川崎市議会 2019-02-06
平成３１年 ２月健康福祉委員会－02月06日-01号
（消防局）原消防局長、
日迫総務部長、
杉山総務部担当部長・
庶務課長事務取扱
（総務企画局）
永山危機管理室長、
大村危機管理室担当課長
（経済労働局）
福田イノベーション推進室担当課長
日 程 １ 平成３１年第１回
定例会提出予定議案の説明
（病院局）
（１）議案第２１号 川崎市病院事業
の設置等に関する条例
の一部を改正する条例
の制定について
（２）議案第５０号 平成３１年度川崎市
病院事業会計予算
（消防局）
（３）議案第２２号 川崎市
消防団給与条例の一部を改正する条例
の制定について
（４）議案第３６号 平成３１年度川崎市
一般会計予算
（
健康福祉局）
（５）議案第３６号 平成３１年度川崎市
一般会計予算
（６）議案第３９号 平成３１年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算
（７）議案第４１号 平成３１年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（８）議案第４２号 平成３１年度川崎市公害
健康被害補償事業特別会計予算
（９）議案第４３号 平成３１年度川崎市介護
保険事業特別会計予算
（10）議案第５７号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算
（11）議案第５９号 平成３０年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（12）議案第６４号 川崎市災害弔慰金
の支給等に関する条例
の一部を改正する条例
の制定について
２ 所管事務
の調査（報告）
（
健康福祉局）
（１）災害救助法に基づく救助実施市
の指定
申請について
（２）
福祉センター跡地活用施設の整備と
地域リハビリテーション体制の構築について
（３）「いこい
の家・
老人福祉センター活性化計画（案）」
の策定について
３ その他
午前１０時００分開会
○田村伸一郎 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
お手元
のタブレット端末をごらんください。本日
の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
初めに、病院局関係
の「平成３１年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者
の方、よろしくお願いいたします。
◎今井 病院局長 改めまして、おはようございます。本日は、平成３１年第１回定例会に提出を予定しております「議案第２１号 川崎市病院事業
の設置等に関する条例
の一部を改正する条例
の制定について」及び「議案第５０号 平成３１年度川崎市
病院事業会計予算」につきまして御説明させていただきます。
議案第２１号につきましては
高橋経営企画室担当課長から、議案第５０号につきましては
田中経営企画室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋
経営企画室担当課長 それでは、初めに
条例改正議案について御説明いたしますので、議案書
の５１ページをお開きください。「議案第２１号 川崎市病院事業
の設置等に関する条例
の一部を改正する条例
の制定について」でございます。
次
の５２ページをお開きください。下段
の制定要旨にございますとおり、この条例は、消費税法及び地方税法
の一部改正に伴い、病院
の使用料等について、消費税率及び
地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
次に、改正内容について御説明させていただきますので、お手元
のタブレット端末の１（１）議案第２１号
のファイルをお開きください。表紙でございますが、１ページおめくりいただきまして、第６条第３項でございますが、川崎病院及び井田病院
の使用料について、消費税及び地方消費税が課される場合
の税率を「１００分の１０８」から「１００分の１１０」に改めるものでございます。
次に、資料
の３ページ、第１６条第４項でございますが、多摩病院
の駐車場利用料を除く利用料金につきまして、税率を「１００分の１０８」から「１００分の１１０」に改めるものでございます。
次に、別表
の２、手数料
の文書料でございますが、診断書及び証明書
の額を、それぞれ消費税率及び
地方消費税率の引き上げ相当分を含めた額に改めるものでございます。例といたしましては、診断書では、普通診断書その他
の簡易なもの
の額１，５４０円を１，５７０円に、４ページに参りまして、証明書では通院証明書その他
の簡易なもの
の額１，０２０円を１，０４０円に改めるものでございます。
なお、引き上げ後
の手数料
の算定に当たりましては、使用料等における端数調整に準じ、１０円未満切り捨てとしております。
３ページにお戻り願います。次に、附則でございますが、第１項は、この条例
の施行期日を平成３１年１０月１日とするものでございます。
また、第２項は、手数料について、施行日前に請求
のあったもので、施行日以後に交付する場合
の経過措置を定めるものでございます。
以上で「議案第２１号 川崎市病院事業
の設置等に関する条例
の一部を改正する条例
の制定について」
の説明を終わらせていただきます。
◎田中
経営企画室担当課長 それでは、「議案第５０号 平成３１年度川崎市
病院事業会計予算」について御説明いたしますので、平成３１年度川崎市
企業会計予算の１ページをお開き願います。
第１条は総則でございます。
第２条は業務
の予定量で、初めに（１）
の病床数及び患者数でございますが、ア
の病床数は３病院
の合計で一般病床１，３８２床、精神病床３８床、感染症病床１２床、結核病床４０床で、合計１，４７２床でございます。イ
の年間患者数は、同じく３病院
の合計で、入院４２万３，３９４人、外来６９万９，７４３人、ウ
の一日平均患者数は、同じく入院１，１５７人、外来２，８２７人と予定しているものでございます。
次に、（２）
の主要な
建設改良事業ですが、ア
の病院施設整備事業として２億６，６２７万３，０００円、イ
の施設改良工事として５億７，６３５万円、ウ
の医療器械整備事業として４億６，０９９万７，０００円、エ
の資産購入
費として８，７７０万６，０００円をそれぞれ予定しているものでございます。
２ページをお開き願います。
第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出につきましては、後ほど別冊
の予算明細書により御説明いたします。
なお、第４条
の括弧書きにございますように、
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び
当年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。
３ページに参りまして、第５条は
債務負担行為で、平成３１年度
医療器械等保守業務経費について、平成３２年度から平成３６年度まで
の限度額を３億６，１２１万１，０００円、
川崎病院医療機能再編整備設計業務経費について、平成３２年度から平成３３年度まで
の限度額を１億９，４７６万３，０００円、
川崎病院エネルギーサービス事業経費について、平成３２年度から平成４９年度まで
の限度額を
プロポーザル競争入札における最優秀者
の提案に基づく
エネルギーサービス事業に要する額と定めるものでございます。
第６条は企業債で、起債
の目的及び限度額を、１
の病院施設整備事業は２億６，５００万円、２
の病院施設改良事業は５億７，５００万円、３
の医療器械整備事業は４億６，０００万円と定めるものでございまして、起債
の方法、利率、償還
の方法は本表
のとおりでございます。
４ページをお開き願います。
第７条は、事業運営
のため
の一時借入金
の限度額を１１０億円と定めるものでございます。
第８条は、予定支出
の各項
の経費
の金額
の流用でございまして、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における医業費用及び医業外費用
の間
の流用を定めるものでございます。
第９条は、議会
の議決を経なければ流用すること
のできない経費として、職員給与
費１５７億２，４６８万２，０００円及び交際
費２１０万８，０００円を定めるものでございます。
第１０条は、たな
卸資産購入限度額を６２億５，８８５万円と定めるものでございます。
第１１条は重要な資産
の取得及び処分でございまして、
磁気共鳴画像診断装置１式及び
乳房用エックス線撮影装置１式
の取得について定めるものでございます。
次に、先ほど
の第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出につきまして御説明いたしますので、別冊
の平成３１年度川崎市
病院事業会計予算明細書の２ページをお開き願います。
まず、収益的収入及び支出について御説明いたします。
初めに収入でございますが、第１
款病院事業収益の本年度予定額は３５２億７，０４１万８，０００円で、前年度と比較して４億４，６７２万円
の増となっております。
第１項医業収益は２８２億６，９９１万４，０００円で、前年度と比較して４億１，３５１万９，０００円
の増となっておりますが、これは主に第１目入院収益において増加を見込んだことによるものでございます。
第２項医業外収益は６２億５，１２７万１，０００円で、前年度と比較して１，１５７万９，０００円
の減となっておりますが、これは主に第３目
負担金交付金において他会計負担金が減少したことによるものでございます。
４ページをお開き願います。
第３項特別利益は７億４，９２３万３，０００円で、前年度と比較して４，４７８万円
の増となっておりますが、これは主に第３目
長期前受金戻入において、他
会計負担金戻入が増加したことによるものでございます。
次に、支出について御説明いたしますので、６ページをお開き願います。
第１
款病院事業費用の本年度予定額は３４４億４，０７２万２，０００円で、前年度と比較して２億６１９万８，０００円
の減となっております。
第１項医業費用は３３２億６，９４５万２，０００円で、前年度と比較して１億６，４９５万９，０００円
の減となっておりますが、これは主に第２目材料
費において薬品
費等
の減少を見込んだものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
第２項医業外費用は９億７，９３０万８，０００円で、前年度と比較して５，１９７万１，０００円
の減となっておりますが、これは主に第１目支払利息及び
企業債取扱諸費で企業債利息が減少したことによるものでございます。
第３項特別損失は１億８，１９６万２，０００円で、前年度と比較して１，０７３万２，０００円
の増となっておりますが、これは主に第２目
過年度損益修正損の増加によるものでございます。
第４項予備
費は１，０００万円で、前年度と同額でございます。
次に、資本的収入及び支出について御説明いたしますので、１４ページをお開き願います。
初めに収入でございますが、第１
款病院事業資本的収入の本年度予定額は３１億８，２００万９，０００円で、前年度と比較して１，２６９万５，０００円
の減となっております。
第１項企業債は１３億円で、前年度と比較して７００万円
の増となっておりますが、これは主に
病院施設改良事業債の増加によるものでございます。
第３項補助金は４，０００円で、前年度と比較して４３１万８，０００円
の減となっておりますが、これは県補助金
の減少によるものでございます。
第４項負担金は１８億８，２００万３，０００円で、前年度と比較して１，５３７万７，０００円
の減となっておりますが、これは他会計負担金
の減少によるものでございます。
次に、支出について御説明いたしますので、１６ページをお開き願います。
第１
款病院事業資本的支出の本年度予定額は５１億５，８５５万９，０００円で、前年度と比較して８，６３５万１，０００円
の増となっております。
第１項建設改良
費は１３億９，１３２万６，０００円で、前年度と比較して４，８１３万４，０００円
の減となっておりますが、これは主に第３目
医療器械整備費において、
高額医療器械等購入費が減少したことなどによるものでございます。
１８ページをお開き願います。
第２項
企業債償還金は３７億６，７２３万３，０００円で、前年度と比較して１億３，４４８万５，０００円
の増となっております。
なお、このほか、予算
の詳細につきましては、先ほど
の平成３１年度川崎市
企業会計予算の４ページ
の次
のページ以降にございます
病院事業会計予算に関する説明書及び別冊
の平成３１年度川崎市
病院事業会計予算参考資料を後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、「議案第５０号 平成３１年度川崎市
病院事業会計予算」
の説明を終わらせていただきます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上
のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で病院局関係
の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者
の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 それでは次に、消防局関係
の平成３１年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者
の方、よろしくお願いいたします。
◎原 消防局長 おはようございます。それでは、平成３１年第１回
市議会定例会に提出を予定しております消防局関係
の議案につきまして御説明をさせていただきます。
内容につきましては、議案第２２号
の条例１件、議案第３６号
の予算１件でございます。
詳細につきましては、
総務部担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎杉山
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 それでは、消防局関係
の提出予定議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、条例議案につきまして御説明させていただきますので、白い冊子
の議案書
の５３ページをお開き願います。「議案第２２号 川崎市
消防団給与条例の一部を改正する条例
の制定について」でございます。
この条例は、消防団員が傷病、出産、育児等により、消防団員
の身分を保持したまま一定期間活動を休止する際に、その勤務しない期間
の報酬を不支給とするため制定するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
今回
の改正は、第４条第２項に定められている消防団員
の方々に支給する報酬について、現行
の消防団員となった日から支給し、退職し、又は失職した日までを、消防団員となった日から退職し、又は失職した日まで
の期間（勤務しない期間を除く。）について、に改めるものでございます。
また、第４条第４項に定められている、消防団員が同条第３項各号に定められている職を命ぜられた方々に支給する報酬について、現行
の職を命ぜられた日から支給し、当該職を免ぜられた日までを、職を命ぜられた日から当該職を免ぜられた日まで
の期間（勤務しない期間を除く。）について、に改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例
の施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、お手元
のタブレット端末の１（３）議案第２２号
のファイルに条例案
の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で条例議案
の説明を終わらせていただきます。
次に、「議案第３６号 平成３１年度川崎市
一般会計予算」
のうち、消防局関係
の予算につきまして御説明させていただきます。
お手元
の別冊、白い表紙
の平成３１年度川崎市
一般会計予算の８ページをお開き願います。
第１
表歳入歳出予算でございますが、上から３番目
の１２款消防
費でございまして、１７３億９，４８６万８，０００円を計上させていただいております。
次に、１３ページをお開き願います。
第２
表債務負担行為でございますが、表
の中ほどにございます
消防救急無線固定局再整備事業
費につきましては、平成３２年度を期間とし、１億６，４７１万９，０００円を限度として定めるものでございます。
次に、１９ページをお開き願います。
第３表地方債でございますが、消防局関係は表
の上から２番目
の消防施設整備事業で、限度額は１８億２，５００万円でございます。
次に、歳出予算
の内容につきまして御説明申し上げますので、２２４、２２５ページをお開き願います。
先ほど申し上げましたとおり、１２款消防
費の予算は１７３億９，４８６万８，０００円でございまして、前年度と比較して１０億３７５万７，０００円
の増となっております。これは主にそよかぜ１号
の大規模整備
の実施に伴う
航空隊管理運営事業費の増及び事業進捗に伴います
消防艇整備事業費の増によるものでございます。
それでは、各目
の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、１項１目常備消防
費は１４７億３，５４６万９，０００円で、主なものは職員給与
費でございます。
次に、２目非常備消防
費は２億１，３８６万１，０００円で、これは消防団関係
の事業
費でございます。
次に、２２６、２２７ページをお開き願います。
３目消防施設
費は２４億４，５５３万８，０００円で、主なものは、右側
の目
の説明
の欄
の上から２番目にございます消防車両購入事業
費の４億１９１万４，０００円、その下
の通信設備整備事業費の４億６１１万１，０００円、一番下
の消防艇整備事業費の８億２，０７８万９，０００円などでございます。
なお、主要事業につきましては、別冊平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料の１８４ページ以降に記載がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で消防局関係
の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上
のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で消防局関係
の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者
の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 それでは次に、
健康福祉局関係
の「平成３１年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者
の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 それでは、平成３１年第１回
川崎市議会定例会に提出を予定しております議案についてでございますが、
健康福祉局関係につきましては、条例議案１件、予算議案５件、
補正予算議案２件
の計８件でございます。
それぞれ
の議案につきまして
高岸庶務課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎高岸 庶務課長 それでは、初めに条例議案について御説明させていただきますので、白い冊子
の議案書（その２）
の１ページをお開き願います。
｢議案第６４号 川崎市災害弔慰金
の支給等に関する条例
の一部を改正する条例
の制定について｣でございます。
２ページをお開き願います。
中段
の制定要旨
のとおり、この条例は、災害弔慰金
の支給等に関する法律及び法律施行令
の一部改正に伴い制定するものでございます。
次に、改正内容を御説明いたしますので、お手元
のタブレット端末の１（１２）議案第６４号
のファイルをお開きいただき、２ページ
の資料１をごらんください。
今回
の改正は災害援護資金に関するものでございます。１、災害援護資金
の概要でございますが、（１）趣旨
のとおり、災害弔慰金
の支給等に関する法律等に基づき、災害により被害を受けた世帯
の世帯主に対して生活再建に必要な資金を貸し付けるものでございまして、（２）対象者は、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害により負傷または住居、家財に被害を受けた世帯
の世帯主、（３）貸付限度額は負傷、被害
の程度により３５０万円までで、詳細は表１に記載
のとおりでございまして、（４）貸付条件として、所得制限があり、詳細は表２
のとおりでございます。（５）
の償還期間は据え置き期間を含めて１０年、（６）
の貸付原資負担は国が３分の２、都道府県、指定都市は３分の１でございます。
次に、２、改正内容でございますが、（１）保証人は、必須から不要に、（２）利率は、年３％から無利子にするもの、（３）償還方法は、年賦または半年賦としていたものに月賦を追加するものでございます。
議案書
の１ページにお戻りください。
下段
の附則でございますが、この条例
の施行期日を平成３１年４月１日からとするものでございます。
また、経過措置として、改正後
の条例第１４条及び第１５条
の月賦による償還に係る部分を除いた規定、改正内容
のうち利率及び保証人に関する部分でございますが、これら
の規定は本条例
の施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯
の世帯主に対する災害援護資金
の貸し付けに適用し、施行日前に生じた災害による貸し付けについては従前
の例によるものでございます。
なお、資料２に条例案
の新旧対照表、資料３にパブリックコメント
の実施結果を添付しておりますので、後ほどごらんください。
次に、「議案第３６号 平成３１年度川崎市
一般会計予算」
のうち、
健康福祉局関係
の主な内容につきまして御説明いたしますので、別冊
の白い表紙
の平成３１年度川崎市
一般会計予算の３０ページをお開き願います。
まず、歳入予算でございますが、下段
の１５款１項３目
健康福祉
費負担金は１８億５，１３０万５，０００円で、主なものは、右側に参りまして１節老人福祉
費負担金、４節公害保健
費負担金でございます。
３２ページに参りまして、中段
の１６款１項３目
健康福祉使用料は４億２，６０１万４，０００円で、右側、各施設
の使用料でございます。
３６ページに参りまして、上段
の２項２目
健康福祉手数料は２億１，９３６万２，０００円で、主なものは、右側、２節公衆衛生手数料、３節保健衛生施設手数料でございます。
３８ページに参りまして、下段
の１７款１項２目
健康福祉
費国庫負担金は５９４億６，７２４万４，０００円で、主なものは、４１ページに参りまして、２節生活保護
費負担金、４節障害者福祉
費負担金でございます。
４２ページに参りまして、下段
の２項４目
健康福祉
費国庫補助金は１９億３，２７３万４，０００円で、主なものは、右側、３節生活保護
費補助、４５ページ中段に参りまして、５節障害者福祉
費補助でございます。
５０ページに参りまして、中段
の３項４目
健康福祉
費委託金は４億６６１万８，０００円で、主なものは、右側、５節
国民年金
費委託金でございます。
５２ページに参りまして、中段
の１８款１項３目
健康福祉
費県負担金は７６億１，９６２万８，０００円で、右側、１節老人福祉
費負担金、２節障害者福祉
費負担金でございます。
５４ページに参りまして、中段
の２項４目
健康福祉
費県補助金は１６億５０７万８，０００円で、主なものは、右側、１節老人福祉
費補助、２節障害者福祉
費補助でございます。
５６ページに参りまして、下段、３項２目
健康福祉
費委託金は１，９６２万３，０００円で、主なものは、右側、２節障害者福祉
費委託金でございます。
６０ページに参りまして、上段、１９款１項２目基金運用収入
のうち、右側に参りまして、１節総務
費基金運用収入に、大規模災害被災者等支援基金利子収入として４０万６，０００円を計上しております。
４節
健康福祉
費基金運用収入は９００万２，０００円で、各種基金
の運用による利子収入でございます。
６２ページに参りまして、上段やや下、２０款１項１目総務
費寄附金で、右側、１節危機管理
費寄附金に、大規模災害被災者等支援基金寄附金として６００万円を計上しております。
左側、４目
健康福祉
費寄附金は６，０００万円で、右側、１節
健康福祉
費寄附金、２節障害者福祉
費寄附金及び３節公衆衛生
費寄附金でございます。
６４ページに参りまして、上段、２１款１項１目総務
費基金繰入金
のうち、右側、２節危機管理
費基金繰入金に、大規模災害被災者等支援基金繰入金として１，２０６万８，０００円を計上しております。
左側、４目
健康福祉
費基金繰入金は１億３，１８１万６，０００円で、主なものは、右側、１節老人福祉
費基金繰入金でございます。
６６ページに参りまして、中段
の２３款３項３目
健康福祉
費貸付金収入は８億３，０２１万１，０００円で、主なものは、右側、８節介護老人福祉施設等運営
費貸付金収入でございます。
６８ページに参りまして、中段
の５項１目
健康福祉受託事業収入は５１９万２，０００円で、右側、１節授産事業収入でございます。
左側、下段、６項４目納付金でございますが、７１ページに参りまして、上段、９節心身障害者扶養共済掛金納付金は１，４８７万５，０００円でございます。
左側、中段、８目雑入でございますが、右側、５節
健康福祉
費雑入は１５億２０９万７，０００円で、主なものは生活保護
費返還金収入でございます。
７２ページに参りまして、下段、２４款１項４目
健康福祉債は９億６，０００万円で、主なものは、右側、２節施設整備債でございます。
次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、９４ページをお開き願います。
２款総務
費のうち
健康福祉局が所管する予算でございますが、上段
の３項２目救助
費のうち、主なものは、右側、災害時要援護者対策事業
費５８８万７，０００円
のほか、被災者等支援事業
費７９１万８，０００円、大規模災害被災者等支援基金積立金６４０万６，０００円でございます。
次に、
健康福祉
費でございますが、１２４ページをお開き願います。
５款
健康福祉
費は１，４７０億２，６８３万２，０００円で、前年度予算に対しまして１２億９，１４１万４，０００円
の増となっております。
予算額が増加した主な理由といたしましては、障害者（児）介護給付等事業
費の増によるものでございます。
次に、各目
の主な内容につきまして御説明いたします。
１項１目
健康福祉総務
費は９４億５，０３４万３，０００円で、主な内容は、右側、職員給与
費のほか、中段やや上
の災害対策事業
費、２段下
の地域包括ケアシステム推進事業
費、保健医療福祉情報システム事業
費でございます。
このうち、災害対策事業
費におきましては、災害時における医療・福祉拠点
の機能強化に向けた取り組みを推進するほか、地域包括ケアシステム推進事業
費におきましては、全て
の市民を対象としたシステムモデル
の構築を進めるため、学識経験者から
の助言を踏まえ、超高齢社会を見据えたシステム
のあり方を検討するとともに、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けて、コミュニティ施策などとも連携を図りながら取り組みを推進するものでございます。
次に、左側、２項１目福祉事業
費は６億８，０１１万６，０００円で、主な内容は、右側、明るい町づくり対策事業
費におきまして、ホームレス
の方
の自立支援を推進するほか、生活困窮者自立支援事業
費におきまして、経済的に困窮している市民に対し、家計
の状況を適切に把握すること及び家計
の改善
の意欲を高めることを支援する家計改善支援事業を実施し、経済的・社会的自立に向けた支援を行うものでございます。
１２６ページに参りまして、２目福祉事務所
費は２，７７０万４，０００円で、内容は、右側、福祉事務所運営
費でございます。
次に、左側、３項１目生活保護総務
費は１０億８０５万９，０００円で、主な内容は、右側、生活保護実施事業
費の中
の自立支援実施推進事業
費におきまして、生活保護受給世帯
の子どもに対する学習支援
の実施場所を１２カ所から１３カ所にふやし利用
の拡大を図るとともに、中学生だけでなく新たに小学校５年生、６年生も対象に加え、親と子
の自立に向けた取り組みを推進するなど、生活保護を適正に運営するものでございます。
１２８ページに参りまして、２目扶助
費は５９０億５，３１３万円で、内容は、右側、生活保護扶助
費でございます。
次に、左側、４項１目老人福祉総務
費は１７０億３，７７２万１，０００円で、主な内容は、右側中段、生涯現役対策事業
費の中
の４つ下、高齢者外出支援乗車事業
費、いこい
の家運営
費のほか、３つ下
のかわさき健幸福寿プロジェクト推進事業
費におきまして、要介護度等
の改善、維持
の成果を上げた介護サービス事業者に報奨金等
のインセンティブを付与するなど、介護サービス
の質を評価する取り組みを行うものでございます。
１３１ページに参りまして、上段枠内下
の福祉人材確保対策事業
費の中
の福祉人材確保支援事業
費におきまして、外国人介護人材
のインターンシップ
の受け入れ支援等により海外
の大学等と市内介護事業所
のルートづくりを進めるものでございます。
枠内下から３つ目
の地域密着型サービス推進事業
費におきましては、市内４カ所
の小規模多機能型居宅介護事業所
の整備、３カ所
の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
の整備などに対して補助を行うものでございます。
次
の民間特別養護老人ホーム等整備事業
費におきましては、平成３１年度着手予定１カ所
の整備を支援するものでございます。
次に、左側、５項１目障害者福祉総務
費は６億５，００４万８，０００円で、主な内容は、右側、職員給与
費でございます。
次に、左側、２目障害者福祉事業
費は４４２億１，２２９万６，０００円で、主な内容は、右側、障害者（児）介護給付等事業
費、１３３ページ上段に参りまして障害者医療事業
費、４つ下、地域生活支援等事業
費の中
の障害者社会参加総合推進事業
費におきまして、障害福祉サービス
の利用に必要な計画相談に係る支援体制
の強化を図るため、一定
の要件を満たした指定特定相談支援事業所等に対する支援を行うほか、枠内中段
の障害者雇用・就労促進対策事業
費の中
の障害者就労支援事業
費におきまして、企業向け雇用相談業務
の強化等に取り組むものでございます。
次に、左側、６項１目福祉年金
費は１億５，４６４万４，０００円で、主な内容は、右側、職員給与
費でございます。
次に、左側、２目基礎年金
費は１億４，６５４万４，０００円で、主な内容は、右側、基礎年金事務執行経費、
国民年金事務システム運用経費でございます。
１３４ページに参りまして、７項１目保健指導
費は１億２，４４５万８，０００円で、主な内容は、右側、
健康づくり事業
費の中
のかわさき
健康づくり２１推進事業
費のほか、
健康づくり普及啓発事業
費、かわさき
健康づくりセンター運営
費補助金でございます。
次に、左側、２目結核予防
費は１億２０２万１，０００円で、主な内容は、右側、患者等対策事業
費でございます。
１３６ページに参りまして、３目感染症予防
費は４５億５，８９５万５，０００円で、主な内容は、現在実施している定期予防接種に、新たに風疹
の抗体がない３９歳から５６歳
の男性を対象とした風疹
の定期予防接種を追加することに加え、妊娠を希望する女性等を対象とした風疹抗体検査及び任意
の予防接種に３０代から５０代
の男性を引き続き対象者に追加するとともに、骨髄移植等により定期予防接種
のワクチン
の再接種が必要な方に対して費用助成を実施するものでございます。
次に、４目諸予防
費は１５億３，５１９万６，０００円で、主な内容は、右側、疾病対策事業
費の中
の指定難病対策事業
費におきまして、骨髄ドナー及びドナーが勤務する事業所に対して、骨髄等を提供するために通院、入院した日数に応じて助成を行うものでございます。
１３８ページに参りまして、５目環境衛生
費は３億７，６４１万７，０００円で、主な内容は、右側、食品衛生事業
費、動物愛護事業
費でございます。
次に、左側、６目医療対策
費は１０億４，７４７万８，０００円で、主な内容は、右側、救急医療事業
費におきまして、休日や夜間
の診療や重症患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急患者
の円滑な受け入れ体制
の確保を図るものでございます。
１４０ページに参りまして、７目成人保健対策
費は２１億３７９万９，０００円で、主な内容は、右側、がん検診事業
費におきまして、各がん検診を実施するほか、コールセンターから受診勧奨を行うとともに、郵送による個別受診勧奨
の対象者を拡大することで受診率
の向上を図るものでございます。
次に、左側、８項１目公害
健康被害補償
費は１７億４，４８１万２，０００円で、主な内容は、右側、公害
健康被害補償事業
費でございます。
１４２ページに参りまして、２目
健康指導
費は２億８，２３６万３，０００円で、主な内容は、右側、ぜん息等対策事業
費、総合アレルギー対策事業
費でございます。
次に、左側、９項１目葬祭場
費は５億１，７９０万２，０００円で、内容は、右側に参りまして、葬祭場管理運営事業
費でございます。
次に、左側、２目
健康安全研究所
費は３億６，７４４万８，０００円で、主な内容は、右側、
健康安全研究所運営事業
費でございます。
１４４ページに参りまして、１０項１目保健所
費は５，０３６万６，０００円で、内容は、右側、保健所
の管理運営事業
費でございます。
次に、左側、１１項１目看護短期大学
費は５億１，５４８万４，０００円で、主な内容は、右側、職員給与
費のほか、管理運営事業
費の中
の看護短期大学四年制大学化事業
費におきまして、市立看護短期大学
の４年制大学化に取り組むものでございます。
１４６ページに参りまして、１２項１目施設整備
費は６億６，２２９万５，０００円で、主な内容は、右側、社会福祉施設整備
費の中
の障害者福祉施設整備
費におきまして、リハビリテーション福祉センターにおける体育館、プールについて、長寿命化
のため
の大規模修繕工事に向けた設計等を実施するもの
のほか、衛生施設整備
費でございます。
次に、左側、２目施設建設
費は６億１，７２３万３，０００円で、主な内容は、右側下から２つ目
の障害者通所施設等整備事業
費におきまして、中原区
の地域生活支援拠点となる障害者通所事業所
の整備等に取り組むものでございます。
続きまして、平成３１年度特別会計予算
のうち、
健康福祉局所管
の特別会計について御説明いたしますので、別冊
の白い表紙
の平成３１年度川崎市特別会計予算
の４７ページをお開き願います。
「議案第３９号 平成３１年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算
の総額を、それぞれ１，２３２億７，５７６万６，０００円と定めるものでございます。
第２項は歳入歳出予算
の内容でございまして、４８ページから４９ページ
の第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入歳出予算
の内訳でございますが、５２ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款
国民健康保険料は３０８億７，１１４万１，０００円、５４ページに参りまして、３款国庫支出金は１６６万４，０００円、４款県支出金は８０９億４，８１１万円、６款繰入金は１１０億５，４４５万４，０００円、８款諸収入は３億９，０４６万９，０００円でございます。
５８ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款総務
費は２８億７，３４８万６，０００円、６０ページをお開きいただきまして、下段、２款
保険給付
費は７９９億６，２２４万円、６２ページをお開きいただきまして、下段、３款
国民健康保険事業
費納付金は３９３億６１３万円、６４ページをお開きいただきまして、４款保健事業
費は８億２，９０６万５，０００円、６６ページをお開きいただきまして、５款諸支出金は１億９，４９１万９，０００円、６款基金積立金は９９２万６，０００円、６８ページをお開きいただきまして、７款予備
費は１億円でございます。
続きまして、９１ページをお開き願います。
「議案第４１号 平成３１年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算
の総額を、それぞれ１５２億２，８９１万２，０００円と定めるものでございます。
第２項は歳入歳出予算
の内容でございまして、９２ページから９３ページ
の第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入歳出予算
の内訳でございますが、９６ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療
保険料は１３１億６，６５２万８，０００円、３款繰入金は２０億１，７２０万７，０００円、５款諸収入は４，５１７万４，０００円でございます。
１００ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款総務
費は１億５，８３１万７，０００円、２款後期高齢者医療広域連合納付金は１５０億２，４８４万円、１０２ページをお開きいただきまして、３款諸支出金は３，５７５万５，０００円、４款予備
費が１，０００万円でございます。
続きまして、１０７ページをお開き願います。「議案第４２号 平成３１年度川崎市公害
健康被害補償事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算
の総額を、それぞれ７，９３４万２，０００円と定めるものでございます。
第２項は歳入歳出予算
の内容でございまして、１０８ページ
の第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入歳出予算
の内訳でございますが、１１０ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金は２，８９４万円、２款財産収入は２０７万７，０００円、３款繰入金は３，２４８万９，０００円、４款繰越金は１，５８３万６，０００円でございます。
１１２ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款公害
健康被害補償事業
費は７，９３４万２，０００円でございます。
続きまして、１１５ページをお開き願います。「議案第４３号 平成３１年度川崎市介護
保険事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算
の総額を、それぞれ９６６億５，５６２万５，０００円と定めるものでございます。
第２項は歳入歳出予算
の内容でございまして、１１６ページから１１８ページ
の第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
１１５ページにお戻りいただきまして、第２条は
債務負担行為の内容でございまして、１１９ページ
の第２
表債務負担行為のとおり、制度案内業務等コールセンター運営及び
保険料収納業務委託経費（その２）について、期間を平成３２年度から平成３３年度までとし、２，１０９万８，０００円を限度額として定め、コールセンターにおいて介護
保険の制度案内業務等を開始するものでございます。
歳入歳出予算
の内訳でございますが、１２２ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款介護
保険料は２１７億９，５８１万４，０００円、２款使用料及び手数料は３，３９４万１，０００円、３款国庫支出金は２０６億１，９２３万７，０００円、４款県支出金は１３４億６，１８８万４，０００円でございます。
１２４ページをお開き願います。
５款財産収入は５，６５７万６，０００円、６款支払基金交付金は２４９億７，０９６万４，０００円、８款繰入金は１５６億６，９８０万円、１２６ページをお開き願います。１０款諸収入は４，７４０万７，０００円でございます。
１２８ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款総務
費は２１億６，４３２万８，０００円、２款
保険給付
費は８９９億５，７９３万１，０００円、１３０ページをお開きいただきまして、４款地域支援事業
費は４４億１７７万１，０００円、１３２ページをお開きいただきまして、５款諸支出金は５，５０１万７，０００円、１３４ページをお開きいただきまして、６款基金積立金は５，６５７万７，０００円、７款予備
費は２，０００万円でございます。
続きまして、「議案第５７号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算」
のうち、
健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙
の平成３０年度川崎市
一般会計補正予算（その２）
の６ページをお開き願います。
初めに、第２表繰越明許
費補正でございますが、５款４項老人福祉
費の右側、民間特別養護老人ホーム等整備事業につきましては６億７０５万円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、中原区井田地区における民間特別養護老人ホーム
の整備につきまして、設置運営法人による工事入札
の不調によって再入札
の手続に時間が必要となったことにより、工期におくれが生じたものでございます。
次に、左側、１２項施設整備
費の右側、社会福祉施設整備事業につきましては２，２８５万５，０００円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、主に長尾老人いこい
の家における給水管改修工事につきまして、入札
の不調によって積算
の見直しが必要となったことなどにより、工期におくれが生じたものでございます。
次に、衛生施設整備事業につきましては６６９万６，０００円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、南部斎苑における自動ドア駆動装置
の更新につきまして、入札
の不調によって再入札
の手続に時間が必要となったことにより、工期におくれが生じたものでございます。
次に、障害者通所施設等整備事業につきましては１億５，１４１万５，０００円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、主に中原区
の障害者通所事業所
の整備につきまして、整備予定地
の地中から埋設物が発見され、その調査等に時間が必要となったことにより工期におくれが生じたものでございます。
続きまして、歳入歳出予算
の補正
の内容につきまして御説明いたしますので、１２ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、上段やや下
の１７款１項２目
健康福祉
費国庫負担金を６億４，３２０万３，０００円増額補正し、総額を５９４億８，２１３万２，０００円とするものでございます。
内容でございますが、右側、４節障害者福祉
費負担金につきまして、歳出
の障害者福祉事業
費を増額補正することに伴い増額するものでございます。
次に、左側、２項４目
健康福祉
費国庫補助金を２，６０６万９，０００円増額補正し、総額を１８億３，３５６万２，０００円とするものでございます。
内容でございますが、右側、５節障害者福祉
費補助につきまして、歳出
の障害者福祉事業
費を増額補正することに伴い増額するものでございます。
次に、左側、１８款１項３目
健康福祉
費県負担金を３億８６９万４，０００円増額補正し、総額を７４億６，５５０万６，０００円とするものでございます。
内容でございますが、右側、２節障害者福祉
費負担金につきまして、歳出
の障害者福祉事業
費を増額補正することに伴い増額するものでございます。
次に、左側、２項４目
健康福祉
費県補助金を４，９０９万６，０００円増額補正し、総額を１６億６，７４０万７，０００円とするものでございます。
内容でございますが、右側、２節障害者福祉
費補助につきまして、歳出
の障害者福祉事業
費を増額補正することに伴い増額するものでございます。
１６ページをお開き願います。
歳出でございますが、中段やや下
の５款
健康福祉
費を２３億５，９３４万７，０００円増額補正し、総額を１，４８２億７，３４２万８，０００円とするものでございます。
内容でございますが、１項１目
健康福祉総務
費の補正額７億５，９２１万１，０００円
の増につきましては、平成２９年度国庫負担金等
の精算に伴う返還金でございます。
５項２目障害者福祉事業
費の補正額１６億１３万６，０００円
の増につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等におきまして、利用者数等が見込みを上回ったものでございます。
次に、
健康福祉局関係
の特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、２５ページをお開き願います。
「議案第５９号 平成３０年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。
第１条第１項は、既定
の歳入歳出予算
の総額に、それぞれ１６億７，２４０万１，０００円を追加し、歳入歳出予算
の総額をそれぞれ１，２９０億５，９１０万８，０００円と定めるものでございます。
第２項は補正
の内容でございまして、２６ページから２７ページ
の第１
表歳入歳出予算補正
のとおり定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算
の内訳につきまして御説明いたしますので、３０ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、６款２項１目
国民健康保険財政調整基金繰入金は１６億７，２４０万１，０００円
の増で、国庫負担金等
の返還に伴う基金繰入金
の増でございます。
３２ページをお開き願います。
次に、歳出でございますが、５款４項１目国庫負担金等返還金につきましては１６億７，２４０万１，０００円
の増で、これは、前年度
の療養給付
費等負担金
の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
以上で
提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上
のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で
健康福祉局関係
の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者
の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 それでは、次に、所管事務
の調査といたしまして、
健康福祉局から「災害救助法に基づく救助実施市
の指定
申請について」
の報告を受けます。
なお、関係理事者として、総務企画局から
永山危機管理室長、
大村危機管理室担当課長が出席しておりますので、御紹介をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは理事者
の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 それでは、「災害救助法に基づく救助実施市
の指定
申請」につきまして、お手元
の資料に基づき、
福田庶務課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福田 庶務課担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元
のタブレット端末の２（１）災害救助法に基づく救助実施市
の指定
申請について
のファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１をごらんください。左上
の１、災害時
の救助及び災害救助法
の概要でございますが、（１）災害時
の救助については、災害対策基本法により市町村
の役割となっておりますが、大規模災害において災害救助法が適用された場合は都道府県が救助
の実施主体となり、都道府県が認めたときは、救助事務
の一部を市町村へ委任することができるとされております。
（２）災害救助法
の概要でございますが、主な規定
の上から２つ目、適用基準
の例示
のように、一定数以上
の被害が認められる場合に適用され、法
の目的にありますように、定められた応急救助事務を行い、被災者
の保護と社会
の秩序
の保全を図るものでございます。
次に、２、権限移譲に係る主な経過でございますが、東日本大震災や熊本地震
の発生を機に、平成２６年及び平成２８年に、指定都市市長会として、指定都市が自立的、自発的に被災者
の救助、救援に当たることができるよう救助権限
の移譲等を求めてまいりました。最後
の行になりますが、平成３０年６月
の災害救助法
の改正により救助実施市制度が創設され、１２月末には救助実施市に関する内閣府令等が公布され、救助実施市指定
の申請に必要な要件が明らかになりました。
次に、３、災害救助法
の改正内容でございますが、左側
の囲み部分にありますように、災害救助
の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市がみずから
の事務として被災者救助を行うことが可能となり、①として、救助実施市
の指定は、防災体制や財政状況等を勘案して内閣総理大臣が行い、②
の都道府県による調整や③
の災害救助基金
の積み立てが求められております。なお、右側
の図
のうち、赤字
の太い点線内にありますとおり、救助実施市
の指定は、当分
の間、政令指定都市に限り行われるとされております。
資料
の右上に参りまして、４、災害救助事務
の権限移譲等に係る庁内検討でございますが、（１）局長級
のプロジェクト会議及び課長級
のワーキンググループを昨年９月に設置し、検討を進めてまいりました。（２）庁内検討
の取りまとめといたしまして、市民
の生命や財産を守るため、被災者
のニーズへ
の迅速かつ的確な対応が可能となるとともに、大都市として
の役割
の分担や機能
の発揮により県内全体
の救助
の迅速化が期待できることから、救助実施市
の指定に向けて、早期に準備を進めることとしたものでございます。
次に、５、救助実施市
の指定基準及び対応状況でございますが、指定基準は、昨年１２月２８日に公布されました災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令に規定されております。
基準１として、包括都道府県と
の連携体制
の確保につきましては、昨年７月から県と政令市
の協議に参画して連携体制を構築し、協議、調整を進めてまいりました。その結果として、矢印
の右、１つ目
の丸でございますが、神奈川県と資源配分計画に基づく救助
の実施及び民間団体等と
の連携強化に関する覚書を昨年１２月２７日に締結いたしました。２つ目
の丸に移りまして、同日、神奈川県からは、県内における資源配分
の目安や、県及び救助実施市
の役割などを定める資源配分計画が公表されました。
基準２に移りまして、円滑かつ迅速に救助を行うため
の必要な体制
の整備につきましては、危機管理部門
の総合調整機能に基づく体制を確保するとともに、救助事務所管局が、それぞれ確実な救助に向けて調整を進め、矢印
の右側
の丸、各救助事務
の取り組み状況、課題、方向性を庁内で共有し、救助事務所管局が主体的に取り組みを推進していくことで、より実効性
の高い救助事務実施体制
の整備を目指してまいります。
基準３
の必要な財政基盤
の確保につきましては、１つ目
の点、災害救助基金として当初予算案に計上し、２つ目
の点、基金条例一部改正議案
の提出を行ったところでございます。
最後
の基準４、関係団体と
の連携体制
の確保でございますが、資源配分計画に規定する連絡会議等を活用し、横浜市、相模原市とも連携して協議、調整を進めてまいります。
以上
の対応状況により、矢印
の下側、指定に向けた本市
の考え方といたしまして、指定基準に関する調整については、おおむね対応
の見通しがついたことから、大規模災害時に本市が実施主体となって、より迅速かつ実効性
のある災害対策を講じることができる体制を早期に整えることとし、矢印
の右側でございますが、改正法
の施行日である平成３１年４月１日付
の救助実施市
の指定を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、６、救助実施市に係る他都市
の状況でございますが、昨年１２月時点における本市を除く１９市につきましては、表
の１行目、指定
申請を予定している市は仙台市から熊本市まで１３市でございます。また、表
の２行目、４月１日付
の指定を予定している市は、横浜市、相模原市を含め１０市でございます。
最後に、今後
の主なスケジュールでございますが、２月１２日に基金条例
の改正議案を提出後、２月中旬に指定
申請書等を４県市間で調整した後、２月下旬には指定
申請を行い、４月１日
の救助実施市
の指定を目指すものでございます。
なお、資料２といたしまして、改正災害救助法に基づく救助に関する覚書、資料３といたしまして、災害救助に係る神奈川県資源配分計画を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上
のとおりです。
ただいま
の説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 御説明ありがとうございました。議案と
の関係で、触れないようにちょっと確認したいんですが、今御説明いただいた１（２）
の救助
の種類
の中で、いろいろ県から移譲する部分と県
の権限
のままにおく部分とあると思うんですが、今回
の指定に向けて、どの部分が市
のほうに権限移譲される
のか、もう少し御説明いただけますか。
◎福田 庶務課担当課長 この救助
の種類は、今①から⑩までございますけれども、基本的に都道府県と同じ権限になりますので、川崎市では救助実施市として全てを行うということになります。ただ、一部資源
の広域調整ということはございますので、県下で調整をするということはございます。
◆佐野仁昭 委員 それについては今調整中ということですね。
◎福田 庶務課担当課長 そうでございます。
◆佐野仁昭 委員 わかりました。
◆三宅隆介 委員 ２点だけ確認させていただきたいんですけれども、まず、この救助
の種類
の中に医療、助産という
のがあるんですけれども、災害時における医療と平常時
の医療
の大きな違いについて１点と、もう一つは、この実施市になることによる最大
のメリットといいましょうか、この２点を教えていただけますか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 まず、災害時
の医療と平常時
の医療
の違いですが、医療とは何かという
のは医療法
の中に治療と
健康管理、予防も含めてこの２つが医療であるという
のが根幹
の医療法にかかわるところでございます。では、平常時はどうかといいますと、平常時は
健康保険法による医療で、治療と
健康管理
の両方を含むということになっております。では災害時はどうかといいますと、災害救助法による医療という
のは、
健康管理は入らない、治療のみという限定があります。
実際は、災害が起きますと、潰れてしまった医療機関とか、それから救護に来られたお医者さんたちとか、いろんな医療提供体制が地域に混在したときに、どれを使って市民
の方をやるかという
のが１つは行政側
の判断、例えば
健康保険を扱える診療所が生き残った場合、一般的にはそこは
健康保険でやってくださいという
のは法律
の優先順位であります。では、そうでない場合はどうな
のかという
のは災害救助法を使ってくださいということです。医療機関が災害救助法を使った場合は、その費用は行政が負担するということになりますので、その都度その都度そういう問い合わせがあったときに行政が判断する必要があります。
では、メリットとしましては、今までその判断権は県にありました。ところが、今度判断権が川崎市におりてきますので、川崎市がきめ
の細かい判断をして、時間を置かず市民
の方に安心した医療を提供できるというような災害時
のメリットがございます。
つまり、市民が求める救助が、今までこれは救助法が適用されるかどうか
の判断権が県にあったところが川崎市長に属するということで、我々が市民に直接そのお応えができるということで、非常に迅速な救助が可能になるという
のが今回
の災害救助法
の権限移譲
のメリットかと思っております。
◆三宅隆介 委員 よくわかりました。
◆嶋崎嘉夫 委員 １点だけ教えていただきたいんですけれども、この災害時
の救助に基づいて今回庁内プロジェクト会議という
のを設置したということですが、何で港湾局が入っていないんですか。
◎福田 庶務課担当課長 このプロジェクト会議は、基本的には全庁全て、区も含めて、本来では行うべきかと思いましたけれども、災害救助法に関する救助事務
の分類
の中で、地域防災計画
の中に書かれている救助事務
の所管局
の主なところというところがございまして、その中に港湾局は入っておりませんでしたので、今回
のプロジェクトとしてはちょっと外させていただきました。
◆嶋崎嘉夫 委員 それこそ直さなきゃいけない
のよ、川崎みたいな立地
の都市から見れば。だから、国
の法律とそのフレームに沿った形はよくわかるんですけれども、地域
の特性に合った形でやるという
のが本来
の目的なんでしょう、これは。だから、よくそこ
のところも今後調整していただいて、国に対しても、やっぱり手続
の見直しとかいろいろなものがあればしっかり伝えていただきたいと思います。結構です。
◎福田 庶務課担当課長 ありがとうございます。この先、検討体制はまた引き続いてまいりますので、この先は港湾局も含めまして全庁的に進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
◆橋本勝 委員 危機管理
の方に来ていただいているのでちょっとお尋ねしたいんですが、指定を受ければ、今まで神奈川県を通じて、いろいろと国とかに申し入れをしていた状況があると思うんですけれども、そこは川崎市として直接何か国に申し入れができるようになるよという認識でよろしいんですかね。
◎大村 総務企画局危機管理室担当課長 はい、そのとおりでございます。今後、平常時から県のみならず国と
の顔
の見える関係を構築することが可能になると考えておりますので、それを活用して実効性
の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆橋本勝 委員 わかりました。これは大変、我々自民党
の指定都市としても協力して、２０市で国に対して申し入れをさせていただいた経緯もあって。それで、ちょっと私も確実に知っているというわけではないですが、昨年は岡山、広島とか大きな風水害で被害を受けた地域があって、そして激甚指定か何かを受けたと思うんですけれども。そこで、激甚指定を受けて出てくるこの予算というかお金が、結果的に現状復帰みたいなものにしか使えないというか、現状復帰に充てられるお金として出てきてしまうと。実際に、被災を受けたほうからすれば、いやいや、現状だめだったから被害がこうなったわけで、もっとこう大きく、さらにいい形で予算を使いたいという思いがあると広島とか岡山も人から聞いたことがあるんですけれども、現状、そういうふうに出てきたお金という
のはやっぱり現況復帰みたいなものにしか本当に使えないものになっている
のか。そうであれば、今後、今申し上げたとおり、国と
の関係がこうなる
のであれば、そういうところもいわゆるもうちょっと広く柔軟に使えるようにという意見交換会なりなんなりをしていく必要がある
のではないかなと私は思うんですけれども、ちょっとお考えを聞かせていただきたいなと思います。
◎永山 総務企画局危機管理室長 今委員から御質問ございましたけれども、一番は、災害救助法に関しましては救助項目が定められておりまして、その救助項目に関する費用については救助項目に充てられるということでございます。激甚
の場合は、税
の免除ですとか、あるいは復興
の関係
の予算ですとか、そういうものになってまいります。
ただ、今後救助実施市になりますと、通常、災害が起きたときに、その救助項目で定められている基準、でも実際にやってみたらそれでは到底救助できないといった場合に、特別基準
の申し入れができるようになるんです。それは今までは県を通してでないとできなかった。それが、今後救助実施市になった場合、直接国に対して特別協議という形でできるようになりますので、今委員
の踏まえた点も、今後意見交換を進める中で申し上げてまいりたいと考えております。
◆橋本勝 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「災害救助法に基づく救助実施市
の指定
申請について」
の報告を終わります。
ここで理事者
の一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 次に、所管事務
の調査として、
健康福祉局から「
福祉センター跡地活用施設の整備と
地域リハビリテーション体制の構築について」
の報告を受けます。
なお、関係理事者として、経済労働局から
福田イノベーション推進室担当課長が出席しておりますので、御紹介をしたいと思います。
それでは、理事者
の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 「
福祉センター跡地活用施設の整備と
地域リハビリテーション体制の構築」につきまして、お手元
の資料に基づき、
右田地域包括ケア推進室担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元
のタブレット端末の２（２）
福祉センター跡地活用施設の整備と
地域リハビリテーション体制の構築について
のファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１、
福祉センター跡地活用施設の整備についてをごらんください。
まず、左上
の１、取組
の経過についてでございますが、平成２６年３月に施設整備基本計画を策定した後、平成２８年１月に障害者入所施設機能を追加する改定を行った上で、本年１月に新築工事を着工いたしました。施設内
の各機能につきましては、平成３３年３月から４月にかけまして順次開設していく予定でございます。
２、跡地活用施設
の基本目標といたしましては、本市
の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み
の方向性を踏まえ、全世代、全対象型ケアシステム
の構築と、在宅、地域で
の生活を支援する総合的なサービス提供体制
の整備に向けて、高齢者や障害者
のケアを提供する施設や事業所
の全市的な機関支援拠点としてまいりたいと考えております。
次に、３、施設
の概要についてでございますが、地上８階建て
のうち、１階から３階を施設、事業所
の支援拠点と訪問・通所部門
のフロアとして、１階には看護小規模多機能型居宅介護、２階には総合リハビリテーションセンターや南部リハビリテーションセンター、３階には発達相談支援センターやひきこもり地域支援センターを配置いたします。また、４階から８階を入所部門
のフロアとして、４階と５階を障害者入所施設、６階から８階を特別養護老人ホームといたします。
各施設
の詳細につきましては、右側
の４、導入する施設機能をごらんください。施設機能
の左側に二重丸がついているものが機能拡充するもの、黒丸がついているものが新設するものでございます。
初めに、市が設置する施設といたしまして、（１）総合リハビリテーションセンターにつきましては、直営部分は障害者更生相談所と精神保健福祉センターを総務部門と企画部門に統合再編するものでございまして、企画部門では、障害者分野に加えて、高齢者や障害児分野
の調査研究等
の取り組みを実施してまいります。また、指定管理部分につきましては、多摩区長沢にございます高齢社会福祉総合センター
の人材育成機能と普及啓発機能を移転、再編し、仮称総合研修センターとして、高齢者分野に加えて障害者や障害児分野
の研修も実施してまいります。
次に、（２）南部リハビリテーションセンターにつきましては、川崎区と幸区
の南部地域を所管区域として専門的な評価、判定や相談等を実施するものでございまして、直営部分は、障害者更生相談所
の南部地域支援室を移転させるとともに、仮称地域支援室として再編し、障害者分野に加えて高齢者や障害児分野
の取り組みを実施いたします。この機能拡充につきましては、中部と北部
の障害者センターも同様に取り組んでいくことを予定しております。
また、指定管理部分につきましては南部地域に新設されるものでございまして、中部と北部
の体制をベースとして、在宅支援室と日中活動センターを設置してまいります。
次に、（３）専門的な支援機関等につきましては、ひきこもり地域支援センターと仮称ウェルフェアイノベーション連携・推進センターを新たに設置するとともに、在宅医療サポートセンターや発達相談支援センター、南部就労援助センターを移転させてまいります。さらに、民間が設置する施設につきましては、社会福祉法人三篠会が設置、運営するものでございますが、（４）高齢者施設として、特別養護老人ホームと看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を、（５）障害者施設として、障害者入所施設を整備いたします。
続きまして、
地域リハビリテーション体制の構築について説明させていただきますので、１ページお進みいただき、資料２をごらんください。
初めに、１、取り組み
の経緯についてでございますが、この間、平成２０年度に北部リハビリテーションセンター、平成２８年度に中部リハビリテーションセンターを開設しておりまして、総合リハビリテーションセンターと南部リハビリテーションセンターにつきましては、平成３０年３月に策定した第４次かわさきノーマライゼーションプラン
の改定版におきまして、福祉センター跡地施設において整備することといたしました。
次に、２、
地域リハビリテーション体制の構築に向けた方向性についてでございますが、近年
の保健、医療、福祉を取り巻く状況といたしまして、高齢化
の進展とともに、高齢者と障害者
の複合的なニーズを持つ人が増加していることや、入院日数
の短縮化や入所施設機能
の重点化によって、在宅において医療と介護
の両方
のニーズを持つ人が増加していくことから、矢印
の囲み
のとおり、地域包括ケアシステム
の構築が必要とされているところでございます。このため、取り組み
の方向性といたしまして、年齢や疾病、障害
の種別を問わない全世代、全対象型ケアシステムを構築するとともに、在宅、地域で
の生活を支援する保健・医療・福祉
の総合的なサービス提供体制を整備することとしております。具体的な取り組みといたしましては、（１）総合リハビリテーションセンター
の整備、（２）地域リハビリテーションセンター
の機能拡充、（３）相談支援体制
の強化に取り組んでまいります。
右
の３、総合・地域リハビリテーションセンター
の役割をごらんください。左側
の総合リハビリテーションセンターにつきましては、全市に対応する機能として
福祉センター跡地活用施設に整備し、調査研究や連携調整、人材育成等
の役割を担うとともに、右側
の南部、中部、北部
の３カ所に設置する地域リハビリテーションセンターにつきましては、地域生活を支援する機能として個別支援
の調整を担ってまいります。その上で、総合リハビリテーションセンターから、サービス提供施設や事業者に対して情報提供、助言、支援、専門的な研修等を実施していくとともに、地域リハビリテーションセンターにおいて、施設や事業者とケアを必要とする方々
の間に入って、支援方法
の調整や専門的な相談、評価、判定を行っていくことにより、複雑、困難な支援ニーズにも対応できるよう、専門性
の高いサービス
の提供と多職種、多機関連携
の充実を図ってまいります。
このため、４、総合リハビリテーションセンター
の整備に当たりましては、矢印
の中にございますように、現行
の障害者に対する支援に加えまして、高齢者や障害児を含めた全世代にわたるサービス
の質
の向上やネットワーク化
の構築を図るため、関連施策や先進事例
の情報を収集するとともに、本市における支援
のあり方を検討する調査研究、調査研究
の成果を踏まえ、市内
の施設、事業所間
の連携強化に向けた助言、支援を実施する連携調整、相談支援従事者等に対して専門的な研修を実施する人材育成に取り組んでいくことといたします。
１ページお進みください。こうした総合リハビリテーションセンター
の整備とあわせまして、地域リハビリテーションセンターにつきましては、５、全世代・全対象型
地域リハビリテーション体制の構築に向けまして、現状は障害者
の２次相談に対応しておりますが、矢印
の囲み
のとおり、各分野
の２次相談機能
の強化とあわせて、相談支援体制を３次体制に再編した上で、総合リハビリテーションセンターと連携しながら、全世代にわたって専門性
の高いケアを３次相談として提供していくこととして、高齢者と障害児分野
のバックアップ機能を拡充してまいります。
なお、３次相談体制につきましては、６、相談支援体制再編
の考え方として整理をしております。
まず、図
の下段
の１次相談につきましては、支援ニーズ
のある全て
の方を対象としたものでございまして、ケアマネジャーや相談支援専門員等が相談に応じることとしております。
その上で、２次相談につきましては、１次相談では対応が難しい権利擁護や虐待等による専門的な支援が必要な方を対象といたしまして、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャー等により１次相談機能をバックアップするものでございます。
さらに、３次相談につきましては、２次相談だけでは対応が難しい医療、リハビリ、心理、福祉用具、住環境等に関する高度な調整が必要な方を対象といたしまして、医師や理学療法士、心理職等により２次相談機能をバックアップするものでございます。
このような重層的な相談支援体制を整備することによって、専門職を効率的に配置し、より多く
の方
の相談に応じられるよう、個別性や機動性を確保しながら、高度な相談にも包括的に応じることができるよう総合性や専門性を確保してまいります。
右側をごらんください。最後に、７、今後
のスケジュールについてでございますが、引き続き庁内で
の調整を進めた上で、６月議会に関係条例
の改正議案を提出させていただくことを予定しております。その後、９月に指定管理者
の公募を行った上で、１２月議会において指定管理者
の指定議案を提出させていただき、平成３３年
の３月から４月
の福祉センター跡地活用施設開設とあわせて、総合・南部リハビリテーションセンター
の開設と、中部・北部リハビリテーションセンター
の再編を行ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上
のとおりです。
ただいま
の説明について、御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 前に連携ノート
のことで議会で取り上げさせていただきましたけれども、その中で、やっぱり鶴見区なんか
の事例ですと、地域
の中でお医者さんや薬剤師さん、歯科医師さん、そういうところが全部多職種連携
の中でネットワークがすごくできていて、すごく参考になったんですが、今回
のウェルフェアイノベーション連携・推進センター
のところに、在宅医療サポートセンターという
のはそういう機能を果たすような役割として設置されるんですか。その辺が１つ。
それから、ちょっと関連で、今御説明いただいた中に特別養護老人ホーム
の御説明がありましたけれども、この中に障害者
の方
の入所枠もあったと思うんですが、その中に視覚障害者とか聴覚障害者
の受け入れがある
のかどうか。あるとすれば、当然聴覚に障害を持っていらっしゃる方々についてはそれなり
の対応、設備が必要だと思うんですけれども、その辺が備えられている
のかどうかが２点目。
最後
の４ページ目で御説明いただいた、全世代・全対象型
地域リハビリテーション体制の構築という
のが、どこか、例えば他都市でこういう事例はある
のでしょうか。ここまでこういう形でされているものがもしあれば、参考までにどういうところがある
のか。もしなければ、これがまさに川崎市発という形になる
のかどうか、その辺
のちょっと内容を御説明いただけますでしょうか。
◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 在宅医療サポートセンター
の御質問でございますが、現在、看護協会に委託をさせていただいておりまして、在宅医療
の調整をお願いしているところでございますけれども、やはり多職種連携を考える中で、看護協会だけではなくていろんな多職種が集まっているところで調整をすること
のほうが機能的には拡充されると考えておりますので、委員が今御質問していただいたとおりに機能拡充、多職種連携
の機能を１つ拡充するものと考えております。
◎下浦 高齢者事業推進課長 特別養護老人ホーム
の件でございますが、こちらは今障害者
の対応ということ
の御質問だと思うんですけれども、運営する予定
の法人と現在話し合いをさせていただいております。それから、障害者団体とも各団体とお話をさせていただいておりまして、例えば聴覚障害
の団体で言いますと、やはりハード面と申しますか、一定程度その建物
の中で
の配慮が必要になってきますので、そういったものをどこまでできるかということで意見交換をしたり、実際に聴覚
の団体と話し合いを行いながら、その中で調整を進めているところでございます。
視覚障害者
のことに関しましても、コミュニケーション障害でなかなか対応が難しいところもございますので、こちらも障害者
の団体と話し合いをさせていただいたり、あるいは近くに視覚障害者
の情報文化センターがございますので、そちらにアドバイスをいただいたりということで配慮ができるように今検討を進めているところでございます。
◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 他都市
の状況でございますけれども、現在静岡市と京都市が地域リハビリテーションセンターを設置しておりますが、対象は障害者だけと伺っております。ほかに岡山市が地域ケア推進センターを設置しておりますが、対象は高齢者だけとなっておりますので、高齢と障害に対応する地域リハビリテーションセンターとしては、恐らく初めてになるだろうと考えております。
◆佐野仁昭 委員 わかりました。すごいですね、他都市に誇る施設ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、障害
の特別養護老人ホーム
の入所枠については、そういうことで相談していただいているということですので、ぜひ強く要望されているこういう施設を設置していただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 川崎
の基幹的なこれから
の施設ということで大変期待しているんですよね。もう既にいろんな団体から意見聴取も行いながら進めてこられたと思うんですが、例えば障害者施設
のうち、入所施設
の短期入所を希望される方々、既存
の例えばグループホームとか他
の短期入所を利用されていても、実は申し込んでもいつも１回だけ。そういったときに、こういった施設と連携していただいて、横
の連携で情報共有をとっていただきながら、何とか短期入所
の利用が可能になるような、回転率が上がるような形で、しっかりとしたシステムづくりを進めていただきたいと思うんですが。その言ってみれば拠点、基幹施設として今後活用されるお考えはある
のでしょうか。
◎柳原 障害計画課長 障害
のある方
の短期入所でございますけれども、今、数が絶対的に少なくて、委員
のおっしゃられるとおりなかなか入れないという状況は私たちも各団体
の方々からは重々聞いているところでございます。ショートステイも市
の施策としてふやしていこうということでいろいろやっておりまして、ここもその一環ということで、２０名定員を確保させていただこうというところでございます。
空き状況
の情報共有ですとか、そういったことも従前から課題として、なかなかそういったもの
の調整ができない
のかというようなことは言われているところでございますけれども、さまざまな課題はあるとは認識しておりますけれども、その辺は当該
の運営法人、三篠会という法人ともう決まっておりますので、今言われたようなことも受けとめさせていただいて、法人と話はしていきたいと思っているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 例えば、区役所等に行って相談に乗っていただきながら、いろいろな施設を紹介いただいたりすると。そこ
のところでまた先方に出向いて手続をしたり、いろんなことをやるんですけれども、もう今家族
の方
の高齢化がどんどん進んできてしまいまして、できれば１回で終われるようにしてもらえないかというようなシステムをつくってもらって、どこがあいていますよとか、いろんな連携という
のを、一体どこが中心になってこれからやっていただくんですかという、いつもそういう話があるんですが。
そうすると、今御答弁いただいたような今後
の課題ということなんですが、行政が中心となって動かない限り無理だろう、解決できないだろうと思うんですが、基本的な考えはどうなんですか。
◎柳原 障害計画課長 通常御利用される場合には、委員
のおっしゃるとおり区役所ですとか、あとは相談支援センター、そういったところに相談に行って、今は御自身が直接施設に連絡をしてあきを探すというシステムになっているんです。なかなか電話をかけてもつながらなくて、つながったときはもういっぱいであるということも聞いています。空き情報という
のはどういうふうにつかむ
のかとか、その方
の状態像とかそういうマッチングとかという
のは、繰り返しになりますが課題があると思っていて、ただ短期入所
のそういったシステムという
のは、前々から言われていることではあるとは思っていますので、ちょっと施設
の方ですとか、私ども行政
のほうで運営法人ですとか、あとは団体
の意見を聞いて、どういったことがやれる
のかという
のはちょっと考えたいとは思っているところです。
◆嶋崎嘉夫 委員 よく御議論いただいて、検討いただいているということですが、例えばタブレットがあって、利用者を登録してデータが入っていますよと。それを施設側も見ていただいたりしながら、この方だったら受けられますよとか……既往とかいろいろあるんでしょうけれども、そういうものがあるだけで調整は終わると思うんですよ。要はそれをやるかやらないかという形
の話だけで、せっかくこれだけすばらしい拠点をつくっていただく
のであれば、今度はそれをいかに連携させて、利用者
の目線で運営していただくように切りかえていただくか、これはぜひ、この開所まで時間がありますから、再度検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
福祉センター跡地活用施設の整備と
地域リハビリテーション体制の構築について」
の報告を終わります。
ここで理事者
の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 それでは、続きまして、所管事務
の調査として、
健康福祉局から「「いこい
の家・
老人福祉センター活性化計画（案）」
の策定について」
の報告を受けます。
それでは、理事者
の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 「「いこい
の家・
老人福祉センター活性化計画（案）」
の策定」につきまして、お手元
の資料に基づき、
菅野高齢者在宅サービス課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 それでは御説明いたしますので、お手元
のタブレット端末の２（３）「いこい
の家・
老人福祉センター活性化計画（案）」
の策定について
のファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１「いこい
の家・
老人福祉センター活性化計画」案、概要版をごらんください。本計画案は４章立てとなっておりまして、こちら
の概要版で説明をさせていただきます。
初めに、第１章、計画
の目的と位置づけについてでございます。
資料
の左上、１、計画策定
の背景・目的をごらんください。いこい
の家や老人福祉センターについては、高齢者
のため
の公
の施設として、昭和４０年代以降順次設置してまいりましたが、高齢化
の進展や社会状況
の変化等により、両施設に求められる役割も大きく変化しております。こうしたことから、本計画は両施設
の公
の施設として
の機能や役割などについて検討することで福祉ニーズ等へ
の対応を図り、時代背景に合った施設へと活性化していくことを目的とするものでございます。
次に、資料右上、２、計画
の位置づけと方向性をごらんください。両施設は、いきいき長寿プランにおきまして、生きがい・介護予防施策等
の推進
のため
の場とされておりまして、本計画では上位概念である川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンや、今年度策定が予定されておりますこれから
のコミュニティ施策
の基本的考え方など
の全市的な方向性や、昨年度
健康福祉局が策定しました川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画等を踏まえながら、ソフト面、ハード面双方について、施設
のあり方やより効果的な活性化
の方策等について方向性を示すこととしております。
資料
の下側は、それぞれ第２章、老人いこい
の家及び第３章、老人福祉センター・地域交流センター
の概要でございます。いこい
の家は市内に４８カ所、老人福祉センターは各区に１カ所ずつ設置しておりまして、両施設とも高齢者
の健康増進、介護予防等を図ることを主な目的とし、利用時間、事業内容、利用者等
の状況については記載
のとおりでございます。
１ページお進みいただき、概要版
の２枚目をごらんください。第４章、課題と今後
の方向性についてでございます。
まず初めに、資料左上
の１、両施設共通
の方向性といたしましては、（１）今後
の運営手法について、今後も指定管理者制度を継続していくこと、（２）施設
の老朽化対策として、かわさき資産マネジメントカルテを踏まえ、長寿命化に配慮した取り組みを実施するとともに、時代状況やニーズ、個々
の施設ごと
の状況に合わせた検討を進めることとしております。
また、（３）多世代交流をはじめとした地域交流事業についてでは、多世代交流
のため
のいこい
の家及びこども文化センターにおける連携モデル事業など
の取り組み、検証を踏まえ、指定管理業務として、地域資源として
の施設を活用した多世代交流を含む地域交流を幅広く実施していくこととし、（４）で、特定
の利用者だけでなく、高齢者を中心とした新たな利用者
の獲得を図っていくことを示しております。
資料
の右上に参りまして、（５）「これから
のコミュニティ施策
の基本的考え方」を踏まえた取り組みといたしましては、両施設を、この考え方に基づいた地域
の居場所、出会い
の場として整理し、仮称まち
のひろば
の一つとして施設
の地域化を目指してまいります。
（６）積極的な施設活用に向けた行政
の地域マネジメントにつきましては、貴重な地域資源、情報収集
の場として、行政と指定管理者、地域とで検討を進めてまいりたいと存じます。
（７）いこい
の家と老人福祉センター
の役割分担につきましては、両施設が地域に開かれた施設として相互に機能を補完し合っていけるよう、両施設
の機能や役割を整理し、役割
の明確化に向けた検討を進めていくこととしております。
次に、資料左下、２、老人いこい
の家
の今後
の方向性につきましては、（１）いこい
の家
の機能・整備について、（２）入浴事業について、（３）いこい
の家
の夜間・休日等開放事業について
の３項目を挙げておりますが、特に、（１）いこい
の家
の機能・整備については、「資産マネジメント
の第３期取組期間
の実施方針」
の策定に向けた考え方について、本日総務委員会において財政局から所管事務報告がなされておりますが、この全体的な方向性を受け、４行目でございますが、いこい
の家についても、地域
の方々により幅広く活用してもらえるよう、市民
の利用機会
の拡大や老朽化対応時
の多目的化、複合化
の検討、生きがいづくり、介護予防といったいこい
の家機能
の他
の公共施設や民間施設
の活用などによる展開など、機能重視
の考え方へと転換し、施策
の調整を進めていくとともに、従来
の施設配置
の考え方についても再検討を行うこととしております。
次に、資料右下、３、老人福祉センター
の今後
の方向性につきましては、（１）デイサービスセンター事業跡地
の活用について、平成３１年４月をもって廃止する、さいわい
健康福祉プラザ及び多摩老人福祉センターに併設
の老人デイサービスセンター跡地
の活用について
の方向性を示しているほか、（２）中原老人福祉センター
の移転について、（３）地域交流センター
の活用について
の３項目について記載しております。
以上、計画案について概要版で説明をさせていただきましたが、資料２は本編となっておりますので、あわせて御確認いただければと存じます。
次に、資料３はパブリックコメントについてでございます。本日
の委員会終了後から３月７日まで
の３０日間、パブリックコメントを実施する予定でございまして、パブリックコメント終了後は、一定
の意見反映、手続を経て、今年度末までに本計画を策定してまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上
のとおりです。
ただいま
の説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 ということは、今度いこい
の家がこういう形で機能再編されると。今まで地域から未充足地域
の充足を要望されていたんですけれども、その辺
の扱いはどうなるんでしょうか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 未整備地区、現在市内にいこい
の家は４８カ所ございまして、中学校区に１カ所
の整備を基本として進めております。ただ、これまで整備に適した土地が見つからなかったという関係から３地区で未整備、具体的には今井地区、長沢地区、はるひ野地区が未整備になっております。これまでと同様に、この整備に向けて取り組みを進めますが、ただ、いこい
の家を条例に即した形、条例上
の施設だけと考えてしまいますと、これまでどおり適地が見つからないとかいろんな問題もあるかと考えておりますので、今回
のこの活性化計画案をもちまして、これまではいこい
の家を整備するかしないか
の２択だったものが、機能として広く展開できるような、そんな方向性を示しておりますので、あわせて取り組みを進めていきたいと思っております。
◆佐野仁昭 委員 いこい
の家という、憩いルームみたいな感じで、例えばどこか
の施設
の一室をそういう部分に活用するみたいなことも含めたそういう整備みたいなニュアンスということですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 この計画案
の中では、個別具体的などこの施設というところまでは言っていませんが、今後具体的にそういった調整を図ってまいりたいと存じます。
◆佐野仁昭 委員 とりあえず結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 今御説明いただいて、かなり老朽化が出てきた。資産カルテに基づいてということは６０年耐えられるようにということなんですが、今は４８カ所ある老人いこい
の家で新耐震基準を満たすところは幾つあるんですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 新耐震基準につきましては、当時、問題になったときに全て検査をしておりまして、新耐震基準上
の問題はないという結果は出ております。ただ、６０年もたせるということになりますと当然劣化も進んでおりますので、今年度、古い施設を中心に劣化診断調査を実施しております。大師を初めとしまして１１カ所
の施設に対して劣化診断調査を行いまして、具体的にはコンクリート
の強度ですとか鉄筋
の腐食状況ですが、いろいろ調査した結果、おおむね、全て
の施設が６５年ぐらいもつ
のではないかというような調査結果も出ております。実際に建てかえということになりますと、当然周辺状況とかいろいろまた今後も出てくると思われますので、個別具体な取り組みになりますが、資産マネジメントカルテに基づいて取り組みを進めていくような形になっております。
◆嶋崎嘉夫 委員 新耐震に対するということですが、恐らく設計上で
の検査だったと思うんです。だから、まさに躯体を含めて、今改めて検査していただいているということだと思うんです。阪神・淡路大震災を機にして多分やったんでしょうけれども、それから二十数年経過している状況ですよね。そうなってくると、今
の劣化状況というものをなるべく早く調査を終えていただきながら進めていただきたい。
それから、その間において６０年対応だということなんですが、その近隣
の施設と公共施設等
の再編整備に合う形で、やはり役割、位置づけという
のも積極的に見直しという
のも必要になると思うんです。そういう手続という
のも、何かルール化という
のはつくられているんですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 まず、劣化診断調査に基づきまして今後取り組みを進めていく中では、今後
の大規模修繕
の時期ですとか、例えば外装、内装機能設備について、どのタイミングで更新を図ったらよいか、そこら辺
の提案も受けておりますので、それに基づきまして、また単年度ごと
の予算
のバランスもございますので、そういったことを勘案しながら対応を図っていくという
のがまず１点ございます。
また、個別
の再編
の取り組みといたしましては、委員御指摘
のとおり、いろんな施設
の状況がございますので、個別具体的な取り組みとなります。例えば、この計画案
の中では、いこい
の家ではないんですけれども、中原老人福祉センター
の移転という
のを具体的に挙げておりますが、これはもう全て既に計画
の中で移転が決定しておりますが、今
の老人福祉センターをそのまま移転するという考えではなくて、機能重視という考えを持って新たな施設整備、設計を考えるということを考えてまいりたいと存じます。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。結構です。
◆押本吉司 委員 佐野委員が先ほど未充足
の部分で３つ説明があって、中原区今井がいろいろと問題になっている中で、さっき
の説明
の部分が通し
の２６ページ、ページ数で言うと１９ページ
の従来
の施設
の配置
の考え方については再検討を行うと。先ほど
の説明だということだと思うんです。ただ、その整備目標についてなんですけれども、これは変わらないということでよろしいんですか。未充足地域には、そういういこい
の家
のスペースだとか、そういうような考え方で必ず整備をしていく、その方向性を考えるということでよろしいですか。そこだけ確認させてください。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 この未整備地区
の考え方なんですけれども、まず、この中学校区１カ所という整備目標自体は、これまで施設
の総量をふやす、あるいは市内にバランスよく配置するということでは、かなり効果があったとは受けとめています。ただ、学区
の考え方自体は、児童数あるいは学校
の配置場所で決まるものですので、そういったことと高齢者
の施設整備ということでは必ずしもリンクがないような部分がございますけれども、これまでも議会
の中では、例えば同じ中学校区内でも家から遠いのでもう１カ所整備してもらえないかとかいろんな御要望も出てまいりましたが、この学区にどうしてもこだわってしまいますと、なかなか整備が図れないというようなこともございますので、今回、この施設配置
の再検討を行うという
のは、この考え方自体もまだどうするかという
のはいろいろ機能展開をしていった後に検証していく必要もございますので、結論として出てはおりませんけれども、この検討
の間は、整備に向けて取り組むという
のは当然行いますし、またあわせて、それだけにこだわらず、機能展開というものを進めていって、成功事例を幾つかつくっていければと考えております。
◆押本吉司 委員 では、今後見直す可能性を含んで進めていくという認識でよろしいですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 そのとおりでございます。
◆押本吉司 委員 わかりました。
◆沼沢和明 委員 これは、これから計画をつくっていくということですが、これまでこども文化センターといこい
の家
の合築を進めるということと
の整合性はどうなっているんですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 これまで平成２７年度からいこい
の家とこども文化センター
の多世代交流を目的としたモデル事業を開始しました。順次拡大してまいりまして、平成３０年度、今年度につきましては、原則全施設において実施をするという形をとっているんですが、今年度についてはいこい
の家とこども文化センターだけではなくて、いこい
の家を中心としながら、いろんな施設と交流できるようにということで、幅広い形でモデル事業として実施をしております。
その結果、各年度
の事業報告書をまとめておりますけれども、いろいろな御意見をいただいておりまして、御意見
の中では、多世代交流自体は非常にいいことなので今後も進めていってほしいというような意見と同様に、いこい
の家とこども文化センターだけ交流すればいいというものではないので、幅広くもっといろんなところでも進めていってほしいというような要望がございました。
もう一つありました
のは、やはりいこい
の家は高齢者
の目的施設という側面もありますので、大事な居場所となっているような側面も考えつつ、高齢者と子どもではやはり身体能力ですとか使い勝手が違うところもありますので、そこら辺もしっかり考えた上で、配慮した上で取り組みを進めてほしいというような御意見もありましたので、今回
の活性化計画
の中では、まずこの多世代交流
のモデル事業自体は平成３１年度から
の指定管理者制度
の指定管理業務という形でも位置づけをし直しておりまして、モデル事業ではなくしております。また、あわせてこども文化センターだけではなくて地域交流という形で幅広くいろんな交流を進めてくださいというようなところで、この計画
の中で位置づけをすることをもって結論としております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、前にも私は質問したことがあるんですけれども、いこい
の家
の開設時間が９時から１６時、老人福祉センターもそうなんですけれども、多世代等をやるとなると、当然この開館時間とかも、また日曜日、子どもさんは日曜日という
のに反して、こちら
の休館日は日曜、祝日だよと。この辺はどのように扱っていくんですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 今現在、夜間・休日開放事業という形で実施をしております。委員御指摘
のありましたとおり、９時から１６時まで
の運営
の中で、基本的にはその後片づけ等々ありますので１７時ぐらいから開放しているんですけれども、夜間
の開放あるいは休日
の開放という形で貸し出しをしておりますが、実際
の使われ方としましては、まだそれほど使われていないような状況もございます。
今
の使われ方としましては、生活保護受給者
の学習支援ですとか、昨年からひとり親家庭
の学習支援という形でも始まりましたので、今後そういった形で順次拡大していくと見込まれております
のと、地域
の団体なんかも今使っているような状況もございますので、そういった形でももう少し活性化できればと考えております。
◆沼沢和明 委員 それと、平成３１年度から第４期
の指定管理期間ということでございますが、これらは全て川崎市
の社会福祉協議会が指定管理者となったということでいいですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 御指摘
のとおり、全ていこい
の家と老人福祉センターは川崎市社会福祉協議会と各区
の社会福祉協議会がグループ法人という形で指定管理者となります。
◆沼沢和明 委員 そうすると、基本的にそういった運営もひっくるめて、たまたま全てが社会福祉協議会になったということでありますので、窓口が一本化したという意味ではまとめやすい
のかなと考えておりますので、もっともっとこのいこい
の家が活性化するような、また、こういう施設が青少年にも活用できるような、そんな施策を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、それでは以上で「「いこい
の家・
老人福祉センター活性化計画（案）」
の策定について」
の報告を終わります。
ここで理事者
の退室をお願いします。
（ 理事者退室 ）
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○田村伸一郎 委員長 その他、委員
の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で本日
の健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時０１分閉会...