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  1. 川崎市議会 2019-01-31
    平成31年  1月総務委員会-01月31日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成31年  1月総務委員会-01月31日-01号平成31年 1月総務委員会 総務委員会記録 平成31年1月31日(金)  午前10時00分開会                午前11時08分閉会 場所:502会議室 出席委員:山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島 明、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、      河野ゆかり、川島雅裕、飯塚正良、露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(臨海部国際戦略本部)鈴木臨海部国際戦略本部長、        中村担当理事・臨海部事業推進部長事務取扱、白鳥国際戦略推進部長、        田邉国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱、        山川臨海部事業推進部担当課長       (議会局)宮本政策調査課長 日 程 1 陳情の審査      (議会局)     (1)陳情第134号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情     2 所管事務の調査(報告)      (臨海部国際戦略本部)
        (1)ナノ医療イノベーションセンターについて     3 その他                午前10時00分開会 ○山田益男 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。  ここで、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、傍聴を許可します。                 ( 傍聴者入室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 初めに、日程第1の陳情の審査として、「横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。  まず、事務局から陳情文を朗読させます。 ◎春島 書記 (陳情第134号朗読) ○山田益男 委員長 次に、政策調査課長から説明をお願いいたします。 ◎宮本 政策調査課長 それでは、資料によって説明いたしますので、お手元のタブレット端末の「陳情第134号(資料)」をお開きください。一番上に「陳情第134号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」、その次に「横田ラプコン(横田侵入管制区・横田空域)の概要」と記載しております。  なお、資料の右上に注としてお示しさせていただいておりますけれども、ラプコンというのはレーダー・アプローチ・コントロールの略でございまして、レーダー使用した航空機に対する管制ということになります。  さらに申し上げますと、図1に関東周辺の進入管制区としてお示ししてございますが、国土交通省のほうで進入管制区というものを定めております。進入管制区は、圏内の飛行場からの離陸に引き続く上昇飛行や、同飛行場への着陸に先行する降下飛行に対し航空交通管制を行う空域でございまして、この空域を飛行する航空機に対しては、進入管制及びターミナルレーダー管制が行われるなど、航空機安全確保が図られているとのことです。  このうち、横田進入管制区、横田ラプコンや横田空域とも呼ばれておりますけれども、こちらにつきましては、陳情文にもございますとおり、1都8県にまたがる空域でございまして、図1の赤い線のとおりでございます。ちなみに、本市の区域につきましては、中原区の上空に境界がございまして、それより西側の高津区、宮前区、多摩区、麻生区といったところの上空がその範囲内となっております。  空域の高さにつきましては、図2でお示ししてございますけれども、8,000フィートから2万3,000フィート、メートル換算しますと大体2,400メートルから7,000メートル。ここから下の空域が対象空域でございまして、米軍が管制業務を行っております。この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。  一方、羽田空港や成田空港から西日本方面などへ向かう航空機は、一部を除き、この空域を避けて、南側や、この空域のさらに上のほうを飛行しているとのことでございます。  続きまして、横田ラプコンをめぐる主な動きにつきまして、資料の下半分に記載しておりますので、ごらんいただければと存じます。  まず、昭和27年4月ですが、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本の独立を回復するとともに、これとあわせて、米軍の駐留について取り決めました昭和35年の改定前の日米安全保障条約と現在の日米地位協定の前身となる日米行政協定を発効しました。  同年6月には、日米合同委員会で、日本国内の航空交通管制について、一時的な措置ではありますが、米軍が米軍の施設で行う管制業務を利用して、日本の民間航空の安全を確保することについて合意がされております。  続いて、翌年7月には、今回の案件となっております横田飛行場を含む施設区域を米軍に提供することの合意がされました。  その7年後、昭和34年6月でございますが、それまで米軍が行っていた航空交通管制について、原則、日本側が運営するとの合意がされましたが、横田飛行場など米軍に提供している飛行場周辺は変わらず米軍が行うこととなっております。  翌年、昭和35年には日米安保条約の改定がございまして、米軍の駐留についての取り決めも、ここから日米行政協定にかわって日米地位協定となっております。  昭和50年には、地位協定に基づいてその使用が認められている飛行場、その周辺において引き続き米国政府による管制業務の実施を認めることについて改めて合意がされ、それに伴ってさきの昭和27年、34年の合意は失効としております。  また、横田空域の一部返還につきましては、これまで何度か行われてきたとのことでございますが、最近では、羽田空港4番目の滑走路の供用開始に先立ちまして、平成20年9月に行われております。  さらに、陳情文にもございますが、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、横田空域を通過する旅客機の管制の一部を日本側が行うことで合意する見通しが立ったとの報道が11月にあったところでございまして、さらに、本日、朝刊各紙によりますと、政府は昨日、オリンピック・パラリンピックに向けた羽田空港の国際線増便のため、横田空域を一部通過する新ルートについて米国と基本合意したと発表したということでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆飯塚正良 委員 この同種の陳情が県内の議会にも提出されたと伺っておりますけれども、ほかの議会ではどんな採択の状況になっていますか。 ◎長島 書記 神奈川県内で同種の陳情が提出された町村以外の市と県のうち、相模原市藤沢市小田原市秦野市で所管の委員会で採択、趣旨了承、趣旨採択となっております。ただし、そのうち相模原市藤沢市では、本会議では意見書案が否決されまして、最終的に意見書の提出に至ったのは小田原市のみです。他の都市につきましては、今後、審査する予定の茅ヶ崎市を除き、不採択、継続審査、審議未了、趣旨不了承などの結果か、または、そもそも委員会で審査の対象とはしていないとのことでございます。 ◆飯塚正良 委員 わかりました。  内容について伺います。この読売新聞の特集記事を読みますと、大変精密にこれまでの経過が書いてございまして、見解も含めて述べられておりますが、端的に申し上げますと、1952年の地位協定が結ばれた時点というのは、当時の日本の航空管制の能力というのは、全く人員も機材も持っていなかった。したがって、米軍に民間航空の管制を全面委託してきたという経過があると伺っています。  ですから、時代状況はもう大きく変わってきているわけで、この事情以外にアメリカ軍に管制を全面委託できる理由というのは、そのほかに何か考えられるんですか。 ◎宮本 政策調査課長 我々も資料、あるいは報道等で把握している範囲でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、また、ただいま飯塚委員がおっしゃったとおり、当時は米軍が行うということで合意していたと把握しておりますけれども、それ以上の理由、根拠等は今のところ把握していない状況でございます。 ◆飯塚正良 委員 だからこそ、もう時代は大きく変わってきているわけで、今回、2020年オリンピック・パラリンピックという新たな要件が加味されて、そこでこの状況を少し転換しようということになったわけですから、これをひとつ機に、改めて法的地位協定の中身の精査をしていただきたいと思いますので、それは要望ですけれども、結構です。 ◆大庭裕子 委員 確認も含めて伺いたいんですけれども、きょうの資料を見て、関東周辺の進入管制区という説明はあったかもしれないんですけれども、赤い部分がいわゆる規制されているということで8カ所ありますけれども、そういうことでいいんですか。 ◎宮本 政策調査課長 こちらの資料は、先ほど色分けについては説明が足りておりませんで、失礼しました。赤い線が自衛隊及び米軍の進入管制区でございまして、青い線が国土交通省の進入管制区ということでございます。 ◆大庭裕子 委員 そうすると、これは関東周辺だけですけれども、それ以外の区域にも、沖縄もそうなんですけれども、かなりあると思うんですが、日本全土にわたってということになるかなと思います。  東京の部分なんですけれども、青いところで、国内線の1日の発着回数というのは、現在、どれぐらいあるのでしょうか。 ◎宮本 政策調査課長 報道によると、年間の発着回数は国内線を含めて羽田の発着は現在44万7,000でございますけれども、そのうち国際線が6万ですので、国内線だと38万7,000、国際線が6万というところです。 ◆大庭裕子 委員 かなりの規模で発着するということで、その数字を今言っていただいただけでもそんな感じだと思うんです。私たちも飛行機を利用して、かなり上空で待っているとか、そういう経験もして、やっぱりこの区域だけで密集度がかなりあるなという実感を持っているわけです。  そういう意味で、やはりこれを何とかしないといけないなという思いはあるんですが、国内についてはかなりこういう区域があるということなんですけれども、先ほどの説明で、主な動きのところでずっと述べていただいているんですけれども、そういう意味では、法的な根拠という部分についてはどのように捉えているんでしょうか。 ◎宮本 政策調査課長 横田ラプコンの法的根拠ということでございますけれども、これまでの経緯を調べたところ、政府側は過去に国会答弁の中で、昭和50年の日米合同委員会における米国による管制業務を認めることについての合意ということで言及しているところでございます。  この日米合同委員会における合意に関しましては、過去に国に対して開示請求されたという経緯がございました。この開示請求の内容は、米軍が横田空域を管理していることについての法的根拠がわかる文書等ということで開示請求がされたところでございますけれども、日米合同委員会の関連文書につきましては、日米双方の合意がなければ公表されないという合意があることから、日本側から米国側に開示の可否について意見を求めたところでございます。その結果、米国側から不開示が妥当だという回答がありまして、その結果、不開示の決定がなされたとのことでございました。  したがいまして、根拠がどうなのかでございますが、詳細については、申しわけありませんが確認ができず、明確なお答えは現状できないところでございます。 ◆大庭裕子 委員 今の御説明のように、法的な根拠を示すような経過になっていないということで、合意ということで確認されているということなんですけれども、法的な根拠は示されていないと思うんです。ないということだと思うんです。  日本以外で、ほかの国で地位協定の改正で空の主権を確立している国というのはあるんでしょうか。 ◎宮本 政策調査課長 他の諸国につきましては、当方では現状、把握はしていないところでございます。 ◆大庭裕子 委員 そういうことだとは思うんですけれども、私たちは調査とかを何度もして、新聞報道などを目にするんですけれども、ドイツでは地位協定の改正で空の主権が確立しているんです。沖縄県の他国地位協定調査中間報告書というのがあるんですが、米軍機もドイツ航空法の規定に基づき、ドイツ航空管制、DFSが管制を行っていると。米軍の飛行も、ドイツ航空管制が原則としてコントロールし、空域での訓練はドイツ航空管制の事前許可が必要であるということが明記されていることを調べました。  地位協定があったとしても、空の権利を取り戻すことができるということの証明になっているのではないかと思います。オリンピックで民間旅客機のごく一部の管制を日本側に戻すということなんですけれども、日本が航空管制権を取り戻すことは、交渉でも十分可能ということで、今回もそういう形で一部戻すということになったかと思うんですけれども、結果として、オリンピックが終われば、また米軍の管制下に置かれるということにもなりかねないわけですよね。この辺ではまだ明らかになっていない。  今回の陳情は、そういうことではないと思うんです。やっぱり、主権国家として、理不尽だし、屈辱的だし、国際社会から見ても、ドイツはそういう立場をとっているわけですから、やはり日本、独立国としては恥ずかしいなという思いは持ちますので、意見としてとりあえず述べておきます。 ○山田益男 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、本件は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めて御発言をお願いいたします。 ◆山崎直史 委員 陳情の内容は国の安全保障に関するものですので、本委員会になじまないという視点から、うちは不採択ということで、意見書もなしということでお願いいたします。 ◆岩崎善幸 委員 きょうの質疑の中でも、オリンピックを見据え、一部、米国との合意が見られたという新聞報道もあるわけです。それで、いろんな形でそういう交渉そのものは進んでいるということは明らかなわけです。ただ、管制にかかわることは、ここで言えば、横田基地に関する課題とか問題につながっていきます。必然的に国防、防衛、そういう事項につながる形になりますので、国会では専門的な立場で、国で論議が盛んに行われているとも聞いておりますので、我々としては、その動きをしっかりと見守りたいと思います。したがいまして、意見書の提出は控えたいと思います。とりあえず意見書の話。 ◆飯塚正良 委員 きょうの毎日新聞の記事を読みますと、今後、国交省が管制の方式や連絡方法など、米側と具体的に調整を進めるほか、管制官の訓練も進めると書いてございますので、これをそのまま受け取れば、今後、協議が続くだろうと思います。ですから、この意見書提出も含めて、ぜひ協議の中で、治外法権状況の解消に向けて、こうした要望を伝えてもらいたいと思います。したがいまして、その協議の推移を見守るということで継続でいかがでしょうか。 ○山田益男 委員長 意見書の提出については。 ◆飯塚正良 委員 態度保留ということでどうですか。 ○山田益男 委員長 意見書を提出するかしないかの判断をお願いしたいんです。 ◆飯塚正良 委員 それは、しないということで結構です。 ◆大庭裕子 委員 日本の独立性が疑われる問題だと思います。住民の安心安全が守られるよう、米軍機の飛行を監視する体制を確立するということは必要だと思っています。川崎市内の上空にもおりてくるんです。米軍機の爆音被害というのは、議会の中でも取り上げられたこともありますし、市民の安心安全を守るということについては、地上だけではなくて上空も同じだと考えております。  我が党の政策でも、在日米軍基地の全面撤去、基地のない平和な日本を目指す、そして、日米地位協定を抜本的に見直して、世界に類例のない米軍優遇の特権をなくすという立場でありまして、陳情の内容と一致していることから、ぜひ意見書を上げていただきたいということで、そして、賛成、採択ということです。 ○山田益男 委員長 それでは、今伺いました意見書を提出することにつきましては、全会一致となることが条件となりますので、今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承願います。  次に、今、少し内容もお示しいただきましたけれども、改めて陳情の取り扱いについてそれぞれ御意見を伺います。 ◆山崎直史 委員 先ほど申し上げましたとおり、不採択でお願いします。 ◆岩崎善幸 委員 この陳情の趣旨は、意見書の提出を求めるという趣旨でございますので、こちらについては意見書を出さないという形になりましたから、私どもも不採択でお願いしたいと思います。 ◆飯塚正良 委員 先ほど申し上げました、協議は続くということでございますので、その推移を見守りたいと思います。継続です。 ◆市古映美 委員 先ほどお話しさせていただきましたけれども、基本的には、陳情の趣旨に私たちは賛同しますので、意見書を提出することと、この陳情については採択でよろしいと思います。 ○山田益男 委員長 継続審査という御意見と採択あるいは不採択という意見がございますので、まず最初に、継続審査が先議となりますので、継続審査についてお諮りいたします。  「陳情第134号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手少数 ) ○山田益男 委員長 挙手少数です。よって、本件につきましては、採択することについてまたお諮りしたいと思いますが、継続審査を主張しましたみらい会派、この扱いについて改めて。 ◆飯塚正良 委員 不採択という立場はとり切れませんので、態度は保留ということで。 ○山田益男 委員長 態度を保留ということは、否ということでよろしいでしょうか。 ◆飯塚正良 委員 はい。 ○山田益男 委員長 それでは、「陳情第134号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手少数 ) ○山田益男 委員長 挙手少数です。よって、本件につきましては不採択とすることに決定いたしました。  傍聴者の方、審査の結果は以上のとおりです。御退室をお願いしたいと思います。                 ( 傍聴者退室 ) ○山田益男 委員長 ここで、説明者の退室及び理事者の入室をお願いいたします。              ( 説明者退室・理事者入室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、臨海部国際戦略本部関係の所管事務の調査として、「ナノ医療イノベーションセンターについて」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 臨海部国際戦略本部長 おはようございます。それでは、「ナノ医療イノベーションセンターについて」御報告をさせていただきます。  内容につきましては、田邉国際戦略推進部担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 それでは、お手元のタブレット端末の2(1)ナノ医療イノベーションセンターについてのファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただきまして、資料、iCONM(ナノ医療イノベーションセンター)研究促進事業の実施について御説明いたします。  1、背景ですが、キングスカイフロントにおいて、最先端の研究開発に取り組む企業研究機関の集積が進みまして、国際戦略拠点としてライフイノベーションの実現に向けた取り組みが展開されているところでございます。その一方で、AI等の技術革新が急速に進むなど、イノベーションのプロセスの多様化やスピードが加速しており、iCONMにおきましても、機会を的確に捉え、研究成果の事業化を進めるために次のような対応が必要となっております。  (1)研究プロジェクトの進捗に応じた新たな課題への対応といたしまして、競争力ある研究を企画し実行すること、研究資金や投資資金など民間資金を獲得すること、これらを支える研究支援人材を確保し、充実させることが重要となっております。(2)従前の研究支援・施設管理の再編・強化といたしましては、公的研究資金のさらなる獲得や研究成果の知財化・事業化の促進、研究しやすい環境の構築、研究支援のノウハウの蓄積や支援体制の強化などでございます。(3)キングスカイフロントにおける拠点価値向上への貢献といたしましては、市民への研究成果のPRを初めとする広報の充実がございます。  こうした課題に対応するため、本市とiCONMの運営主体でございます川崎市産業振興財団が協業により研究支援に取り組んでいくということにつきましては、昨年8月の当常任委員会におきまして御報告、御説明させていただいたところでございます。  続きまして、2、目的でございます。研究支援に戦略的に取り組むことによりまして、iCONMの研究所としての機能を充実、発展させ、研究成果のより早い創出や持続的な運営を実現し、革新的技術により人類の課題解決や新たな産業の創出に取り組む、国際戦略拠点キングスカイフロントにおける中核的施設として、次の(A)から(C)の成果を生み出すことを目指すものでございます。  (A)革新的医薬品等の上市といたしまして、高齢社会に貢献する、誰もが使いやすい高付加価値な医療の実現や、それによる市民の生活の質(QOL)を向上させることでございます。(B)拠点価値の向上といたしまして、キングスカイフロントで求心力を発揮し、また、シビックプライドを醸成するものでございます。(C)新産業振興といたしましては、医療ライフサイエンス分野での創業の誘発や、それらベンチャー創出のシーズとなる研究成果(知的財産)を創出することなどでございます。  次に、3、研究支援事業についてでございます。(1)といたしまして、革新的研究の成果を早期に世に出すために、iCONMを運営する産業振興財団は、研究支援機能の実現に必要な組織を再編、強化し、新たに研究支援事業に戦略的に取り組んでまいります。  下にございます研究支援事業一覧という表は、財団が取り組む研究支援事業全体を示しておりまして、表の左側の研究支援機能、ⅠからⅦまでに沿って、それぞれの取り組み内容を整理したものでございます。例えば研究支援機能Ⅰ、研究戦略推進支援につきましては、研究支援の戦略策定を中心に、右の取組内容にございますように、さまざまな情報の収集、分析や、それを踏まえた戦略の策定と推進に取り組むものでございます。また、研究支援機能Ⅳ-①事業化支援につきましては、研究成果のビジネス化を支援するために、知財化に関するさまざまな支援や、ライセンシング先企業と研究者とのマッチング、ベンチャー企業の設立支援などに取り組むものでございます。
     表のすぐ上、(2)にお戻りいただきまして、国際戦略拠点キングスカイフロントにおける中核的施設としての成果の創出に向けまして、本市と財団が共同で取り組んでまいります。  1枚おめくりください。4、iCONM研究促進事業についてでございます。(1)本市の対応(iCONM研究促進事業の実施)でございますが、市といたしましては、先ほどの一覧表にございました、財団がiCONMで取り組む研究支援事業のうち、キングスカイフロントの中核的施設としての成果である(A)革新的医薬品等の上市、(B)拠点価値の向上、(C)新産業振興の発現に大きくつながる取り組みにつきまして、iCONM研究促進事業として位置づけまして、平成31年度から財団との共同、連携により取り組みたいと考えております。また、事業の実施に当たりましては、直接目標(KGI)及び成果指標(KPI)を設定いたしまして、進捗と有効性を確認してまいりたいと存じます。  (2)iCONM研究促進事業のスキームでございますが、iCONMによる研究費獲得のインセンティブ要素を勘案いたしまして、獲得した研究費から割り振られる研究間接費収入を財源として、財団が研究支援に支出する金額を上限といたしまして、予算の範囲内でiCONM研究促進事業費を支出することといたしまして、平成31年度予算案に計上させていただくものでございます。  下の図は、iCONM全体の事業費についてお示ししたもので、下半分が今年度の支出と財源、それぞれの内訳となっております。上半分は、来年度について同様の構成をお示ししたものでございます。紫色が研究支援事業費とその財源をお示ししており、水色が施設管理費とその財源をお示ししております。上から2番目、財源の横棒グラフの中ほど、紫色の研究間接費収入額を上限といたしまして、赤字のiCONM研究促進事業費からの収入をお示ししておりまして、一番上の支出の横棒グラフの中ほど、紫色の研究支援事業費に充当されるイメージでございます。今回のiCONM研究促進事業費が水色の施設管理費に充当されることがないよう、研究支援事業費と施設管理費の経理を明確に区分けしてまいります。  右上に移っていただきまして、5、今後3年間の研究支援事業の取組についてでございます。(1)中核となる研究目標でございますが、iCONMでは、2045年までにウイルスサイズのナノマシンが24時間、体内を巡回し、異常を検出、診断し、治療まで行う体内病院の実現を目指しているところでございます。下にございます1つ目の図が、実現を目指す体内病院イメージでございます。また、研究成果の知財化や事業化など、戦略的な研究支援の取り組みを加速化させることで、企業との産学連携などから生まれる先行事例を通じて、体内病院システム社会に浸透していくことを目指しています。下にございます2つ目の図が、iCONMの研究成果の社会実装が期待される取り組みの事例でございます。  1枚おめくりください。(2)と(3)につきましては、iCONMの中核となる研究目標の達成に向けて、このたびの研究支援事業などを通じて実現を目指す成果指標などでございます。(2)KGIにつきましては、2045年度に体内病院を実現するとしておりまして、10年後の2028年度において、①医薬品等が上市している、②キングスカイフロントの価値を高めている、③キングスカイフロントにベンチャーが集積しているという目標を立てております。  (3)KPIにつきましては、一番左に中核的施設として実現する成果といたしまして(A)から(C)の成果が置かれ、左から3番目に具体的な指標の項目をお示ししております。指標のすぐ左には、その指標を選んだ意義が書かれてございます。例えば(A)革新的医薬品等の上市の最初の指標は、治験や臨床研究の実施件数となっておりまして、その指標の意義といたしまして、医薬品等の事業化を目指す取り組みの最終ステップに近いところに位置する治験や臨床試験に到達した数により、上市に至る進捗度や確度を見ようとするものでございます。また、指標の右に現状の数値、そして来年度から3年間の数値をお示ししております。以下、同様でございます。こちらのページの記載につきましては、市と産業振興財団で協議を重ねてまいりまして、取りまとめたものとなっております。  次に(4)研究支援事業全体の取組内容とiCONM研究促進事業についてでございます。一番左に、先ほどの表にもございました研究支援の機能がございまして、右に向かって取組内容の例、中核的施設として実現する成果、そして3年間の取組の概要が記載されております。  ここまでが資料についての御説明でございます。このほかに参考資料といたしまして、2つ御紹介させていただきたいと存じます。  1枚おめくりください。参考資料1は、昨年8月の当常任委員会における所管事務報告の際の資料、ナノ医療イノベーションセンターについてでございます。  続きまして、14ページをお開きください。参考資料2は、産業振興財団が作成いたしましたナノ医療イノベーションセンターの運営方針と研究支援事業についてでございます。14ページにはKGIとKPIなどが示されております。15ページには、このたびの研究支援事業の推進強化に向けた体制図が示されております。16ページには収支見通しがございます。17ページには、iCONMの自立的運営に向けて財団が設置しております次期iCONMのあり方検討会におきまして、中核研究プログラムCOINSの終了後も引き続き体内病院の実現を推進することとした中間まとめをつけてございます。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明の中で、31年度予算に計上するということもありますので、それにつきまして御配慮いただきながら、質問、意見等がございましたらお願いいたします。 ◆露木明美 委員 資料の最後のところにありました、あり方検討会なんですけれども、メンバーの、主な構成員が書かれておりますけれども、このほかにいろんな方が構成員でいらっしゃるわけですけれども、どのくらい検討会を設置して、どのくらいの回数でどんなふうに検討したのか、この検討会の内容についてもう少し御説明をお願いします。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 資料の17ページでございますが、こちらのiCONMのあり方検討会につきましては、冒頭に幾つか書いてございますとおり、産業振興財団の役員とiCONMの運営責任者の方々による財団内部での検討会と伺ってございます。30年9月から数回にわたりまして検討を重ねてきたと伺っておりまして、30年12月時点での中間のまとめはこのように伺っているところでございます。  なお、今後、この中間のまとめを踏まえた最終的なまとめをいただけるものと考えてございます。 ◆露木明美 委員 この内容が非常に専門的な知識がないと検討もできない部分、非常に難しい内容がありますけれども、検討会ということであれば、外部の方を交えて検討をされなかったのかなということはちょっと気になるところであります。  9月からの3カ月、4カ月ということでまとめられて、私たちは8月に1回説明をいただいて、12月には中間まとめを出していただいたわけですけれども、その検討は、本市の職員が入っていないみたいな、外部の方が入っていないというのは、その辺は行政としてはどのように考えているのですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 まず、今回、私どもで先ほど御説明させていただきました新しい事業につきましては、私ども市と財団とで一緒に協議してまいりまして、今、御報告させていただいたような内容をこれまで積み重てきたところでございます。  一方、こちらのiCONMのあり方検討会につきましては、より中長期にわたる、具体的にはiCONMの中核研究プロジェクトとしてCOINSというプログラムが動いております。こちらは平成33年度までのプロジェクトとなってございますが、そういったCOINSが終了した以降も含めて、中長期のiCONMのあり方を、まず運営主体である財団として検討されるという場として持たれたと伺ってございます。  そういう意味で、17ページの1に書いてございますが、先ほど申し上げました33年度にCOINSというプログラムが終了した後も引き続き体内病院の実現を目指すということを、まずは運営主体の財団として確認をしたと承っています。 ◆露木明美 委員 本市がどのぐらいかかわってきたかということについては、ほぼないわけなんですけれども、その辺について、これでよかったのかどうか私は判断できませんというよりも、主体的に産業振興財団等で確認したことを出しますので、見守っていかないといけないと思いますけれども、それに基づいて今回の本市からの新たな支援というのが出てきたわけでございますよね。  最初のほうに戻るんですけれども、3ページのiCONM研究促進事業費ということが新規でお示しされていて、1つには、それぞれの入居施設の入居率にもかかわってきて、そういった共同研究負担金は、予想より若干少なかったということで、基金の取り崩し等もあったわけなんですけれども、今後、皆様方で、また財団で頑張っていただいて、入居率を高めていただくわけなんですけれども、それによって研究負担金等が現状よりはふえていってほしいし、そうなってくると、多少収入がふえるわけですから、iCONM研究促進事業費を返納する可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の収入と支出のバランス、今後の見通しということが、31年度は示していますけれども、31年度以降、どのような見通しでいらっしゃるんでしょうか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 まず初めに、先ほどの17ページのあり方の検討につきましては、あくまでも中期的なiCONMのあり方を財団で検討するということでございまして、それから、今回の事業につきましては、新年度予算、この事業に向けた事業のあり方について、それとは別途、財団と論議してまいりましたということをまず補足説明させていただきます。  それから、今お尋ねのiCONM研究促進事業についてでございますが、資料の3ページの左側の図になろうかと思います。こちらにつきましては、(2)の1行目に「iCONMによる研究費獲得のインセンティブ要素を勘案し」とございますけれども、こちらは、基本的にiCONMがみずから獲得してきた研究間接費を研究支援事業費に対して支出する額に対して、それを上限といたしまして、市もiCONM研究促進事業費を支出するという基本的な枠組みでございます。  そういう意味で、当然、iCONMといたしましても、みずから研究間接費を、つまり研究費を獲得して、そこから振り分けられる研究間接費がふえれば、その分、市からの研究促進事業費もそこに充てられるということになりますので、そういった意味で、財団として研究費をより積極的に取りに行く、外部資金を獲得していくということをやはり頑張っていただきたいと思っております。これは32年度以降も当然引き続き、そういった形で研究費用を独自にどんどん取りに行くということに注力していただきたいと考えております。 ◆露木明美 委員 ぜひ努力していただいて、収入もふやしていただくことが一番肝要かと思います。その視点では、所長の説明ですと、収入研究負担金がふえてくると研究促進事業費は変動するというように私は受け取ったんですけれども、まず、31年度はおよそ幾らぐらいを考えていらっしゃるのか。また、その後、それは変動すると考えていいんでしょうか。 ○山田益男 委員長 露木委員に申し上げます。金額等は予算計上されている案件ですので、御配慮いただきたいと思います。 ◆露木明美 委員 わかりました。済みません。  では、金額は保留で構いませんけれども、研究負担金の変動によってiCONM研究促進事業費が変動すると考えてよろしいんでしょうか。確認です。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 予算の計上の仕方につきましてですけれども、この内容につきましては、財団と、それから取り組むべき事業の内容について協議、精査をしてまいりまして、実際に中核的施設として目指す3つの成果につながることを確認させていただきながら、機能の再構築や必要な体制の強化について、財団とともに組み立てて、財団の実務等に必要な予算額を算定していくという作業をしてまいったところでございます。  今後、基本的には、実際に取り組み内容を財団と一緒に精査しながら、また次の取り組みも組み立てていくという形でやらせていただきたいと思います。 ◆露木明美 委員 先日視察もさせていただいて、すばらしい施設、すばらしい研究に今後非常に期待しております。資金も必要な部分はあります。あわせて、研究負担金の獲得も考えていただいていますけれども、研究の促進とあわせて、負担金獲得と、両方に向けて考えていただきたいと、期待しております。 ◆青木功雄 委員 10ページなんですけれども、左下の(2)のイで国内外の連携みたいなことが書いてあるんですけれども、お隣の中国ともいろいろやりとりされているのかなと思うんですけれども、医療の関係ではそういうことは盛んに行われているのか、これからやっていくのか、中国とどんなふうにおつき合いしているのか、あればでいいんですけれども、教えていただけますか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 今の時点で、個別の国のことはデータとして持ち合わせませんけれども、基本的には、海外のいろいろなアカデミア、大学ですとか研究機関から研究者がおいでになられてiCONMの研究者とディスカッションなさるということは日常的に行われております。特に、視察目的でおいでになられても、逆に視察においでになった方をその場で講師に仕立てて中の方とディスカッションされるということも非常に積極的にやっているということで、そういう意味では、特に医療の分野と同時に、iCONMについては、化学、工学の領域が大きな比重を占めますので、そういう意味で、アカデミアの先生方の中での医療、あるいは工学の部分での議論はいろいろな国の方々とされていると伺っています。 ◆青木功雄 委員 どうなるかわからないですけれども、アメリカドイツもいい国ですし、シンガポールも見に行かせていただいて勉強させてもらっているんですけれども、どう考えても、今世紀は隣の超大国が頑張ってきていて、その人たちはアメリカとかいろんなところに留学して帰ってきて、すごい勢いで、日本のGDPも抜かれていますし、おつき合いしていかなきゃいけない世紀になっているときに、何となくこういうところに中国のお名前が出てこないのは何か理由があるのかなというか、それとも、何とか「など」のところに入っているのかどうかわからなかったんです。せっかく立地的には近いですから、どんなふうにおつき合いしていくのかも含めて、検討していただきながらやっていっているのかなと思っているんです。また、資料じゃないですけれども、そういうことが出てきていて、こんなふうになっているんだというのがわかれば、また教えていただきながら、やっぱりおつき合いしないというのはもったいないですから、その辺もまた教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○山田益男 委員長 要望ということでよろしいですか。 ◆青木功雄 委員 はい。 ◆市古映美 委員 いろいろと資料を御説明いただいたんですけれども、去年も質問させていただいたんですが、入居率は、16ページの資料によりますと2018年が52%と書いてあるんですけれども、これは19年度はどのようになっているんでしょうか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 参考資料の7ページを参照いただき、左上の(5)の表もごらんいただければと思います。平成29年度から産業振興財団と川崎市とで誘致活動を強化して推進してまいりました結果、平成29年度から30年度の7月までに6社19室の増加がございました。現在、71室中39室の入居がございまして、入居率は54.9%となってございます。現時点では、今年度の上半期にございました1社10室の退去の影響がまだ残ってございますが、既に審査手続を経たと伺っております1社1室の新規入居と既存入居企業1社の1室増床が近日中に正式に決まりますと2室ふえて、合計で41室57.7%となりまして、昨年度末時点の40室、56.3%をこの時点で回復するという状況であります。  今後も財団とともに誘致活動を積極的に進めることによって、33年度の入居率90%達成に向けて頑張っていきます。 ◆市古映美 委員 前に質問させていただいたときにも、基本協定が終わる2021年までに90%の目標が達成できるように努力していきたいというお話だったんですけれども、残された期間はわずかですから、なかなか厳しいのかなと、今の状態でも思っております。  さらに、今回、研究費のさらなる獲得や研究成果をより早く世に出すためということで、産業振興財団との連携によって積極的な対応が必要なんだということで、その支援を強化していくという中で、市費の投入ということが今回盛られたわけなんですけれども、その枠組みというのが3ページに示されているものですか。iCONM全体の事業費ということで、平成30年度と31年度がありますよね。この中で、財源として31年は、研究支援事業費が今までですと1億9,000万円だったわけですけれども、こちらの枠が図でふえていきますけれども、それで、研究費と、これは財団みずからが支出して、約半分ぐらいを市が負担するというような、これは財団の研究費の支出の多い少ないによって変わってくるんだとは思うんですけれども、こういう枠組みで川崎市が研究支援という形で支出していくという仕組みの図なんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 資料の3ページの左側の図でございますけれども、31年度の財団のほうでお示しさせていただいています左側の紫色の研究間接費は財団みずからが調達した研究間接費をもとに財源とした領域です。市といたしましては、今、委員からお話がございましたように、財団みずからが研究支援事業費に充てるために支出する研究間接費を上限として、右側の赤字で書いてございますiCONM研究促進事業費を充てるということになってございます。  そういう意味では、もし左側の紫色の研究間接費、財団として支出する部分が少なくなれば、当然、それに合わせて右側の赤字の部分もそれを上限とした額になるというつくりでございます。その両方をあわせた形で、上にございます支出の紫色の研究支援事業費に充当して、研究支援事業に共同で取り組んでいるという形でございます。 ◆市古映美 委員 前回、9月の決算のときにお話ししたんですけれども、入居率があと3年という段階で90%を達成できなかった場合に、その辺を含めて、壁がきちんとできているんじゃなくて、壁がなくなって、そっちのほうにもまた公的な支援が出てくるんじゃないかというお話をしたんですけれども、この辺についてはきちんと境界を設けて、それはそれとして、きちんと施設管理費をおやりになるということになるんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 まず、施設管理につきましては、基本条件の33年度末に賃料等で施設管理費を賄える、そちらに向けて、入居率をこれから向上させていくことがまず1点でございます。  そして、2点目でございますが、ここで紫色で示しております研究支援事業費、それから水色の施設管理費を明確に区分けいたしまして、経理上も水色の施設管理費に、iCONM研究促進事業費、赤字の市の部分を充当することがないようにした上で、こうした研究支援事業に取り組んでまいりたいと考えています。 ◆市古映美 委員 そうしますと、入居率が達成できなかった場合には、どんなふうなやりくりになるんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 そういう意味では、先ほどもお示しさせていただきましたが、昨年度から今年度にかけて、ある程度の増床を実現してまいりまして、今も複数の引き合いをいただいております。近々、2室ふえる予定でございますが、こういった取り組みは財団とも引き続き強化して一緒に取り組んでまいりまして、90%を33年度末までに達成していくという形で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆市古映美 委員 それと、最後の資料の関係なんですけれども、資料16ページのところで、研究支援という形で予算が2018年度が1億8,992万9,000円と書いてあって、次が2億円とか2億50万円、そういう形で2019、2020、2021年度と書いてあるんですけれども、これが先ほどの研究支援の枠組みになるということで、それが独自で財源を確保できるか、支援を確保できるかというところは、さっきの3ページと結びついていると理解してよろしいんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 まず、16ページの表の一番左側、2018年度、平成30年度の下から5段目で研究支援の数字でございますが、事業内容により案分と小さく書いてございますが、まず、今年度は、30年度の予算を作成した時点では、まだ施設管理と研究支援という明確な区分けが予算上できておりませんでしたので、そういう意味では案分させていただいたと思っております。  その上で、19年度以降の数字につきましては、先ほども申しましたが、財団とこれまでに協議を重ねてまいりまして、実際に2019年度、平成31年度につきましては、これぐらいの規模、内容になるだろうということを書かせていただいております。  2020年度、平成32年度――委員長、済みません、お答えしても大丈夫でしょうか。 ○山田益男 委員長 金額的なことは、先ほども言いましたように、予算議案に絡むものになりますので、傾向等の説明をしていただければと思います。  ただ、事業名が今までは一緒だったんだけれども、今後こういうふうに分かれていったときにという内容だと思いますので、それを中心に御説明いただければと思います。施設管理と研究支援が多分乗り入れをしていくのではないかみたいな御質問だと思うんですが。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 (C)施設管理と(D)研究支援と分けてございますのを来年度以降、きちっと区分けして予算を計上させていただければと考えてございます。 ◆市古映美 委員 そのための研究支援が16ページに出てきているという形でいいわけですね。それについて、市費と御自分たちで努力する部分については、いろいろと出てくるということですね。それぞれの年によって、うまくいけばいいし、うまくいかない場合には市費がさらに投入されるということでよろしいですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 そういう意味では、この図で参りますと、上のAの収入合計の中にございます⑤の研究間接費が財団が独自で獲得するものでございます。⑥が市からの今回の事業負担金でございます。この合計額が基本的に(D)の研究支援に当たる、もちろんそのほかの要素も入ってくる可能性はありますが、そして⑤と⑥につきましては、先ほど御説明申しましたとおり、⑥は⑤を上限として決まるという形でございます。 ◆市古映美 委員 報告ですから、また後ほどよろしくお願いしたいと思います。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「ナノ医療イノベーションセンターについて」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、2月4日(月)、6日(水)、8日(金)に開催することとした。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午前11時08分閉会...