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  1. 川崎市議会 2019-02-06
    平成31年  2月健康福祉委員会-02月06日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年  2月健康福祉委員会-02月06日-01号平成31年 2月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成31年2月6日(水)   午前10時00分開会                午後 0時01分閉会 場所:605会議室 出席委員:田村伸一郎委員長、林 敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本 勝、野田雅之、      菅原 進、沼沢和明、押本吉司、渡辺 学、佐野仁昭、三宅隆介各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(健康福祉局)北健康福祉局長、坂元医務監・市立看護短期大学長、廣政総務部長、        宮脇地域包括ケア推進室長、関川長寿社会部長、吉川障害保健福祉部長、        高岸庶務課長、福田庶務課担当課長、紺野企画課長、丹野施設課長、        右田地域包括ケア推進室担当課長、下浦高齢者事業推進課長、        武田高齢者在宅サービス課長、菅野高齢者在宅サービス課担当課長、        柳原障害計画課長、砂川障害福祉課長、神林精神保健課長、        西川障害者雇用・就労推進課長、川島保健医療政策室担当課長       (病院局)今井病院局長、山田総務部長、岡経営企画室長、関庶務課長、        古山庶務課担当課長、高橋経営企画室担当課長、田中経営企画室担当課長、        長澤経営企画室担当課長、新沼経営企画室担当課長
          (消防局)原消防局長、日迫総務部長、杉山総務部担当部長・庶務課長事務取扱       (総務企画局)永山危機管理室長、大村危機管理室担当課長       (経済労働局)福田イノベーション推進室担当課長 日 程 1 平成31年第1回定例会提出予定議案の説明      (病院局)     (1)議案第21号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算      (消防局)     (3)議案第22号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について     (4)議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算      (健康福祉局)     (5)議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算     (6)議案第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算     (7)議案第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算     (8)議案第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算     (9)議案第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算     (10)議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (11)議案第59号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算     (12)議案第64号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     2 所管事務の調査(報告)      (健康福祉局)     (1)災害救助法に基づく救助実施市の指定申請について     (2)福祉センター跡地活用施設の整備と地域リハビリテーション体制の構築について     (3)「いこいの家・老人福祉センター活性化計画(案)」の策定について     3 その他                午前10時00分開会 ○田村伸一郎 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会日程のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  初めに、病院局関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎今井 病院局長 改めまして、おはようございます。本日は、平成31年第1回定例会に提出を予定しております「議案第21号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算」につきまして御説明させていただきます。  議案第21号につきましては高橋経営企画室担当課長から、議案第50号につきましては田中経営企画室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 経営企画室担当課長 それでは、初めに条例改正議案について御説明いたしますので、議案書の51ページをお開きください。「議案第21号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  次の52ページをお開きください。下段の制定要旨にございますとおり、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、病院の使用料等について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。  次に、改正内容について御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の1(1)議案第21号のファイルをお開きください。表紙でございますが、1ページおめくりいただきまして、第6条第3項でございますが、川崎病院及び井田病院の使用料について、消費税及び地方消費税が課される場合の税率を「100分の108」から「100分の110」に改めるものでございます。  次に、資料の3ページ、第16条第4項でございますが、多摩病院の駐車場利用料を除く利用料金につきまして、税率を「100分の108」から「100分の110」に改めるものでございます。  次に、別表の2、手数料の文書料でございますが、診断書及び証明書の額を、それぞれ消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分を含めた額に改めるものでございます。例といたしましては、診断書では、普通診断書その他の簡易なものの額1,540円を1,570円に、4ページに参りまして、証明書では通院証明書その他の簡易なものの額1,020円を1,040円に改めるものでございます。  なお、引き上げ後の手数料の算定に当たりましては、使用料等における端数調整に準じ、10円未満切り捨てとしております。  3ページにお戻り願います。次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成31年10月1日とするものでございます。  また、第2項は、手数料について、施行日前に請求のあったもので、施行日以後に交付する場合の経過措置を定めるものでございます。  以上で「議案第21号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を終わらせていただきます。 ◎田中 経営企画室担当課長 それでは、「議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算」について御説明いたしますので、平成31年度川崎市企業会計予算の1ページをお開き願います。  第1条は総則でございます。  第2条は業務の予定量で、初めに(1)の病床数及び患者数でございますが、アの病床数は3病院の合計で一般病床1,382床、精神病床38床、感染症病床12床、結核病床40床で、合計1,472床でございます。イの年間患者数は、同じく3病院の合計で、入院42万3,394人、外来69万9,743人、ウの一日平均患者数は、同じく入院1,157人、外来2,827人と予定しているものでございます。  次に、(2)の主要な建設改良事業ですが、アの病院施設整備事業として2億6,627万3,000円、イの施設改良工事として5億7,635万円、ウの医療器械整備事業として4億6,099万7,000円、エの資産購入費として8,770万6,000円をそれぞれ予定しているものでございます。  2ページをお開き願います。  第3条収益的収入及び支出と第4条資本的収入及び支出につきましては、後ほど別冊の予算明細書により御説明いたします。  なお、第4条の括弧書きにございますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。  3ページに参りまして、第5条は債務負担行為で、平成31年度医療器械等保守業務経費について、平成32年度から平成36年度までの限度額を3億6,121万1,000円、川崎病院医療機能再編整備設計業務経費について、平成32年度から平成33年度までの限度額を1億9,476万3,000円、川崎病院エネルギーサービス事業経費について、平成32年度から平成49年度までの限度額をプロポーザル競争入札における最優秀者の提案に基づくエネルギーサービス事業に要する額と定めるものでございます。  第6条は企業債で、起債の目的及び限度額を、1の病院施設整備事業は2億6,500万円、2の病院施設改良事業は5億7,500万円、3の医療器械整備事業は4億6,000万円と定めるものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法は本表のとおりでございます。  4ページをお開き願います。  第7条は、事業運営のための一時借入金の限度額を110億円と定めるものでございます。  第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でございまして、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における医業費用及び医業外費用の間の流用を定めるものでございます。  第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費157億2,468万2,000円及び交際費210万8,000円を定めるものでございます。  第10条は、たな卸資産購入限度額を62億5,885万円と定めるものでございます。  第11条は重要な資産の取得及び処分でございまして、磁気共鳴画像診断装置1式及び乳房用エックス線撮影装置1式の取得について定めるものでございます。  次に、先ほどの第3条収益的収入及び支出と第4条資本的収入及び支出につきまして御説明いたしますので、別冊の平成31年度川崎市病院事業会計予算明細書の2ページをお開き願います。  まず、収益的収入及び支出について御説明いたします。  初めに収入でございますが、第1款病院事業収益の本年度予定額は352億7,041万8,000円で、前年度と比較して4億4,672万円の増となっております。  第1項医業収益は282億6,991万4,000円で、前年度と比較して4億1,351万9,000円の増となっておりますが、これは主に第1目入院収益において増加を見込んだことによるものでございます。  第2項医業外収益は62億5,127万1,000円で、前年度と比較して1,157万9,000円の減となっておりますが、これは主に第3目負担金交付金において他会計負担金が減少したことによるものでございます。  4ページをお開き願います。  第3項特別利益は7億4,923万3,000円で、前年度と比較して4,478万円の増となっておりますが、これは主に第3目長期前受金戻入において、他会計負担金戻入が増加したことによるものでございます。  次に、支出について御説明いたしますので、6ページをお開き願います。  第1款病院事業費用の本年度予定額は344億4,072万2,000円で、前年度と比較して2億619万8,000円の減となっております。  第1項医業費用は332億6,945万2,000円で、前年度と比較して1億6,495万9,000円の減となっておりますが、これは主に第2目材料費において薬品費等の減少を見込んだものでございます。  次に、12ページをお開き願います。  第2項医業外費用は9億7,930万8,000円で、前年度と比較して5,197万1,000円の減となっておりますが、これは主に第1目支払利息及び企業債取扱諸費で企業債利息が減少したことによるものでございます。  第3項特別損失は1億8,196万2,000円で、前年度と比較して1,073万2,000円の増となっておりますが、これは主に第2目過年度損益修正損の増加によるものでございます。  第4項予備費は1,000万円で、前年度と同額でございます。  次に、資本的収入及び支出について御説明いたしますので、14ページをお開き願います。  初めに収入でございますが、第1款病院事業資本的収入の本年度予定額は31億8,200万9,000円で、前年度と比較して1,269万5,000円の減となっております。  第1項企業債は13億円で、前年度と比較して700万円の増となっておりますが、これは主に病院施設改良事業債の増加によるものでございます。  第3項補助金は4,000円で、前年度と比較して431万8,000円の減となっておりますが、これは県補助金の減少によるものでございます。  第4項負担金は18億8,200万3,000円で、前年度と比較して1,537万7,000円の減となっておりますが、これは他会計負担金の減少によるものでございます。  次に、支出について御説明いたしますので、16ページをお開き願います。  第1款病院事業資本的支出の本年度予定額は51億5,855万9,000円で、前年度と比較して8,635万1,000円の増となっております。  第1項建設改良費は13億9,132万6,000円で、前年度と比較して4,813万4,000円の減となっておりますが、これは主に第3目医療器械整備費において、高額医療器械等購入費が減少したことなどによるものでございます。  18ページをお開き願います。  第2項企業債償還金は37億6,723万3,000円で、前年度と比較して1億3,448万5,000円の増となっております。  なお、このほか、予算の詳細につきましては、先ほどの平成31年度川崎市企業会計予算の4ページの次のページ以降にございます病院事業会計予算に関する説明書及び別冊の平成31年度川崎市病院事業会計予算参考資料を後ほど御参照いただければと存じます。  以上で、「議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算」の説明を終わらせていただきます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で病院局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは次に、消防局関係の平成31年第1回定例会提出予定議案の説明を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原 消防局長 おはようございます。それでは、平成31年第1回市議会定例会に提出を予定しております消防局関係の議案につきまして御説明をさせていただきます。  内容につきましては、議案第22号の条例1件、議案第36号の予算1件でございます。  詳細につきましては、総務部担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎杉山 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 それでは、消防局関係の提出予定議案につきまして御説明申し上げます。  初めに、条例議案につきまして御説明させていただきますので、白い冊子の議案書の53ページをお開き願います。「議案第22号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  この条例は、消防団員が傷病、出産、育児等により、消防団員の身分を保持したまま一定期間活動を休止する際に、その勤務しない期間の報酬を不支給とするため制定するものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明いたします。  今回の改正は、第4条第2項に定められている消防団員の方々に支給する報酬について、現行の消防団員となった日から支給し、退職し、又は失職した日までを、消防団員となった日から退職し、又は失職した日までの期間(勤務しない期間を除く。)について、に改めるものでございます。
     また、第4条第4項に定められている、消防団員が同条第3項各号に定められている職を命ぜられた方々に支給する報酬について、現行の職を命ぜられた日から支給し、当該職を免ぜられた日までを、職を命ぜられた日から当該職を免ぜられた日までの期間(勤務しない期間を除く。)について、に改めるものでございます。  次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  なお、参考資料といたしまして、お手元のタブレット端末の1(3)議案第22号のファイルに条例案の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で条例議案の説明を終わらせていただきます。  次に、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」のうち、消防局関係の予算につきまして御説明させていただきます。  お手元の別冊、白い表紙の平成31年度川崎市一般会計予算の8ページをお開き願います。  第1表歳入歳出予算でございますが、上から3番目の12款消防費でございまして、173億9,486万8,000円を計上させていただいております。  次に、13ページをお開き願います。  第2表債務負担行為でございますが、表の中ほどにございます消防救急無線固定局再整備事業費につきましては、平成32年度を期間とし、1億6,471万9,000円を限度として定めるものでございます。  次に、19ページをお開き願います。  第3表地方債でございますが、消防局関係は表の上から2番目の消防施設整備事業で、限度額は18億2,500万円でございます。  次に、歳出予算の内容につきまして御説明申し上げますので、224、225ページをお開き願います。  先ほど申し上げましたとおり、12款消防費の予算は173億9,486万8,000円でございまして、前年度と比較して10億375万7,000円の増となっております。これは主にそよかぜ1号の大規模整備の実施に伴う航空隊管理運営事業費の増及び事業進捗に伴います消防艇整備事業費の増によるものでございます。  それでは、各目の内容につきまして御説明申し上げます。  初めに、1項1目常備消防費は147億3,546万9,000円で、主なものは職員給与費でございます。  次に、2目非常備消防費は2億1,386万1,000円で、これは消防団関係の事業費でございます。  次に、226、227ページをお開き願います。  3目消防施設費は24億4,553万8,000円で、主なものは、右側の目の説明の欄の上から2番目にございます消防車両購入事業費の4億191万4,000円、その下の通信設備整備事業費の4億611万1,000円、一番下の消防艇整備事業費の8億2,078万9,000円などでございます。  なお、主要事業につきましては、別冊平成31年度各会計歳入歳出予算説明資料の184ページ以降に記載がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で消防局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で消防局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは次に、健康福祉局関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 それでは、平成31年第1回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案についてでございますが、健康福祉局関係につきましては、条例議案1件、予算議案5件、補正予算議案2件の計8件でございます。  それぞれの議案につきまして高岸庶務課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎高岸 庶務課長 それでは、初めに条例議案について御説明させていただきますので、白い冊子の議案書(その2)の1ページをお開き願います。  「議案第64号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  2ページをお開き願います。  中段の制定要旨のとおり、この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び法律施行令の一部改正に伴い制定するものでございます。  次に、改正内容を御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の1(12)議案第64号のファイルをお開きいただき、2ページの資料1をごらんください。  今回の改正は災害援護資金に関するものでございます。1、災害援護資金の概要でございますが、(1)趣旨のとおり、災害弔慰金の支給等に関する法律等に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して生活再建に必要な資金を貸し付けるものでございまして、(2)対象者は、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害により負傷または住居、家財に被害を受けた世帯の世帯主、(3)貸付限度額は負傷、被害の程度により350万円までで、詳細は表1に記載のとおりでございまして、(4)貸付条件として、所得制限があり、詳細は表2のとおりでございます。(5)の償還期間は据え置き期間を含めて10年、(6)の貸付原資負担は国が3分の2、都道府県、指定都市は3分の1でございます。  次に、2、改正内容でございますが、(1)保証人は、必須から不要に、(2)利率は、年3%から無利子にするもの、(3)償還方法は、年賦または半年賦としていたものに月賦を追加するものでございます。  議案書の1ページにお戻りください。  下段の附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。  また、経過措置として、改正後の条例第14条及び第15条の月賦による償還に係る部分を除いた規定、改正内容のうち利率及び保証人に関する部分でございますが、これらの規定は本条例の施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けに適用し、施行日前に生じた災害による貸し付けについては従前の例によるものでございます。  なお、資料2に条例案の新旧対照表、資料3にパブリックコメントの実施結果を添付しておりますので、後ほどごらんください。  次に、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」のうち、健康福祉局関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙の平成31年度川崎市一般会計予算の30ページをお開き願います。  まず、歳入予算でございますが、下段の15款1項3目健康福祉費負担金は18億5,130万5,000円で、主なものは、右側に参りまして1節老人福祉費負担金、4節公害保健費負担金でございます。  32ページに参りまして、中段の16款1項3目健康福祉使用料は4億2,601万4,000円で、右側、各施設の使用料でございます。  36ページに参りまして、上段の2項2目健康福祉手数料は2億1,936万2,000円で、主なものは、右側、2節公衆衛生手数料、3節保健衛生施設手数料でございます。  38ページに参りまして、下段の17款1項2目健康福祉費国庫負担金は594億6,724万4,000円で、主なものは、41ページに参りまして、2節生活保護費負担金、4節障害者福祉費負担金でございます。  42ページに参りまして、下段の2項4目健康福祉費国庫補助金は19億3,273万4,000円で、主なものは、右側、3節生活保護費補助、45ページ中段に参りまして、5節障害者福祉費補助でございます。  50ページに参りまして、中段の3項4目健康福祉費委託金は4億661万8,000円で、主なものは、右側、5節国民年金費委託金でございます。  52ページに参りまして、中段の18款1項3目健康福祉費県負担金は76億1,962万8,000円で、右側、1節老人福祉費負担金、2節障害者福祉費負担金でございます。  54ページに参りまして、中段の2項4目健康福祉費県補助金は16億507万8,000円で、主なものは、右側、1節老人福祉費補助、2節障害者福祉費補助でございます。  56ページに参りまして、下段、3項2目健康福祉費委託金は1,962万3,000円で、主なものは、右側、2節障害者福祉費委託金でございます。  60ページに参りまして、上段、19款1項2目基金運用収入のうち、右側に参りまして、1節総務費基金運用収入に、大規模災害被災者等支援基金利子収入として40万6,000円を計上しております。  4節健康福祉費基金運用収入は900万2,000円で、各種基金の運用による利子収入でございます。  62ページに参りまして、上段やや下、20款1項1目総務費寄附金で、右側、1節危機管理費寄附金に、大規模災害被災者等支援基金寄附金として600万円を計上しております。  左側、4目健康福祉費寄附金は6,000万円で、右側、1節健康福祉費寄附金、2節障害者福祉費寄附金及び3節公衆衛生費寄附金でございます。  64ページに参りまして、上段、21款1項1目総務費基金繰入金のうち、右側、2節危機管理費基金繰入金に、大規模災害被災者等支援基金繰入金として1,206万8,000円を計上しております。  左側、4目健康福祉費基金繰入金は1億3,181万6,000円で、主なものは、右側、1節老人福祉費基金繰入金でございます。  66ページに参りまして、中段の23款3項3目健康福祉費貸付金収入は8億3,021万1,000円で、主なものは、右側、8節介護老人福祉施設等運営費貸付金収入でございます。  68ページに参りまして、中段の5項1目健康福祉受託事業収入は519万2,000円で、右側、1節授産事業収入でございます。  左側、下段、6項4目納付金でございますが、71ページに参りまして、上段、9節心身障害者扶養共済掛金納付金は1,487万5,000円でございます。  左側、中段、8目雑入でございますが、右側、5節健康福祉費雑入は15億209万7,000円で、主なものは生活保護費返還金収入でございます。  72ページに参りまして、下段、24款1項4目健康福祉債は9億6,000万円で、主なものは、右側、2節施設整備債でございます。  次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、94ページをお開き願います。  2款総務費のうち健康福祉局が所管する予算でございますが、上段の3項2目救助費のうち、主なものは、右側、災害時要援護者対策事業費588万7,000円のほか、被災者等支援事業費791万8,000円、大規模災害被災者等支援基金積立金640万6,000円でございます。  次に、健康福祉費でございますが、124ページをお開き願います。  5款健康福祉費は1,470億2,683万2,000円で、前年度予算に対しまして12億9,141万4,000円の増となっております。  予算額が増加した主な理由といたしましては、障害者(児)介護給付等事業費の増によるものでございます。  次に、各目の主な内容につきまして御説明いたします。  1項1目健康福祉総務費は94億5,034万3,000円で、主な内容は、右側、職員給与費のほか、中段やや上の災害対策事業費、2段下の地域包括ケアシステム推進事業費、保健医療福祉情報システム事業費でございます。  このうち、災害対策事業費におきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けた取り組みを推進するほか、地域包括ケアシステム推進事業費におきましては、全ての市民を対象としたシステムモデルの構築を進めるため、学識経験者からの助言を踏まえ、超高齢社会を見据えたシステムのあり方を検討するとともに、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けて、コミュニティ施策などとも連携を図りながら取り組みを推進するものでございます。  次に、左側、2項1目福祉事業費は6億8,011万6,000円で、主な内容は、右側、明るい町づくり対策事業費におきまして、ホームレスの方の自立支援を推進するほか、生活困窮者自立支援事業費におきまして、経済的に困窮している市民に対し、家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援する家計改善支援事業を実施し、経済的・社会的自立に向けた支援を行うものでございます。  126ページに参りまして、2目福祉事務所費は2,770万4,000円で、内容は、右側、福祉事務所運営費でございます。  次に、左側、3項1目生活保護総務費は10億805万9,000円で、主な内容は、右側、生活保護実施事業費の中の自立支援実施推進事業費におきまして、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を12カ所から13カ所にふやし利用の拡大を図るとともに、中学生だけでなく新たに小学校5年生、6年生も対象に加え、親と子の自立に向けた取り組みを推進するなど、生活保護を適正に運営するものでございます。  128ページに参りまして、2目扶助費は590億5,313万円で、内容は、右側、生活保護扶助費でございます。  次に、左側、4項1目老人福祉総務費は170億3,772万1,000円で、主な内容は、右側中段、生涯現役対策事業費の中の4つ下、高齢者外出支援乗車事業費、いこいの家運営費のほか、3つ下のかわさき健幸福寿プロジェクト推進事業費におきまして、要介護度等の改善、維持の成果を上げた介護サービス事業者に報奨金等のインセンティブを付与するなど、介護サービスの質を評価する取り組みを行うものでございます。  131ページに参りまして、上段枠内下の福祉人材確保対策事業費の中の福祉人材確保支援事業費におきまして、外国人介護人材のインターンシップの受け入れ支援等により海外の大学等と市内介護事業所のルートづくりを進めるものでございます。  枠内下から3つ目の地域密着型サービス推進事業費におきましては、市内4カ所の小規模多機能型居宅介護事業所の整備、3カ所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備などに対して補助を行うものでございます。  次の民間特別養護老人ホーム等整備事業費におきましては、平成31年度着手予定1カ所の整備を支援するものでございます。  次に、左側、5項1目障害者福祉総務費は6億5,004万8,000円で、主な内容は、右側、職員給与費でございます。  次に、左側、2目障害者福祉事業費は442億1,229万6,000円で、主な内容は、右側、障害者(児)介護給付等事業費、133ページ上段に参りまして障害者医療事業費、4つ下、地域生活支援等事業費の中の障害者社会参加総合推進事業費におきまして、障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るため、一定の要件を満たした指定特定相談支援事業所等に対する支援を行うほか、枠内中段の障害者雇用・就労促進対策事業費の中の障害者就労支援事業費におきまして、企業向け雇用相談業務の強化等に取り組むものでございます。  次に、左側、6項1目福祉年金費は1億5,464万4,000円で、主な内容は、右側、職員給与費でございます。  次に、左側、2目基礎年金費は1億4,654万4,000円で、主な内容は、右側、基礎年金事務執行経費、国民年金事務システム運用経費でございます。  134ページに参りまして、7項1目保健指導費は1億2,445万8,000円で、主な内容は、右側、健康づくり事業費の中のかわさき健康づくり21推進事業費のほか、健康づくり普及啓発事業費、かわさき健康づくりセンター運営費補助金でございます。  次に、左側、2目結核予防費は1億202万1,000円で、主な内容は、右側、患者等対策事業費でございます。  136ページに参りまして、3目感染症予防費は45億5,895万5,000円で、主な内容は、現在実施している定期予防接種に、新たに風疹の抗体がない39歳から56歳の男性を対象とした風疹の定期予防接種を追加することに加え、妊娠を希望する女性等を対象とした風疹抗体検査及び任意の予防接種に30代から50代の男性を引き続き対象者に追加するとともに、骨髄移植等により定期予防接種のワクチンの再接種が必要な方に対して費用助成を実施するものでございます。  次に、4目諸予防費は15億3,519万6,000円で、主な内容は、右側、疾病対策事業費の中の指定難病対策事業費におきまして、骨髄ドナー及びドナーが勤務する事業所に対して、骨髄等を提供するために通院、入院した日数に応じて助成を行うものでございます。  138ページに参りまして、5目環境衛生費は3億7,641万7,000円で、主な内容は、右側、食品衛生事業費、動物愛護事業費でございます。  次に、左側、6目医療対策費は10億4,747万8,000円で、主な内容は、右側、救急医療事業費におきまして、休日や夜間の診療や重症患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急患者の円滑な受け入れ体制の確保を図るものでございます。  140ページに参りまして、7目成人保健対策費は21億379万9,000円で、主な内容は、右側、がん検診事業費におきまして、各がん検診を実施するほか、コールセンターから受診勧奨を行うとともに、郵送による個別受診勧奨の対象者を拡大することで受診率の向上を図るものでございます。  次に、左側、8項1目公害健康被害補償費は17億4,481万2,000円で、主な内容は、右側、公害健康被害補償事業費でございます。  142ページに参りまして、2目健康指導費は2億8,236万3,000円で、主な内容は、右側、ぜん息等対策事業費、総合アレルギー対策事業費でございます。  次に、左側、9項1目葬祭場費は5億1,790万2,000円で、内容は、右側に参りまして、葬祭場管理運営事業費でございます。  次に、左側、2目健康安全研究所費は3億6,744万8,000円で、主な内容は、右側、健康安全研究所運営事業費でございます。  144ページに参りまして、10項1目保健所費は5,036万6,000円で、内容は、右側、保健所の管理運営事業費でございます。  次に、左側、11項1目看護短期大学費は5億1,548万4,000円で、主な内容は、右側、職員給与費のほか、管理運営事業費の中の看護短期大学四年制大学化事業費におきまして、市立看護短期大学の4年制大学化に取り組むものでございます。  146ページに参りまして、12項1目施設整備費は6億6,229万5,000円で、主な内容は、右側、社会福祉施設整備費の中の障害者福祉施設整備費におきまして、リハビリテーション福祉センターにおける体育館、プールについて、長寿命化のための大規模修繕工事に向けた設計等を実施するもののほか、衛生施設整備費でございます。  次に、左側、2目施設建設費は6億1,723万3,000円で、主な内容は、右側下から2つ目の障害者通所施設等整備事業費におきまして、中原区の地域生活支援拠点となる障害者通所事業所の整備等に取り組むものでございます。  続きまして、平成31年度特別会計予算のうち、健康福祉局所管の特別会計について御説明いたしますので、別冊の白い表紙の平成31年度川崎市特別会計予算の47ページをお開き願います。  「議案第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算」でございます。
     第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,232億7,576万6,000円と定めるものでございます。  第2項は歳入歳出予算の内容でございまして、48ページから49ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。  歳入歳出予算の内訳でございますが、52ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、1款国民健康保険料は308億7,114万1,000円、54ページに参りまして、3款国庫支出金は166万4,000円、4款県支出金は809億4,811万円、6款繰入金は110億5,445万4,000円、8款諸収入は3億9,046万9,000円でございます。  58ページをお開き願います。  歳出でございますが、1款総務費は28億7,348万6,000円、60ページをお開きいただきまして、下段、2款保険給付費は799億6,224万円、62ページをお開きいただきまして、下段、3款国民健康保険事業費納付金は393億613万円、64ページをお開きいただきまして、4款保健事業費は8億2,906万5,000円、66ページをお開きいただきまして、5款諸支出金は1億9,491万9,000円、6款基金積立金は992万6,000円、68ページをお開きいただきまして、7款予備費は1億円でございます。  続きまして、91ページをお開き願います。  「議案第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」でございます。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ152億2,891万2,000円と定めるものでございます。  第2項は歳入歳出予算の内容でございまして、92ページから93ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。  歳入歳出予算の内訳でございますが、96ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料は131億6,652万8,000円、3款繰入金は20億1,720万7,000円、5款諸収入は4,517万4,000円でございます。  100ページをお開き願います。  歳出でございますが、1款総務費は1億5,831万7,000円、2款後期高齢者医療広域連合納付金は150億2,484万円、102ページをお開きいただきまして、3款諸支出金は3,575万5,000円、4款予備費が1,000万円でございます。  続きまして、107ページをお開き願います。「議案第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算」でございます。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ7,934万2,000円と定めるものでございます。  第2項は歳入歳出予算の内容でございまして、108ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。  歳入歳出予算の内訳でございますが、110ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、1款分担金及び負担金は2,894万円、2款財産収入は207万7,000円、3款繰入金は3,248万9,000円、4款繰越金は1,583万6,000円でございます。  112ページをお開き願います。  歳出でございますが、1款公害健康被害補償事業費は7,934万2,000円でございます。  続きまして、115ページをお開き願います。「議案第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算」でございます。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ966億5,562万5,000円と定めるものでございます。  第2項は歳入歳出予算の内容でございまして、116ページから118ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。  115ページにお戻りいただきまして、第2条は債務負担行為の内容でございまして、119ページの第2表債務負担行為のとおり、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費(その2)について、期間を平成32年度から平成33年度までとし、2,109万8,000円を限度額として定め、コールセンターにおいて介護保険の制度案内業務等を開始するものでございます。  歳入歳出予算の内訳でございますが、122ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、1款介護保険料は217億9,581万4,000円、2款使用料及び手数料は3,394万1,000円、3款国庫支出金は206億1,923万7,000円、4款県支出金は134億6,188万4,000円でございます。  124ページをお開き願います。  5款財産収入は5,657万6,000円、6款支払基金交付金は249億7,096万4,000円、8款繰入金は156億6,980万円、126ページをお開き願います。10款諸収入は4,740万7,000円でございます。  128ページをお開き願います。  歳出でございますが、1款総務費は21億6,432万8,000円、2款保険給付費は899億5,793万1,000円、130ページをお開きいただきまして、4款地域支援事業費は44億177万1,000円、132ページをお開きいただきまして、5款諸支出金は5,501万7,000円、134ページをお開きいただきまして、6款基金積立金は5,657万7,000円、7款予備費は2,000万円でございます。  続きまして、「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の6ページをお開き願います。  初めに、第2表繰越明許費補正でございますが、5款4項老人福祉費の右側、民間特別養護老人ホーム等整備事業につきましては6億705万円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、中原区井田地区における民間特別養護老人ホームの整備につきまして、設置運営法人による工事入札の不調によって再入札の手続に時間が必要となったことにより、工期におくれが生じたものでございます。  次に、左側、12項施設整備費の右側、社会福祉施設整備事業につきましては2,285万5,000円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、主に長尾老人いこいの家における給水管改修工事につきまして、入札の不調によって積算の見直しが必要となったことなどにより、工期におくれが生じたものでございます。  次に、衛生施設整備事業につきましては669万6,000円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、南部斎苑における自動ドア駆動装置の更新につきまして、入札の不調によって再入札の手続に時間が必要となったことにより、工期におくれが生じたものでございます。  次に、障害者通所施設等整備事業につきましては1億5,141万5,000円を繰り越すものでございまして、理由といたしましては、主に中原区の障害者通所事業所の整備につきまして、整備予定地の地中から埋設物が発見され、その調査等に時間が必要となったことにより工期におくれが生じたものでございます。  続きまして、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたしますので、12ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、上段やや下の17款1項2目健康福祉費国庫負担金を6億4,320万3,000円増額補正し、総額を594億8,213万2,000円とするものでございます。  内容でございますが、右側、4節障害者福祉費負担金につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い増額するものでございます。  次に、左側、2項4目健康福祉費国庫補助金を2,606万9,000円増額補正し、総額を18億3,356万2,000円とするものでございます。  内容でございますが、右側、5節障害者福祉費補助につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い増額するものでございます。  次に、左側、18款1項3目健康福祉費県負担金を3億869万4,000円増額補正し、総額を74億6,550万6,000円とするものでございます。  内容でございますが、右側、2節障害者福祉費負担金につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い増額するものでございます。  次に、左側、2項4目健康福祉費県補助金を4,909万6,000円増額補正し、総額を16億6,740万7,000円とするものでございます。  内容でございますが、右側、2節障害者福祉費補助につきまして、歳出の障害者福祉事業費を増額補正することに伴い増額するものでございます。  16ページをお開き願います。  歳出でございますが、中段やや下の5款健康福祉費を23億5,934万7,000円増額補正し、総額を1,482億7,342万8,000円とするものでございます。  内容でございますが、1項1目健康福祉総務費の補正額7億5,921万1,000円の増につきましては、平成29年度国庫負担金等の精算に伴う返還金でございます。  5項2目障害者福祉事業費の補正額16億13万6,000円の増につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等におきまして、利用者数等が見込みを上回ったものでございます。  次に、健康福祉局関係の特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、25ページをお開き願います。  「議案第59号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。  第1条第1項は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ16億7,240万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,290億5,910万8,000円と定めるものでございます。  第2項は補正の内容でございまして、26ページから27ページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  次に、歳入歳出予算の内訳につきまして御説明いたしますので、30ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、6款2項1目国民健康保険財政調整基金繰入金は16億7,240万1,000円の増で、国庫負担金等の返還に伴う基金繰入金の増でございます。  32ページをお開き願います。  次に、歳出でございますが、5款4項1目国庫負担金等返還金につきましては16億7,240万1,000円の増で、これは、前年度の療養給付費等負担金の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。  以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で健康福祉局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは、次に、所管事務の調査といたしまして、健康福祉局から「災害救助法に基づく救助実施市の指定申請について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、総務企画局から永山危機管理室長、大村危機管理室担当課長が出席しておりますので、御紹介をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 それでは、「災害救助法に基づく救助実施市の指定申請」につきまして、お手元の資料に基づき、福田庶務課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎福田 庶務課担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の2(1)災害救助法に基づく救助実施市の指定申請についてのファイルをお開きください。  表紙から1ページお進みいただき、資料1をごらんください。左上の1、災害時の救助及び災害救助法の概要でございますが、(1)災害時の救助については、災害対策基本法により市町村の役割となっておりますが、大規模災害において災害救助法が適用された場合は都道府県が救助の実施主体となり、都道府県が認めたときは、救助事務の一部を市町村へ委任することができるとされております。  (2)災害救助法の概要でございますが、主な規定の上から2つ目、適用基準の例示のように、一定数以上の被害が認められる場合に適用され、法の目的にありますように、定められた応急救助事務を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図るものでございます。  次に、2、権限移譲に係る主な経過でございますが、東日本大震災や熊本地震の発生を機に、平成26年及び平成28年に、指定都市市長会として、指定都市が自立的、自発的に被災者の救助、救援に当たることができるよう救助権限の移譲等を求めてまいりました。最後の行になりますが、平成30年6月の災害救助法の改正により救助実施市制度が創設され、12月末には救助実施市に関する内閣府令等が公布され、救助実施市指定の申請に必要な要件が明らかになりました。  次に、3、災害救助法の改正内容でございますが、左側の囲み部分にありますように、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市がみずからの事務として被災者救助を行うことが可能となり、①として、救助実施市の指定は、防災体制や財政状況等を勘案して内閣総理大臣が行い、②の都道府県による調整や③の災害救助基金の積み立てが求められております。なお、右側の図のうち、赤字の太い点線内にありますとおり、救助実施市の指定は、当分の間、政令指定都市に限り行われるとされております。  資料の右上に参りまして、4、災害救助事務の権限移譲等に係る庁内検討でございますが、(1)局長級のプロジェクト会議及び課長級のワーキンググループを昨年9月に設置し、検討を進めてまいりました。(2)庁内検討の取りまとめといたしまして、市民の生命や財産を守るため、被災者のニーズへの迅速かつ的確な対応が可能となるとともに、大都市としての役割の分担や機能の発揮により県内全体の救助の迅速化が期待できることから、救助実施市の指定に向けて、早期に準備を進めることとしたものでございます。  次に、5、救助実施市の指定基準及び対応状況でございますが、指定基準は、昨年12月28日に公布されました災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令に規定されております。  基準1として、包括都道府県との連携体制の確保につきましては、昨年7月から県と政令市の協議に参画して連携体制を構築し、協議、調整を進めてまいりました。その結果として、矢印の右、1つ目の丸でございますが、神奈川県と資源配分計画に基づく救助の実施及び民間団体等との連携強化に関する覚書を昨年12月27日に締結いたしました。2つ目の丸に移りまして、同日、神奈川県からは、県内における資源配分の目安や、県及び救助実施市の役割などを定める資源配分計画が公表されました。  基準2に移りまして、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制の整備につきましては、危機管理部門の総合調整機能に基づく体制を確保するとともに、救助事務所管局が、それぞれ確実な救助に向けて調整を進め、矢印の右側の丸、各救助事務の取り組み状況、課題、方向性を庁内で共有し、救助事務所管局が主体的に取り組みを推進していくことで、より実効性の高い救助事務実施体制の整備を目指してまいります。  基準3の必要な財政基盤の確保につきましては、1つ目の点、災害救助基金として当初予算案に計上し、2つ目の点、基金条例一部改正議案の提出を行ったところでございます。  最後の基準4、関係団体との連携体制の確保でございますが、資源配分計画に規定する連絡会議等を活用し、横浜市、相模原市とも連携して協議、調整を進めてまいります。  以上の対応状況により、矢印の下側、指定に向けた本市の考え方といたしまして、指定基準に関する調整については、おおむね対応の見通しがついたことから、大規模災害時に本市が実施主体となって、より迅速かつ実効性のある災害対策を講じることができる体制を早期に整えることとし、矢印の右側でございますが、改正法の施行日である平成31年4月1日付の救助実施市の指定を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、6、救助実施市に係る他都市の状況でございますが、昨年12月時点における本市を除く19市につきましては、表の1行目、指定申請を予定している市は仙台市から熊本市まで13市でございます。また、表の2行目、4月1日付の指定を予定している市は、横浜市、相模原市を含め10市でございます。  最後に、今後の主なスケジュールでございますが、2月12日に基金条例の改正議案を提出後、2月中旬に指定申請書等を4県市間で調整した後、2月下旬には指定申請を行い、4月1日の救助実施市の指定を目指すものでございます。  なお、資料2といたしまして、改正災害救助法に基づく救助に関する覚書、資料3といたしまして、災害救助に係る神奈川県資源配分計画を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆佐野仁昭 委員 御説明ありがとうございました。議案との関係で、触れないようにちょっと確認したいんですが、今御説明いただいた1(2)の救助の種類の中で、いろいろ県から移譲する部分と県の権限のままにおく部分とあると思うんですが、今回の指定に向けて、どの部分が市のほうに権限移譲されるのか、もう少し御説明いただけますか。 ◎福田 庶務課担当課長 この救助の種類は、今①から⑩までございますけれども、基本的に都道府県と同じ権限になりますので、川崎市では救助実施市として全てを行うということになります。ただ、一部資源の広域調整ということはございますので、県下で調整をするということはございます。 ◆佐野仁昭 委員 それについては今調整中ということですね。 ◎福田 庶務課担当課長 そうでございます。 ◆佐野仁昭 委員 わかりました。 ◆三宅隆介 委員 2点だけ確認させていただきたいんですけれども、まず、この救助の種類の中に医療、助産というのがあるんですけれども、災害時における医療と平常時の医療の大きな違いについて1点と、もう一つは、この実施市になることによる最大のメリットといいましょうか、この2点を教えていただけますか。 ◎坂元 医務監・市立看護短期大学長 まず、災害時の医療と平常時の医療の違いですが、医療とは何かというのは医療法の中に治療と健康管理、予防も含めてこの2つが医療であるというのが根幹の医療法にかかわるところでございます。では、平常時はどうかといいますと、平常時は健康保険法による医療で、治療と健康管理の両方を含むということになっております。では災害時はどうかといいますと、災害救助法による医療というのは、健康管理は入らない、治療のみという限定があります。  実際は、災害が起きますと、潰れてしまった医療機関とか、それから救護に来られたお医者さんたちとか、いろんな医療提供体制が地域に混在したときに、どれを使って市民の方をやるかというのが1つは行政側の判断、例えば健康保険を扱える診療所が生き残った場合、一般的にはそこは健康保険でやってくださいというのは法律の優先順位であります。では、そうでない場合はどうなのかというのは災害救助法を使ってくださいということです。医療機関が災害救助法を使った場合は、その費用は行政が負担するということになりますので、その都度その都度そういう問い合わせがあったときに行政が判断する必要があります。  では、メリットとしましては、今までその判断権は県にありました。ところが、今度判断権が川崎市におりてきますので、川崎市がきめの細かい判断をして、時間を置かず市民の方に安心した医療を提供できるというような災害時のメリットがございます。  つまり、市民が求める救助が、今までこれは救助法が適用されるかどうかの判断権が県にあったところが川崎市長に属するということで、我々が市民に直接そのお応えができるということで、非常に迅速な救助が可能になるというのが今回の災害救助法の権限移譲のメリットかと思っております。 ◆三宅隆介 委員 よくわかりました。 ◆嶋崎嘉夫 委員 1点だけ教えていただきたいんですけれども、この災害時の救助に基づいて今回庁内プロジェクト会議というのを設置したということですが、何で港湾局が入っていないんですか。 ◎福田 庶務課担当課長 このプロジェクト会議は、基本的には全庁全て、区も含めて、本来では行うべきかと思いましたけれども、災害救助法に関する救助事務の分類の中で、地域防災計画の中に書かれている救助事務の所管局の主なところというところがございまして、その中に港湾局は入っておりませんでしたので、今回のプロジェクトとしてはちょっと外させていただきました。
    ◆嶋崎嘉夫 委員 それこそ直さなきゃいけないのよ、川崎みたいな立地の都市から見れば。だから、国の法律とそのフレームに沿った形はよくわかるんですけれども、地域の特性に合った形でやるというのが本来の目的なんでしょう、これは。だから、よくそこのところも今後調整していただいて、国に対しても、やっぱり手続の見直しとかいろいろなものがあればしっかり伝えていただきたいと思います。結構です。 ◎福田 庶務課担当課長 ありがとうございます。この先、検討体制はまた引き続いてまいりますので、この先は港湾局も含めまして全庁的に進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。 ◆橋本勝 委員 危機管理の方に来ていただいているのでちょっとお尋ねしたいんですが、指定を受ければ、今まで神奈川県を通じて、いろいろと国とかに申し入れをしていた状況があると思うんですけれども、そこは川崎市として直接何か国に申し入れができるようになるよという認識でよろしいんですかね。 ◎大村 総務企画局危機管理室担当課長 はい、そのとおりでございます。今後、平常時から県のみならず国との顔の見える関係を構築することが可能になると考えておりますので、それを活用して実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆橋本勝 委員 わかりました。これは大変、我々自民党の指定都市としても協力して、20市で国に対して申し入れをさせていただいた経緯もあって。それで、ちょっと私も確実に知っているというわけではないですが、昨年は岡山、広島とか大きな風水害で被害を受けた地域があって、そして激甚指定か何かを受けたと思うんですけれども。そこで、激甚指定を受けて出てくるこの予算というかお金が、結果的に現状復帰みたいなものにしか使えないというか、現状復帰に充てられるお金として出てきてしまうと。実際に、被災を受けたほうからすれば、いやいや、現状だめだったから被害がこうなったわけで、もっとこう大きく、さらにいい形で予算を使いたいという思いがあると広島とか岡山も人から聞いたことがあるんですけれども、現状、そういうふうに出てきたお金というのはやっぱり現況復帰みたいなものにしか本当に使えないものになっているのか。そうであれば、今後、今申し上げたとおり、国との関係がこうなるのであれば、そういうところもいわゆるもうちょっと広く柔軟に使えるようにという意見交換会なりなんなりをしていく必要があるのではないかなと私は思うんですけれども、ちょっとお考えを聞かせていただきたいなと思います。 ◎永山 総務企画局危機管理室長 今委員から御質問ございましたけれども、一番は、災害救助法に関しましては救助項目が定められておりまして、その救助項目に関する費用については救助項目に充てられるということでございます。激甚の場合は、税の免除ですとか、あるいは復興の関係の予算ですとか、そういうものになってまいります。  ただ、今後救助実施市になりますと、通常、災害が起きたときに、その救助項目で定められている基準、でも実際にやってみたらそれでは到底救助できないといった場合に、特別基準の申し入れができるようになるんです。それは今までは県を通してでないとできなかった。それが、今後救助実施市になった場合、直接国に対して特別協議という形でできるようになりますので、今委員の踏まえた点も、今後意見交換を進める中で申し上げてまいりたいと考えております。 ◆橋本勝 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。 ○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「災害救助法に基づく救助実施市の指定申請について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「福祉センター跡地活用施設の整備と地域リハビリテーション体制の構築について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、経済労働局から福田イノベーション推進室担当課長が出席しておりますので、御紹介をしたいと思います。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 「福祉センター跡地活用施設の整備と地域リハビリテーション体制の構築」につきまして、お手元の資料に基づき、右田地域包括ケア推進室担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の2(2)福祉センター跡地活用施設の整備と地域リハビリテーション体制の構築についてのファイルをお開きください。  表紙から1ページお進みいただき、資料1、福祉センター跡地活用施設の整備についてをごらんください。  まず、左上の1、取組の経過についてでございますが、平成26年3月に施設整備基本計画を策定した後、平成28年1月に障害者入所施設機能を追加する改定を行った上で、本年1月に新築工事を着工いたしました。施設内の各機能につきましては、平成33年3月から4月にかけまして順次開設していく予定でございます。  2、跡地活用施設の基本目標といたしましては、本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの方向性を踏まえ、全世代、全対象型ケアシステムの構築と、在宅、地域での生活を支援する総合的なサービス提供体制の整備に向けて、高齢者や障害者のケアを提供する施設や事業所の全市的な機関支援拠点としてまいりたいと考えております。  次に、3、施設の概要についてでございますが、地上8階建てのうち、1階から3階を施設、事業所の支援拠点と訪問・通所部門のフロアとして、1階には看護小規模多機能型居宅介護、2階には総合リハビリテーションセンターや南部リハビリテーションセンター、3階には発達相談支援センターやひきこもり地域支援センターを配置いたします。また、4階から8階を入所部門のフロアとして、4階と5階を障害者入所施設、6階から8階を特別養護老人ホームといたします。  各施設の詳細につきましては、右側の4、導入する施設機能をごらんください。施設機能の左側に二重丸がついているものが機能拡充するもの、黒丸がついているものが新設するものでございます。  初めに、市が設置する施設といたしまして、(1)総合リハビリテーションセンターにつきましては、直営部分は障害者更生相談所と精神保健福祉センターを総務部門と企画部門に統合再編するものでございまして、企画部門では、障害者分野に加えて、高齢者や障害児分野の調査研究等の取り組みを実施してまいります。また、指定管理部分につきましては、多摩区長沢にございます高齢社会福祉総合センターの人材育成機能と普及啓発機能を移転、再編し、仮称総合研修センターとして、高齢者分野に加えて障害者や障害児分野の研修も実施してまいります。  次に、(2)南部リハビリテーションセンターにつきましては、川崎区と幸区の南部地域を所管区域として専門的な評価、判定や相談等を実施するものでございまして、直営部分は、障害者更生相談所の南部地域支援室を移転させるとともに、仮称地域支援室として再編し、障害者分野に加えて高齢者や障害児分野の取り組みを実施いたします。この機能拡充につきましては、中部と北部の障害者センターも同様に取り組んでいくことを予定しております。  また、指定管理部分につきましては南部地域に新設されるものでございまして、中部と北部の体制をベースとして、在宅支援室と日中活動センターを設置してまいります。  次に、(3)専門的な支援機関等につきましては、ひきこもり地域支援センターと仮称ウェルフェアイノベーション連携・推進センターを新たに設置するとともに、在宅医療サポートセンターや発達相談支援センター、南部就労援助センターを移転させてまいります。さらに、民間が設置する施設につきましては、社会福祉法人三篠会が設置、運営するものでございますが、(4)高齢者施設として、特別養護老人ホームと看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を、(5)障害者施設として、障害者入所施設を整備いたします。  続きまして、地域リハビリテーション体制の構築について説明させていただきますので、1ページお進みいただき、資料2をごらんください。  初めに、1、取り組みの経緯についてでございますが、この間、平成20年度に北部リハビリテーションセンター、平成28年度に中部リハビリテーションセンターを開設しておりまして、総合リハビリテーションセンターと南部リハビリテーションセンターにつきましては、平成30年3月に策定した第4次かわさきノーマライゼーションプランの改定版におきまして、福祉センター跡地施設において整備することといたしました。  次に、2、地域リハビリテーション体制の構築に向けた方向性についてでございますが、近年の保健、医療、福祉を取り巻く状況といたしまして、高齢化の進展とともに、高齢者と障害者の複合的なニーズを持つ人が増加していることや、入院日数の短縮化や入所施設機能の重点化によって、在宅において医療と介護の両方のニーズを持つ人が増加していくことから、矢印の囲みのとおり、地域包括ケアシステムの構築が必要とされているところでございます。このため、取り組みの方向性といたしまして、年齢や疾病、障害の種別を問わない全世代、全対象型ケアシステムを構築するとともに、在宅、地域での生活を支援する保健・医療・福祉の総合的なサービス提供体制を整備することとしております。具体的な取り組みといたしましては、(1)総合リハビリテーションセンターの整備、(2)地域リハビリテーションセンターの機能拡充、(3)相談支援体制の強化に取り組んでまいります。  右の3、総合・地域リハビリテーションセンターの役割をごらんください。左側の総合リハビリテーションセンターにつきましては、全市に対応する機能として福祉センター跡地活用施設に整備し、調査研究や連携調整、人材育成等の役割を担うとともに、右側の南部、中部、北部の3カ所に設置する地域リハビリテーションセンターにつきましては、地域生活を支援する機能として個別支援の調整を担ってまいります。その上で、総合リハビリテーションセンターから、サービス提供施設や事業者に対して情報提供、助言、支援、専門的な研修等を実施していくとともに、地域リハビリテーションセンターにおいて、施設や事業者とケアを必要とする方々の間に入って、支援方法の調整や専門的な相談、評価、判定を行っていくことにより、複雑、困難な支援ニーズにも対応できるよう、専門性の高いサービスの提供と多職種、多機関連携の充実を図ってまいります。  このため、4、総合リハビリテーションセンターの整備に当たりましては、矢印の中にございますように、現行の障害者に対する支援に加えまして、高齢者や障害児を含めた全世代にわたるサービスの質の向上やネットワーク化の構築を図るため、関連施策や先進事例の情報を収集するとともに、本市における支援のあり方を検討する調査研究、調査研究の成果を踏まえ、市内の施設、事業所間の連携強化に向けた助言、支援を実施する連携調整、相談支援従事者等に対して専門的な研修を実施する人材育成に取り組んでいくことといたします。  1ページお進みください。こうした総合リハビリテーションセンターの整備とあわせまして、地域リハビリテーションセンターにつきましては、5、全世代・全対象型地域リハビリテーション体制の構築に向けまして、現状は障害者の2次相談に対応しておりますが、矢印の囲みのとおり、各分野の2次相談機能の強化とあわせて、相談支援体制を3次体制に再編した上で、総合リハビリテーションセンターと連携しながら、全世代にわたって専門性の高いケアを3次相談として提供していくこととして、高齢者と障害児分野のバックアップ機能を拡充してまいります。  なお、3次相談体制につきましては、6、相談支援体制再編の考え方として整理をしております。  まず、図の下段の1次相談につきましては、支援ニーズのある全ての方を対象としたものでございまして、ケアマネジャーや相談支援専門員等が相談に応じることとしております。  その上で、2次相談につきましては、1次相談では対応が難しい権利擁護や虐待等による専門的な支援が必要な方を対象といたしまして、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャー等により1次相談機能をバックアップするものでございます。  さらに、3次相談につきましては、2次相談だけでは対応が難しい医療、リハビリ、心理、福祉用具、住環境等に関する高度な調整が必要な方を対象といたしまして、医師や理学療法士、心理職等により2次相談機能をバックアップするものでございます。  このような重層的な相談支援体制を整備することによって、専門職を効率的に配置し、より多くの方の相談に応じられるよう、個別性や機動性を確保しながら、高度な相談にも包括的に応じることができるよう総合性や専門性を確保してまいります。  右側をごらんください。最後に、7、今後のスケジュールについてでございますが、引き続き庁内での調整を進めた上で、6月議会に関係条例の改正議案を提出させていただくことを予定しております。その後、9月に指定管理者の公募を行った上で、12月議会において指定管理者の指定議案を提出させていただき、平成33年の3月から4月の福祉センター跡地活用施設開設とあわせて、総合・南部リハビリテーションセンターの開設と、中部・北部リハビリテーションセンターの再編を行ってまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。 ◆佐野仁昭 委員 前に連携ノートのことで議会で取り上げさせていただきましたけれども、その中で、やっぱり鶴見区なんかの事例ですと、地域の中でお医者さんや薬剤師さん、歯科医師さん、そういうところが全部多職種連携の中でネットワークがすごくできていて、すごく参考になったんですが、今回のウェルフェアイノベーション連携・推進センターのところに、在宅医療サポートセンターというのはそういう機能を果たすような役割として設置されるんですか。その辺が1つ。  それから、ちょっと関連で、今御説明いただいた中に特別養護老人ホームの御説明がありましたけれども、この中に障害者の方の入所枠もあったと思うんですが、その中に視覚障害者とか聴覚障害者の受け入れがあるのかどうか。あるとすれば、当然聴覚に障害を持っていらっしゃる方々についてはそれなりの対応、設備が必要だと思うんですけれども、その辺が備えられているのかどうかが2点目。  最後の4ページ目で御説明いただいた、全世代・全対象型地域リハビリテーション体制の構築というのが、どこか、例えば他都市でこういう事例はあるのでしょうか。ここまでこういう形でされているものがもしあれば、参考までにどういうところがあるのか。もしなければ、これがまさに川崎市発という形になるのかどうか、その辺のちょっと内容を御説明いただけますでしょうか。 ◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 在宅医療サポートセンターの御質問でございますが、現在、看護協会に委託をさせていただいておりまして、在宅医療の調整をお願いしているところでございますけれども、やはり多職種連携を考える中で、看護協会だけではなくていろんな多職種が集まっているところで調整をすることのほうが機能的には拡充されると考えておりますので、委員が今御質問していただいたとおりに機能拡充、多職種連携の機能を1つ拡充するものと考えております。 ◎下浦 高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームの件でございますが、こちらは今障害者の対応ということの御質問だと思うんですけれども、運営する予定の法人と現在話し合いをさせていただいております。それから、障害者団体とも各団体とお話をさせていただいておりまして、例えば聴覚障害の団体で言いますと、やはりハード面と申しますか、一定程度その建物の中での配慮が必要になってきますので、そういったものをどこまでできるかということで意見交換をしたり、実際に聴覚の団体と話し合いを行いながら、その中で調整を進めているところでございます。  視覚障害者のことに関しましても、コミュニケーション障害でなかなか対応が難しいところもございますので、こちらも障害者の団体と話し合いをさせていただいたり、あるいは近くに視覚障害者の情報文化センターがございますので、そちらにアドバイスをいただいたりということで配慮ができるように今検討を進めているところでございます。 ◎右田 地域包括ケア推進室担当課長 他都市の状況でございますけれども、現在静岡市と京都市が地域リハビリテーションセンターを設置しておりますが、対象は障害者だけと伺っております。ほかに岡山市が地域ケア推進センターを設置しておりますが、対象は高齢者だけとなっておりますので、高齢と障害に対応する地域リハビリテーションセンターとしては、恐らく初めてになるだろうと考えております。 ◆佐野仁昭 委員 わかりました。すごいですね、他都市に誇る施設ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、障害の特別養護老人ホームの入所枠については、そういうことで相談していただいているということですので、ぜひ強く要望されているこういう施設を設置していただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。結構です。 ◆嶋崎嘉夫 委員 川崎の基幹的なこれからの施設ということで大変期待しているんですよね。もう既にいろんな団体から意見聴取も行いながら進めてこられたと思うんですが、例えば障害者施設のうち、入所施設の短期入所を希望される方々、既存の例えばグループホームとか他の短期入所を利用されていても、実は申し込んでもいつも1回だけ。そういったときに、こういった施設と連携していただいて、横の連携で情報共有をとっていただきながら、何とか短期入所の利用が可能になるような、回転率が上がるような形で、しっかりとしたシステムづくりを進めていただきたいと思うんですが。その言ってみれば拠点、基幹施設として今後活用されるお考えはあるのでしょうか。 ◎柳原 障害計画課長 障害のある方の短期入所でございますけれども、今、数が絶対的に少なくて、委員のおっしゃられるとおりなかなか入れないという状況は私たちも各団体の方々からは重々聞いているところでございます。ショートステイも市の施策としてふやしていこうということでいろいろやっておりまして、ここもその一環ということで、20名定員を確保させていただこうというところでございます。  空き状況の情報共有ですとか、そういったことも従前から課題として、なかなかそういったものの調整ができないのかというようなことは言われているところでございますけれども、さまざまな課題はあるとは認識しておりますけれども、その辺は当該の運営法人、三篠会という法人ともう決まっておりますので、今言われたようなことも受けとめさせていただいて、法人と話はしていきたいと思っているところでございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 例えば、区役所等に行って相談に乗っていただきながら、いろいろな施設を紹介いただいたりすると。そこのところでまた先方に出向いて手続をしたり、いろんなことをやるんですけれども、もう今家族の方の高齢化がどんどん進んできてしまいまして、できれば1回で終われるようにしてもらえないかというようなシステムをつくってもらって、どこがあいていますよとか、いろんな連携というのを、一体どこが中心になってこれからやっていただくんですかという、いつもそういう話があるんですが。  そうすると、今御答弁いただいたような今後の課題ということなんですが、行政が中心となって動かない限り無理だろう、解決できないだろうと思うんですが、基本的な考えはどうなんですか。 ◎柳原 障害計画課長 通常御利用される場合には、委員のおっしゃるとおり区役所ですとか、あとは相談支援センター、そういったところに相談に行って、今は御自身が直接施設に連絡をしてあきを探すというシステムになっているんです。なかなか電話をかけてもつながらなくて、つながったときはもういっぱいであるということも聞いています。空き情報というのはどういうふうにつかむのかとか、その方の状態像とかそういうマッチングとかというのは、繰り返しになりますが課題があると思っていて、ただ短期入所のそういったシステムというのは、前々から言われていることではあるとは思っていますので、ちょっと施設の方ですとか、私ども行政のほうで運営法人ですとか、あとは団体の意見を聞いて、どういったことがやれるのかというのはちょっと考えたいとは思っているところです。 ◆嶋崎嘉夫 委員 よく御議論いただいて、検討いただいているということですが、例えばタブレットがあって、利用者を登録してデータが入っていますよと。それを施設側も見ていただいたりしながら、この方だったら受けられますよとか……既往とかいろいろあるんでしょうけれども、そういうものがあるだけで調整は終わると思うんですよ。要はそれをやるかやらないかという形の話だけで、せっかくこれだけすばらしい拠点をつくっていただくのであれば、今度はそれをいかに連携させて、利用者の目線で運営していただくように切りかえていただくか、これはぜひ、この開所まで時間がありますから、再度検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「福祉センター跡地活用施設の整備と地域リハビリテーション体制の構築について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは、続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「「いこいの家・老人福祉センター活性化計画(案)」の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 「「いこいの家・老人福祉センター活性化計画(案)」の策定」につきまして、お手元の資料に基づき、菅野高齢者在宅サービス課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 それでは御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の2(3)「いこいの家・老人福祉センター活性化計画(案)」の策定についてのファイルをお開きください。  表紙から1ページお進みいただき、資料1「いこいの家・老人福祉センター活性化計画」案、概要版をごらんください。本計画案は4章立てとなっておりまして、こちらの概要版で説明をさせていただきます。  初めに、第1章、計画の目的と位置づけについてでございます。  資料の左上、1、計画策定の背景・目的をごらんください。いこいの家や老人福祉センターについては、高齢者のための公の施設として、昭和40年代以降順次設置してまいりましたが、高齢化の進展や社会状況の変化等により、両施設に求められる役割も大きく変化しております。こうしたことから、本計画は両施設の公の施設としての機能や役割などについて検討することで福祉ニーズ等への対応を図り、時代背景に合った施設へと活性化していくことを目的とするものでございます。  次に、資料右上、2、計画の位置づけと方向性をごらんください。両施設は、いきいき長寿プランにおきまして、生きがい・介護予防施策等の推進のための場とされておりまして、本計画では上位概念である川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンや、今年度策定が予定されておりますこれからのコミュニティ施策の基本的考え方などの全市的な方向性や、昨年度健康福祉局が策定しました川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画等を踏まえながら、ソフト面、ハード面双方について、施設のあり方やより効果的な活性化の方策等について方向性を示すこととしております。  資料の下側は、それぞれ第2章、老人いこいの家及び第3章、老人福祉センター・地域交流センターの概要でございます。いこいの家は市内に48カ所、老人福祉センターは各区に1カ所ずつ設置しておりまして、両施設とも高齢者の健康増進、介護予防等を図ることを主な目的とし、利用時間、事業内容、利用者等の状況については記載のとおりでございます。  1ページお進みいただき、概要版の2枚目をごらんください。第4章、課題と今後の方向性についてでございます。  まず初めに、資料左上の1、両施設共通の方向性といたしましては、(1)今後の運営手法について、今後も指定管理者制度を継続していくこと、(2)施設の老朽化対策として、かわさき資産マネジメントカルテを踏まえ、長寿命化に配慮した取り組みを実施するとともに、時代状況やニーズ、個々の施設ごとの状況に合わせた検討を進めることとしております。  また、(3)多世代交流をはじめとした地域交流事業についてでは、多世代交流のためのいこいの家及びこども文化センターにおける連携モデル事業などの取り組み、検証を踏まえ、指定管理業務として、地域資源としての施設を活用した多世代交流を含む地域交流を幅広く実施していくこととし、(4)で、特定の利用者だけでなく、高齢者を中心とした新たな利用者の獲得を図っていくことを示しております。  資料の右上に参りまして、(5)「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」を踏まえた取り組みといたしましては、両施設を、この考え方に基づいた地域の居場所、出会いの場として整理し、仮称まちのひろばの一つとして施設の地域化を目指してまいります。  (6)積極的な施設活用に向けた行政の地域マネジメントにつきましては、貴重な地域資源、情報収集の場として、行政と指定管理者、地域とで検討を進めてまいりたいと存じます。  (7)いこいの家と老人福祉センターの役割分担につきましては、両施設が地域に開かれた施設として相互に機能を補完し合っていけるよう、両施設の機能や役割を整理し、役割の明確化に向けた検討を進めていくこととしております。  次に、資料左下、2、老人いこいの家の今後の方向性につきましては、(1)いこいの家の機能・整備について、(2)入浴事業について、(3)いこいの家の夜間・休日等開放事業についての3項目を挙げておりますが、特に、(1)いこいの家の機能・整備については、「資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について、本日総務委員会において財政局から所管事務報告がなされておりますが、この全体的な方向性を受け、4行目でございますが、いこいの家についても、地域の方々により幅広く活用してもらえるよう、市民の利用機会の拡大や老朽化対応時の多目的化、複合化の検討、生きがいづくり、介護予防といったいこいの家機能の他の公共施設や民間施設の活用などによる展開など、機能重視の考え方へと転換し、施策の調整を進めていくとともに、従来の施設配置の考え方についても再検討を行うこととしております。  次に、資料右下、3、老人福祉センターの今後の方向性につきましては、(1)デイサービスセンター事業跡地の活用について、平成31年4月をもって廃止する、さいわい健康福祉プラザ及び多摩老人福祉センターに併設の老人デイサービスセンター跡地の活用についての方向性を示しているほか、(2)中原老人福祉センターの移転について、(3)地域交流センターの活用についての3項目について記載しております。  以上、計画案について概要版で説明をさせていただきましたが、資料2は本編となっておりますので、あわせて御確認いただければと存じます。  次に、資料3はパブリックコメントについてでございます。本日の委員会終了後から3月7日までの30日間、パブリックコメントを実施する予定でございまして、パブリックコメント終了後は、一定の意見反映、手続を経て、今年度末までに本計画を策定してまいりたいと存じます。  説明は以上でございます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆佐野仁昭 委員 ということは、今度いこいの家がこういう形で機能再編されると。今まで地域から未充足地域の充足を要望されていたんですけれども、その辺の扱いはどうなるんでしょうか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 未整備地区、現在市内にいこいの家は48カ所ございまして、中学校区に1カ所の整備を基本として進めております。ただ、これまで整備に適した土地が見つからなかったという関係から3地区で未整備、具体的には今井地区、長沢地区、はるひ野地区が未整備になっております。これまでと同様に、この整備に向けて取り組みを進めますが、ただ、いこいの家を条例に即した形、条例上の施設だけと考えてしまいますと、これまでどおり適地が見つからないとかいろんな問題もあるかと考えておりますので、今回のこの活性化計画案をもちまして、これまではいこいの家を整備するかしないかの2択だったものが、機能として広く展開できるような、そんな方向性を示しておりますので、あわせて取り組みを進めていきたいと思っております。 ◆佐野仁昭 委員 いこいの家という、憩いルームみたいな感じで、例えばどこかの施設の一室をそういう部分に活用するみたいなことも含めたそういう整備みたいなニュアンスということですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 この計画案の中では、個別具体的などこの施設というところまでは言っていませんが、今後具体的にそういった調整を図ってまいりたいと存じます。 ◆佐野仁昭 委員 とりあえず結構です。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御説明いただいて、かなり老朽化が出てきた。資産カルテに基づいてということは60年耐えられるようにということなんですが、今は48カ所ある老人いこいの家で新耐震基準を満たすところは幾つあるんですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 新耐震基準につきましては、当時、問題になったときに全て検査をしておりまして、新耐震基準上の問題はないという結果は出ております。ただ、60年もたせるということになりますと当然劣化も進んでおりますので、今年度、古い施設を中心に劣化診断調査を実施しております。大師を初めとしまして11カ所の施設に対して劣化診断調査を行いまして、具体的にはコンクリートの強度ですとか鉄筋の腐食状況ですが、いろいろ調査した結果、おおむね、全ての施設が65年ぐらいもつのではないかというような調査結果も出ております。実際に建てかえということになりますと、当然周辺状況とかいろいろまた今後も出てくると思われますので、個別具体な取り組みになりますが、資産マネジメントカルテに基づいて取り組みを進めていくような形になっております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 新耐震に対するということですが、恐らく設計上での検査だったと思うんです。だから、まさに躯体を含めて、今改めて検査していただいているということだと思うんです。阪神・淡路大震災を機にして多分やったんでしょうけれども、それから二十数年経過している状況ですよね。そうなってくると、今の劣化状況というものをなるべく早く調査を終えていただきながら進めていただきたい。  それから、その間において60年対応だということなんですが、その近隣の施設と公共施設等の再編整備に合う形で、やはり役割、位置づけというのも積極的に見直しというのも必要になると思うんです。そういう手続というのも、何かルール化というのはつくられているんですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 まず、劣化診断調査に基づきまして今後取り組みを進めていく中では、今後の大規模修繕の時期ですとか、例えば外装、内装機能設備について、どのタイミングで更新を図ったらよいか、そこら辺の提案も受けておりますので、それに基づきまして、また単年度ごとの予算のバランスもございますので、そういったことを勘案しながら対応を図っていくというのがまず1点ございます。  また、個別の再編の取り組みといたしましては、委員御指摘のとおり、いろんな施設の状況がございますので、個別具体的な取り組みとなります。例えば、この計画案の中では、いこいの家ではないんですけれども、中原老人福祉センターの移転というのを具体的に挙げておりますが、これはもう全て既に計画の中で移転が決定しておりますが、今の老人福祉センターをそのまま移転するという考えではなくて、機能重視という考えを持って新たな施設整備、設計を考えるということを考えてまいりたいと存じます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。結構です。 ◆押本吉司 委員 佐野委員が先ほど未充足の部分で3つ説明があって、中原区今井がいろいろと問題になっている中で、さっきの説明の部分が通しの26ページ、ページ数で言うと19ページの従来の施設の配置の考え方については再検討を行うと。先ほどの説明だということだと思うんです。ただ、その整備目標についてなんですけれども、これは変わらないということでよろしいんですか。未充足地域には、そういういこいの家のスペースだとか、そういうような考え方で必ず整備をしていく、その方向性を考えるということでよろしいですか。そこだけ確認させてください。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 この未整備地区の考え方なんですけれども、まず、この中学校区1カ所という整備目標自体は、これまで施設の総量をふやす、あるいは市内にバランスよく配置するということでは、かなり効果があったとは受けとめています。ただ、学区の考え方自体は、児童数あるいは学校の配置場所で決まるものですので、そういったことと高齢者の施設整備ということでは必ずしもリンクがないような部分がございますけれども、これまでも議会の中では、例えば同じ中学校区内でも家から遠いのでもう1カ所整備してもらえないかとかいろんな御要望も出てまいりましたが、この学区にどうしてもこだわってしまいますと、なかなか整備が図れないというようなこともございますので、今回、この施設配置の再検討を行うというのは、この考え方自体もまだどうするかというのはいろいろ機能展開をしていった後に検証していく必要もございますので、結論として出てはおりませんけれども、この検討の間は、整備に向けて取り組むというのは当然行いますし、またあわせて、それだけにこだわらず、機能展開というものを進めていって、成功事例を幾つかつくっていければと考えております。 ◆押本吉司 委員 では、今後見直す可能性を含んで進めていくという認識でよろしいですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 そのとおりでございます。 ◆押本吉司 委員 わかりました。
    ◆沼沢和明 委員 これは、これから計画をつくっていくということですが、これまでこども文化センターといこいの家の合築を進めるということとの整合性はどうなっているんですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 これまで平成27年度からいこいの家とこども文化センターの多世代交流を目的としたモデル事業を開始しました。順次拡大してまいりまして、平成30年度、今年度につきましては、原則全施設において実施をするという形をとっているんですが、今年度についてはいこいの家とこども文化センターだけではなくて、いこいの家を中心としながら、いろんな施設と交流できるようにということで、幅広い形でモデル事業として実施をしております。  その結果、各年度の事業報告書をまとめておりますけれども、いろいろな御意見をいただいておりまして、御意見の中では、多世代交流自体は非常にいいことなので今後も進めていってほしいというような意見と同様に、いこいの家とこども文化センターだけ交流すればいいというものではないので、幅広くもっといろんなところでも進めていってほしいというような要望がございました。  もう一つありましたのは、やはりいこいの家は高齢者の目的施設という側面もありますので、大事な居場所となっているような側面も考えつつ、高齢者と子どもではやはり身体能力ですとか使い勝手が違うところもありますので、そこら辺もしっかり考えた上で、配慮した上で取り組みを進めてほしいというような御意見もありましたので、今回の活性化計画の中では、まずこの多世代交流のモデル事業自体は平成31年度からの指定管理者制度の指定管理業務という形でも位置づけをし直しておりまして、モデル事業ではなくしております。また、あわせてこども文化センターだけではなくて地域交流という形で幅広くいろんな交流を進めてくださいというようなところで、この計画の中で位置づけをすることをもって結論としております。 ◆沼沢和明 委員 そうすると、前にも私は質問したことがあるんですけれども、いこいの家の開設時間が9時から16時、老人福祉センターもそうなんですけれども、多世代等をやるとなると、当然この開館時間とかも、また日曜日、子どもさんは日曜日というのに反して、こちらの休館日は日曜、祝日だよと。この辺はどのように扱っていくんですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 今現在、夜間・休日開放事業という形で実施をしております。委員御指摘のありましたとおり、9時から16時までの運営の中で、基本的にはその後片づけ等々ありますので17時ぐらいから開放しているんですけれども、夜間の開放あるいは休日の開放という形で貸し出しをしておりますが、実際の使われ方としましては、まだそれほど使われていないような状況もございます。  今の使われ方としましては、生活保護受給者の学習支援ですとか、昨年からひとり親家庭の学習支援という形でも始まりましたので、今後そういった形で順次拡大していくと見込まれておりますのと、地域の団体なんかも今使っているような状況もございますので、そういった形でももう少し活性化できればと考えております。 ◆沼沢和明 委員 それと、平成31年度から第4期の指定管理期間ということでございますが、これらは全て川崎市の社会福祉協議会が指定管理者となったということでいいですか。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課担当課長 御指摘のとおり、全ていこいの家と老人福祉センターは川崎市社会福祉協議会と各区の社会福祉協議会がグループ法人という形で指定管理者となります。 ◆沼沢和明 委員 そうすると、基本的にそういった運営もひっくるめて、たまたま全てが社会福祉協議会になったということでありますので、窓口が一本化したという意味ではまとめやすいのかなと考えておりますので、もっともっとこのいこいの家が活性化するような、また、こういう施設が青少年にも活用できるような、そんな施策を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、それでは以上で「「いこいの家・老人福祉センター活性化計画(案)」の策定について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。                午後 0時01分閉会...