいただき、3ページをごらんください。意見の件数と対応区分につきまして項目ごとに整理してございます。  次に、4ページをごらんください。「具体的な意見内容と意見に対する市の考え方【詳細】」でございますが、主なものについて御説明いたします。  初めに、4番の御意見は、昨年度策定いたしました保存活用計画において、パブリックコメントを実施して広く市民の意見を反映したことを記載してほしいとの御意見でございまして、このことを踏まえまして、地域や市民の意向が反映されるよう配慮したことの記述を追記いたしました。  次に、1枚おめくりいただき、5ページの10番の御意見は、短期計画の整備内容と整備スケジュールの表記の仕方についての御意見でございまして、わかりやすくごらんいただけるよう表記の見直しを行ったものでございます。  次に、1枚おめくりいただき、6ページの21番の御意見は、ガイダンス施設の広さや地域説明会・小中学生の学習施設としての機能についてでございまして、御意見を踏まえまして、参考に他都市におけるガイダンス施設の整備事例を掲載する等したものでございまして、これらの修正点につきましては後ほど本編の資料で御説明いたします。  次に、1枚おめくりいただき、7ページの下段、33番と34番の御意見は史跡の情報発信が重要であるとの御意見でございますので、素案でお示ししたとおり、魅力や大切さが多くの方々に伝わるよう、情報発信、普及啓発活動、公開・活用の担い手づくりの育成等の取り組みを積極的に進めていくものでございます。  次に、1枚おめくりいただき、8ページの下段、45番と46番の御意見は、行政と市民が一体となり史跡整備を進めていくべきであるとの御意見でございますので、行政と市民組織・民間団体等との協働・連携のつながりを大切にしながら、また、市民の皆様の御意見を踏まえながら取り組みを進めていくものでございます。  この資料についての説明は以上でございます。  続きまして、国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の本編について御説明いたしますので、ファイル一覧のフォルダにお戻り願います。資料2でございますが、容量の関係で2(1)-2から6に分割して作成をしております。  初めに、2(1)-3「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について」【資料21~8ページ】のファイルをお開きいただき、1ページをごらんください。  「第1章 計画策定の沿革と目的」、「第1節 計画策定の沿革」の最後の段落、「なお、史跡の保存・整備・活用については」で始まるところでございますが、先ほど御説明いたしました御意見を踏まえまして、パブリックコメントの実施など、地域や市民の意向が反映されるよう配慮を行った旨を追記いたしました。  ファイル一覧のフォルダにお戻り願います。次に、2(1)-6「国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定について」【資料2 34~52ページ】のファイルをお開き願います。  5枚目のページ、資料に印刷されたページ番号で申し上げますと38ページでございます。ガイダンス施設に関する御意見を踏まえまして、「(2)ガイダンス施設」の「①想定される利用者」といたしまして、地域の小学生・中学生や地元住民・市民、市外・県外等の人々の御利用を想定し、郷土の歴史や魅力の学びとともに、地域への誇り、また、日本の古代史を感じることができる施設となるよう整備を進めていくことを追記いたしました。  また、1枚おめくりいただき、画面では6ページ、資料に印刷されたページ番号ですと39ページでございますが、中段にガイダンス施設の内容、内部のイメージを追加したほか、下段に他都市の事例の写真を追加して、ガイダンス施設について理解しやすいようにいたしました。  次に、4枚おめくりいただき、画面では10枚目のページ、資料に印刷されたページ番号で申し上げますと43ページをお開き願います。このページから史跡の整備に関する短期計画の記載でございますが、短期計画の表記の仕方に関する御意見を踏まえまして、ページの下段に第1期整備のイメージ図と完成予定時期を追加してわかりやすくいたしました。  次のページをお開き願います。短期計画の整備内容と整備スケジュールの表記の仕方についてでございますが、素案では別々の表で示しておりました整備内容と整備スケジュールを1つの表にまとめて見やすくしたものでございまして、次のページ以降の第2期及び第3期につきましても同様の修正をいたしました。  資料の説明は以上でございます。  今後につきましては、この整備基本計画に基づき、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、橘樹官衙遺跡群の価値や魅力を広く伝え、市民の皆様にとって誇りを感じていただけるよう、史跡の整備を進めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。10月9日の委員会で素案に関しての説明がありましたので、そのときある程度の議論はさせていただきましたけれども、素案の段階から今回成案になるという過程の中で、パブコメ等もとっていただいて、変更した点であったりとかあれば教えていただきたいと思います。 ◎服部 文化財課長 パブコメの結果でございますが、意見募集の数につきまして16通59件の御意見をいただきました。そのうち、意見に対する対応区分のAといたしまして、御意見を踏まえて案に反映したものが8件ございます。そのうちの8件につきまして、先ほど重立ったものにつきまして説明をさせていただいたものでございますが、そのほかの意見につきましては、素案に対するある意味では補強ですとか、あとはわかりやすく文言を整理してほしいという御意見でございまして、素案をある意味で補強するようなそうした御意見でございました。 ◆岩隈千尋 委員 私も今タブレットの中でパブコメを拝見させていただきましたけれども、おおむね行政の進めようとしております計画と同じ方向性という感じなので、結構なことではあるんですが、短期計画とはいっても、短期計画で10年でしょう。これは行政計画の中で30年でしょう。ちょっとイメージがどうしても沸きづらくなるというところも中にはあるわけですけれども、この間議論してきたように、普及啓発の事業であったりとか、あと子どもたちの学習等々にどういうふうに組み込んでいくとか、あとはアクセスですね。課題といいますか、大体こういったところに集約されてくるんだろうと考えているところです。  とりわけあそこに行って、今のところ、野っ原状態なわけですね。そうしたときに、この資料にも書かれていますように、ガイダンス施設みたいなものの整備がある程度進んでいかないことには、恐らくあそこに足を運ぼうという方もいないと思われるんです。いないというか、今でもボランティアの方が草を刈ったりしてくれていますけれども、少ないと思われるわけです。そうしたときに、ガイダンス施設というのは、計画の中にも、本編の計画はかなりボリュームがあるので、私もざっくりとしか見ていないんですけれども、これは平成36年ぐらいに完成するというイメージでよろしいんですか。 ◎服部 文化財課長 ガイダンス施設につきましては、平成31年から33年までの間で設置ですとか整備に向けての協議調整等を行いまして、平成34年度から36年度まで基本設計、実施設計、それで整備工事という形で進めてまいりたいと考えておりますので、現在の計画では、委員のおっしゃるような形で36年度の完成を予定しております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。ちょっとお話が繰り返しになりますけれども、こういった施設がないことには、恐らくはここには足を運んでみようという方はまだまだ数はふえてこないと思いますし、パブコメの中にも、この間の10月9日の委員会でも私は指摘させていただきましたアクセスに対する課題を、地域の方を含めてかなりお声が上がっていますから、そこは関係局としっかりと今後協議をしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ◎服部 文化財課長 アクセスにつきましては、前回、委員からも御意見をいただきまして、私どももアクセスの改善ということにつきましては課題として受けとめておりまして、その改善に向けて、これからまた関係局とも協議をしてまいりたいと思っております。また、行政だけでできることとできないこともございますので、地域の、例えば寺社、仏閣、また付近の民間企業様、そうしたところとも連携しながら進めていければいいと思っておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと思っております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。さらにの質問になりますけれども、これから予算議会が始まりますので、我々は関心を持っていますから、この金額で何を使うのということをあえてここで議論はしませんけれども、次年度取り組む事業について教えてください。
    ◎服部 文化財課長 次年度でございますが、重立ったものといたしましては施設の整備にかかわる部分でございまして、遺構の整備といたしましての基本設計、公園自体の整備の基本設計の2つの基本設計が主な来年度の事業になってまいります。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。長期計画になるわけですから、また適宜委員会等には報告していただければと思います。結構です。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。パブリックコメントの資料で、ページで言いますと8ページ目、(6)№45、46のところで、行政と地域が一体となって進めていってほしいという御意見が寄せられておりました。それについて「行政と市民組織・民間団体等と共有できるシステム作りを進め、市民の皆様の御意見を踏まえながら取組を進めてまいります」とお答えがあるんですけれども、共有できるシステムづくりについてもう少し御説明いただきたいと思います。 ◎服部 文化財課長 現在、地域の皆様とはさまざまな形で連携を進めさせていただいておりますが、例えば高津区の千年のほうでは、千年町会を母体とする橘樹郡奇跡史跡保存会、また、宮前区の影向寺のほうでは影向寺重要文化財・史跡保存会、こうした団体がございますので、そちらと連携しながら行っております。今申し上げましたように、高津区と宮前区に橘樹官衙遺跡群が分かれているところがございますので、両区で連携をしながら進めていけるような、そうした協議体のようなものをつくっていきたいと今考えておりまして、そこでそれぞれの橘樹郡家、また影向寺遺跡のほうが持っている課題を共有しながら、橘樹官衙遺跡群全体としての保存、また活用を進めていけるようにしていきたいということで考えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ということは、高津区、宮前区それぞれに史跡保存会の方々がいらっしゃって、思いは一緒なんだけれども、活動自体としては今は別にされていて、将来的にはそれを1つにしたいというお考えでよろしいんですか。 ◎服部 文化財課長 それぞれ橘樹官衙遺跡群の橘樹郡家、影向寺遺跡のほうは、それぞれで活動をしていただいておりますので、そうした活動を尊重しながら、橘樹官衙遺跡群全体としていろいろな情報共有も含めて連携していけるような、そういう取り組みができるような形にしてまいりたいと思います。必ずしも一緒にするということではなくて、それぞれの活動を尊重しながら、双方が連携できるような、そういう形が望ましいと考えておるところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 今1つあえて確認をさせていただいたのは、1つにするとなると、今までの活動実績があるわけですから、それを1つにするのはなかなか難しいお話ですので、連携ということが多分お互いにとっても望ましいのかなとは思うんです。ただ、連携ということについていろいろなところで、こういう歴史的なことに限らずですけれども、連携となると、必ずどこかで温度差みたいなものが出てくることがありまして、それを束ねるような、何かそういう温度差が生じてしまったとき、衝突が起きてしまったときに、うまくそれを解決して、最終的にうまくもう1回、1つの目的にお互い協力をしていこうと持っていけるような組織づくりみたいなのはお考えなのかどうなのかを伺いたいんです。 ◎服部 文化財課長 委員がおっしゃられるような形で、確かにそれぞれの地域で伝統的に活動してきたところもございますので、必ずしも意見が一致を見るかと申しますと、なかなかそうでない部分も現実的にはあるかと思います。ただ、それを調整していく役割は私ども行政の役割ではあるとは思うんですけれども、それを強制的にどちらかにするとかいうものではないと思います。やはり地元の理解あってのこうした施設整備であり、保存であると考えておりますので、それぞれの関係団体、また関係者の中で協議をして進めていけるように、保存、活用の協議会という形での協議体をつくって、その中で調整をしていけるようにしたいと思っております。 ◆本間賢次郎 委員 今、協議会というものが出ましたので、ああ、なるほどと納得をしたところですが、この協議会に参加をする団体、今おっしゃっていただいたそれぞれの区の地域の史跡保存会のほかには、どういった方々が入ってこられる予定ですか。 ◎服部 文化財課長 これから具体的にそうした関係団体、関係者については調整してまいりますが、今想定されるところでは、史跡保存会のほかに町会・町内会、地域の企業様、JA様を初めとして地域に根づいた活動をされている企業、団体の方、あと教育的な部分もございますので、近隣の小中学校も想定を今しておるところでございます。いずれにしましても、地域でまずはこの史跡の保存、活用ができるような、また、そうした活動を日ごろ行っていただいているような、そうした団体または関係者を調整していきたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。まさに熱い思いを持った方々だけではなくて、地域、地元の方々ですとか企業ですとか、さまざまな団体に入っていただくことは大変重要だと思いますので、そのような御答弁をいただけて安心いたしました。  恐らくこれからこういったことが、整備が進んでいきますと、史跡に指定されて何年ですとか整備が整って何年とか、節目節目を迎えると、恐らく大きな活動を展開するようになったりですとか、何周年記念イベントみたいなことが出てくると思うんです。そういったときに、こうした協議会がきちんと常にあって、そういう節目節目を迎えても、大きくもなり過ぎず、決して小さくもなることもなく、じっとしてずっとこの方々が関与し続けることが大切になってくると思うので、そういった組織づくりは早目早目に手配していただければと思っております。  そうした中でですが、これは恐らく教育委員会だけのお話でなくなってくると思うんですが、まちづくりという面で見ても、例えば、こういう広大な史跡なわけですから、周りが突然マンションがどどんと建ったりすると、ちょっと興ざめになってしまったりとか、そういうことが考えられるんですけれども、そういったことに対する対策みたいなものは、地域の皆さんと何かお話し合いは今後あるんですか。 ◎服部 文化財課長 橘樹官衙遺跡群が立地をしております高津区千年から宮前区の野川本町にかけてでございますけれども、台地の上は第1種低層住居専用地域になっておりますので、通常の住宅しか建てられないという環境の地域でございますので、今のところ、大きく景観等を損なうという建造物が建つことは想定はしておりません。景観自体は史跡にとって非常に大切なものですので、そうしたことがある意味では起きないような形での調整等は、区役所を初め関係局とも調整したいと思っております。具体的にそうした地域の方から景観等に関するような御心配というところについては、まだいただいていないという現状でございます。 ◆本間賢次郎 委員 高層のものは建てられない地域であるということなので、大型マンションとかないということは理解いたしました。  景観は非常に重要なものですので、それを維持していくためには、地域の方々に御理解をいただいて、例えば将来、家を建てかえる時期になったときに、何と例えていいのかわからないけれども、目立つのが大好きな方がそこにたまたま住まわれて、奇抜な家をつくられたようなときに、景観が乱れるから、それをやめてくださいとか、でも、それは市に言う権限はないでしょうということでもめてしまったりすると、もったいないですので、そういうことも地域の方々が事前に理解をして、もし将来的に住まわれる方もそういうところなんだという理解を得て、こちらで生活をしていただけるという環境づくりも大切だと思うので、地域の方々との連携は、こういうところでもぜひとっていただきたいというお願いをいたしまして、質問を終わります。 ◆山田晴彦 委員 よくわかりました。何点か御質問したいと思っております。1つは、ガイダンス機能はすごく大事だなと思っておりますし、活用の仕方としては、国史跡でありますけれども、まずは地域にいらっしゃるお子さんの情操教育に役立ててもらいたいなということで、小学校、中学校ということですが、例えば対象となる学年は想定できるんですか。教育のカリキュラムの中で、例えば4年生とか5年生のときに、随時そういったものをやるか。具体的に今、話が伝わるようにと思って、イメージした話をしたんですけれども、そういった構想はあるんでしょうか。 ◎服部 文化財課長 小学校におきまして6年生から歴史の学習を始めるようになりますので、具体的には6年生から中学生にかけてというところで、橘樹官衙遺跡群の古代の歴史は学んでいただきたいと思っております。小学校4年生から総合的な学習の時間で、地域の、また市のそうした歴史みたいなものも自分たちで調べてという取り組みも、近隣の橘小学校ではそういうことも行っておりますので、小学校中学年以上のところからはちゃんと学びができるように、私どももこれからいろいろなカリキュラム等も現場の先生と一緒に、また総合教育センターと協議しながらつくってまいりたいと思っております。また、副読本「かわさき」でも橘樹官衙遺跡群の紹介をしておりますので、義務教育の段階では、全ての川崎市の小学生が橘樹官衙遺跡群の内容ですとか存在についてはわかってもらえるような形にはしておりますので、またこれからより丁寧には進めてまいりたいと思っております。 ◆山田晴彦 委員 文化財課長から今お話をいただきました。そういうことからすると、こちらに来るアクセス、先ほども岩隈委員からもお話がありましたけれども、それなりの施設を見学できるような形の手配は必要だろうと思いますし、他都市でも遺跡群のそういう復元が、例えば土地の状態であったり、あるいは復元したそういう施設をつくってみたりするようなところもあったりするわけです。1つ、初歩的な話で申しわけないんですけれども、こういうものをつくる際は、あくまでも古代というか、そういう昔に沿った形での建築方法等を使って行うものでしょうか。 ◎服部 文化財課長 委員が今おっしゃられましたように、こうした古代の建物等を復元する際には文化庁でもそういう基準を設けておりまして、ちゃんと当時の工法ですとか素材ですとか、そういうものに沿った形で復元するようにという指導がされておりますので、そうした基準に従って復元の設計等を進めてまいりたいと思っております。 ◆山田晴彦 委員 そこで私は思うんですが、教育的な視点とともに、それを見学していく際に、今懸念する部分として、これは直接教育とは関係ないかもしれませんけれども、災害ということを想定していかなければならないのかと思うんです。その辺の施設の耐震性といいますか、今お示しいただいた6章の「史跡整備計画」の中のイメージ図で見ると、周辺からそういった古代の遺跡に行ったところに役所があったのかという見方なのか、実際、前に私もお話ししたことがあるけれども、私も三内丸山遺跡とかそんなところを見させていただいた中で、実際に入って、古代に行ったと同じような生活をしていたんだという体験的な部分とかあるわけです。そうなった場合には、古代の建築技法が現在の今切迫するような地震災害とか、そういったことを想定したときにどうなのかという危惧などがあるわけです。ですから、その辺の部分についてはどんなふうに考えているのかということを聞きたいと思っております。 ◎服部 文化財課長 復元のイメージ図の中で、いわゆる倉庫群ですが、高床式の正倉を復元する今計画でおります。正倉の復元につきましては、先ほど申し上げましたような形で当時の工法を、ある意味では踏襲しながら復元をしていきたいと思っておるんです。そうしますと、現在の建築基準法では建造物という形での許可がおりませんので、いわゆる展示物、工作物という形での復元を関係局と今調整をしております。  したがいまして、常時中に入っていただいて活用していただくことは、今の段階では難しいという状況でございます。ただし、いろいろなイベントですとか、小学生たちが見学に来るときの、そういうある意味で特定的なときに限って中を見ていただくとか、そういうような工夫をしていきたいと思っておりますので、災害等で、常時人がいて、危険な状態が発生するということは、今の段階では、そういう諸般の事情から想定をまだしていないような状況でございます。 ◆山田晴彦 委員 わかりました。私も以前、ガイダンス機能として、施設を示させていただいて、こんなところでどうですか、学校も近くにあるしということで、そういったことを提案させていただいたことがあるんです。やはり古代の人たちの生活をよりわかりやすく展示する中の1つの手法としてジオラマ的なものも、例えば安全な施設内で対応することも考えていただければと思っております。そのことについてはそんなことも検討していただければと思っております。  あと、この地域は、私ども幼いころ、よく遊んだ地域でもありまして、思いが深いんですけれども、丘陵地帯のところには露呈している場所があって、今はどうなっているかよくわかりませんが、そこには化石なんかが出てくるような場所もあったり、前にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、中原街道の意味合いとか、昔果たしてきた役割とか、影向寺とか、あるいは古墳群もありますので、そうしたところを一体的に、橘樹官衙遺跡群だけではなく、その辺の周辺の今まで人がかかわってきた歴史みたいなものも、一緒に並べるようなそうしたものを、郷土色の強いですね。そういう中に、それぞれの千年とか野川の方々がそこを郷土愛のもとにしっかりと支える仕組みをさらに強固にするために、行政がどういう形でサポートできるのかという形になるといいなと考えているんですけれども、その辺はいかがでしょうか、考え方はどうでしょうか。 ◎服部 文化財課長 現在、教育委員会のほうでは、橘樹官衙遺跡群を中心とした形で地域全体のそういう文化的、歴史的な資源を活用しようということで、史跡めぐりというツアーを年に2回もしくは3回開催をしております。こうした史跡めぐりでは、例えば宮前区の馬絹にございます県指定の馬絹古墳、高津区梶ヶ谷にございます西福寺古墳から影向寺、橘樹官衙遺跡群を通って、県の史跡である子母口貝塚、また、少し長くなりますけれども、前方後円墳として唯一川崎市内で現存しております蟹ヶ谷古墳群、そうしたところの地域資源をめぐりながら、川崎市の最も歴史の濃厚だと思われる魅力を市民の皆様に知っていただけるような試みを今行っておるところでございます。また橘樹官衙遺跡群の整備が進んでくれば、橘樹官衙遺跡群をコアにしながら、そうした活動もよりできやすくなると思います。また、高津区、宮前区でもそれぞれ各区の事業としてまた活用していっていただける、また広がるもできてくるかと考えておるところでございます。 ◆山田晴彦 委員 どうもありがとうございました。期待して見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆石田和子 委員 私からは要望ということで申し上げさせていただきたいと思います。  ここの橘樹官衙遺跡群の関係では、歴史的には、宅地造成で事業が計画されて、1996年に発掘調査が実施された結果、非常に重要な遺跡であることが判明したことから、先ほど文化財課長が言われたように、地域全体の地域資源の遺跡も各所にある中で、ここにそういった歴史的に、国の中でも指定されるようなそういったものが発見されて、この間の調査をずっとやられたり、協議をされたりして、保存に向けてやってこられたことは本当によかったと思います。今後本格化する中で、ぜひ地域住民や川崎市民の要求に応えるようなしっかりとした保存と、文化遺跡をめぐる教育施設としてもぜひ活用するということを進めていただきたいということを要望させていただきます。以上です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「国史跡橘樹官衙遺跡群整備計画の策定について」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について」につきまして、末木総務部担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎末木 総務部担当課長 それでは、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について」御説明申し上げますので、お手元の端末の2(2)-1「【概要版】教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」をごらんください。  資料1は、「【概要版】教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」でございまして、本日はこの資料で御説明申し上げます。資料2は「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」、資料3は「教職員の勤務実態調査(最終報告)」のそれぞれ本編となっているところでございます。  それでは、画面のページを1枚おめくりいただき、2ページをごらんください。  これまで教職員の勤務時間等の実態や意識を把握し、教職員が心のゆとりを持って児童生徒と向き合う時間や授業の準備等をする時間の確保を図るなどの対策を効率的・効果的に実施することで、学校教育の充実を図っていくために、本市教職員の勤務実態調査を実施し、昨年の4月に速報として御報告させていただいたところでございます。その後、調査結果等をもとに検討を進め、このたび教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方、当面の目標、取り組みの視点及び具体的な取り組み等を「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」として取りまとめましたので、本日御報告申し上げるものでございます。  それでは、「1 教職員の勤務実態と学校を取り巻く環境等」をごらんください。  初めに、「(1)本市教職員の勤務実態調査の結果」として、調査の概要について御説明申し上げます。  調査結果では、多くの教諭の意識はもっと授業準備に時間をかけたいとなっており、児童生徒と向き合う学習指導を大切にするため、授業準備に時間をかけていきたいと考えていることがわかったところでございます。  次に、表の下の「勤務時間等について」をごらんください。  初めに、教諭の1日当たりの学内勤務時間は、小学校が10時間40分、中学校が11時間23分となっていること。  次に、1週間当たりの学内総勤務時間は、中学校教諭と小学校の教頭が、資料のとおり、60時間を超える勤務時間となっており、中学校の教頭も60時間に近い勤務時間となっていること。  次に、29歳以下の教諭の1日当たりの学内勤務時間については資料のとおりとなっており、若年層ほど長時間勤務の傾向となっているところでございます。  次に、始業前及び終業後の業務内容についてでございますが、小学校、中学校ともに授業準備の割合が高く、終業後の業務内容では、中学校において部活動の割合が高くなっているところでございます。  次に、休日等の出勤状況は、特に中学校教諭では約8割が月に3日以上出勤しており、その業務内容については部活動が突出しているところでございます。  次に、持ち帰り業務を含めた1日の勤務時間の合計は、勤務日においては、教頭、教諭とも11時間を超えており、小学校、中学校とも、特に29歳以下の勤務時間が長くなっているところでございます。  次に、休憩時間は、約9割の教職員が「ほとんど」または「どちらかというと」とれていないとなっているところでございます。  続きまして、資料の右側の中段の「業務に係る意識について」をごらんください。  教員が特に負担感を感じている業務は、資料のとおり、「保護者・PTA対応」、「調査・報告書作成等」、「成績処理等」の割合が高くなっておりますが、その中で「保護者・PTA対応」、「成績処理等」については、教員が本来担うべき業務として考えている割合も高くなっているところでございます。  次に、部活動は、学校教育において大きな役割を果たしていると感じている教職員が約9割となっている一方で、業務として負担を感じている教職員が約4割となっているところでございます。  続きまして、「業務改善の余地について」でございますが、学校での業務について、「業務改善できる余地があると思う」と回答した教職員が約6割となっているところでございます。  画面のページを1枚おめくりいただき、3ページをごらんください。続きまして「現状の考察」について御説明申し上げます。ここでは、これまで御説明してまいりました調査結果の概要ごとに、ヒアリング結果なども踏まえながら考察しているものでございます。  初めに「勤務時間等について」でございますが、小学校では、学級担任制で1人の教諭の授業時数が多いことなどから、児童の在校中は空き時間がない状況であること。  中学校においては、教科担任制であり、生徒指導や進路指導にかかわる業務のウエートが大きくなっていること、さらに部活動指導にかかわる時間が長い状況となっていること。  そのため、小学校、中学校とも児童生徒の在校中は教職員間での会議・打ち合わせ、学校運営上必要となる校務分掌に位置づけられた事務、授業準備、教材研究等の時間を十分にとることができない状況となっており、これらの業務が時間外の対応とならざるを得ない状況となっているところでございます。  次に、経験の浅い教諭は、複雑化・多様化する教育ニーズへの対応やみずからの指導力を向上させていく必要があることから、勤務時間外の業務が他の年代よりふえていると推察したところでございます。  中段の表7は、教諭の1日の勤務状況をイメージとしてあらわしたものでございまして、上段が小学校、下段が中学校でございます。このたびの調査結果から、始業前1時間、終業後3時間勤務をしている割合が高くなっていたことから、この場合の1日の一般的な業務の流れを表の左から右にかけて、出勤から退勤までについてお示ししてございます。  次に「業務に係る意識について」でございますが、教頭を初めとした中堅層以上の教職員が中心となり、若年層の教諭への指導・助言や学校内外での研修が重要となっているが、そのための時間を十分に確保できない状況であること。  負担感を感じている業務として、保護者対応等が高い割合となっておりますが、家庭・地域からの要望が複雑化・多様化しているため、教員としての業務と捉えつつも、負担感の要因となっていると考察したところでございます。  次に「業務改善の余地について」でございますが、多くの教職員は、会計業務や調査・報告書作成等の事務処理的な業務等について改善の余地があると感じており、これらは、教育委員会が適切に進めるべきものと、各学校、教職員一人一人が取り組むべきものもあるとしたところでございます。  次に、資料の右側、「(2)学校を取り巻く環境と在職年数別教員数の変容」について御説明申し上げます。  資料にもございますように、学校を取り巻く環境を踏まえますと、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を実施するための校内支援体制の構築とともに、経験の浅い教員も多いことから、学校全体の教育力をさらに向上させる必要があるとしたところでございます。  次に「(3)国全体における勤務の長時間化の現状と要因」について御説明申し上げます。  中央教育審議会における議論では、教員の勤務の長時間化の要因として、若手教師の増加等、資料に記載の要因が挙げられております。これらの要因は本市においても共通するものが多く、基本的な認識は共有できるものと考えているところでございます。  次に「2 現状の課題」について御説明申し上げます。  授業準備や教材研究に充てる時間が勤務時間外となっている状況を踏まえると、学校が担うべき業務、教員が担うべき業務について、役割分担の見直しや適正化を図る必要があること。また、1週間当たりの学内総勤務時間が60時間を超える教諭が多数存在している状況は、健康被害防止の観点やワーク・ライフ・バランスの充実等の観点からも改善が必要であるとしたところでございます。  次に「3 働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方」について御説明申し上げます。  取り組みの基本的な考え方として、日々、児童生徒と向き合う学校教職員という仕事の特性を考慮しつつ、教職員が心身ともに健康を維持し、やりがいや誇りを持ちながら、業務を遂行できるようにすること、また、授業等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えていくことが重要であり、それらにより学校教育の充実を図ることで、子どもたちの笑顔や保護者からの信頼につなげていきたいと考えているところでございます。  次に、本方針に基づく各取り組みにつきましては、かわさき教育プラン第2期実施計画の基本政策Ⅴ「学校の教育力を強化する」の施策1「学校運営体制の再構築」の具体的な取り組みを示すものとして、第2期実施計画中に実施すべき取り組みとして位置づけたところでございます。  画面のページを1枚おめくりいただき、4ページ、「4 当面の目標と取組の視点」について御説明申し上げます。  目指すべき当面の目標として、資料のとおり、「正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにする」といたしました。調査結果では、1週間当たりの学内総勤務時間が60時間を超える教頭、教諭等が多数存在しており、これは正規の勤務時間を超える在校時間が1週間当たり20時間程度を超え、1カ月当たりでは80時間を超える、いわゆる過労死ライン相当となっていることを意味しているところでございます。したがいまして、これを当面の目標として、早急に長時間勤務の解消に向けて対応するとともに、今後、国における働き方改革の動向や勤務実態等も踏まえながら見直しを図っていきたいと考えているところでございます。  恐れ入りますが、一度画面を資料一覧のほうにお戻しいただき、2(2)-5「勤務実態調査(最終報告)(本編)」のファイルをお開きください。  28ページをお開きください。こちらは1週間当たりの学内総勤務時間の分布状況として、表10-1では小学校、中学校の教頭を、表10-2では小学校、中学校の総括教諭及び教諭の状況をお示ししてございます。先ほど1週間当たりの学内総勤務時間が60時間を超える教頭、教諭等が多数存在していると御説明申し上げました。それぞれの表で、1週間の学内総勤務時間が60時間以上を超えている割合を青色の棒グラフでお示しいたしましたが、これらの教員を今後ゼロにしていきたいと考えているところでございます。  恐れ入りますが、一度画面を資料一覧のほうにお戻しいただき、先ほどのファイル2(2)-1「【概要版】教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」のファイルをお開きいただき、4ページをお開きください。資料の中ほど「(2)取組の視点」について御説明申し上げます。  取り組みに当たりましては、校種や職位ごとの課題を踏まえながら、表にお示ししたとおり、3つの視点を柱として、多くの教職員が有しているやりがいも大切にしながら、総合的に方策を進めることにより、働き方・仕事の進め方改革を推進してまいりたいと考えております。  なお、視点に基づく「具体的な取組」につきましては右ページにまとめてございますので、そちらをごらんください。表の左から取組項目、内容、工程となってございます。本日は主な取り組みについて御説明申し上げます。  初めに、視点1は「学校における業務改善・支援体制の整備」でございます。教員の専門性が求められる業務に一層注力できるよう、教員以外の職員が担うことができる業務や、より効率化を図ることができる業務について、積極的に整理・工夫を推進することで支援体制を整備するものでございます。  初めに「各学校における業務改善の支援」でございます。各学校では、これまで各学校の実情に応じて業務改善が実践されているところでございますが、各学校における日々の業務改善事例を集約・周知することで、好事例を全市的に共有し活用することにより、各学校における業務改善の推進について支援をしてまいります。  1つ下に参りまして、「学校給食費の管理のあり方」についてでございます。会計処理の透明化の向上、給食費徴収業務に係る教職員の負担軽減を図るため、公会計化の導入に向け検討を進め、平成33年度から実施する計画としているところでございます。  1つ下に参りまして、「就学援助事務のシステム化」についてでございます。これまで各学校で実施してきた事務処理や請求等の手続をシステム導入により簡略化、効率化するもので、平成31年度より実施してまいります。  一番下でございますが、「留守番電話の設置」についてでございます。学校では勤務時間を過ぎてからの電話については、教職員が在校していれば応対することが多い状況でございましたが、留守番電話を設置することにより、勤務時間外における授業準備等を行う場合の時間の確保を図ったり、教職員が勤務に対して一定の区切りをつけるきっかけとするものでございまして、平成31年度は小学校と特別支援学校に設置してまいります。  次に、視点2は「チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保」でございます。学校の組織力を一層充実させていく取り組みや、専門的な知見を持ち、児童生徒に一層効果的な指導・助言が行える専門スタッフの効果的な配置などの人員体制の確保を進めるものでございます。  初めに、上から3つ目、「教職員事務支援員の配置拡充」でございます。今年度は試行的に3人配置してまいりましたが、平成31年度は28人配置するものでございます。  その下、「部活動指導員の配置拡充」でございます。こちらも今年度試行的に3人配置してまいりましたが、平成31年度は7人配置するものでございます。  2つ下の「法律相談体制の拡充」についてでございます。現在行っている法律相談業務に加え、有資格者を新たに任用し、児童生徒を取り巻く問題や保護者等の過剰な苦情や不当な要求等への対応に活用し、学校への支援体制を拡充するもので、平成31年度は1名任用してまいります。  次に、視点3「働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進」でございます。教職員自身が個人や家庭で過ごす時間を確保するとともに、ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、安心し、誇りを持って働くことができるよう、勤務時間に対する意識や心身ともに健康を維持できる取り組みを進めるものでございます。  初めに「一人ひとりの意識改革」でございます。管理職を初め全教職員を対象にした働き方・仕事の進め方に関する研修の実施や各学校の事例の共有などを通じて、継続的に意識改革を図るものでございます。  1つ下の「出退勤時間の管理」についてでございます。ICカードによる出退勤管理を実施することで、みずからの在校時間を客観的に確認することで、勤務時間に関する意識改革を進めるとともに、意識改革の契機として、教職員の健康管理や業務改善のフォローアップにつなげるもので、平成31年度から実施してまいります。  1つ下の「学校閉庁日の実施」についてでございます。今年度は平成30年8月13日から15日を対象日とし試行的に実施いたしましたが、教職員の心身の健康保持、増進を図るとともに、勤務時間に対する意識向上に向けた取り組みとして、平成31年度以降も継続的に実施してまいります。  1つ下の「部活動指導に係る方針の徹底」についてでございます。平成30年5月に川崎市立学校の部活動に係る方針を策定し、各学校に周知いたしましたが、生徒の健全な成長及び教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するものとして、平成31年度から本格実施を図り、取組状況の把握、指導、助言を行ってまいります。  恐れ入りますが、資料の左側にお戻りいただき、「6 着実な推進に向けた取組」を御説明申し上げます。  着実な推進に向けた取り組みとして、初めに、教職員の勤務の現状及び働き方・仕事の進め方改革の意義や取り組みについて、保護者や地域の方々の御理解、御協力をいただけるよう十分に説明をしてまいります。  次に、教職員一人一人の業務改善の軽減という観点からの教職員定数の改善や財政的支援などについて、引き続き国に対して働きかけてまいります。  次に、かわさき教育プランに基づく取り組みの進捗管理の中で毎年度評価を行い、評価結果に関する報告書を作成し、公表してまいります。  それでは、一度画面を資料一覧のほうにお戻しいただけますでしょうか。次に、2(2)-3「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針(本編)」のファイルをお開きください。  こちらは本編でございますが、主な内容につきましては先ほど概要版で御説明申し上げましたところでございますが、15ページ以降に、このたびの方針に基づく具体的な取り組みについて掲載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
     それでは、再度お手数ですが、一度画面を資料一覧のほうにお戻しいただき、2(2)-5「勤務実態調査(最終報告)本編」のファイルをお開きください。  先ほど調査結果の概要につきましては御説明申し上げましたが、こちらの資料は本編でございます。  10ページをごらんください。このたびの調査では、教職員の勤務実態等については、教職員一人一人の年齢、職位等の属性により違いがあることが想定されたことから、勤務の現状として、10ページには校種別に見た勤務日の状況を、12ページには年齢別、14ページには職名別に整理したところでございます。  また、勤務時間については、文部科学省の調査で、1日当たり、1週間当たりの学内総勤務時間の増加が指摘されていたことから、例えば、14ページの表3-1のように、職名別の勤務日1日当たりの学内勤務時間を、また、27ページの表9-1では1週間当たりの学内総勤務時間を整理したところでございます。  また、調査だけでは十分把握できない状況を把握するため、ヒアリング調査から見えてきた状況として、29ページでは勤務の状況について、34ページでは教員のやりがいについて、40ページからは教員が有する負担感について整理したところでございます。  また、教職員の勤務における周辺環境を把握するため、43ページからは業務改善の余地を、46ページからは校内の職場環境について整理したところでございますので、こちらも後ほどごらんいただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆末永直 委員 御説明ありがとうございます。何点かお伺いしたいんですが、まず1点目、概要版の3ページ、「2 現状の課題」というところであります。ちょっと読み上げたいと思います。「本市教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況です。授業準備や教材研究に宛てる時間が勤務時間外となっている状況を踏まえると」、授業準備や教材研究に充てる時間が勤務時間外となっている状況があることを課題として認識されていると読み取れるのですが、今回新しく取り組みがなされるということの中の1つに、4ページ、視点1のところの「留守番電話の設置」のところであります。「勤務時間外に授業準備等を行う時間を確実に確保するため」とあって、留守番電話の設置は非常に評価すべきところではあるんですが、先ほどの課題のところで、勤務時間外に授業準備等をやっている状況が課題だと書いているにもかかわらず、留守番電話のところでは、勤務時間外に授業準備を行う時間を確保すると、何か奨励しているみたいに読み取れるんです。そこら辺、教育委員会の見解はいかがでしょうか。 ◎末木 総務部担当課長 現状といたしまして、今、勤務時間外に授業準備等のことを行っている。そのような中で電話等の対応でなかなかできないという負担感を感じているという声もございましたので、このような記載になっているところでございますが、勤務時間外に授業準備等を行うことを推奨しているものではございませんので、今後はこれらの取り組みを総合的に推進していくことによって、この状況は一刻も早く改善したいといったことでございます。 ◆末永直 委員 わかりました。授業準備等を誰がどう考えても勤務時間外にしかできないとは思うんです。ですから、こういった誤解を招くような表現は少し改めてやったらと思います。  次に2点目です。ICカードの全庁的な導入ですが、平成31年4月から導入ということです。今回のアンケートにおいて、各公立の学校教職員が、例えば8時15分以前に来ているとか、4時45分を超えて仕事をしている。自己申告でそういった状況が実態として見受けられると思います。ここは確認ですが、平成31年4月以降は、ICカードを導入されて、朝何時に出勤して、帰ったのは何時という正確な勤務時間の実態は出るということでよろしいんでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 4月からは、ICカードによりまして、出勤時と退勤時にそのカードを読み込ませて、職員情報システムというシステムの中に出退勤された時刻が登録されますので、今後につきましては、その時刻を集計して、実際に学校にいらっしゃる時間を正確に把握していきたいと考えているところでございます。 ◆末永直 委員 今のお答えによると、正確な時間が出るということであります。これはしっかりと実態を出していただいて、少しでも改善をしていただけたらと思います。  1つ、要望というか、質問ですが、今、学校の教職員がさまざまな仕事を抱えておられまして、例えば、これは私、聞いた話ですけれども、歯科健診の児童の虫歯の状況、よく歯医者さんがAがCとか、そういう虫歯の状況等を書き写したりするのまで実際に先生がされているみたいなことを聞いたんです。そういったことまで先生はしないといけないのかと。単純な業務、そういったものをいかに改善していけるかというのは非常に課題になるのかと思います。事務支援員にしていただくとか、さまざまな検討が必要なのではないかと思います。  例えば、今年度予算案でALTの先生が91人から101人にふえるとか、学校司書が28校から35校とかふえるということ。これは必要に応じてということであるのかと思いますが、実際にALTの先生や学校司書が、あいているのかどうかわからないんですが、手があいている時間に教員がやっている単純労働とか、そういったものをやったりできるのか、その辺の実態を伺いたいと思います。 ◎末木 総務部担当課長 今御指摘の点につきましては、それぞれ目的を持って採用であったり、委託であったりしている部分でございますので、他の業務を担っていただくのはなかなか難しいかなと考えておりますが、サポート施策は必ずしも教職員事務支援員だけではないと考えておりますので、今後もさまざまな検討を加えながら、教職員の事務の改善などを図れるような方策を検討しながら、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ◆末永直 委員 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  1点、最後に要望ですが、学校の先生方は、保護者対応等、そういった対応で非常に時間をとられてしまうことがあろうかと思います。新しい取り組みとして留守番電話の設置もいいとは思うんですが、結局、留守番電話で正確なことを吹き込むような方はいないのかなと。結局、勤務時間内に電話をして、長い人で1時間とか話す人もいるらしいんです。ですから、今後の検討だと。ですから、これは私からの要望で、ホームページとかでよくメール方法とかあるじゃないですか。お問い合わせの方はこちらにということで、名前を書いて、要望等を書き込んで、コメントを書き込んで、それで返信ができるような仕組みがあるんですが、そういったものを、何かあったらお問い合わせはこちらにみたいな、普通の会社のようなやり方で、書面にして送っていただいて、共有できるような、そういったものが検討できないのかと個人的には思います。これは最後要望でありますが、お願いしたいと思いまして、終わります。 ◆岩隈千尋 委員 この資料を見るだけでも、本当に声に詰まるぐらい教職員の方々は大変だなという感じは、共通認識として皆さんあると思います。  まず大きなところから確認させていただきたいんです。きょう、資料が膨大に委員会に示されておりますので、我々もすぐに適宜いろいろ議論するのは困難ですが、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針ということで、今回、皆さん示されているんですけれども、これは確認させていただきたいんですが、厚生労働省が働き方改革に関する関連法を整備されて施行が始まるというところで、それにのっとって働き方改革はつくられたという理解でよろしいんですか。学校の先生方は特殊な勤務形態があるとは思うんですけれども、ああいったものにのっとってこれをつくられたという理解でよろしいんでしょうか、ちょっと確認させてください。 ◎末木 総務部担当課長 委員、今御指摘のとおり、そのものに基づきまして、今、国の中教審で答申がなされ、文部科学省においても、今後、働き方についてさまざまな議論をしていくという形で整理されております。この1月末に、まず第1弾として、働き方に関するガイドラインが国で各自治体に示されていますので、それらも踏まえまして検討を進めてきたところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 そのガイドラインの内容はどういった内容なのか、説明していただけますか。 ◎末木 総務部担当課長 簡単に申し上げますと、1カ月当たりの時間外の上限を掲げたものでございまして、1カ月当たり45時間以内を目指しなさいというところでございます。それに基づきまして、各自治体においてもその方針を定めること、また、定めたそれぞれの自治体においても、そのガイドラインを踏まえた方針について再度検討することと示されているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 おっしゃったとおりだと思うんです。厚生労働省のホームページにも、条件が月45時間、年間360時間というところが書かれている中で、概要版の資料の2ページにも書いておりますけれども、本市の学内総勤務時間、これは年度当初に皆さん方から速報版の数値はいただきましたが、中学校の教諭で63時間55分、小学校で教頭で60時間21分。1人の先生方の平均をとっても、もう既に非常に超過勤務状況にあるよというのがわかる中で、問題はここなんですね。  4ページのところですが、当面の目標として「正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり80時間を超える教職員はゼロにする」。今答弁では月45時間と。月45時間は、私、計算したところによると、1日当たり2時間程度になるわけですけれども、これは80時間といったとき、1日4時間程度になるわけです。なぜ80時間を当面の目標としたんですか。45時間と今答弁されたのであれば、45時間を設定すべきではなかったんでしょうか。それを伺わせてください。 ◎末木 総務部担当課長 最終的にガイドラインとして各自治体に通知がなされたのが1月25日で、先月の末になります。ただ、中教審の答申の議論を我々も情報収集する中で、ガイドラインの月45時間という検討がなされ、おおむねその45時間を目指しということを、各自治体に通知していくのがわかったのが1月に入ってからというところではございます。  それらを踏まえまして検討したところでございますが、現状の状況を踏まえますと、まずいきなり月45時間という形で設定をして、学校教育の形態への影響があってはいけないということを鑑みまして、月80時間というのは、それぞれ教職員の健康被害を受ける可能性がある時間ということで全国的に示されているところでございますので、まずこれをなくすことによって、健康で、やりがいや誇りを持って業務に当たっていただきたいという思いから、今年度は80時間と設定したところでございます。来年度は、ICカードによる在校時間の推移を見ながら、ガイドラインを踏まえた目標のあり方については検討していきたいと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 中教審が何を言っても、川崎市が基準を設ければいい話であって、別にそんなガイドラインに沿う必要はないわけであって、ここに80時間ということを書かれていますけれども、厚生労働省のホームページによると、80時間は特例に当たるわけです。そうすると、特例による場合があってもできる限り、先ほど私が指摘した月45時間、この水準に近づける努力が求められるということは、しっかり厚生労働省のほうでももう明記されているわけで、でも、実際問題として、それが非常に困難なことはみんな共通認識としてわかっているわけです。  ただ、こういったところで出てくるときには、ある程度最終的な目標値をしっかりと掲げないことには、これは80時間を超える教職員をゼロにするのは当たり前の話であって、これは、どちらかというと、ワーストシナリオの数字設定だと思うので、その辺は、先ほどICカードで出退勤チェックすることをおっしゃっていますけれども、実際みんなわかっているわけじゃないですか。みんな、大体うそをつくじゃないですか。そうですよね。それがなかなかできない現場というのも我々は知っているわけです。そうしたときに、ある程度の数字は、最終的に45時間にするのをしっかりと明記していただきたいと思うわけです。その辺については、教育長、いかがですか。 ◎渡邊 教育長 委員から今お話がありましたように、最終的には非常に望ましい形で時間を設定することは考えられると思うんですが、当面の目標という形で設定しておりますように、先に時間の枠だけをつくってしまいますと、結果的には持ち帰り残業を多くふやす、あるいは学校外のところで仕事をするという実態を生んでしまいまして、これは教育界だけではなくて、企業の失敗例の中でも、勤務時間という形で早く退社をしろとしたことによって、社員のモチベーションを下げてしまって、結果的には非効率な仕事が進んでしまって、収益にも影響したという事例も伺っているところでございます。  先生方のモチベーションを下げてしまうような改革を私たちはしようとは思っておりませんので、先生方の本来抱えなくても済むような業務をほかの者にかわってもらいながら、まず仕事の中身を減らしながら、それに伴って時間を減らすというバランスをとっていくことが当面は必要だと考えております。ですので、先に厳しい時間だけを設けてしまいますと、職員の受けとめも、恐らく早く帰ることだけが先行してしまって、場合によっては、若い先生方が多くて、時間をしっかりとって教材研究をしたいという希望の方もいらっしゃる中でございますので、そこは当分の間、無理がないところで、ただ、意識改革をしっかりと先生方にしていただくことは大変重要だと思っておりますので、こういった目標を求めながら、少しずつ改善を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 まさに教育長おっしゃるとおりですけれども、今の川崎市の現状もそうじゃないですか。早く帰れ、早く帰れと言ったものの、家に持ち帰っている職員はごろごろいるわけで、私がここで懸念するのは、では、45時間と私が言ったように、それを設定することによって持ち帰りが多くなるのではないか。モチベーションを下げてしまうだろう。  だったら、厚生労働省が書いている関連法案の中のポイントのもう1つは年休の強制付与。使用者が労働者の希望を聞いて、この場合で言ったら、学校の校長なのかという話になりますけれども、校長先生が先生方の希望を聞いて、年休をきちんと取得してくださいよと、年休の強制付与も厚生労働省の関連法の中にも示されているわけですけれども、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針の中には、そういったものが全く書かれていないんです。これについてはどういうふうにお考えですか。 ◎末木 総務部担当課長 こちらにつきましても委員御指摘のとおりだと考えておりますが、それにかわるものといたしまして、学校閉庁日の実施を実施しているところでございます。今、年間によって変形労働時間制という概念も新たに示されているところでございます。教員の場合は繁忙期等のめり張りがある職種でございますので、そういう概念についても今後検討しながら、年休については取得していただけるように、休むべきときには休んでいただけるような環境を整えていきたいと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 だから、私が今お話をさせていただいたように、教育長の御答弁もいただいたように、80時間を、当面これにしますよ。だけれども、年休もきちんととっていただきますよ。そういった両論併記であれば、それは私も納得するわけですけれども、片方の場合は、どういうふうにやるのかまだよくわかりません。全く明記されていなくて、ここの中には80時間だけということになると、具体的な実効性がこのペーパーだけで伴っているのかというのが非常に懸念されるところです。例えば、今の現状で言うと、今の学校の先生方の中で、こういった働く時間が非常に延びているという話の中で、川崎市内の学校の先生、小中高とあるわけですけれども、メンタルであったりとか、体調不調などで長期欠勤等をされている方々はどれぐらいいらっしゃるんですか。  数字がないのであれば、また後ほどそれは資料提供いただければと思うので、結構です。  改善の1つの取り組みとして、先ほど末永委員もお話をいただいていた出退勤の管理等々についてもですけれども、これは、では、先ほどの答弁の中で、こういったものを活用しますというお話はあったわけです。これも繰り返しになりますけれども、私の質疑は、厚生労働省のホームページに書かれている内容を踏まえて今質問をさせていただいていますが、その中でも言及されているんです。しっかりとこういったものを運用していくに当たって、管理がなされていない場合には、働き方改革についても形骸化するでしょうという指摘があるわけです。そうしたときに、この出退勤の管理等々は学校内で誰が集約するんですか。それを教えてください。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 出退勤につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後はICカードという形でシステムのほうに登録されることになります。それを時間の集約という部分につきましては、事務局でも同時に時間が把握できる形になりますので、事務局のほうで集約させていただいて、学校現場のほうにお知らせをしていきたいと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 それは教育委員会の事務局ということですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 今現在、職員部の中でシステムでデータがとれる形になっておりますので、教育委員会職員部の中で対応していきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 先ほど私がお話をさせていただいたように、学校の先生方は、どうしても児童生徒が対象になるわけですから、子どもたちのことを思えば、皆さん、自分をごまかしてでも長時間勤務をいとわない先生方が大変多いという認識はあるわけです。そういったことが、気持ちは感情的にはわかるけれども、結果として、先生方の体調であったりとか、学校運営にも影響が出てはだめだということで、その辺の管理は学校現場のほうでしっかりやっていただけるという認識でよろしいんですね。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 学校現場には、校長先生、教頭先生という学校管理職もおりますので、それらの管理職の方々にその辺はしっかりとやっていただくように周知していきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。  あと、学校業務の効率化を図るために、教職員の事務支援員が今年度から配置をされているわけですけれども、これの効果がどういうふうなものがあったのかを教えてください。 ◎猪俣 教職員企画課長 教職員の事務支援員につきましては、平成30年度に3校3人分予算がつきまして、試行実施をしたところでございます。その中で、時間的な効果といたしましては、日吉小学校で7月と10月の任意の1週間分の時間外勤務時間の記録簿を比較したところ、29年度、事務支援員がいない段階と、30年度、事務支援員が入っている状態を比べますと、その2週間分の平均で1週間当たり時間外労働が3時間14分、約3.2時間減少したという効果が見られました。  また、学校運営のかなめとなります教務主任の方、こちらは月当たりになるんですが、月当たりの時間外勤務が、前年度、29年度と比較して15時間ほど減少したというデータがとれているところでございます。  そのほか、校長先生などのヒアリングをしたところによりますと、先ほどのは日吉ですが、3校ともよくおっしゃられるのが、管理職が学校内を巡回する必要があるんですが、仕事に追われて巡回ができなかったところ、事務支援員が入ったことで、従前、29年度は週に3回程度だった巡回が週5日巡回できるようになったという声がございます。  大きなところでは以上です。 ◆岩隈千尋 委員 では、具体的なことに関しましては余り触れませんけれども、今後は拡充していくという方向性でよろしいですね。 ◎猪俣 教職員企画課長 教職員事務支援員につきましては、こちらにも書いてありますとおり、平成31年度には28校に拡充することが決まっておりまして、その後につきましても、効果検証を踏まえながら順次、特に小学校におきましては全校配置に向けて目指していきたいと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。  部活動指導員についても教えていただきたいんです。どうしても中学校は部活動の割合が高いことが指摘されておりますし、それについてもお答えいただければと思います。 ◎辻 健康教育課担当課長 部活動指導員の導入についての効果につきましては、各学校からヒアリングをさせていただいたところ、教職員については、これまで部活動の指導時間に通常業務が行えるようになったということで、時間的な余裕ができたであるとか、また、家庭訪問であるとか出張等で顧問の不在のときでも、部活動を安心して任せられる。また、活動の前の準備段階のところでも、全ての場所を巡回していただけるということで、生徒の安全等が確保されているような形で効果があらわれているところでございます。  また、教職員からも、生徒、保護者からも意見をいただいておりまして、丁寧に指導していただけることで、子どもたちの技能の上達について成長が見られるであるとか、特に大会時においてですけれども、部活動指導員が引率できることによりまして、顧問の先生が審判業務などで残らなければいけないという状況もございましたが、そういうときも、部活動指導員が引率をすることによって、帰宅時間が早くなったという成果が出ているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。  先ほど末永委員からもお話をいただきましたけれども、留守番電話の設置等々で、負担が軽減をされることに関しては、方向性については理解をするところですが、一方で、例えば危機管理の事象に対応することなども求められると思うんです。その辺は、皆さん、これはどういうふうにやっていくつもりなのか教えてください。 ◎久保 指導課長 指導課や児童生徒に何か緊急の案件等が入りましたら、特に救急搬送などもそうですけれども、我々のところにも24時間いつ何どき、危機管理室を通じてメールなども入ってまいりますので、その際においては、学校教育部全体で連絡網をきちんとつくっておりますので、それぞれの事案について対応してまいりたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。  同様に、同じ箇所にも書かれておりますが、「法律相談体制の拡充」も皆さん方書かれているわけですけれども、これについてはどういうふうに行っていくのか教えてください。 ◎森 庶務課長 法律相談業務につきましては、これまでも弁護士に対して業務委託をして法律相談等に当たってまいりましたけれども、今後、非常勤を配置いたしまして、個別事案に対しましてすぐに対応ができるよう、具体的には法律相談だけではなくて、具体的な対応についても独自に相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。  先ほどの繰り返しになりますけれども、学校閉庁日の実施が今年度もあったわけですけれども、あれについてはたしか家庭と地域の日とあわせて、ちょっと失念したんですが、何日設けられたのか教えてください。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 学校閉庁日につきましては、昨年、8月13日から8月15日の3日間で設定をさせていただいたところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 先ほどの関連法の話にもなりますけれども、あれについては、年5日ぐらいはきちんととってくださいねということがされているわけで、残り2日がないわけですね。そうしたときに、こういったところの取得については、今後はしっかりと現場の学校長なりが学校の先生方に対して、ちゃんと年休をとることについて促すということでよろしいんですか。それを確認させてください。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 厚生労働省からの5日付与というところは、先生方、対象ではないところではありますけれども、休めるときにはしっかり休んでいただく。そういうところは各校長先生から教員のほうに促していただく取り組みはやっていただくことで考えております。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。学校の先生たちの休暇をとることに関しましては非常に難しいところもあるのかもしれませんけれども、この計画の中で見ていて思うのが、我々よりも学校現場から教育委員会に来られている方々も多い中で、スクラップ・アンド・ビルドの中で、スクラップする部分が、実際のところ、はっきり言って、ないんですね。できないのかもしれないですけれどもね。留守電話ぐらいのことしか見受けられないんですが、教育長は最近はずっとこっちのほうにいらっしゃるからあれですけれども、学校教育部長はどうですか。抜本的にここをスクラップするよという部分はないものですか。どの辺が考えられますか。留守番電話だけということとか、支援員を配置して軽減されるというお話もありましたけれども、もう少しボリューム的にしっかり削減するところを見つけないことにはなかなか困難ではないですか。 ◎渡邊 教育長 おっしゃるように、学校はこれまでのものを大変大事にしながら積み重ねるようなところがございますので、スクラップといいましても、なかなか進んでいない現状があるという認識をしております。  この年度につきましては、各校長会との意見交換会の中でもそのところは強く求めておりまして、一つ一つ大事な教育環境で意義は持っていただろうけれども、そのことが同じ時間を当てて行うべきものなのかどうかとか、1回それをなくしたときにどういった不都合が生じるのか。そこまでさかのぼって検討しませんかということは常に呼びかけてまいりました。その行事そのものを、例えばやめられないにしても、時間数を減少するとか、何か効率的な方法はないだろうかとか、今までやっているから、同じようにやりますという発想ではなくて、全てを原点に立ち戻って、教育的な意義を確認しながら取り組んでいこうということを求めてまいりました。そういうことで、具体的に今すぐどこに手がつくかというのはわかりませんけれども、その視点で見直しを求めておりますので、学校独自にそういった判断をしてくれるものと期待しているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、学校の先生方は、生徒のこととなると、自分の時間を顧みずに指導される先生方が本当に多い中で、他の政令市の教育委員会等々を見てみますと、こういったものも含めて、例えば総合教育会議とか教育委員会会議とか、そこだけに完結しないんですね。市民の人も巻き込んで、はっきり言って、もうできないこととか、今の置かれている現状などを理解してくださいということで、情報発信を市民にかなりやっている政令市の教育委員会もあるわけです。ですから、そういったことを次年度からも、川崎市の教育委員会も率先して、市民の人に対しての学校現場の理解を促していくこともしっかりと注力していただく。できないことをあれもやれ、これもやれといっても、必ずいろいろな業務に対するニーズは多様化していますので、ふえてくるから、みんな承知している話ですから、市民の人に対しての訴え、外に向かっての発信を今後検討していただければと思います。 ◎末木 総務部担当課長 先ほど御答弁申し上げられなかった長期療養者の教職員数についてですが、平成30年度は、まだ年度途中でございますが、12月末現在で長期療養者数は64名、そのうちメンタルヘルス疾患の教職員は49名ということで現状を把握しているところでございます。 ○片柳進 委員長 岩隈委員、よろしいですか。 ◆岩隈千尋 委員 はい、結構です。 ◆花輪孝一 委員 それでは、本会議での代表質問とか、あるいは予算も、さまざまな審議の前でございますので、基本的なことだけ何点か確認したいと思うんです。  何点かある中で、まず評価をしていきたいのは給食の公会計化とか、人材体制という部分で、我々もカウンセラーとかソーシャルワーカーとか、さまざまなマンパワーの確保という部分ではさんざん主張してきたことがここには盛られていることと、さまざまな努力、調査をした前向きな姿勢が特に感じられるんです。  ただ、実態として、教育の現場から聞こえる声の中で、研修の体制ではなく、研修そのもののあり方を、もちろん研修をしないのとするのと、したほうがいいのは当たり前ですけれども、本当にこの研修が必要なのか、また、新しい時代の流れがありますから、そういう研修そのものを見直さなければならないのではないかな。  つまり、業務量を1つと、あともう1つは、どれがどれだと具体的には言えないんですが、要するに調査業務、学校にこの調査、あの調査、調査がすごく多い。それぞれの観点から調査をするのはわかるんですけれども、その辺を、要するに総量を、本当に必要なものであるかということを、先ほどの議論ではありませんが、見きわめていかないと、業務量の増大がどんどんふえてしまって、それを支えるのに先生たちだけではなく、スタッフも含めて、どんどん業務がふえていってしまっている部分があります。その辺のところを、特に研修と調査業務については、現場からの声もあるものですから、それについての考え方というか、実態というか、わかる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。 ◎末木 総務部担当課長 委員のほうから今、研修と調査業務について現場の声ということでお示しがございました。例えば調査業務について申し上げますと、この間、本当に校数ではわずかですが、各学校に行きまして、調査業務を対応している教頭ですとか教務主任の方に少しお話を伺ってまいりました。  調査については一覧表にしてみたんですが、200近くあるということで、数としては非常にあるわけです。実は、これはそれぞれ国のほうから調査がありまして、正直なところ、減らせるものはなかなか厳しい。そうすると、では、どうすれば学校の負担が軽減されるのかなというところで、学校の先生方はどのようにお考えなのかなというところでヒアリングを行った。これまでも調査をするに当たって、調査表に工夫を加え、選べるプルダウン方式に調査表をつくったりとか、また、調査方式に共有サーバーを立ち上げて、こちらの調査で提出してくださいというような工夫はしてきたところでございまして、これはある意味軽減という部分に当たるのかなと思っております。  ですので、データの共有化、毎年同じ調査をさせていただいている部分もございますので、本年度データは来年度のときに生かせるものがありますというところで、ヒアリングに行かせていただいた学校については、そのような工夫をしていただいていることの御理解というところはいただいたところでございます。したがいまして、今後もこのようなことを進めながら、一部調査の統合ですとかということも、ほんのわずかではございますが、しているところでございますので、今後も引き続き取り組みを進めていきたいと思っております。  研修につきましても、すべき研修とともに、先生方が独自にさまざまな授業改善を目指す中で、さまざまな取り組み、研修をされているのは、我々も認識しているところでございますので、これらをなくすということではなくて、1つは、研修における報告書のまとめ方ですとか、そういうところで軽減が図れないだろうかということは、次年度も課題にさせていただこうかなと考えているところです。 ◎鈴木 カリキュラムセンター室長 研修につきましてですが、今年度は、年次研修の一部、例えば、2年目研修、3年目研修、15年経験者研修、新任総括教諭研修、教頭研修、校長研修、それぞれにおいて半日分の研修を減らしております。減らした研修の内容は、講義型の研修を削減したり、他の研修と重複しているもの、他の方法で補完できるようなもの、そういうものを整理して削減をしたところでございます。  また、いろいろな情報を伝えるということの研修は残りつつも、校内で教育活動そのものが研修となるよう、校内のOJTを活性化するような取り組みを、現在、先生も含めて進めておりまして、先生方に伝えられるようにしていく予定でございます。 ◆花輪孝一 委員 今の御答弁は、現場の声を、あるいは実態を調査しながら、まさに今、担当課長がお話ししていただいたように、何か同じような研修をタブってしたり、これ、この前聞いたよみたいなこともあるという現場の声も正直ありますものですから、そういうことが改善されたということで、それは一定評価をしたいと思います。  また、引き続き違う質問ですけれども、法律相談の体制です。今までも弁護士に部分的に委嘱というか、委託とかしてさまざまな問題に対応して、今回は思い切って――思い切ってという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、さまに法曹有資格者というんですから、弁護士等でしょうね。そういう方たちを職員として採用するということです。イメージとしては、教育委員会に配属されて、何か問題があれば、そこに行くみたいな、そんなようなイメージかどうか。ちょっとよくわからない部分もあるので、これはどのようなイメージで、まだ具体的に書かれていない内容だったので、少しイメージが沸かないので、これについて伺いたいと思うんです。 ◎森 庶務課長 弁護士の運用についてでございますが、いきなりフルタイムで正規職員でというのは、適材かどうかの判断ですとかそういうのもございますので、また、どれだけのニーズに応えられるかというところもまだまだ未知数なものがございます。  そのために、当面は非常勤という形で、本業を持っていただきながら、週に1日程度来ていただきまして、具体的な相談に、例えば学校のほうから区担当を通して相談があった場合には、これが緊急を要する場合には、すぐ答えなければいけないような場合も多々ございますので、その場合に今の相談体制ですと、東京のほうに出向いていって、法律相談をして帰ってくるといった作業がどうしても必要になってきます。その場にいれば、例えば、こういうところを注意して回答すればいいですとか、もしくはここは一旦関係部署と調整するために時間をとったほうがいいとか、そういう適宜アドバイスをいただくことが可能になります。そういう点で、これまでよりも、法的な視点を持った職員を活用しながら、より学校現場が後々困らないような対応に近づけるのかなと思っております。まだまだこれからのことでございますので、未知数なところにつきましては検証しながら、配置が確実に必要なのかどうかも含めまして、そういう検討はしてまいりたいと考えております。 ◆花輪孝一 委員 よくわかりました。これからのことですから、わかりました。  もう1点だけ、教育現場の大きな課題としては、例えば、もう疲れた、あるいは熱がある、体調が悪いといっても、正直な話、先生方はなかなか休めないという実態はありますね。あとは、本人はなかなか自覚がない中で、メンタル面で課題を抱える方が多くて、それが初期のうちであればいいんですけれども、休暇等をとる、あるいはカウンセリングを受けるとかいうことでいいんですが、それがだんだん重くなってしまいますと、長期休業みたいな形で大きく穴をあけてしまうことが、先ほども御指摘がありましたけれども、そういったような実態になって、今回は働き方・仕事の進め方に関する意識改革の中で、メンタルヘルスの考え方もあるんですが、これはこれで理解はできるんです。  やはりちょっとした健康面、あるいはこのこと、ケアも含めて、相談ができるような、そういうような体制みたいなものも、これはあってしかるべきかな。学校の中で完結できる問題はいいんですけれども、個人的な自分自身の体調とか、あるいは不安かとかいうことを、学校の中では逆になかなか相談しづらいということも実態としてあると思うんです。そういったような体制は今後必要ではないかなと思うんですが、現状と今後どうするのかということを、今わかる範囲で結構ですので、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎小田桐 職員部長 学校教職員の方々の健康管理の面での取り組みですが、1つは、機関として健康推進室というお部屋を持っていまして、ここには産業医の先生と保健相談員の方、日常の先生方が受ける定期健康診断の健診結果を分析して、要注意の方にお声がけをしたりとかということをする保健相談員の方と、精神保健カウンセラーの方々がいらっしゃるお部屋があります。非常勤の方の配置ですので、毎日いるわけではないんですが、それぞれ課題がある先生にコンタクトをとって、必要があれば面接面談を行い、場合によっては専門医へつなげていくような、そんなお仕事をしていただいています。  委員からも今御心配があったように、重篤化してからの対応ということになりますと、非常に長期化してしまうのが、この間、データとして我々も十分認識をしておりましたので、例えばメンタルヘルスに関して言いますと、メンタルヘルスに関しての対応計画を今持っておりまして、これまでは、どちらかといいますと、復職支援の方法を充実させていく方向で計画を進めてきたんですが、今年度に関しては、1次予防ということで、メンタルに入る前の段階から、そういった先生方とコンタクトをとって、早目早目に対応していく方法を考えていきましょうということで、各学校の安全衛生委員会の取り組みですとか、あるいは勤務時間調査の関係の長時間勤務の方々へのお声がけですとか、そういったことを充実させていくような取り組みを進めさせていただいているところでございます。 ◆花輪孝一 委員 今の御答弁を聞いて安心いたしました。こういう実態踏査等をやるたびにオーバーラップという部分があって、本当に教育現場での問題点が明らかになったので、さまざまな取り組みを、継続的なのもありますけれども、これからされることについて、方向性については一定理解をするところであります。とにかく大事なのは、お子さんたちが本当にすくすく育つことが一番大事なので、その観点から教職員の方にも本当にしっかりとすっきりと働けるように、さまざまな取り組みをしていただきたいことを要望しまして、終わります。 ◆石田和子 委員 概要版でいきますと、「1 教職員の勤務実態と学校を取り巻く環境等」というところは、勤務実態調査を行って、それの速報版は去年の4月に示されているんですけれども、こういう形で示されて、とてもわかりやすくまとめられているなというのが見ていてよくわかりました。私もこれが出るまでは、昨年4月に報告された中身がどうやってまとめていくのかなと思っていたんですけれども、わかりやすくまとめられているなというのは1つ率直に感じました。  それで、勤務時間のところを見るんですけれども、基本的なところなのでもう1回復習させていただきたいんです。学校の教諭の1日当たりの学内勤務時間は、小学校、中学校ともに11時間前後、毎日、月曜日から金曜日まで勤務をしていて、休憩時間は約9割の教職員がほとんど、または、どちらかというと、とれていないということで、休憩時間がほとんどとれないで、月曜日から金曜日まで11時間前後、学内で仕事をされている。休日についても、中学校教諭は約8割が月に3日以上出勤しているということで、休日出勤もとても多いのがここに出ているわけです。そうすると、本当に1日の勤務時間も長く、ほとんど休憩時間もとれず、休日出勤もいっぱいやっているのが現実としてあるということだと思うんです。  この前の速報版で言うと、私はすごくショックを受けたのは、休日出勤が月7日以上が25%いるんです。ということは、休日に仕事に行って、とても休養をとる時間がなくて、また次の週が始まる、繰り返されるのかなというのがあって、そういった中では、さっきメンタルヘルスのことも出ましたけれども、体調を壊す先生も今大勢になったなと思っているので、今は、さっき教えていただいたので、64名の長期休養者がおられる。メンタルヘルスもということで示されたので、そこはわかったんですけれども、もう少し具体的なことはまた後日教えてもらおうと思っています。  その中で、先生たちが一番困る問題が、授業準備に時間がなかなかとれないんだということで、授業準備にもっと時間をとりたいというパーセンテージが非常に多くて、83%になっています。これは今よりも時間をかけて行いたい業務なわけで、今はどうしているかというと、始業前に、小学校だと87.8%、中学校は83.2%が授業準備を行っている。終業後も一番多いのが授業準備で、小学校で言うと80.4%ということで、そういう形で授業準備をやっていて、さっきから出ているように、業務が増大になっていたり、保護者対応だったり、さまざまなことが求められる中で、今よりも授業準備に時間をかけたい。教員は授業が命なんだということで、先生たちが思っておられることがよくわかるんです。  「現状の考察」「勤務時間等について」、表があるわけです。表7ですけれども、これを見ると、8時15分から4時45分までの正規の勤務時間の中で、1時間目から6時間目まで授業を行い、終わった後に休憩をとったとして、ここでも4時45分は来てしまうわけで、授業準備はこの後にやらざるを得ない。始業前にやらざるを得ないのが、これを見て、本当に切実だなと思ったわけです。一例ではあるんですけれども、会議・打合せ、校務分掌事務、学年・学校経営をやった後、自分の授業準備に入る。やはり8時ちょっと前ですね。  だから、今、方向性が示された「1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにする」、具体的には業務改善、支援体制の整備とか、視点1、2、3でいろいろ示されているんですけれども、先生たちが一番パーセンテージとして多い授業準備が、果たしてこの視点1、2、3の対策でどこまでやれるのかなというのが、私は率直に言ってすごく思いました。業務改善は私もすごく必要だと思っているんです。それは全く否定しませんし、事務支援員が今年度3名で、来年度28名になる。部活動指導員も今年度3人から7人になるということですけれども、はっきり言って、3人と言ったとき、何で3人なの。横浜なんかと比べても、どうして3人でという方向性を出せるのか。それも私も議論させてもらいました。
     業務改善することは、私は本当に必要だと思うんです。なので、給食の公会計化もこれまでも請求してきましたし、就学援助のシステム化も今年度そのための準備の予算も割いて、来年度から実施していく。こういったことはとても私は必要だと思っているんですけれども、これでさっき言われた月45時間が目標にしているんだけれども、そこには一気にはいけないので、80時間を超える教職員をゼロにすると言っていますが、果たしてこれで本当に80時間を超える教職員をゼロにできるんだろうかというのは、私は率直に言って、非常に疑問です。  事務支援員のところで、さっきどういう効果がありましたかと言われたときに、2週間分の時間外勤務を前年度と比較してみた。1週間当たり3時間14分減少した。ちょっとメモが違っていたらごめんなさい。そういうふうに減少したと答えられていて、教務主任なども、管理職が巡回する必要があるのが週3回ぐらいしかできなかったけれども、週5日、毎日できるようになったと言っているんですけれども、このことで果たして授業準備の確保に資するものがあったのかどうかというのは、私は非常に大事だと思っているんです。その辺はどうなんでしょうか。 ◎猪俣 教職員企画課長 教職員事務支援員の導入が即長時間勤務の減少、時間外勤務の減少に直接的につながるものとは、おっしゃるとおりでして、なかなか直結はしないかもしれません。先ほど申しました任意の1週間の2週間分の調査で、3時間14分確かに減っているというデータは出ていますけれども、それで早く帰れるのかというと、そういうわけではなく、教員の皆様方は、そのあいたところは当然授業準備に当てて、学校にお残りになっていたりする方も非常に多いわけですので、時間に直結する効果が事務支援員であるかというと、確かに弱い面はございます。  ただ、そのほかにも、先ほど定量効果だけ申し上げましたけれども、定性効果として、子どもと触れ合う時間が、それから回数が大幅にふえたという生の声がございます。その結果、校庭で児童と遊ぶ時間がふえたことによって、児童のけがが減ったという効果も聞いております。  また、これはまた時間につながるんですが、授業で使うプリントを早朝に来て印刷していたのが、事務支援員が来たことで早朝にやらなくても済むようになったので、余裕を持った授業ができるようになったという声もございます。また、放課後の印刷業務も当然少なくなるわけで、その印刷業務に忙殺されていた放課後を、それまでできなかった学年ごとの打ち合わせができるようになりましたという生の声も伺っているところでございますので、教職員事務支援員は時短のみが目的ではなく、そういった周辺事情、教育の環境の向上に資するものとも考えております。 ◆石田和子 委員 説明ありがとうございました。ただ、子どもと触れ合う時間がふえた、校庭で遊ぶ時間がふえて、けがも減ってきた。それから、早朝印刷や終業後のそういったものが負担が減ったということで、会議などもその時間帯を使ってやれるようになった。そういう効果があったということは、配置をしてみてわかったということで、それはいいと思うんですけれども、ただ、即直結はしないというところはあるわけです。では、3人だったのが28人なのかなというところが、どうしてもっとふやさないんですか。 ◎猪俣 教職員企画課長 3人はあくまでも本当の試行、お試しということで3人配置して、今年度この間検証作業を行って、確かに効果があると確信したところでございます。当然予算が伴うものでございますので、一気に全校配置というのはなかなか困難で、様子を見ながら順次全校配置を目指して今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石田和子 委員 そういうことだそうですけれども、授業準備に当てられることができると持っていかなければ、月80時間を超える教職員をゼロにする、そのまた先の月45時間にするんだというところには、私はなかなかいかないと思うんです。だから、私が何を言いたいかというと、「6 着実な推進に向けた取組」の中で、教職員定数の改善や財政的支援などについて、引き続き国に対して働きかけていくということです。これは、私たちはずっと毎回のように、この問題は代表質問で行ったり、この問題で、あるときには文教委員会でも質疑をさせていただいていますけれども、そこだと思うんです。  そこに思い切って踏み出さないと、今の現状は、事務支援員だとか、部活動の指導員だとかの配置だとか、法律相談の体制とか、さまざまやるのは、私は否定しません。いいことだと思うんです。それをしながら、基本的にはそこのところを改善していかないと、今の教職員の皆さんの勤務の厳しい実態は、改善がなかなか難しいだろうなと思わざるを得ないんです。  だから、国に対して働きかけていきますというのがずっとこの間答弁で繰り返されていて、一歩もそこを踏み出せないんですけれども、政令市に移管されて、教職員の定数だとかというのは、政令市の権利の中で決めていかれるわけですから、そういう中で、前からやっていたところもあるし、政令市移管になったのをきっかけに踏み出しているところもあるわけだから、ここはぜひ一歩踏み出すことを私は強く求めたいと思います。答弁を求めて、答えていただければと思うんですが、前向きにぜひ考えていただきたいということをお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎猪俣 教職員企画課長 教職員定数の改善が確かに大きな課題であることは認識しておりますし、確かに先生の数がふえれば、それだけ負担も多少は減るのも事実でございます。しかしながら、現在、義務標準法で定められた定数をいっぱいいっぱい使っているところでございますので、これ以上先生をふやそうと思うと、国の3分の1の国庫負担分がない、全額市費負担でふやさざるを得ない現状がございます。  確かに効果という意味では、人というよりも、確かに1つの策ではありますが、与えられた権限の中で教職員配置において工夫を重ねながら、例えば今回の移管に伴って、児童支援コーディネーターの全校専任化といった成果もございます。こういったことも権限が移譲されたことによって工夫ができるようになるという効果のあらわれでもあります。したがいまして、今後とも与えられた資源の中で工夫を重ねながら、より先生方の負担といいましょうか、教育環境の向上に向けて工夫を積み重ねてまいりたいと考えております。  また、国への要請活動については、繰り返しになりますが、本市独自での要請活動や指定都市市長会、指定都市議長会連名による国の施策予算への提言、また、政令市教育委員会協議会におきます要望といったチャネルを使いまして、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。 ◆石田和子 委員 部活動指導員のことでお聞きしたいんです。ガイドラインが示されて、各学校に通知が出されたわけだったんですけれども、週当たり2日以上の休養日を設ける。平日は少なくても1日休養日を設けて、土日は少なくとも1日以上休養するという通知が出されたと思うんですけれども、このことについてはどうなんでしょうか。先ほど部活に伴う教職員の皆さんの平日の時間外の勤務だとか、あと土日出勤の多いのも、部活のことがということでずっと指摘をされているんです。そのもとでこういうふうな通知が国から出されていますけれども、その実態というか、現状的にはどんなふうに各学校がやられているのか。この通知に対してどういう状況にあるのか。それを教えていただかないと、部活動指導員の配置拡充というところの議論がちょっと曖昧になるかなと思ってお聞きするんですけれども、いかがなものですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 国から出されましたガイドラインに基づきまして、川崎市につきましても川崎市立学校部活動の方針を策定させていただきました。それにつきまして、各学校におきましては部活動の活動方針というものを現在作成していただいているところでございます。実際には来年度からの全面実施になりますが、現在、各学校におきましては、できるところから実際に取り組んでいただいているところでございます。  これまでのヒアリングのところにつきましては、特に休養日の設定につきましては、平日1日以上、土日につきましては1日以上ということで実施をしているところでございます。ただ、シーズン中のことですが、毎週大会等が実施されているところもございましたので、でも、それに伴いまして、活動を行ったところについては、その振りかえを取り組んでいるところでございます。現状から申し上げますと、今試行的なところもございますので、具体的なデータは今ないんですけれども、今後、この方針に向けまして、各学校の実施状況については確認していきながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆石田和子 委員 そういうことだそうですけれども、今年度の3人というのは、3つのモデルケースで検証しましたね。1つは、主に平日の放課後に複数の部活の事務的な作業や会議に出席する方がいらした東橘中学校、1つが、顧問として部活動を指導するのが南大師中学校、地域のスポーツクラブで指導者として活動している資格を持っている人が塚越中学校に配置をされた認識でいるんです。今回のヒアリングなどを通して、先ほど効果がどうだったでしょうかというときに出された、時間的になかなかゆとりがないときに安心して任せられたとか、引率する子どものところにちゃんとついてもらっているので、安心だとかというのが、丁寧な指導も含めてですけれども、そういう効果があったんです。3つのモデルケースの共通した効果がさっき健康教育課担当課長が言われた中身なんでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 そのとおりでございます。ただ、特に2番目の主顧問として部活動を担当するケースにつきましては、南大師中学校で実施をしていただいたところですが、今この学校が体育研究推進校を受けておりまして、もともとその顧問が研究の主任担当という形になっております。したがって、部活の主顧問として部活動指導員を配置することによって、通常の業務プラスそういうような基本的に関する業務についても、実際には業務時間外の中で行えるということで、かなり時間的な余裕ができたということを伺っているところでございます。 ◆石田和子 委員 ということで、平成31年度、中学校7人というのは、モデルを3通りやった中で、こういう方向性で改善するという考えはどういう考えなんでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 こちらにつきましては、各学校のニーズがございますので、各学校の状況に応じた形でどのような部活にどのようなケースの指導員を配置するかということを、ニーズを確認しながら配置を進めていきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 それともう1点、部活のことで、部活動指導員の話をしたときに、既に本市では外部指導員を配置しているんだということを言われたと思うんです。そのときに、平成29年度は43校に112名の外部指導員を配置していますよということを言われていて、この3人のモデルケースも、それを継続しながらいきますよということだったんですけれども、今年度は、そういう形で外部指導員と3人の部活動指導員ということで支援体制はやられてきたと認識していていいのかということと、来年度に向けてはどういうふうに考えているのかというところです。 ◎辻 健康教育課担当課長 今年度につきましても、部活動指導員の配置とともに、外部指導者も配置をしているところでございます。本年度につきましては、具体的な数字で申し上げますと、110名の配置をしているところでございます。今後につきましては、部活動指導員とともに、外部指導者の配置を進めていく考えでございますが、今後、部活動指導員がふえると、現段階では検討中ということで考えているところでございますけれども、この部活動指導員を拡充していくということであれば、その実態に応じた形で外部指導者は削減をしていく可能性になるかなと考えております。 ◆石田和子 委員 横浜なんかは、部活動指導員をかなり、私の記憶では50人だったと思うんですが、外部指導員は余り使っていないということを言われていたような記憶があるので、そういったことも記憶しているんです。部活にかかわる先生たちが教育的な位置づけもお認めになっているのが9割ある中で、先生たちもそうですし、生徒に対する身体的な問題だとか、学習との関係だとかで結構大変な思いをしている生徒もおられるとか、一概には語り尽くせない、片方側の面では論じられない問題だと思うんです。長時間、休日出勤も大きな要因になっているということですので、今後、ぜひ学校現場と話し合いをしながら、ちゃんとした取り組みをしていただきたいと思います。  本当は非常勤教職員の問題だとか教職員の定数内標準の問題だとかもちょっと触れないといけないのかなと思ったんですが、もう時間も時間ですので、もうすぐ予算議会も始まりますので、それはそこに託していきたいと思って、今回はこれで結構です。 ◆月本琢也 委員 どうしても先生方の負担の話がたくさん出てきたので、逆の仕事の進め方・働き方という、希望するプラス人員ということで考えた場合に、部活動の顧問として指導に当たることに強くやりがいを感じられている先生も多分たくさんいらっしゃると思うんです。他方で、部活の顧問を今やられている先生の6割がその競技経験がないとかということが示されている中で、教諭の人事異動に関してですが、年次の問題とかもあると思うんですけれども、競技経験があるスポーツ、あるいは顧問を希望しているような先生方という、部活の側面から人事配置は影響はしているんでしょうか。 ◎小田桐 職員部長 教員の人事異動についてですが、人事異動方針を毎年定めて個人に御提示しながら、その方針の中で規定されている年数に達する先生方については、基本的には異動対象者ということで、異動先の希望を聞き取りしていただく作業をしております。とりわけ中学校の場合ですと、教科ごとに数がそれぞれ決まっていますので、小学校ほど自由に実は動けない制限があるんですが、もう1つの配慮すべき事項としては、部活動の指導体制、学校としても同じ先生が固まってしまっても余り意味がありませんから、そこはぜひ調整をしていただきたい、バランスをとっていただきたいということでのヒアリング中に要請が来ますので、そういったものを人事担当者が聞き取って、バランスをとりながら配置していくことは考慮させていただいております。  ただ、御本人がどこどこへ行きたい、あるいはどこどこの学校であの先生が欲しいというところは、ヒアリングの中でオーダーは聞きますが、そのとおりに動かせるかどうかは、ほかの要件にかかわってまいりますので、実際のところは非常に難しいところがあるかなと感じているところです。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。どこどこの学校でこの先生が欲しいみたいな話とかは、強くなる、弱くなるという意味で希望されるかと思うんです。ただ、我々、議員という仕事をやっていると、多分働き方改革だ何だというと、自分たちを対象に数字を出されると、とんでもなく逆に指摘されるんですが、ただ、我々議員はやりがいを持って仕事をしている中で、長時間勤務であっても、別にそれをいとわないとはなっているのかなと思います。  逆に部活の時間が指導の中でやりがいを感じて、そこを負担に感じるのではなくて、そこが教師としてのやりがいを感じていらっしゃる方々もいらっしゃるので、どうしても通常であると、マイナス効果になってしまいがちですけれども、でも、職員部長に今御答弁いただいたみたいな形、教科の部分の縛りが出てくるので、必ずしも希望はかなえられないにせよ、6割の先生方が経験がない中で顧問をするということであれば、その辺はもう少し何か、先ほど学校でできること、教育委員会でできることということでもあるので、そうすると、教育委員会でできる部分なのかなと思うので、もう少しその辺を注力して考慮していただけると、逆に先生方もやりがいを持って、また学校現場で活躍していただけるのかなと思います。  今回、部活動の指導員の話とか事務支援員の話とかも今出ている中で、30年度、31年度で段階的に解消が進められていっている。また、もともと校務支援システムなども32年度でちょうど新しいシステムに移管するということで、そういう意味では、31年度でいろいろな試行期間でありながらも、今度第2期実施計画で言えば、後半に向けて、結構数字的にいろいろなものを段階的に検討していかなければいけない時期なのかなと思います、先ほどから僕らも事務支援員とか部活動の先生がふやすという話をしている中で、やはりマンパワー不足というところで、先ほど岩隈委員からもスクラップの部分でできないのかというお話もありまして、できる範囲はなかなか限られているという御答弁もよく理解します。  そういった中で、マンパワー不足を解消していくためには、マンパワーをふやすしかないのかなというところで、そうすると、平成31年度は、今後、試行して2年間の実績をもとに、予算の確保とかに向けていろいろな形で動いていかなければいけない時期なのかと思うんですが、改めて31年度の中で、今回まとめられてまた新たに報告をされていくとか、何か取りまとめをしていかれる御予定はあるんでしょうか。 ◎末木 総務部教育改革推進担当課長 31年度に向けてというところでございますが、今回、新たな方針ということでまとめさせていただきましたので、これをベースにある意味、これを学校にまず発信することによって、事務局と学校と一体となって取り組んでいくんだよということのメッセージとして発信していきたいと考えているところでございます。  事務局で何ができるかという部分においては、1つはマンパワーの部分がございましたが、我々としてできることと申し上げますと、サポートスタッフの部分となりますので、それぞれ所管課長から今御答弁させていただきました。それぞれが拡充に向けて教育委員会事務局としては考えておりますので、今年度在校時間の推移ですとかそれぞれの検証、教職員の声、生徒の声などを踏まえながら、予算確保に向けて、まずここの部分は発信していきたいと考えてございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。決算議会のとき、校務支援システムのお話のときにちょっと申し上げたんですが、校務支援システムが導入された後の調査をしているのか。これが気になるのは、非常に大変な数字だったなとも思ったんですけれども、今御答弁いただいて、本当に予算確保をしていただいて、このマンパワー不足を解消しないことにはいけないなということもありますし、先ほどのお話もそうですが、逆に先生方がやりがいを持って当たっていただくことが、子どもたちの教育の向上につながると思いますので、結構いろいろ詰めていかなければいけないことが31年度に出てくると思いますので、ぜひその辺も整理をしていただければと思います。以上です。 ◆本間賢次郎 委員 長時間済みません。ありがとうございます。ちょっと確認をさせていただきたいんですが、きょうの資料の多くが学内勤務のお話でございまして、ふだんの平日の先生方のスケジュールのお話かと思うんです。ちょっと伺いたいんですが、長期休業中、例えば夏休みですとか冬休み期間中は、先生方の休暇状況といいますか、また勤務実態とか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎杉本 教育改革推進担当部長 長期休業中の教職員の勤務状況ですけれども、もちろん休暇をとって長期のお休みがとれる時期ですので、そこで自分の研さんを高めるためにいろいろ旅行に行ったりということもありますし、また、学校内にいるときには、ふだんできないような業務の整理ですとか、健康診断の身長ですとか体重ですとか歯科健診ですとか、そういうふうな検査項目のまとめですとか、そういった業務をしていたり、そういうときでないとなかなか教科の研修もできないので、そういったことも含めて、そういった長期の時間に費やしていることもあります。 ◆本間賢次郎 委員 先ほど来からお話があるように、先生方のお仕事のスタイルは、普通の会社員とはまるで違いまして、普通のという言い方が適切かどうかはちょっとわからないんですけれども、一般企業で考えていきますと、夏休みであれば、7月の下旬から8月の下旬にかけて1カ月間長期休業という形、丸々全部が全部、先生方もお休みでないとかそれは承知はしています。ただ、一般的企業で考えると、なかなかそういうまとまった休みの期間はほとんどないわけですから、そのあたりで、先生方のふだん忙しくて忙しくて、もうどうしようもならないようなところを、どうやってそこらの長期休業期間で穴埋めができるかということは検討ですとかされてはいるんでしょうか。 ◎末木 総務部担当課長 今、長期休業中のその辺の勤務の状況という御答弁を教育改革推進担当部長からさせていただきましたが、国のほうでも、長期の課題認識として、今後という形になりますけれども、長期休業中の教員の業務のあり方を見直すべきだという提言がなされております。  現状、先生方が主に夏休みに何をされているのかというのは、地域の方も含めてなかなかきちんと御理解いただけない部分もあるかなとは思っています。夏休みだからといっても、教諭の方はさまざまな業務をやっている。7月は今までのまとめをして、後半になれば準備をしていって、実際に日数は限られるという部分もありますので、先ほども申し上げましたが、1年間の変形労働時間制という提言がなされている中では、長期休業中の勤務のあり方ですとかというのを、つぶさに見ていかなければいけないと認識をしておりますので、来年度以降の検討課題かなと捉えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。確かに文科省で、夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理についてという通知が見受けられるんですけれども、そのお話かと今受けとめまして、長期休業中でも部活の練習は学校内であったり、また対外試合、練習試合、大会などがあって、先生方は顧問であればその引率に行かれる。  そこで泣きどころなのが、学校としてはうれしい限りですけれども、優秀な指導者がいれば、スポーツですとか、スポーツに限らず、文化活動にしてもそうですが、そういう部活動が充実をしてくる。そうすると、上の大会に行くケースがふえる。そうすると、指導に当たられている顧問の先生方はますます練習も当然ふえますし、大会に行くこともふえる。合宿などで他県や他地域に行くこともふえてくる。そういうことを考えていったときに、部活動指導に注目してしまって申しわけないんですが、部活動の指導が優秀な先生ほど休みがとれなくなる。優秀であるがゆえに休めない。何ともこれは、学校側にとっては、生徒たちにとっては、自分たちの技術は上がるし、また学校の行為を掲揚するわけですから、うれしいんですけれども、では、先生方の働くことについて見ると、この辺がちょっとジレンマなのかなと感じているんですが、そういう先生方に対してのフォローアップとかというのは、現在どのようになっているんでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 優秀な指導者に対しての、特に夏休みあたりについては、全国大会、上位の大会がございますので、すごく勝ち上がるような学校の指導者につきましては、連続的に仕事をしなければいけないという現状がございます。今現在の中では、そういう方々に対してのフォローアップというところは、具体的なものはないところでございますが、ただ、先ほど閉庁日の問題もございますけれども、大会が終わった後になるんですが、振りかえるということで休養日の設定をお願いしているところでございます。ただ、現実的にはとるのはなかなか難しい状況であることは認識しているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 難しいということで認識をしているということですけれども、全然休みがとれない。けれども、生徒からは愛される、学校のためにも本当に――学校のためにもという言い方ではちょっとあれですが、学校にとっても大変貴重な存在となるそういう先生が、後々に体調を崩されたりしてしまうと、それこそ子どもたちにとっては全くよろしくない環境だと思うので、そういう休日返上の仕事といいますか、勤務状態にある先生方に対してのフォロー体制をまずつくっていかなければいけないのかなと思うんです。それを何か検証する、そしてそれを検討していくような組織といいますか、プロジェクトチームみたいなものですとか、もしくは検討状況とか既にあるのであれば伺いたいんですけれども、いかがですか。 ◎渡邊 教育長 前々から御説明申し上げているかと思いますが、部活動につきましては、休養日を適切に設けるということで、平日1日ですとか、土曜日、日曜日どちらかお休みをするようにということで努めてまいりました。ですので、幾ら優秀な先生であっても、あるいは生徒から、保護者から期待があっても、休むところはしっかり休んでいただくのが原則的に取り組んでいただかなければいけないと思っています。  ただ、今おっしゃるように、夏休みに入りますと、全国大会につながる大会が多くございますので、勝ち進んでいくと、原則はありましても、なかなか原則どおり休めないような実情も出てきているのもまた間違いないところでございます。ですので、一定の大会の終わった後は、部活動を少し休むような時間をつくるとか、学校の中で健康を害することがないように、管理職がしっかりとマネジメントしていただくことが今後は大事だと思っています。  やりたくて仕方がないという先生がいらっしゃるのは事実だと思うんです。むしろこちらがもう休みなさいと言っても、休んでくれないというのも一方である中で、どう休ませるかというのは大きな難しいところではあるんですけれども、おっしゃったように、健康を害されては、本人にとっても御家族にとっても、あるいは子どもたちにとっても大変大きな損失になってしまいますので、そういうことがないようにきちんと管理をしていくことがこれから求められていくと思ってございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。1日は休みなさいよということを勧めているし、いくということですけれども、例えば部活動の対外試合は基本的に土日でないと組めないわけですから、そうすると、土日のどちらか休むことができなくなる。では、平日に休むか。部活動の練習自体を休みにすることはできても、結局、先生は授業が入ってしまっている。担任としてクラスに行かなければいけない。そうすると、結局、1週間丸々働き続けている状況になってしまうと思うんです。例えばの話ですけれども、土日ずっと出ずっぱりなんだから、平日の1日は休暇をとれるですとか、半日でも研修という形で休養をとることも仕事の1つになってくるのかなと思うんですが、そういうことは検討されたりですとか、また、そういうことを導入している自治体がほかにあるのかどうなのか伺いたいんです。 ◎渡邊 教育長 まだそこまでの調査を行っていないのが実態だと思うんです。授業がある日を休ませることが心情的にも難しいところはあるかと思いますが、本当に健康のためということで、保護者の皆さんや生徒の皆さんに御理解をいただけるんであれば、私は、そういうことも場合によっては今後あり得るのかなと思うんです。それは本人、あるいは学校だけではなく、周辺の理解がないと、何でこの先生は休んでいるのという話になったときに、お疲れ休みしていると言ったら、子どもが出てきているのに先生は休むのかという話になってしまうんですね。多分理解が得られないと思うんです。  そういう中で、どういうふうに周囲の皆さんから教員が置かれている状況を御理解いただいて、健康を害することがないように、皆さんで力を合わせて考えていこうとなっていくのが、今後の働き方改革の重要なところだと思っています。留守番電話の導入なども考えましたけれども、これも保護者の皆さんの御理解がないと、なぜ学校はこの時間になって電話を受けないんだという批判等も起こらないとも限らない。そこは私どもしっかりと説明をしてまいりたいと考えておりますけれども、単に学校1つだけではなくて、保護者の皆さん、地域の皆さんに十分御理解をいただきながら、この働き方改革・仕事の進め方改革は取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、また、そういった御理解をぜひいただきたいと思っているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、子どもたちは授業を受けに平日来ているけれども、先生が休んでいるのは、確かになれない、今までは考えたことのないような状況なので、理解が得られるかどうかというところになってくるとは思うんです。  今、留守番電話のお話をいただきましたけれども、学校は別に24時間365日のコンビニエンスストアではないわけですから、ちゃんと仕事の始まりがあれば、その日1日の仕事の終わりの時間もあるわけですので、それは普通の会社に例えば電話をして、もう営業時間外であれば、あしたまたお電話くださいと普通に向こうは機械で言ってくるわけですから、その辺は本来は見ながら、当たり前のように理解をしなければいけないのかな。学校だから何でも言うことを聞いてくれる、何でも話をしてくれるという期待というか、そういう思いが何か妙に広がり過ぎたのかな。それはみんなで学校はそもそもどういうところなのかというところを考え直していかなければいけないのかな。これは教育委員会だけのお話ではなくて、社会全体の話として捉えていかなければいけないと思っております。  そうした中でですが、今後の具体的な取り組みとして「チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保」というところでお話をいただいております。教職員配置の工夫という点について、先ほどなぜ平日休めるようにできないのかというお話をしたかといいますと、複数担任制、副担任ですとか1.5担任という言い方をしていますけれども、そういったものを導入するお考えですとか、それを導入している他の地域の効果などを調査した経緯とかはありますでしょうか。 ◎猪俣 教職員企画課長 複数担任制といった切り口での調査は、私どもではしていないんですけれども、現状、川崎市におきましても、少人数指導ということで、またチームティーチングといった形で、1つの学級に対して2人の先生が当たる。それによって分けて少人数指導をしてみたり、学級に2人の先生が入って複数で指導するといった取り組みはやっているところです。ですが、その制度を振りかえの代休をとるために活用するということは、現在のところではやっていないところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 代休をとるためとしてはないけれども、複数担任、チームティーチングという形ではあるということですから、それによる複数の先生方によって子どもたちの指導に当たることの効果については、いろいろなところで検証されていて、文部科学省でも教職員配置の適正化に関する検討会議があって、そこで実際に複数担任制、副担任制についての資料なども出ております。  もちろんそれは子どもたちが、例えば1人の先生が全体的に教えて、もう1人の先生はフォローアップのような形にすることもありますし、お互いが役割分担をしっかりしながら、例えば保護者への説明に当たる、子どもたちの細かいところの指導に当たる。そういったことをやっているところもあるようですけれども、複数担任制ですとか、何か先生方の負担を減らすために、もっとチームとして学級運営をできないかということを前向きに考えてもいいのかなと思っております。そういう意味でのチーム体制の構築とあるのかなと思っていたんですが、そういうわけではないんですか。確認のためにお願いします。 ◎末木 総務部担当課長 チーム学校というところが文部科学省から言われてかなりたちますけれども、1つには、学校にはさまざまな職種の、教員もいれば、事務職員もいれば、用務を担当する部署ですとか、そういうさまざまな職員がいるというところの中で、チーム全体で学校を担っていこうという観点で、学校内における役割分担という意味合いの部分を含めています。  私は教育職ではないので、に余り詳しくありませんが、学校にヒアリングをしていく中では、例えば小学校において、複数のクラスで幾つかの教科を分担して、小学校はもともと空き時間がないという状況で、少しでもこうやって空き時間を生み出すような工夫を学校においてなされているというお話も伺いましたし、学校ではそういう取り組みを例示することでの取り組みが今後も相まって進めていくことによって、その課題解決が進んでいくのかなというところで、引き続き来年度以降も取り組んでいきたいなと考えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 チームがどういうものなのかというのが今の御答弁で理解できましたので、これは子どもたちのためでもありますし、先生方お一人お一人の健康状態のため、また、仕事をしやすい環境のためにも、そういったことは取り組んでいただきたいと思います。  ただ、休みのない状況を一日も早くこれは解消しなければいけないのではないかなと、個人的にはきょうのお話をずっと聞いておりましてずっと考えていたんですけれども、休みをとれる環境づくり、どうしても昔から働くことは美学だと。我々も休みがないよねとかよく言われますけれども、働いているうちが花ですからみたいなことをよく言っていますが、でも、今はそういう時代ではなくなってきている。休むことが別に恥ずかしいことではなくて、むしろベストパフォーマンスを発揮するためには休養も必要なんだということを考えれば、休むことも、先ほどもちらっと言いましたけれども、仕事の1つなんだろうな。だから、休みをとれる環境づくりを何とか早目に考えていただきたいと、きょうの1日の質疑の中で強く思っておりますので、ぜひそのような取り組みについては率先して進めていただきたいと思います。  ちなみにですけれども、昨年8月に学校閉庁日を3日間実施しましたが、それによる先生方の反応はいかがだったんでしょうか、もしくは保護者ですとか地域の方々の反応はいかがだったんでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 昨年8月13日から15日の3日間にかけまして、初めて学校閉庁日を設定させていただいて、小中、特別支援学校で実施をさせていただきました。その後に各学校にアンケート調査をさせていただきました。その中では、大変よいという御意見を多くいただいておりまして、それはどういったものかといいますと、これまで夏休みであっても、先生方は勤務日でございますので、順番でどなたかは必ず学校にいなければいけないというところが、それが全員いなくても大丈夫ですよ。緊急時は教育委員会事務局であったり、区の教育担当のほうで連絡を受けます。そのような環境整備をすることで、当番を置かずに学校を閉めることができます。それで気兼ねなく休むことができたであったり、先ほど来、部活動のお話も出ておりますけれども、中学校の先生からは、これまで部活動があったので、連続したお休みが夏休み期間もなかなかとれなかった中で、学校閉庁日が入ったことによって、子どもも含めて先生も連続した休暇がとれるようになった。そういったよいほうの御意見をいっぱいいただいているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 保護者からの何か意見とかはなかったですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 学校閉庁日終了後にPTA連絡協議会とも意見交換の場が、学校閉庁日の関係で行ったわけではないんですけれども、そういった役員のところにお伺いして御意見を伺ったんですが、特段保護者の皆さんからの御意見が上がってきていなかったということで、まだ保護者の皆さんからの御意見は伺えていないです。 ◆本間賢次郎 委員 そうしますと、ある程度教育委員会のほうでリーダーシップをとっていただいて、休みをとれる環境をしっかり根づかせることができれば、すぐに理解を得られるのではないのかな。その1つのモデルケースにこれはなっていくのではないかなと思うんですけれども、受けとめとしていかがですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 これも中央教育審議会の答申でもございましたけれども、先ほど来若干出ておりますが、1年間の変形労働時間制ということが国のほうで検討されているところでございます。その中で、夏休みの業務を見直しを図って縮減して、そこに学校閉庁日のような休日をまとめて設けて、課業期間中の忙しい時間帯をそこに持っていってお休みをしていただくというイメージで、国のほうは考えていらっしゃるところでもございますので、今後検討の課題だと認識しているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。学校閉庁日の実施によって、先生方も非常によく感じ取られたようですし、また、保護者からも特段のそれに対する違和感のようなものは、伺う限りではなかったのかなと思いますので、これを1つきっかけとして、先生方が休める環境づくりはどんどん進めていっていただきたいと私から要望して、質問は終わります。 ◎市川 学校教育部長 本間委員からも今、行政側もリーダーシップをとっていく必要もあるなというのと、社会全体の理解が深まっていく必要がまだまだあるのかな。教員の働き方ということで非常に話題にはなっていますけれども、でも、実際保護者の声を聞くと、以前と同じで、夏休みがたくさんあって、土日も全部休みでいいわね。まだそういうイメージもあるのも事実です。  部活動についても、要するに、勤務時間外の部活動は、時間外で働いていて、土日の部活動も勤務時間外で働いているという理解が保護者の中にはなかなかなく、先生、何やっているんですか、もっとちゃんと指導してくださいとか、引率もある一市民が引率していくのがあって、そういうふうなスタンスなんだけれども、学校の先生、バスの中の乗り方は何なんですかとか、それは1つの勤務というか、先生としてそれを全部指導していると当然思われているわけで、そういう意味でのまだまだギャップというか、市民の方との意識の違いが大きいのかな。あくまでも土日も全部時間外でサービスでやっているんだということがなかなか理解していただくのは非常に難しい、時間がかかるのかなとも思うところもあります。  部活の指導をしていれば、ベンチの反対側に保護者がいて、教員がやっている指導に対して、何だ、あの指導はとか言っちゃう。ばかばか文句を言って、子どもたちを勝手に集めてしまったりとか、いろいろなこともあるので、我々もまた市民とか保護者の思いとかにも、思った以上にまだまだ埋めていかなければいけない部分もあるのかなと思うので、ぜひ本当にみんなで協力してやっていくべきことかなと思いました。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                午後 1時52分閉会...