川崎市議会 2019-02-06
平成３１年 ２月総務委員会－02月06日-01号
（
経済労働局）
（１）議案第 ６号 川崎市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第 ７号 川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第 ８号 川崎市
競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第 ９号 川崎市
競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について
（５）議案第３１号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について
（６）議案第３７号 平成３１年度川崎市
競輪事業特別会計予算
（７）議案第３８号 平成３１年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算
（８）議案第４５号 平成３１年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算
（９）議案第５８号 平成３０年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算
（財政局）
（10）議案第２５号 川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
（11）議案第５５号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算
（12）議案第５７号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算
２ 所管事務の調査（報告）
（財政局）
（１）「川崎市
土地開発公社に係る
長期保有土地解消計画」について
（２）「
資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について
３ その他
午前１０時００分開会
○山田益男 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
初めに、
経済労働局関係の平成３１年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
なお、関係理事者として、
まちづくり局から
大石施設整備部機械設備担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田
経済労働局長 おはようございます。
それでは、平成３１年第１回
市議会定例会に提出を予定しております
経済労働局関係の案件につきまして御説明申し上げます。
議案といたしまして、「議案第６号 川崎市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第７号 川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第８号 川崎市
競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第９号 川崎市
競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第３１号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」、「議案第３７号 平成３１年度川崎市
競輪事業特別会計予算」、「議案第３８号 平成３１年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算」、「議案第４５号 平成３１年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算」、「議案第５８号 平成３０年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算」の９件でございます。
詳細につきましては、議案第６号及び７号を
北部市場管理課長の鈴木から、議案第８号及び９号を
公営事業部総務課長の伊東から、議案第３１号を
消費者行政センター室長の太田から、議案第３７号、３８号及び４５号をまとめて庶務課長の櫻井から、議案第５８号を
北部市場管理課長の鈴木から、それぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木
中央卸売市場北部市場管理課長 それでは、議案書の１３ページをお開き願います。「議案第６号 川崎市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
制定要旨でございますが、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、
中央卸売市場北部市場の
市場使用料等について、消費税率及び
地方消費税率の
引き上げ相当分の改定を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、
市場使用料等を定める各条項中の「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改めるものでございます。また、
場内事業者の
軽減税率制度の対象となる取引等の条項につきましては、「１００分の１０８」としているところでございます。
次に、１４ページの第２条は、
軽減税率制度が、平成３５年１０月１日からは
消費税法本則に規定されることから、引用条文の規定を整備するものでございます。
次に、附則でございますが、第１条の施行期日は平成３１年１０月１日から、また、第２条の施行期日は平成３５年１０月１日からとするものでございます。
さらに、附則２の経過措置として、第１条の規定による改正後の条例第７２条第１項及び別表第５の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例によるとするものでございます。
次に、１７ページをお開き願います。「議案第７号 川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
制定要旨でございますが、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、
地方卸売市場南部市場の
利用料金等について、消費税率及び
地方消費税率の
引き上げ相当分の改定を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、
利用料金等を定める各条項中の「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改めるものでございます。また、
場内事業者の
軽減税率制度の対象となる取引等の条項につきましては、「１００分の１０８」としているところでございます。
次に、１８ページの第２条は、
軽減税率制度が、平成３５年１０月１日からは
消費税法本則に規定されることから、引用条文の規定を整備するものでございます。
次に、附則でございますが、第１条の施行期日は平成３１年１０月１日から、また、第２条の施行期日は平成３５年１０月１日からとするものでございます。
さらに、附則２の経過措置として、第１条の規定による改正後の条例第６４条第２項及び別表第５の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例によるとするものでございます。
なお、
総務委員会資料として、改正する条例の新旧対照表をお手元に御用意させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第６号から第７号についての御説明を終わらせていただきます。
◎伊東
公営事業部総務課長 それでは、議案書の２１ページをお開き願います。「議案第８号 川崎市
競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
制定要旨でございますが、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、売店の使用料について、消費税率及び
地方消費税率の
引き上げ相当分の改定を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、売店の使用料を定める第５条第１項中の「１００分の１０８を乗じて得た額」を「１００分の１１０を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成３１年１０月１日からとするものでございます。さらに、経過措置として、「改正後の条例第５条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の川崎市
競輪場内売店の使用に係る使用料について適用し、同日前の川崎市
競輪場内売店の使用に係る使用料については、なお従前の例による」とするものでございます。
次に、２３ページをお開き願います。「議案第９号 川崎市
競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
制定要旨でございますが、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、競輪場の使用料について、消費税率及び
地方消費税率の
引き上げ相当分の改定を行うため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、使用料を定める第４条中の「１００分の１０８」を「１００分の１１０」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成３１年１０月１日からとするものでございます。さらに、経過措置として、「改正後の条例第４条の規定は、この条例の施行の日以後の
川崎競輪場の使用に係る使用料について適用し、同日前の
川崎競輪場の使用に係る使用料については、なお従前の例による」とするものでございます。
なお、
総務委員会資料として、改正する条例の新旧対照表をお手元に御用意させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第８号から第９号についての御説明を終わらせていただきます。
◎太田
消費者行政センター室長 続きまして、「議案第３１号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」御説明申し上げますので、議案書の９５ページをお開き願います。
これは、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、市長の附属機関として設置されております
消費者行政推進委員会の委員につきまして、本年３月３１日をもちまして８名の任期が満了となりますことから、後任の委員として、表にございますとおり市村あつ子、大橋賢也、加藤啓子、河岡優子、鈴木奈穂美、角田真理子、長谷川隆子、森安男の各氏を選任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第２３条第４項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、各氏の略歴につきましては、９６ページから１０３ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で「議案第３１号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」の説明を終わらせていただきます。
◎櫻井 庶務課長 続きまして、
経済労働局関係の３つの
特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
初めに、「議案第３７号 平成３１年度川崎市
競輪事業特別会計予算」について御説明申し上げますので、平成３１年度川崎市
特別会計予算の１ページをお開き願います。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ１８９億３，６４２万円と定めるものでございます。
第２項は、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額を、２ページにお進みいただき、第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
次に、
歳入歳出予算の内容について御説明申し上げますので、平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料の２１０、２１１ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１
款競輪事業収入は１８６億６，７２０万２，０００円で、前年度と比較して１２億６，３９９万７，０００円の減となっております。これは主に、公営競技全体の売上状況を考慮して、車券売上金の減を見込んだものでございます。市営競輪の開催は１３回を予定しておりまして、この内訳は、記念競輪１回、普通競輪１２回でございます。
２款繰入金は６，９２１万８，０００円で、
競輪施設等整備事業基金からの繰り入れでございます。
３款繰越金は２億円を計上しております。
以上によりまして、歳入合計は１８９億３，６４２万円となっております。
次に、２１２、２１３ページをお開き願います。歳出でございますが、１
款競輪事業費は１８４億５，４８７万９，０００円で、前年度と比較し１４億１，１３９万７，０００円の減となっております。これは主に、
競輪開催事業費及び
競輪場整備事業費の減によるものでございます。
主要事務事業の内容でございますが、上から３段目、
競輪開催事業につきましては、
市営競輪開催経費及び
市営競輪的中車券払戻金が主なものでございます。
次に、１段下がりまして、
競輪場整備事業につきましては、
競輪場整備営繕費となっております。
２款諸支出金は３億１，０００万１，０００円で、前年度と比較して３，０００万円の増となっておりますが、これは、
一般会計繰出金の増によるものでございます。
３款予備費は１億７，１５４万円でございます。
以上によりまして、歳出合計は、歳入額と同額の１８９億３，６４２万円となっております。
議案第３７号については以上でございます。
続きまして、「議案第３８号 平成３１年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算」について御説明を申し上げますので、平成３１年度川崎市
特別会計予算にお戻りいただき、２３ページをお開き願います。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ１８億５，０３６万６，０００円と定めるものでございます。
第２項は、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額につきまして、２４、２５ページにお進みいただき、第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
恐れ入りますが２３ページにお戻りいただきまして、第２条は、
債務負担行為でございまして、
債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして、２６ページにお進みいただき、第２
表債務負担行為のとおり定めるものでございます。表の
北部市場水産棟屋上防水改修事業費については、平成３２年度に２億４，６９６万５，０００円を限度額とするもの、また、
南部市場冷凍冷蔵庫更新事業費については、平成３２年度に１億３，８９０万９，０００円を限度額とするものでございます。
恐れ入りますが、２３ページにお戻りいただきまして、第３条は、地方債でございまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、２６ページにお進みいただき、第３表地方債のとおり定めるものでございます。
北部市場施設整備事業については３億４，６００万円を限度額とするもの、
南部市場施設整備事業については９，２００万円を限度額とするものでございます。
次に、
歳入歳出予算の内容について御説明申し上げますので、平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料の２１４、２１５ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１款使用料及び手数料は８億１，２６６万８，０００円で、前年度と比較して７９３万８，０００円の減となっております。これは主に、
市場使用料の減によるものでございます。
２款財産収入は３，１７７万５，０００円で、前年度と同額となっております。
３款繰入金は３億３，１７７万９，０００円で、前年度と比較して３，２０６万２，０００円の減となっております。これは、
一般会計繰入金の減によるものでございます。
４款繰越金は１，０００円で、前年度と同額となっております。
５款諸収入は２億３，６１４万３，０００円で、前年度と比較して８０６万５，０００円の減となっておりますが、これは主に、電気・
水道料金納付金の減によるものでございます。
６款市債は４億３，８００万円で、前年度と比較して１億１，３００万円の減となっておりますが、これは主に、
北部市場施設整備事業債の減によるものでございます。
以上によりまして、歳入合計は１８億５，０３６万６，０００円となっております。
次に、２１６、２１７ページをお開き願います。歳出でございますが、１
款卸売市場事業費は１３億８，４３２万９，０００円で、前年度と比較して９，２２９万２，０００円の減となっております。これは主に、
施設整備費の減によるものでございます。
主要事務事業の内容でございますが、上から２段目、３段目の北部及び南部市場の
施設整備事業につきましては、北部及び南部市場の
施設維持補修工事等を行うものでございます。
２款公債費は４億６，１０３万７，０００円で、前年度と比較して６，８７７万３，０００円の減となっておりますが、これは主に、元金の減によるものでございます。
３款予備費は、５００万円を計上しております。
以上によりまして、歳出合計は、歳入額と同額の１８億５，０３６万６，０００円となっております。
議案第３８号については以上でございます。
続きまして、「議案第４５号 平成３１年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算」について御説明申し上げますので、平成３１年度川崎市
特別会計予算にお戻りいただき、１７５ページをお開き願います。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ１億７８１万５，０００円と定めるものでございます。
第２項は、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額を、１７６ページにございます第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
次に、
歳入歳出予算の内容について御説明申し上げますので、平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料の２５６、２５７ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１
款共済掛金収入は７，４２４万８，０００円で、前年度と比較して１１８万５，０００円の増となっております。これは、会員数の増に伴う
共済掛金収入の増によるものでございます。
２款財産収入は８３万８，０００円で、前年度と比較して２８万円の減となっておりますが、これは、
勤労者福祉共済事業基金利子収入の減によるものでございます。
３款繰入金は２，５６３万４，０００円で、前年度と比較して２，６８３万２，０００円の減となっておりますが、これは主に、
勤労者福祉共済事業基金繰入金の減によるものでございます。
４款繰越金は１０万円で、前年度と同額となっております。
５款諸収入は６９９万５，０００円で、前年度と比較して１３万２，０００円の減となっております。
以上によりまして、歳入合計は１億７８１万５，０００円となっております。
次に、２５８ページ、２５９ページをお開き願います。歳出でございますが、１
款勤労者福祉共済事業費は１億６８１万５，０００円で、前年度と比較して２，６０５万９，０００円の減となっております。これは主に、
給付事業費の減によるものでございます。
主要事務事業の内容でございますが、上から２段目、給付事業につきましては、成人・結婚・出産・入学の祝い金、傷病・災害見舞金、弔慰金、
退会せんべつ金及び永年勤続報奨金の給付を行うものでございます。
次に、１段下がりまして、厚生事業では、チケットのあっせん、宿泊施設の利用補助及び
文化教養講座・健康診断への補助等を行うものでございます。
次に、もう１段下がりまして、貸付事業では、結婚、物品購入、奨学等の資金の貸し付けを行うものでございます。
２款予備費は１００万円を計上しております。
以上によりまして、歳出合計は、歳入額と同額の１億７８１万５，０００円となっております。
以上で、議案第３７号、３８号及び４５号についての御説明を終わらせていただきます。
◎鈴木
中央卸売市場北部市場管理課長 それでは、
経済労働局関係の補正予算について御説明させていただきますので、青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の２３ページをお開き願います。
「議案第５８号 平成３０年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算」でございます。
第１条は繰越明許費でございまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
内容について御説明申し上げますので、２４ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、
北部市場施設整備事業について８，４７８万円を平成３１年度に繰り越すものでございまして、これは
中央卸売市場北部市場水産棟ほか１棟
空気調和設備改修工事におきまして、工期が延長したことによるものでございます。
以上で、議案第５８号の御説明を終わらせていただきます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で
経済労働局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次に、
財政局関係の平成３１年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富 財政局長 どうぞよろしくお願いいたします。
平成３１年第１回
市議会定例会に提出を予定しております
財政局関係の議案は、さきに、２月４日の
総務委員会で御報告させていただきました平成３１年度各会計予算のほか、お手元の日程に記載のとおり、事件議案１件、
補正予算議案２件でございます。
それでは、議案の内容につきまして、各担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎田村 税務部長 それでは、議案書の６７ページをお開きいただきたいと存じます。
「議案第２５号 川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございます。
固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法の規定により、市民、市税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、市議会の同意を得て、市長が選任するものとされています。本年３月３１日をもちまして、１２名の委員のうち４名の任期が満了となりますことから、ここに掲げてございますように、髙畠祐二、竹内克己、羽田直樹、松本幸男の各氏を選任することとしたいと存じますので、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、６８ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
説明は、以上でございます。
◎竹花 財政部長 続きまして、補正予算について御説明させていただきます。今回の補正予算につきましては、その１とその２がございます。
初めに、青い表紙の平成３０年川崎市
一般会計補正予算（その１）の１ページをお開き願います。
「議案第５５号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算」でございます。第１条は、
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に５４９万５，０００円を追加し、予算の総額を７，３４３億２，２４７万９，０００円とするものでございます。
次に、内容を御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、２１款繰入金は５４９万５，０００円の増で、これは、１項１目
総務費基金繰入金で、
財政調整基金繰入金の増によるものでございます。
８ページに参りまして、歳出でございます。１５款諸支出金は５４９万５，０００円の増で、これは１項３目
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計繰出金で、同会計において、修学資金等の貸付額が見込みを上回ったことからこれを増額補正するため、財源の一部を繰り出すものでございます。
補正内容については以上でございまして、この
一般会計補正予算（その１）につきましては、
学費納入期限が集中いたします３月中旬までに貸付金を交付する必要がございますことから、先行して議決をお願いするものでございます。
一般会計補正予算（その１）の説明は、以上でございます。
続きまして、もう１冊の青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の１ページをお開き願います。
「議案第５７号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算」でございます。
第１条は、
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に６１億６，８０５万８，０００円を追加し、予算の総額を７，４０４億９，０５３万７，０００円とするものでございます。
第２条は、繰越明許費の補正、第３条は、地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正でございますが、まず、追加は、２款総務費の本庁舎等建替事業を初め、おめくりいただきまして、８ページまでの４２件でございます。
下段に参りまして、変更は、１０款まちづくり費の南武線駅アクセス向上等整備事業の１件でございます。これらによりまして、既定額も含めまして、繰越明許費の総合計は、最下段にございますように２４６億５７５万４，０００円となるものでございます。
１０ページに参りまして、第３表地方債補正でございますが、変更が、義務教育
施設整備事業で、補正額は１９億１，１００万円の増額で、補正後の総額を５５９億４，１００万円とするものでございます。
次に、
歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、１２ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１款市税は２３億６，７２０万９，０００円の増で、これは、１項１目個人の市民税で、１人当たり所得の増に伴うもの、１７款国庫支出金は１２億１，３３８万３，０００円の増、また、１８款県支出金は３億５，７７９万円の増で、これらは、それぞれの歳出に連動するもの、２０款寄附金は２億３万９，０００円の増で、これは、１項２目市民文化費寄附金のスポーツ振興基金寄附金及び、７目その他寄附金の総務費その他寄附金で、それぞれ寄附金の増によるもの、１４ページに参りまして、２１款繰入金は１億１，８６３万７，０００円の増で、これは１項１目
総務費基金繰入金で、
財政調整基金繰入金の増によるもの、２４款市債は１９億１，１００万円の増で、これは歳出に連動するものでございます。
１６ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は１億３万９，０００円の増で、これは、２項８目財政管理費の財政調整基金積立金で、市内に本拠を置いていた公益財団法人から残余財産の寄附があったため、平成３１年度以降の活用に向けて積み立てを行うもの、３款市民文化費は１億円の増で、これは、１項６目スポーツ推進費のスポーツ振興基金積立金で、株式会社川崎フロンターレから受けた寄附金を、スポーツ振興事業の資金に充てるため、新たに設置する基金に積み立てるもの、４款こども未来費は８億７，２０９万９，０００円の増で、まず、１項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金は、平成２９年度の国庫支出金等の超過受け入れ分を国等に返還するもの、２項２目保育事業費の公立保育所運営費は、市立保育園において本市職員が被害者を負傷させた事件に係る賠償金を計上するもの、３目母子福祉費の高等職業訓練促進資金貸付事業費は、国の補正予算を活用し、ひとり親家庭の親の自立を促進するため、就職に有利な資格の取得を目指す親に対する、入学・就職準備金の貸付原資を増額するもの、５款健康福祉費は２３億５，９３４万７，０００円の増で、まず、１項１目健康福祉総務費の国庫負担金等返還金は、平成２９年度の国庫支出金の超過受け入れ分を国へ返還するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業費ほかにつきましては、利用者等の増により、サービス利用量が当初予算の想定を上回ったため、事業費を増額するもの、１８ページに参りまして、１３款教育費は２７億３，６５７万３，０００円の増で、まず、８項１目義務教育
施設整備費の学校施設長期保全計画推進事業費は、国の補正予算の活用や国庫補助の認承増を受け、校舎再生整備工事を前倒して計上するとともに、アスベスト対策工事に要する経費を計上するもの、学校防災機能整備事業費及び一般営修繕費は、国の補正予算を活用し、万年塀の安全対策工事及び空調設備の改修に要する経費を前倒して計上するものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、２０ページには、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
補正予算の説明は以上でございます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で
財政局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「「川崎市
土地開発公社に係る
長期保有土地解消計画」について」の報告を受けます。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富 財政局長 よろしくお願いいたします。
それでは、「川崎市
土地開発公社に係る
長期保有土地解消計画」につきまして、御報告させていただきます。
本市におきましては、先行取得用地の保有期間の長期化と保有総量の増加という土地問題の解決に向けて、平成１２年度から総合的土地対策として取り組み、
土地開発公社、用地会計、土地開発基金の３制度を合わせて保有額を約２，０００億円縮減したところでございます。しかしながら、
土地開発公社につきましては、平成２９年度末においても長期保有土地の保有額が１００億円近くあり、持続可能な財政基盤の構築に向けて、この長期保有土地の解消に向けた取り組みは必要であるとの認識から、この計画を取りまとめたものでございます。
内容につきましては、資産運用課担当課長から、御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎後藤 資産運用課担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末機の下から２つ目の２の（１）「川崎市
土地開発公社に係る
長期保有土地解消計画」についてのファイルをお開きください。
初めに、本日は資料１に沿って御説明させていただきますので、１枚おめくりください。こちらは計画の概要となってございます。初めに、資料左上の１のこれまでの土地対策についてでございますが、本市において、先行取得した用地の事業化が進まず、保有期間の長期化と保有総量の増加が課題となっておりました。その課題の解決に向けまして、３次にわたる総合的土地対策計画を策定し、計画的な再取得や用地の売却などの取り組みを進めてまいりました。その結果、資料のとおり、平成１２年に２，１５３億円あった保有額を平成２２年には２３６億円まで縮減したところでございます。
次に、資料左側中段の総合的土地対策計画終了後の取組についてですが、それまでの総合的土地対策の考え方を踏まえながら、再取得や貸し付け、売却の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、
土地開発公社については、この間の縮減額は６億円、平成２９年度末の保有額が１１０億円という状況にあり、保有土地の縮減が進んでいない状況にございます。これは、本市の財政状況や事業の進捗状況などにより再取得が進んでいないことが主な要因となっております。
次に、資料の中ほど上段、２の長期保有土地解消の必要性についてでございますが、平成２６年８月５日付の総務省通知の第三セクター等の経営健全化等に関する指針におきまして、地方公共団体は、関係を有する第三セクター等について、みずからの判断と責任により徹底した効率化・経営健全化等についての取り組みを進め、もって財政規律の強化に努めることが必要であるとされておりまして、
土地開発公社の経営健全化には長期保有土地の再取得による簿価の縮減が不可欠であることから、長期保有土地の早期かつ計画的な再取得が必要となっております。
次に、資料の中ほど中段、３の長期保有土地の解消に向けた取組についての基本的な考え方をごらんください。
土地開発公社については、土地の保有期間の長期化やそれに伴う利息による簿価の上昇などが経営健全化という視点で課題があります。この課題の解決に向けては、計画的な再取得が必要なことから、土地の性質や状況により類型化した上で、再取得の年度を明確にした計画を策定し、１０年間で長期保有土地の解消を目指すものでございます。
次に、長期保有土地の分類と再取得の考え方についてでございますが、まず、現在、事業中であり、再取得の計画がある土地をＡ分類としております。このＡ分類の土地の再取得の考え方ですが、特定財源として国庫補助金や事業債等が見込まれますので、通常の事業のタイミングに合わせて再取得するものといたします。次に、事業認可の予定があるが、現在、事業着手前で、再取得の計画のある土地をＢ分類としております。Ｂ分類の再取得の考え方ですが、将来的には、特定財源として国庫補助金や事業債が見込まれるので、事業の進捗状況に合わせて再取得するものといたします。最後に、当面、事業化の予定がなく、再取得の計画のない土地をＣ分類としております。Ｃ分類の再取得の考え方ですが、国庫補助金などの特定財源が見込めないことから、順次、一般財源をもって計画的に再取得するものといたします。
また、詳細につきましては、資料２の８ページをごらんいただければと存じます。こちらは個別土地の再取得計画となっておりまして、用地ごとの平成２９年度末現在の簿価及び再取得予定年度を示しているものでございます。再取得予定年度につきましては、事業の進捗や各年度における一般財源の額などを勘案し、設定したものでございます。
では次に、資料１にお戻りいただきたいと存じます。資料右上、４の公社と連携した取組についてでございますが、１つ目といたしましては、簿価抑制に向けた取り組みを推進するものでございます。現状の公社の事業資金の借入金利では毎年約１．４億円の利息負担が発生しており、簿価の減少を妨げる要因となっているため、公社と連携し、借入金利の見直しや公社債の発行などの資金調達手法の見直しの取り組みを進めてまいります。２つ目として、保有土地の有効活用の推進でございますが、公社が保有する土地につきまして公社と連携し、再取得するまでの間、駐車場用地や自動販売機置き場などの用途で貸し付けるなどの具体的な有効活用策の検討を進め、さらなる歳入の確保を図ってまいります。
次に、資料右側中ほど、５の進行管理と推進体制についてでございますが、関係課の課長級で構成する
土地開発公社長期保有土地解消に向けたワーキンググループにおきまして、毎年、当該年度の計画や再取得の状況の確認、見直しを行い、公有地総合調整会議等の場で審議、報告をしてまいります。また、引き続き、公社が実施する用地の新規取得につきまして議会に報告することにより、取得手続における透明性の確保を図るとともに、再取得の状況につきましても毎年度、議会に報告及び市民に公表してまいります。
先ほどごらんいただきました資料２は計画書となってございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
「「川崎市
土地開発公社に係る
長期保有土地解消計画」について」の説明は以上でございます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市
土地開発公社に係る
長期保有土地解消計画」について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「「
資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富 財政局長 それでは、「「
資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について」、御報告させていただきます。
本市では、平成２６年３月に、
資産マネジメントの第２期実施方針として、かわさき
資産マネジメントカルテを策定し、これに基づき、本市が保有する施設の最適な維持管理や活用などを行ってきたところでございます。
この間、平成２６年４月の国の通知等において、地方公共団体における公共施設等のマネジメントに関する課題認識が示されております。この国が示す課題認識等も踏まえ、今後、本市では資産保有の最適化に関する検討を重点的に進めていく必要がありますことから、このたび、平成３２年度末に予定する第３期実施方針の策定に向けた考え方を取りまとめたところでございます。また、この第３期実施方針の策定までの間におきましても、各施設の更新等に当たりましては、本考え方に示す内容を踏まえた検討を行うものでございます。
内容につきましては、資産運用課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎後藤 資産運用課担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末機の一番下にございます２の（２）
資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてのファイルをお開きください。
本日は、資料に沿って御説明させていただきますので、１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。まず、前文でございますが、１段落目には本市のこれまでの
資産マネジメントの取り組みについて、２段落目には国の課題認識について、３段落目と４段落目にはこの考え方の位置づけについて記載をさせていただいているところでございます。
続きまして、１の「現在の取組」でございますが、こちらは
資産マネジメントの第２期取り組み期間における取り組みをお示ししたものでございまして、まず、（１）の戦略１、施設の長寿命化、１枚おめくりいただきまして、３ページの中段にございます（２）戦略２、資産保有の最適化、また１枚おめくりいただきまして、４ページでございますが、（３）戦略３、財産の有効活用の３つの戦略に基づき、
資産マネジメントの取り組みを進めているところでございます。
続きまして、２の第３期の位置付け・ポイントでございますが、第２期実施方針においては、人口がピークとなる２０３０年度までの期間について、２０１４年から２０２０年度を第２期、２０２１年から２０３０年度を第３期と２つに分けて設定しているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、４ページから５ページにかけてでございますけれども、第３期は、戦略２、資産保有の最適化の重点的取り組み期間である第４期に向けた取り組み準備期間として位置づけているところでございまして、人口減少への転換等を見据えた対応を図ることなどが特に重要な取り組みとなることから、第３期実施方針の策定に向けては、戦略２、資産保有の最適化について、特に丁寧に検討を進めるとしたところでございます。
続きまして、３の検討に当たって認識すべき課題でございます。（１）人口減少への転換等を見据えた対応の必要性でございますが、１枚おめくりいただきまして、６ページでございます。下の文章でございますけれども、公共建築物は原則として６０年以上保有し続ける資産であることを認識し、長期的な視点を持って将来世代の負担に十分配慮しながら、人口減少への転換等を見据えた対応を図っていくことが必要であります。
次に、（２）厳しい財政状況見込みを踏まえた対応の必要性でございますが、１枚おめくりいただきまして、６ページから７ページにかけてでございますけれども、扶助費等の財政需要が増加し、減債基金からの借り入れが続く見込みであるなど、本市の財政状況は今後、極めて厳しい状況になることが見込まれるとしております。
次に、（３）増大・集中する施設更新・大規模修繕の到来への対応の必要性でございますが、１枚おめくりいただきまして、８ページでございますけれども、今後の施設更新や大規模修繕のための財政負担の増大、集中が懸念され、全ての施設をこれまでと同様の規模、形態で更新していくことは非常に困難と想定され、さまざまな工夫が必要であるとしております。
続きまして、（４）施設のより自由度の高い活用の必要性では、これからのコミュニティ施策において、既存公共施設についても、市民のつながりの向上が図られる場となるよう、より自由度の高い活用が求められるとしております。
では、１枚おめくりいただきまして、９ページをごらんください。４の検討の考え方でございますが、こちらが今回の報告の中心的な内容でございまして、３でお示しした課題等を踏まえまして、第３期実施方針の策定に向けて、次の考え方に基づき検討を進めることといたします。
まず、（１）市民ニーズ等への的確な対応に向けた施設の多目的化及び複合化の検討でございます。将来世代の負担に十分に配慮しながら、多様化、増大化する市民ニーズ等に的確に対応していくため、施設の多目的化及び複合化の検討を行います。具体的には、２点ございまして、１点目として、ア、既存施設の多目的化等による市民の利用機会の拡大の検討でございます。これは、既存施設利用に際して、特定の目的や対象者をもって他の目的等による利用を一律に制限するのではなく、最大限活用することができるよう、これまでの使用目的、対象者等について再検討するとともに、これらを拡大する場合に必要となる、施設が持つべき機能について検討を行うものでございます。この多目的化や機能という考え方は、
資産マネジメント全般の取り組みにおきまして、今回、新たに取り入れようとするものでございます。２点目として、イ、施設更新時等における複合化による利便性の向上、財政負担の抑制等の検討でございます。これは、施設を集約することで市民の利便性の向上、利用者相互の新たな交流の促進等につなげるとともに、整備や維持管理にかかるコストの縮減等の財政負担抑制や、複合化に伴う土地や建物の有効活用などにつなげることができるよう、検討を行うものでございます。
次に、（２）「機能重視」の考え方への転換に伴う施設配置の考え方の再検討でございます。特定の目的別、対象者別に施設を整備するといった従来の考え方から、施設が持つべき機能に着目し、その機能の整備を図る機能重視の考え方への転換が必要であることから、これに伴い、従来の施設配置の考え方についても再検討を行うものでございます。
（３）民間活用も含めたより効果的・効率的な更新手法等の検討でございます。整備や維持管理にかかるコストの縮減による財政負担の抑制のため、民間活用も含めたより効果的、効率的な更新手法等の検討を行うものでございます。
１枚おめくりいただきまして、１０ページをごらんください。（４）施設更新等の増大・集中に対応した総合的な評価手法の検討でございます。更新等以降の施設のあり方について、よりよい検討や選択ができるよう、各施設の総合的な評価手法の構築に向けた検討を行うものでございます。
（５）
資産マネジメント推進体制の強化に向けた庁内連携体制の充実等の検討でございますが、施設の多目的化等に向けて、関係局区によって検討を進めるとともに、全庁的な調整が必要になることから、庁内の連携体制の充実等の検討を行うものでございます。
次に、５の検討体制でございますが、全庁的な委員会の開催、有識者からの意見聴取、市民意見等聴取を行いながら、検討を進めていく予定でございます。
最後に、６の今後のスケジュールでございますが、この考え方を踏まえた策定作業を進めまして、平成３３年３月に第３期実施方針の公表を予定しているところでございます。
「「
資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について」の御説明は以上でございます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩崎善幸 委員 よくわかるんですけれども、一番最初に持っていく最初のターゲットというのは、公共建築物ではいろんな建物があります。最初のターゲットというのは何か決まっているんですか。いろんな形があると思うんですけれども、そういう方針とかはあるんですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 最初のターゲットのことでございますけれども、今後、個別の施設につきまして施設の大規模修繕ですとか、改築予定ですとか、そういったものをこれから集約いたしまして、個別施設計画と国が呼んでいるものを今後２年間かけてつくっていく予定なんですけれども、やはりどの施設を中心に集約をしていくですとか、検討材料を集めるというのがまず現在の段階ということです。現段階におきましては、特に個別の施設、特定の施設をターゲットに検討しているわけではございません。
◆岩崎善幸 委員 まず全体を見て、その中で集約をして、それから決めていく手法というかやり方ですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 各局からやはり情報等を収集いたしまして、その結果、検討が可能なものについてまず検討していく。この方針に沿って検討した上で可能であれば集約ですとか、複合化ですとか、そういったものを検討していく手順になってくるかと思います。
◆岩崎善幸 委員 それ以降ですけれども、基本的に、複合化ということが１つの大きなポイントになるんじゃないかなと私は見て感じたんですけれども、その際、複合化という形になると、資産という形になると、かなりいろんな連携をやらなきゃいけないということが当然出てくると思う。例えば、いろんな局がありますよね。一応、局の財産になっているわけだよね。その辺の複合化という形になると、他局がまた入ってくる、あるいは出ていくという形になったときの調整は、多岐にわたればわたるほど、なかなか難しい部分が出てくるんじゃないかと。その辺の調整、検討体制をつくりますとなっているけれども、具体的にはどうやっていくわけですか。もちろん全庁的にやるんだろうけれども。
◎後藤 資産運用課担当課長 こちらは資料の１０ページに記載させていただいておりますけれども、委員のおっしゃるとおり、関係局区にまたがるとかなり調整が困難な部分がございますので、
資産マネジメント推進部署として、我々資産運用課と財政課ですとか、企画調整課、行革室等の関係部署と全庁的な調整を行っていくことが必要になってくると考えております。
５の検討体制の（１）庁内における検討体制といたしまして、川崎版ＰＲＥ戦略推進委員会というのが現在ございますけれども、こちらの機能を強化いたしまして、こちらできちんと情報を集約した上で、関係局区と調整ができるような体制を整えていきたいと現在考えているところでございます。
◆岩崎善幸 委員 この検討体制の中に書いてありますけれども、特にそういう複合化になればなるほど、いろんな立場の市民の意見がいろんな形で多く出てくると思うんです。ですから、（３）の市民意見等聴取、それから、市民意見をしっかりと活用していくという体制が大事じゃないかなと思うんだけれども、その辺は聞くだけみたいな感じになっちゃっているけれども、これはどういうふうに活用されていきますか。
◎後藤 資産運用課担当課長 まだ現在の段階では、市民の意見をきちんと聴取するということは決定しているところなんですけれども、どういう形態をとるかは、今後、具体的なターゲットが出てきた場合に調整していくものと考えております。市民のニーズと合致するような形の複合化ですとか、集約といった形をとっていくことが重要であると考えておりますので、この市民意見等聴取も聞くだけということではなくて、きちんと計画に反映させられるような体制を今後もとっていきたいと考えているところでございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひその辺のところ、複合化とか、そういう形になると、非常に重要になってくるので、よく市民聴取を聞きながら、それを的確に活用するようにお願いします。結構です。
◆市古映美 委員 これは８ページだと思うんですけれども、（仮称）まちのひろばの多様な形態のイメージということで、公共施設は前に素案の資料が出されているということなんですが、公共施設の地域化というのはどういうことなんでしょうか。
◎後藤 資産運用課担当課長 こちらは（４）の下から３段落目あたりに書いてあるかと思うんですけれども、平成３０年１１月に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方というものを、これは市民文化局かと思いますけれども、こちらで発表させていただいているところでございます。公共施設の地域化というのは、既存の公共施設は基本的には一定の目的を持って特定の方々が使う施設になっているのが中心かと思いますけれども、それだけではなくて、本来の利用目的以外の市民の方々についても、最大限活用していただけるように、利用目的の変更ですとか、活用を可能にするような施策を今後考えていくということでございます。
◆市古映美 委員 こども文化センターと老人いこいの家は残るという形で今進められていると思うんですけれども、こども文化センターといこいの家は別々のところにありますよね。くっついてやるわけじゃないので、そういうときにどのようにしてやっていくのか。それは現実に起きていることも問題としてあるんですが、道路とか橋梁、河川の地域化というのはどういうことなんですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 こちらは、道路、橋梁などを通常であれば道路として通行するためだけに使うということですけれども、地域化ということで、空間利用ということで、道路をなるべくオープンカフェですとか、そういったもので活用できるようにしていきたいということの方策を今後も検討していきたいということでございます。
◆市古映美 委員 道路は、そうやっているところも、ほかの都市ではあるようなんですけれども、橋の地域化とはどういうことなんですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 具体的に全ての施設において現段階で活用方法をイメージしているということではなくて、公共施設全般をいろいろな方策として活用していきたいということでこのようなイメージ図を作成していると聞いておりますので、橋梁をどのように活用するかといったところは現段階では把握できていないところでございます。
◆市古映美 委員 とりあえず結構です。ありがとうございます。
◆大庭裕子 委員 １０ページなんですけれども、先ほどお話にもあった市民意見等聴取ということで、カワサキ公共施設のミライを考えるアイデアワークショップの中身をもう少し詳しく教えていただけますか。構成メンバーというか、どういう人たちが参加しているのかとか。
◎後藤 資産運用課担当課長 こちらは１１月に市民の皆様１９人の方々と一緒にワークショップを実施させていただいたところでございまして、五、六人のグループを形成し、４つのグループに分けて、３０年後の川崎の未来の公共施設がどのような形になれば市民にとって使いやすい公共施設になるかという検討をしたところでございます。具体的には、ホームページ等でも掲載はしておるところでございますので、別途資料等を提供させていただければと存じます。
◆大庭裕子 委員 では、資料をお願いします。これは市民がみんな集まってということで、川崎市内の市民が限定した地域ということではなくて、幅広で、漠とイメージを語ったということでいいんですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆大庭裕子 委員 やっぱり個々の具体になってくると、いろいろ既存の施設を含めてさまざま意見があると思うので、ワークショップはわかりましたけれども、地域に長年住んでこられた方々の意見というのはあるわけで、そんな単純にはいかないだろうなと思いますので、それだけは……。
○山田益男 委員長 以上の件については、別途、資料提供ということでよろしいですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 公表はまだしていないというところでございますので、実施要領ですとか、そういったものをまず配付させていただければと考えているところでございます。
◆大庭裕子 委員 こういうワークショップはこれからも何回もやるということですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 これからも継続的に意見を聴取していきたいと考えているところでございますけれども、テーマにつきましては、それぞれこの計画を策定しているタイミングによって異なってくるかと思いますので、毎年必ず行うというよりは必要に応じて開催させていただければと考えているところでございます。
◆大庭裕子 委員 必要性も含めて、納得できるものになるのかなというのは疑問として、意見として言っておきます。
○山田益男 委員長 実施要領等の資料については別途提出をしていただくという形でよろしいですか。
◆大庭裕子 委員 はい。
◆露木明美 委員 ８ページの（４）施設のより自由度の高い活用の必要性の中に、（仮称）まちのひろばということで御提案があるようですけれども、これからコミュニティ施策の基本的な考え方が具体的に示されていくんでしょうか。その中の一環としてまちのひろばということが出ていますけれども、これはこういったところに活用していくことも考えられるということで提案されているんだと思いますけれども、具体的なイメージというのを今ある資源の中で具体的な計画として想定していくということで、どの辺にどんなものという、そこら辺はどうなんですか。
◎後藤 資産運用課担当課長 現段階におきましては、具体的にこの施設についてこう活用していくということをまだイメージできているわけではございませんので、今後、多目的化ですとか、より自由度の高い活用を今後検討した上で、さまざまな活用方法について今後検討していきたいと考えております。
◆露木明美 委員 市の資産をそういったところに活用することは、私はいいと思うんですけれども、その下の図に書いてある多様な形態のイメージがどういうことを意味しているかよくわからないんです。民間の地域資源は資源としてやってくださいということで、公共施設の地域化というのは、多様な施設ができていくというイメージなんでしょうか。公共施設の部分を御提案いただけるということでしょうか。
◎後藤 資産運用課担当課長 こちらにつきましてはコミュニティ施策の基本的な考え方から抜粋したものでございまして、今回の
資産マネジメントの観点で言いますと、基本的には公共施設を中心に扱っていきたいと考えているところでございますけれども、ただ、民間の地域資源も活用しながら、例えば民間施設で代替可能なもの等があれば、公共施設についてそちらに機能を移すですとか、例えば会議スペースですとか、民間の資源を積極的に活用することを考えていきたいということをイメージしたものだと認識しているところでございます。
◆露木明美 委員 このコミュニティ施策の考え方については、ほかの局区ということで、当該局のほうがいろいろイメージされているんだと思って、またそちらの方面もいろいろ出てくるんでしょうけれども、この辺についてちょっと注視していきたいなということを申し上げておきます。私は、こういった形にいろいろ活用することはいいことだなと思っております。
○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「
資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時１３分閉会...