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川崎市議会
>
2019-01-31
>
平成31年 1月まちづくり委員会-01月31日-01号
平成31年 1月健康福祉委員会-01月31日-01号
平成31年 1月文教委員会-01月31日-01号
平成31年 1月総務委員会-01月31日-01号
平成31年 1月環境委員会−01月31日-01号
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平成30年 第1回定例会-02月27日-03号
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川崎市議会 2019-01-31
平成31年 1月健康福祉委員会-01月31日-01号
取得元:
川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06
平成
31年 1月
健康福祉委員会-
01月31日-01
号平成
31年 1月
健康福祉委員会
健康福祉委員会記録
平成
31年1月31日(木) 午前10時00分
開会
午前10時36分閉会 場所:605
会議室
出席委員
:
田村伸一郎委員長
、林 敏夫副
委員長
、
嶋崎嘉夫
、
石田康博
、
橋本
勝、
野田雅之
、 菅原 進、
沼沢和明
、
押本吉司
、渡辺 学、
佐野仁昭
、
三宅隆介
各
委員
欠席委員
:なし
出席説明員
:(
健康福祉局
)
北健康福祉局長
、
田中担当理事
・
市立看護短期大学事務局長事務取扱
、
廣政総務部長
、
馬場保健医療政策室長
、
高岸庶務課長
、
紺野企画課長
日 程 1
所管事務
の
調査
(
報告
) (
健康福祉局
) (1)(
仮称
)
川崎市立看護大学整備基本計画
(案)の
策定
について 2 その他 午前10時00分
開会
○
田村伸一郎
委員長
ただいまから
健康福祉委員会
を
開会
いたします。 お
手元
の
タブレット端末
をごらんください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程
のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
初めに、
所管事務
の
調査
といたしまして、
健康福祉局
から「(
仮称
)
川崎市立看護大学整備基本計画
(案)の
策定
について」の
報告
を受けます。 それでは、
理事者
の方、よろしくお願いいたします。 ◎北
健康福祉局長
おはようございます。 それでは、「(
仮称
)
川崎市立看護大学整備基本計画
(案)の
策定
について」につきまして、お
手元
の
資料
に基づき、
工藤保健医療政策室担当課長
から
説明
をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
それでは御
説明
させていただきますので、お
手元
の
タブレット端末
の1(1)(
仮称
)
川崎市立看護大学整備基本計画
(案)の
策定
についてのファイルをお開きください。 初めに、表紙から1ページお進みいただきまして、
資料
1をごらんください。 左上の第1章、
市立看護短期大学
の4年
制大学化
でございますが、
看護短大
の
あり方
や
看護師養成確保対策
につきましては、これまでさまざまな
検討
がなされてきた
経緯
を踏まえながら、下の枠のとおり、
医療
の
高度化
・
多様化
への的確な
対応
や、
地域包括ケアシステム
の
担い手
としての
看護師
を
養成
していくため、2022年4月の
開学
に向けて、
看護短大
の4年
制大学化
を進めるとなったものでございます。 次に第2章、新たな4年
制大学
における取組でございますが、まず、
大学設置
の趣旨は、新たな4年
制大学
は
地域
に開かれた
大学
として、確かな
知識
と豊かな
人間性
を兼ね備えた
看護人材
を
養成
し、
地域
に還元していくもので、これを受けまして
右側
、
教育理念
(案)として必要となるキーワードを整理し、今後、2020年10月に
予定
している
大学設置認可申請
に向けて文章化していくものでございます。その下、
カリキュラム
の
検討
に向けた
方向性
といたしましては、
看護短大時代
に引き続き、
看護師
として必要な
知識
・技術を習得できる
授業
や、
本市
の
職員
、
施設
の活用や
地域人材
と連携した
地域包括ケアシステム
や
社会保障制度
に関する実践的な
授業
など、4つを
ベース
に、今後、
検討
を進めていくものでございます。その下、特色ある
大学づくり
のための
取り組み
といたしましては、
2つ目
の丸、市民や他の
専門職
などを対象とした講座の
実施
や、
3つ目
の丸、
市内定着
の
取り組み
の一環として、
カリキュラム
のほかに
地域
と触れ合う機会を設ける
取り組み
などを
検討
していくものでございます。いずれにいたしましても、
矢印横
の枠内のとおり、
地域
に開かれた
大学
としていくための
取り組み
を充実させていく必要がございます。
右側
に移りまして、第3章、
大学
の
定員
・
養成コース
でございますが、
最初
の丸、
大学
の
定員
につきましては、
現行施設
を生かして、大規模な
施設改修
を行わずに
整備
と
大学運営
が可能な1
学年
100人とするものでございます。また、
資料
に記載はございませんけれども、今年度末に国から医師、
看護職員等
の
医療従事者
の
需給
を見通すための
看護職員需給推計
が示される
予定
となっておりますので、これを注視してまいります。
2つ目
の丸、
保健師
、
助産師養成コース
の
設置
につきましては、
①保健師養成コース
は、
最初
の
矢印
のとおり、
保健師養成コース
の
卒業生
は8割強が
看護師
として
病院
に
就職
する
実態
がございまして、
残り
の
保健師
として
就職
する者は、ほぼ保健所などの
行政機関等
に
就職
しておりまして、
本市
においても区
役所
地域
みまもり
支援センター等
に配置しているところでございます。また、
2つ目
の
矢印
のとおり、今後の
本市
の
職員採用
において、毎年5から10人
程度
の
保健師
が必要となると見込まれております。次に、
②助産師養成コース
は、
最初
の
矢印
のとおり、
助産師養成コース
の
卒業生
は、ほぼ
病院
に
助産師
として配属される
実態
がございます。 一方で、
2つ目
の
矢印
のとおり、
神奈川県内
における
有効求人倍率
を
看護師
と
助産師
で比較したところ、
看護師
の方が高いという
状況
がございます。また、
3つ目
の
矢印
のとおり、全国的に
助産師養成コース
は
定員割れ
を起こしておりまして、
神奈川県内
で
助産師養成
を行っている
大学
においても、
定員
に対して6割
程度
の
就学率
となっております。 こうしたことから、下の
矢印横
の枠内のとおり、
本市
の
職員採用
における安定的な
保健師確保
による
地域包括ケアシステム構築
の
取り組み推進
のため、
保健師養成コース
につきましては、
設置
に向けて
検討
することとし、
助産師養成コース
につきましては、
優先度
が高い
看護師養成
に確実に
対応
するため、全
学年
の
学生
がそろう
大学完成年度
の2025年度以降の
設置
について、
社会的動向
を踏まえ、改めて
検討
するものでございます。 次に、第4章、
大学
の
運営手法
でございますが、
本市直営
と
公立大学法人
による
運営
について
検討
いたしました。②各
手法
の
比較検討
につきましては、
最初
の
矢印
のとおり、4年
制大学化
の
目的
である
地域包括ケアシステム
の
担い手
としての
看護師養成
という、いわゆる
行政課題
への
対応
は、
本市
の
総合計画
などの
行政計画等
に基づく
対応
の
確実性
から
直営
がまさるものでございます。また、
3つ目
の
矢印
のとおり、
公立大学法人化
の場合、市から独立した
法人
の
運営
になりますので、人事や
財務管理
を行うための新たな
システム導入
や、
運営
後においても、新たな
管理コスト
が発生するものでございます。次に、③
公立大学法人化
した他
大学
の
運営状況
でございますが、全国的に
公立大学法人化
は進んでおりますが、
法人
化されたほかの
看護単科大学
の
財務状況
を分析いたしますと、
大学運営経費
の
経費削減効果
は明らかでない
状況
がございました。
最後
に、④その他配慮すべき要素でございますが、2022年の
大学開学
後の2年間は、
看護短大
に
学生
が在学するため、
大学
と
短大
が併存した
運営
となります。 以上のような観点から、
矢印横
の枠内のとおり、
大学
と
短大
の
安定運営
や
行政課題
へ的確に
対応
していくため、
開学
時は
直営
による
運営
とし、
大学完成年度
となる2025年度以降に改めて
運営手法
を
検討
するものでございます。 次に、第5章、
授業料
、
入学料
及び
奨学金制度
でございますが、
基本計画
では、今後の具体的な
検討
に向けた
方向性
を提示するものでございます。
最初
の丸、
授業料
・
入学料
につきましては、
運営経費
の見込みと
本市
の
財政状況
を勘案しつつ、近隣の
公立大学
において、国の
省令
で定める
標準額
を
ベース
としていることも踏まえながら
検討
するとともに、
看護短大
において
市内在住者
の
入学料
を優遇していることから、引き続き
優遇措置
について
検討
するものでございます。
2つ目
の丸、
奨学金制度
でございますが、
看護短大
独自の
奨学金制度
について、
市内定着促進
につながっている
修学資金制度
との
関係
も含め、
ニーズ
を把握しながら
あり方
を
検討
するものでございます。
最後
に、第6章、
施設
の
改修
でございますが、
大学設置基準
において配置が義務づけられている
教員
の数が定められていることや、安定的な
大学運営
を見据えまして、新たに10人
程度
の
教員配置
が必要になると想定しております。また、現在の
看護短大
の
学生数
より全体で160人ふえることから、
教員
のための
研究室
や
講義室
などの
改修
を
検討
するものでございます。
資料
1の御
説明
は以上でございます。 続いて、
資料
2は、
基本計画書
(案)の本体でございまして、少し後ろに行きますが、
計画書
の33ページ、通し番号で言いますと53ページをお開きください。
大学設置
に向けた
スケジュール
をお示ししておりますが、上段の
大学設置認可申請
は、2020年10月に
文部科学省
に対して行う
予定
でございまして、順調にいけば2021年の11月ごろまでに
大学設置認可
がおりるものでございます。今後、2020年の
大学設置認可申請
に向けまして、
スケジュール
のとおり、
カリキュラム
の
検討
や
教員
の
確保
などに取り組んでまいりたいと存じます。 その他、
計画書
全体につきましては、後ほど御参照いただきたいと存じます。 なお、
資料
3につきましては、
平成
31年2月6日(水)から3月7日(木)までの
実施
を
予定
している
パブリックコメント
の案内でございます。
説明
は以上でございます。 ○
田村伸一郎
委員長
説明
は以上のとおりです。 ただいまの
説明
について、
質問等
がございましたらお願いいたします。 ◆
三宅隆介
委員
率直な感想から言って、ようやくここまで来たんだなという
感じ
でございますが、これは私がたしか2006年12月、今から約13年前に、4
大化
すべきではないかという質問を議会でさせていただいたんですけれども、あれからこれだけの
期間
がたったという
理由
と、途中、たしか
田園調布大学
か何かに売却するような話も出ていたと思うんですけれども、それが
立ち消え
になったと。
立ち消え
になってよかったと結果的に思っているんですが、その
理由
と、まず2点について教えてください。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
まず、これまでの
検討経過
という形で御
説明
させていただきたいと存じます。
平成
21年3月から約1年間かけまして、外部の
委員
を導入いたしまして、
短大
の
あり方検討
というものを議論させていただいております。その後、今度は
看護短大
の内部の
職員
で構成される
検討会議
で、これもおおむね1年半ぐらい
検討
を進めています。その後、今度は
健康福祉局
が中心となった
プロジェクト会議
で約1年間
検討
しているものでございまして、いずれも、4年
制大学化
を推進するに当たっては、例えば
経費
ですとか、
教員
の
確保
の問題ですとか、そういったことがございまして、決定的に4
大化
へ移行するという結論までは至らず、引き続き、
現行短大
の価値を高める
取り組み
を充実強化していこうというところで、一度おさまったところでございます。 その後、
平成
29年度になりますが、昨今の
地域包括ケアシステム
の
取り組み
にしっかり
対応
していくということで、
看護人材
の
養成
は重要であるということから、
平成
29年11月に4
大化
することでしっかり
対応
していこうとなったものでございます。 ◆
三宅隆介
委員
もし、なぜ売却されなかったのかが言えれば教えてもらいたいんですけれども、言えなければ結構です。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
昔の
経緯
でございまして、詳細は把握してございません。お答えは控えさせていただきます。 ◆
三宅隆介
委員
それから、今、
文部科学省
は全国にこの
看護大学
をどのぐらいつくる
計画
になっているのか、わかっていたら教えてもらえますか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
文部科学省
にこれまで数回
ヒアリング
に参っているんですけれども、
文部科学省
の立場として、
看護大学
を何件という
お話
はないようでして、
特段幾つ
までという
お話
は伺ってございません。 ◆
三宅隆介
委員
私が2006年に質問したときに、
平成
17年の
段階
で、
看護大学
の
卒業生
の
市内定着率
が47.7%ぐらいだったと記憶しているんですけれども、今もそのぐらいですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
看護短大
の
卒業生
の
市内就職率
でいきますと、最近では50%以上になっておりまして、直近ですと、たしか64%ほどの
市内就職率
、これは
卒業生
全体に対して
市内就職
したパーセンテージです。
就職
した者のうちの
市内就職
ではなくて、
卒業生
が
市内就職
をしたのがそういった
数字
でございます。 ◆
三宅隆介
委員
先ほど、
授業料
の御
説明
があったんですけれども、確認なんですけれども、私個人的な考えとしては、やはりある
程度
国公立
よりも安く設定しないと人が来ないと思うんですけれども、
国公立
の
水準
でいくのか、それとも安くする
水準
でいくのか、教えてもらえますか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
まず、今の
段階
で考えてございますのは、御
説明
申し上げましたとおり、国で定めている基準がございますので、そこをまず
1つベース
にしようと思っております。その上で、
大学運営
に当たっても、
財政運営
といいますか、
経費面
での
健全化
というのも大事なことかと思いますので、
財政状況
というところと、一方で、地元の
学生
さんにもしっかり入っていただきたいという
気持ち
もございますので、その辺はちょっとバランスを見ながらしっかり
検討
して決めていきたいと思います。 ◆
三宅隆介
委員
もしイメージ的にわかれば教えてもらいたいんですけれども、
大学
の
運営費
の何%ぐらいを
授業料
で賄うのが大体適当な
水準
なんでしょうか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
今、4年
制大学
の
運営経費
といたしまして、大体6億円台、6億円から7億円を見込んでいるものでございまして、それの半分ぐらいに近づけばでき過ぎという形で考えてございます。 ◆
三宅隆介
委員
恐らく、
教員
の
確保
というのがずっと
課題
になっていたと思うんですけれども、4
大化
した場合にそのまま移管できる
教員
、できない
教員
がいろいろ出てくるんだと思うんですが、そのあたりはどうなっていますか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
現在、
短大
の
教員
ですけれども、学長は除きまして、29人いらっしゃいます。その
方々
を4年
制大学
の
教員
として移行できるかどうかという判断の指標とするために、現在、
コンサル業者
さんと委託で契約しておりまして、その
コンサル業者
さんに評価、
審査
を
プレ審査
という形でやっていただいております。ですので、
現行
の
教員
の
方々
29人のうち、今の職のまま、
教授
だったら
教授
、
准教授
だったら
准教授
と、同じ職位のまま移行できる
可能性
がある方が13人でございます。ただ、その13人の方もそのままじっとしてますと、
特段業績
を上げないと厳しいほうに行きますので、引き続き
業績
を上げていくというような助言をコンサルさんからもいただいているところでございます。 ◆
三宅隆介
委員
残り
の移行できない
教員
の方の処遇というのが結構重要になってくると思うんですけれども、こういう方たちはどのような方向に持っていくんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
その
コンサル業者
さんにやっていただいた
プレ審査
結果につきましては、各
教員
は知っています。それをもとに、その
教員
の
方々
と面談をさせていただきまして、その結果を踏まえて、今度
教員サイド
の
気持ち
を確認しております。ですので、はっきりした結果は今はまだ先がありますので出ておりませんけれども、中には別の道を歩む方も出てくるでしょうし、引き続き
業績
を上げて、4年制の
教員
に移行できる努力を続けていくというようなさまざまな今の
状況
でございます。 ◆
三宅隆介
委員
文部科学省
に名簿か何かを提出するように聞いたことがあるんですけれども、提出するわけですか、この
申請
に当たって。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
各
教員
、こういう体制でこの
大学
はやっていきますということでの
設置認可申請
の
1つ
になってございます。 ◆
三宅隆介
委員
そうすると、ある
程度
、言葉は悪いんですけれども、移行するに当たって
余剰
に
職員
を
確保
しておかなければならないと思うんですけれども、今、御時世的にコストカットしなさい、
人件費
をカットしなさいとなってくるんですけれども、その辺をある
程度
フレキシブルに、
余剰人員
と言いますと語弊がありますね、余裕を持って
教員
を
確保
していくことが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
まず、
設置認可申請
の
視点
でいきますと、今はっきりしているところで申し上げれば、
大学設置認可申請
は、
大学
が
開学
する2022年、そこから
大学完成年度
という4年後、1年生から4年生全部がそろうまでのところが
設置認可
の
審査
の
対象期間
になるわけですけれども、その4年
制大学
を
開学
して、例えば、すぐに退職になってしまう人がいますと、4年間1人の
教員
が埋まらないことになります。Aという科目に対して1人の先生が入るんですけれども、途中でやめてしまいますので、2人目といいますか、後任が必要になってまいります。この辺は
設置認可申請
の
段階
できちんと、そこはAさん、Bさんと
申請
上は出さなくてはいけませんので、これを今
委員
おっしゃる
余剰
といいますか、そう捉えれば、それはそういうことになると思います。 今度は、
設置認可申請
以外の
視点
で、この
教員確保
というのは非常に大きな
課題
でございまして、特に
看護教員
の
確保
は難しいと言われております。ですので、必要なときに必要な
教員
が
確保
できる保証はどこにもないわけですから、これは
関係局
との調整等々も必要になってまいりますが、例えば、少し前倒しで採用するとか、そういったことは考えておかなければいけないと思っています。 ◆
三宅隆介
委員
とにかく、
教員
が
確保
できなくてだめだったということにならないように、ぜひ、応援していますので、
教員
の
確保
については全力をつくしてやっていただきたいなと要望して終わります。 ◆
橋本勝
委員
私も余りこの問題にかかわっていなかったというか、ほとんど知らなかったので、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、まず、
資料
6ページに
受験者数
の推移がありますが、
平成
7年の開校でぐっと1回860人まで
受験者
が上がって、今、200人を切って150人ぐらいで、
平成
20年から横ばいみたいな
感じ
ですよね。これは何で12、13年でぐぐっとおっこちてきてしまったんですかね。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
これは、
1つ
の推測といいますか、分析で御案内させていただきますと、今の
高校生
の4年制の
大学志向
がございます。これは
看護
の世界に限らないんですけれども、一般的に
大学
といったら4年制の
大学
と。1年ぐらいの前のデータですけれども、
川崎
市の
高校生
は大体60%ぐらいが
大学進学
をしている統計がございます。その
大学進学
する者のうちの約95%が4年制、5%が
短大
ということがございますので、それに照らし合わせますと、この
資料
にあるような流れになっているのもおかしくはないかなと考えております。 ◆
橋本勝
委員
何となく私がイメージするには、
看護
の
関係
に行く人というのは
目的
を持って行かれるわけですから、4年制の
看護学校
もあるんでしょうけれども、一般的に
一般大学
の4年制に進学する
人たち
とは、そもそも
大学
に入学するという
目的意識
がまず違うところからスタートしていると思うんですよね。それでいて、
看護大学
が3年制だったということが、逆を言ったら物すごくデメリットだったということなんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
これは昨年ぐらいですか、
合格者
のうち
短大
に入学しなかった人がなぜであるかというのを調べたところ、4年制の
大学
に行くからという答えが目立ちまして、たしか8割ぐらいあったんです。ですので、いわゆる滑りどめというのが
1つ
考えるもので、受かっても行かないということ。それから、
医療機関サイド
の
ニーズ
といたしまして、やはり4大の
卒業生
を採用するという傾向が多くございます。これは幾つかの
医療機関
に
ヒアリング
したときの声ですけれども、そういったところがこういう形にあらわれているのかなとも考えております。 ◆
橋本勝
委員
今の
説明
を簡単に言うと、そもそも
看護
を将来の職として考える
人たち
でも、4年制の
看護大学
を受けて、こっちを滑りどめで受けて、4年制のほうに受かったからそっちに行くよという人が多いということなんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
先ほど申し上げた
調査
した結果、そういう声が実際にございましたので、
短大
と4大を比べた場合、4大に行くというのは、その
調査
結果からは間違いないことかなとは思っております。 ◆
橋本勝
委員
わかりました。そういう
意味
で、では4大のほうが魅力があるということなんでしょうね。 あとは、先ほど
三宅委員
もおっしゃった、
資料
で見ると55.3%の
卒業生
が、
市内
の
役所
に入られるのか、
病院
に入られるのかわかりませんが、
就職
をされていると。一方で、どこかのページに
神奈川県内
の
求職者数
と
求人数
というのも載っていましたけれども、それを
川崎
市に落とし込んだ場合に、この55.3%という
数字自体
は、今後4年制に移行したりなんなりする中で、どこまで目標として挙げていくように考えられているんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
今、
保健医療プラン
を作成しておりまして、
市内就職率
ということで67%ほどを
目標値
として掲げておりますので、少なくとも、
プラン
との
整合性
もありますので、そこは何とか達成したいとは思っております。 ◆
橋本勝
委員
保健医療プラン
は確かにありましたね。その
プラン
に示している67%という
数字
は、
川崎市内
における
看護師
とかの数が足りないという
状況
に照らし合わせて、67%が
市内
に
就職
してくれれば充足するということでしたっけ、そうではなかったでしたっけ。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
これもそもそものところで、需要と供給といいますか、
川崎
市で
養成
する
看護師
だけでは正直足りません。やはり、他都市から来てくれているのが
実態
でございます。ですので、仮にこの4年
制大学
で、今、100人
定員
を考えていますけれども、それを200人にしても300人にしても、
川崎
市から輩出する
看護師
で
川崎市内
の
看護人材
を賄い切ることはできないところでございます。 ◆
橋本勝
委員
そうすると、67%という
数字
はもっともっと上げていく必要が当然のごとくありますよということにもなりますし、そこら辺が1年延ばして4年制になる中で、中身――さっき
教員
の話もありましたけれども――
授業
が充実して、さらに
医療機関
や
役所
に
就職
しても、3年制のときよりも幅広に活躍できるような環境が必要になるということでしょうね。わかりました、そのように努力していただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆
沼沢和明
委員
現地を見させていただいて、いろいろ
ヒアリング
をさせていただきました。
授業料
が大変、他の公立に比べても安く抑えられていると思うんですけれども、先ほど
橋本委員
が言われたように、年々
入学希望者
が減っている。
カリキュラム
を見ても、午前9時から午後5時、6時まで本当にびっちりで、これは
学生
として本当に勉強ばかりで、余暇というか、アルバイトというのはできない
状況
だと思うんです。そういう
意味
では
奨学金
の果たす役割は非常に大きいと思うんですけれども、普通の
短期大学
の
奨学金
がありますよね。それと
修学資金
、これは
市内
に勤めて、借りた分の
期間
を働けば免除される。これの
併用
は可能なんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
この
併用
はできないものでございます。 ◆
沼沢和明
委員
できない。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
併用
はできません。 ◆
沼沢和明
委員
そうすると、
修学資金
と
併用
できるのは、
日本学生支援機構
のほうはできるということですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
委員
御指摘の
支援機構
の
奨学金
であれば
併用
は可能でございます。 ◆
沼沢和明
委員
授業料
、
入学料
については、
川崎市内在住
の方が優遇されているということでございますが、
国立大学等
の
授業料
その他の費用に関する
省令
によりますと、かなり安いですよね。大体50万円を超えているものに対して、うちは39万円とか、
入学料
についても非常に優遇されている。この辺の見直しの時期というのはいつごろを考えられているんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
この
省令
ですけれども、4年
制大学
の
標準額
でございまして、この金額を
ベース
に、先ほど申し上げました
財政状況
ですとか、あるいは地元
学生
の
確保
ですとか、あるいは経済的に厳しい方への支援の必要性ですとか、そういったところを含めて
検討
して、
設置認可申請
を行う2020年10月ぐらいまでには一定の
方向性
は導き出したいと思っております。 ◆
沼沢和明
委員
4年制の
大学
がふえて、今、250カ所を超える中で、早急に進めていただきたいんですけれども、変な話ですけれども、優秀な人材がだんだん集まらなくなってきているのではないかという懸念もされると思うんですね。ですから、その辺もしっかり今後も取り組んでいただければと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆
嶋崎嘉夫
委員
1つ
だけ教えていただきたいんですけれども、最終的な経営主体は2025年以降に改めて協議ということで、とりあえず
直営
でと。ただ、最終的に公立型という形での独立行政
法人
の地方公営企業的な位置づけなのかなと。そうすると、基本的には
授業料
収入をもって維持
経費
に充てると思うんですが、例えば設備投資とか、そうしたお金を調達するときはどのような取り扱いになるんですか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
まず、
公立大学法人
、いわゆる地方独立行政
法人
法に基づく
法人
ですけれども、この
運営
主体になった場合、
委員
おっしゃるとおり、まず
授業料
収入、入学金が主たる財源になります。それとは別に、その法にも規定があるんですけれども、その当該地方自治体が交付金を交付して、
運営
全体を行うことになってございます。また、立ち上がりといいますか、そこら辺のイニシャル部分の
整備
としましては、一般的に当該地方公共団体が整えて、
法人
に移行していくという形になっているところでございます。 ◆
嶋崎嘉夫
委員
それはわかるんです。まだ最終形態はこれからでありますけれども、例えば、地方独立行政
法人
的な
運営
になった場合、いわゆるランニングコスト以外の大規模な設備投資とかが必要になったときは、この独立
法人
がみずから資金調達を行う形になるんですよね。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
済みません、そこまでの分析はできていないんですけれども、
運営
の間に
計画
を立てることになっているんです。5年ですとか10年ですとか、その
計画
の中で、この時期にそういう大規模修繕ですとかがございますので、それは市からの交付金算定の中に加味するかどうかという形になろうかと思っております。 ◆
嶋崎嘉夫
委員
わかりますよ。地方交付税の基準財政需要額に反映するというのはわかるんです。中期
計画
の
策定
は6年間でしょう。それもわかります。ただ、要は、交付金扱いで市のほうから大規模設備をもし地方独立行政
法人
主体でやる場合は、交付した場合、
川崎
市は充当財源をどうやって用意するのと。市債を発行して、交付金で貸しつけるというわけですか。だけれども、そこに議会のチェックというのが、地方独立行政
法人
に対してどの
程度
働くのか、あくまでも中長期目標に対する審議とかいうレベルでしょう。それはどういう扱いになるのか。 ◎
工藤
保健医療政策室担当課長
まだ
委員
の御質問にきちんとお答えできるレベルの確認はとれていないところが正直ございますが、まず、市からの
法人
に対する交付金、これは議会のチェックが確実にかかるところでございますので、それとは別に
法人
が独自に
授業料
収入等々で歳入として上げていく部分は、それは
法人
のことですので、市から出ていく部分については確実に議会のチェックが入るものと思っています。 ◆
嶋崎嘉夫
委員
これからの
課題
ですし、協議会を
設置
しながら
運営
のチェックとか、いろいろなものがあるんでしょうけれども、地方議会とのかかわりとか、いろいろなものをよくまとめていただいて、その中で、2025年以降の
運営
形態をどのような形にするのか、また議会での丁寧な
説明
を進めていただきたいと思います。結構です。 ○
田村伸一郎
委員長
ほかにないようでしたら、以上で「(
仮称
)
川崎市立看護大学整備基本計画
(案)の
策定
について」の
報告
を終わります。 ここで
理事者
の退室をお願いいたします。 (
理事者
退室 ) ───────────────────────── ○
田村伸一郎
委員長
次に、今後の
委員
会日程につきまして御協議をお願いしたいと思います。 協議の結果、2月6日(水)に開催することとした。 ───────────────────────── ○
田村伸一郎
委員長
その他、
委員
の皆様から何かございますでしょうか。 ( なし ) ○
田村伸一郎
委員長
それでは、以上で本日の
健康福祉委員会
を閉会いたします。 午前10時36分閉会...
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