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平成30年 第4回定例会-12月18日-08号

  • 国民健康保険の高額療養費の申請(/)
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  1. 川崎市議会 2018-12-18
    平成30年 第4回定例会-12月18日-08号


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    平成30年 第4回定例会-12月18日-08号平成30年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 平成30年12月18日(火) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程とおり           ------------------- 出席議員 (57人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美
     7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至           -------------------  20番  押本吉司           欠席議員 (1人)  21番  田村伸一郎           60番  坂本 茂  22番  浜田昌利  23番  かわ忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       渡邊直美      政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  危機管理監     高橋 実      議事課課長補佐   原 貴美子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    鈴木賢二      外関係職員  経済労働局長    原田津一     -------------------  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  中原区長      向坂光浩  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいま出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日議事日程を報告いたします。本日議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号とおりであります。(資料編72ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1一般質問を行います。  発言を願います。12番、末永直議員。 ◆12番(末永直) おはようございます。私は一問一答方式で、まず要望ですね。歩行者防犯・安全対策について伺います。中原区と高津区境目にあります井田営業所前明津と井田中ノ町あたりです。江川せせらぎ遊歩道と尻手黒川道路がクロスするあたりは横断歩道がなくて、歩行者がもう頻繁に、車がびゅんびゅん走っているに渡る。しかも、自転車だったり御高齢方もおられるんですね。ですから、そこら辺に渡らないような注意喚起を促す啓発看板等設置だったり、また、可能であれば警察ほうに横断歩道等をつくって安全に歩行者が渡れるような措置を要望いたします。  次に、ウェルフェアイノベーション推進について伺います。昨年12月一般質問でも、かわさき基準――KIS認証福祉製品導入等に関して対話支援システム「comuoon」を一つ事例として提示させていただきました。市長から本製品について、導入に向けてよりよい製品となるよう支援する旨御答弁いただきました。その後支援について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき基準――KIS認証福祉製品について御質問でございますが、平成27年度に認証した対話支援システム「comuoon」につきましては、活用促進に向けた取り組みとして、本年3月に開催いたしましたウェルフェアイノベーションフォーラムにて製品体験展示、多く介護福祉関連事業者に対する事業者による講演、さらには、マッチング支援を行ったところでございます。本フォーラムを契機として、市内高齢者施設や地域包括支援センターから問い合わせをいただき、本市モニター評価事業として、当該製品体験利用を進めてきたところでございます。これらモニター評価を踏まえ、本市補助事業を活用し、市内特別養護老人ホームに製品が導入されたことから、現在、製品活用による効果調査を行っているところでございまして、今後、その結果を市内介護福祉事業所など他施設に対して、セミナーにおいて情報共有するなど、導入促進につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 済みません、モニターをお願いいたします。忘れていました。懐かしい方もいらっしゃると思うんですが、本機器は難聴者や高齢者聞こえ改善のみならず、認知症予防に効果があるとことでございます。世界で最も評価高い世界五大医学雑誌一つであるランセットという雑誌報告によりますと、認知症3分の1が予防可能であり、難聴を解決すればその予防になるということでございます。先ほど市内高齢者施設、特別養護老人ホーム等に本機器が導入されているとことですが、どのような反響があるか把握されていますでしょうか、経済労働局長に伺います。また、助成あり方についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 導入後状況について御質問でございますが、comuoonを購入した施設状況につきましては、当該施設職員に対して製品導入前と導入1カ月後調査を実施し、今後、3カ月後における利用に関する調査を行う予定でございます。導入1カ月後状況につきましては、機器利用関心度、会話量増加など機器導入による効果があらわれている結果に加え、職員と利用者と会話が円滑になったことや、難聴高齢者会話がふえるなど声が寄せられているところでございます。また、導入促進あり方につきましては、KIS認証福祉製品は、新たな機能に対応した効果的な活用法や製品導入による効果がわかりにくいといった課題があることから、導入判断に至らないと声もいただいており、今後も製品導入後効果的な活用方法見える化や導入効果積極的な周知、導入経費一部助成などにより、KIS認証福祉製品活用促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 今、導入効果積極的な周知を御答弁いただきましたが、まさしく周知が課題であると考えます。今後、KIS認証福祉製品をいかに市民に周知し、活用するかが課題であると考えます。民間によるセミナー等、本福祉製品を周知するためイベント等、今後、本市で行われるとことでありますが、いかに支援するつもりか、経済労働局長、また、健康福祉局長にそれぞれ伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) KIS認証福祉製品活用促進について御質問でございますが、かわさき基準――KIS認証福祉製品は人間自立を支援する革新的な製品について基準を満たすものを認証し活用することで、新たなライフスタイル、ワークスタイル創造など、人生活全般を豊かにしていくとともに、新産業をつくり出していくことを目的とするものでございます。KIS認証福祉製品活用促進に当たりましては、高齢者施設等で課題見える化から、その課題に対応するKIS認証福祉製品情報提供、体験会開催による製品効果的な活用方法等周知を図っているところでございます。今後も、モニター評価事業などを通じて、介護福祉関連事業者とその職員に対して、さらには、こうした職員を通じて、市民に対しても製品活用効果をよりわかりやすく伝えられるよう取り組むことにより、KIS認証福祉製品普及に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) KIS認証福祉製品周知について御質問でございますが、KIS認証福祉製品につきましては、高齢者や障害ある方自立支援に資する製品であり、区役所・支所窓口で配付しております高齢者福祉しおりや障害福祉案内「ふれあい」などに掲載をしているほか、多く市民に介護や福祉に興味を持っていただき、かかわり輪を広げるために毎年開催しております介護いきいきフェアにおいて製品出展を行い、普及啓発を行っているところでございます。また、介護サービス事業所向けには高齢社会福祉総合センター福祉用具展示スペースにおいて製品展示を行うとともに、使い方について研修を実施しております。今後におきましても、市民向け制度案内やイベント等、さまざまな機会を捉えて製品周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。本市社会保障関連経費がこの10年間で約1.9倍に増大しているといった答弁を1日目老沼議員が引き出してくださいました。社会保障をどう担保していくか、今後課題であります。これから未来は人とテクノロジー共存であります。人口減少社会を迎え、人材不足が叫ばれており、すぐれた介護機器等を用いながら、人負担を省力化、軽くしていくことが求められていると私は個人的に思います。今後、市民のみならず、全国的にも本市認証福祉製品が注目され、さらに活用していただくためにも、市長みずからトップセールスを行っていただき、周知広報に努めていただき、また、全庁的に取り組んでいく必要があるとも考えますが、市長お考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) KIS認証福祉製品について御質問でございますが、本市においては、2020年には高齢化率が21%を超える超高齢社会を迎え、さらなる高齢化が進展するとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯など、支援を必要とする方増加が見込まれております。こうした状況中で、福祉課題をどのように解決していくかは大変重要な課題と認識しておりますので、本市におきましてはその解決手段一つとして、産業と福祉融合により、将来的な福祉課題解決を図るウェルフェアイノベーション取り組みを進めているところでございます。今後も、支援を必要とする方増加による将来的な福祉課題に対応した福祉製品創出、活用、新たな社会モデル創造が必要であると考えておりますので、さまざまな機会を通じてこうしたウェルフェアイノベーション取り組みを発信してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 市長、ありがとうございます。産業と福祉融合と御答弁いただきましたが、本市は、経済労働局、健康福祉局、縦割りではなく、本当にしっかり連携して取り組まれている、全国的にも進んでいると伺っております。ぜひ市長みずからがしっかりと発信していただき、川崎らしさを全国に発揮していただきたいと思いまして、次質問に移ります。  次に、家庭教育支援取り組みについて伺います。これまで取り組みと今後取り組みについて、また、その評価声について教育次長に伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 家庭教育支援取り組みについて御質問でございますが、家庭教育は全て教育出発点であり、教育委員会といたしましては、家庭教育を支援するためさまざまな学習機会充実に努めているところでございます。今年度取り組み状況でございますが、市民館においては子育てに関する諸課題について学ぶ機会を提供することを目的に、子どもを持つ親等を対象とした家庭・地域教育学級などを実施しております。また、各学校PTAにおかれましても、子ども褒め方、叱り方や食育など身近な課題をテーマとした家庭教育学級にお取り組みいただいているところでございます。このほか、それぞれ家庭に合った家庭教育あり方を考えていただく契機となるよう、リーフレット「子どもたち未来ために」を作成しておりまして、昨年度に実施したアンケートにより得られた御意見を参考に改訂し、市民館や各区役所地域みまもり支援センターで配付しているところでございます。また、さまざまな御事情により、これまで市民館等における各種事業を受講できなかった方々へ支援といたしまして、平成28年度から、企業等と連携による家庭教育支援講座を実施しておりますが、今年度も9月に民間企業へ職員が出向き、家庭教育重要性をテーマとした出前講座を実施したところでございます。参加者からは、自分将来家庭像を改めて深く考えるいい機会となった、ふだん考えることがない家庭教育について職場人たちと話し合うことができてよかったなど感想が寄せられておりまして、引き続き、家庭教育を取り巻く課題把握に努め、事業内容向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。本取り組みにおいて、子ども褒め方、叱り方だったり、食育だったり、親御さんがさまざまに家庭教育について考えるきっかけを得られるということで非常にいいんじゃないかと思っております。本取り組みコンセプトは、やはり日ごろ働いている親御さんへ家庭教育に関する知識や技能、モチベーションを高めていくためアプローチであります。せっかくいい内容講座を行っていますので、参加できなかった方にも届けられるよう、講座映像をネット配信したりするような取り組みについて検討できないか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 講座等映像配信について御質問でございますが、家庭教育に関する講座内容を市ホームページ等に掲載し、映像配信することにつきましては、多く方々に家庭教育大切さを知っていただく契機となり、市民館が実施する講座へ参加動機づけにつながるといった効果が期待できるものと考えております。一方、参加者プライバシー保護や講師肖像権、著作権に関する承諾など課題がございますので、まずは他自治体や大学などによる取り組み事例について情報収集を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) よろしくお願いいたします。教育委員会さんだけではございません。講師先生を呼んで講演とか、本市は全庁的にいい取り組みをしているんです。そのコンテンツ、内容が川崎市資産として市民にもっともっと開かれていけば、もっと川崎市民皆さんも川崎市政に関心を寄せていただけるではないかと思います。高額の謝礼金を払って講演等を開催していますので、ぜひ可能な限りいいものは発信していってほしいと思います。これからは映像時代でございます。YouTube等で流すといった取り組みを全庁的に行っていただいて、意識改革を求めまして、次質問に移ります。  次に、小中学校給食廃棄物有効利用について伺います。本市小中学校児童生徒学校給食食べ残し――残飯になるんですか、現在どのように処理されていますか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校給食における食べ残し等処理現状について御質問でございますが、学校給食調理段階で出た生ごみや食べ残しなど残渣につきましては、通常、事業系一般廃棄物として許可業者が収集し焼却処理されますが、一部学校におきましては、飼料化など資源化に取り組んでおります。今年度は、学校に設置した生ごみ処理機で残渣を処理する堆肥化を小学校1校で実施し、残渣を収集運搬し、飼料原料として処理する飼料化を小学校30校、中学校4校、学校給食センター3カ所で実施している状況でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 食べ残し――残渣と言うみたいですけれども、なかなかなじみがございませんが、これからは残渣と使わせていただきます。今御答弁いただいたように計37件で資源化、その他は一般廃棄物処理をされているということでした。その経緯を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校給食における残渣資源化について御質問でございますが、給食残渣資源化につきましては、平成11年度以降、一部学校におきまして生ごみ処理機を設置し、堆肥化取り組みを実施しているところでございます。また、平成17年度からは環境局モデル事業として、小学校給食調理残渣等生ごみリサイクルを2つ方式で取り入れ、リサイクル施設に収集運搬し、残渣を処理する肥料化については平成26年度まで、学校に設置した生ごみ処理機で残渣を処理する堆肥化は平成27年度まで実施しておりました。あわせて、平成22年度から平成25年度まで間につきましては、同じく環境局モデル事業として、残渣をリサイクル施設に収集運搬し、養鶏等飼料原料として処理する飼料化を実施しておりましたが、平成26年度からは教育委員会事業として実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 金額内訳と近年推移を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校給食における残渣飼料化費用等について御質問でございますが、給食残渣飼料化に伴う収集運搬と処分費用につきましては、平成26年度は小学校16校で約393万円、平成27年度は小学校21校で約530万円、平成28年度は、小学校26校、中学校4校で約760万円、平成29年度は、小学校28校、中学校4校、学校給食センター3カ所で約2,330万円となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 処理費用等は年々ふえておりまして、平成26年度約393万円からすると約6倍ふえております。なぜ私がこういった質問をしているかといいますと、聞いたところによると、これは住吉小学校ですね。ちょっと地域方からお聞きしたんですが、昔、給食食べ残し――残渣を粉にして堆肥化して、希望した近隣住民に提供し、大変喜ばれていたということであります。結構昔なので、その事実関係を詳細にお聞きしたいと思います。その具体的な内容を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 住吉小学校における給食残渣堆肥化取り組みについて御質問でございますが、住吉小学校におきましては、平成17年度から平成26年度まで間、環境局モデル事業として残渣堆肥化を実施しておりました。学校では生成された堆肥を学校内花壇等で使用し、余剰が出た際には地域方に配付していたこともあったとことでございます。なお、平成28年度からは教育委員会事業として飼料化による残渣処理を行っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 地域方で喜んでいた方がいたということは事実であります。今はそういった取り組みはなされていないということで、少々残念な気がいたします。調査したところによりますと、横浜市では平成20年度から教育委員会事業として学校給食廃棄物資源化に取り組んでおりまして、手法として、業者委託仕様書に、堆肥化、飼料化、メタン化いずれかというふうに指定しまして、平成20年度以降、堆肥化で実施しているとことです。資源化後活用として、堆肥を各学校で希望があれば環境教育等サンプルとして1校300グラムを年間1回まで無償で配付しているとことです。まさに市民に還元しております。本市では税金が給食として使われまして、その廃棄としてさらに税金が使われている状況です。本市本案件処理業者は市外1件のみと聞いていまして、市外業者に税金が支払われているということで、その流れ全ては市民に何ら還元がされていません。結果的に委託業者が1社のみならばいたし方ないんですが、初めから枠を飼料化のみに限定して募集をかける必要はないんじゃないか。国方針は飼料化を優先にということでありますが、これはあくまで努力義務であって、それにとらわれることなく柔軟に、お隣横浜市さんように市民に還元できるように堆肥化、また、メタン化等さまざまに募集枠を拡大してもいいんじゃないかと考えますが、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 給食残渣資源化について御質問でございますが、資源化手法につきましては、生ごみリサイクルモデル事業として環境局が、肥料化、飼料化、堆肥化3つ手法により実施し、平成23年度にコストや現場負担等、さまざまな観点から検証を行っており、資源化物活用先や費用点において飼料化が最も評価が高い結果となったところでございます。教育委員会といたしましては、これに基づき資源化を実施しているところでございますが、新たな取り組みにつきましても、関係局と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 今、教育次長から、新たな取り組みについても、関係局と連携を図りながら検討したい旨、御答弁いただきました。幅広く市民に還元できるようお願いいたします。  ところで、教育という観点から1つ、SDGsも今注目されていますが、これを達成するため、また、給食を極力残さず食べれば川崎市支出が減り、環境にも川崎市お財布にもいいといった教育を行うことがこれからは大事なではないかと思います。もちろん強制的に全部食べろと言うことはなかなかナンセンスだとは思うんですが、給食残渣発生抑制、感謝してきちんと頑張って食べれば、市民税金、お金が浮くよということを教育することも大事だと思います。給食残渣発生抑制に向けた今後展望を教育長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 学校における給食残渣について御質問でございますが、学校給食から発生する給食残渣につきましては、これまでも堆肥化や飼料化などによる資源化に取り組んできたところでございます。本市では川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針案が先月公表されたところでございまして、教育委員会といたしましても、学校における給食残渣減量化やリサイクル取り組み等を教科等学びとつなげながら、環境に配慮した生活について、子どもたちに気づき、考えさせることにより、一人一人生きる力を伸ばし、持続可能な社会つくり手として必要となる資質能力育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 教育長、ありがとうございます。子どもたちに気づき、考えさせることによりとありますが、やはり給食一つとっても食育、食べることで環境がよくなり、そしてまた、市民税金、お財布に役立つといったような、食べることがどういうことになるかということに気づき、考えさせることは非常に重要だと思います。教育力は重要でございます。よろしくお願いいたします。  次質問に移ります。次に、投票所人員体制について伺います。投票所では、町内会や自治会等を通じた市民従事者方々が働いておられます。従事者になった中原区地元方から伺ったところによると、平成29年10月22日に執行された川崎市長選挙だったり、衆議院議員総選挙と、また、国民審査がございましたが、投票所運営や設営等、過去にないくらい大変だったという声を聞きました。事前設営においてマンパワーが少ないように感じられたということで、負担が増大したと声を聞きましたが、各投票所における人員体制内訳について選挙管理委員会事務局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 投票所人員体制について御質問でございますが、平成29年執行選挙におきましては、これまで紙名簿による受け付けを、受け付け時間短縮などを目的にパソコンで受け付けに変更いたしました。そのため、各投票所において地域ごとに分けて4カ所から9カ所で行っておりました受付数を、パソコン導入により受け付け時間短縮が図られたことや、受付を地域ごとに分ける必要がなくなったため、受付数を1カ所または2カ所としたことから、受付に従事していただいておりました市民従事者数が減ったものでございます。しかしながら、職員については、パソコンで受け付けに万全な運用を期するため、これまで選挙より多く職員を配置したところでございます。また、人員体制内訳につきましては、投票所規模によっても異なりますが、昨年選挙で各投票所従事者は、職員が6人または7人、市民従事者は、管理者、立会人、受付係や投票用紙交付係など約15人方に従事していただいておりました。しかしながら、昨年執行選挙におきましては、台風接近に伴い、午前中時間帯に選挙人来場が集中したことなど影響にもよりまして、投票所によっては大変混雑し、従事者方も対応に追われたものと認識しております。いずれにいたしましても、安定的な投票所運営は重要なことと認識しておりますので、引き続き、適切な人員配置に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 受付数が4~9カ所から1~2カ所に変更されたということは、3人から7人、1つ投票所ごとにマンパワーが減った、市民従事者方が減ったということでありまして、それで市民従事者人数が適切かどうか、しっかり現場声を聞いて、改めて再検討していただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 8番、川島雅裕議員。 ◆8番(川島雅裕) 私からは、通告に従いまして一問一答で順次伺ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、踏切安全対策ということで、東京急行東横線武蔵小杉1号踏切アンダーパス化について建設緑政局長に伺います。この踏切は関東労災病院脇を通ります道路で、東急東横線踏切をアンダーパス化するという工事でございますけれども、当初予定から大幅にずれ込んでおりまして、早期完成実現が望まれております。現状を伺います。また、通学路として安全対策、そして近隣住民へ広報等スケジュールとあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路苅宿小田中線Ⅲ期区間について御質問でございますが、当該区間につきましては労災病院前交差点から、らいらっく保育園前交差点まで延長約280メートル区間を、現況幅員6.5メートルから計画幅員最大23メートルに拡幅し、東急東横線・目黒線をアンダーパスで立体交差化するもので、現時点で用地取得率は約99%となっております。アンダーパス化に必要な用地がおおむね取得できたことから、引き続き、来年度以降、本体工事に着手してまいりたいと考えており、工事期間は4年間を見込んでいるところでございます。次に、通学路として安全対策についてでございますが、この区間には踏切があることから、現道交通切りかえ回数が多くなるなど、複雑な施工手順が想定されるため、交通誘導警備員を適切に配置して、通行安全性を十分確保してまいります。また、近隣住民へ広報等につきましては、本体工事着手前に説明会を開催するとともに、必要に応じてお知らせ配付や案内板等にて周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。近隣へ広報、また、説明会等しっかり開催をしていただきますようお願いいたします。また、小学校通学路、また、近くに保育園、少し離れて幼稚園もございます。また、関東労災病院を御利用方、また、近くには薬局が多数ございますので、安全対策には万全を期していただくようお願いいたします。また、アンダーパス化ということですので、近年豪雨対策にも対応した対策をしっかりと講じていただく必要があると思います。今後取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 近年豪雨対策について御質問でございますが、当該区間におけるアンダーパス部につきましては、流入した雨水自然流下による排水が困難な場所であることから、雨水を一時的に貯留するとともに、下水道へ排水処理を適切に行うため、ポンプ施設を設置しているところでございます。なお、排水ポンプ運転状況や水位をリアルタイムで監視するシステム導入を図るとともに、冠水した場合に、通行者に対し注意を促す表示板設置を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。今ポンプ施設を設置していただいているということで、あと排水ポンプ運転状況や水位をリアルタイムで監視するシステム導入を図っていただく。その中で、冠水した場合は、通行者に対し注意を促す表示板設置を予定していただいているということでございますので、こちらほう対策も万全を期していただきたいと思います。  次に、中丸子跨線人道橋について伺います。御幸踏切にかかる中丸子跨線人道橋につきましては、これまで市に対しまして、地域住民からも陳情活動が行われ、また、議会でも複数回、改善が求められてまいりました。超高齢社会を迎える中、バリアフリー対策は喫緊課題となっております。シルバーカー等を御利用高齢者方にとりましては、エレベーターが設置されておりませんので、人道橋を利用できない。そのために、延長約50メートル踏切を渡らざるを得ないという状況でございます。しかしながら、渡り切れずに踏切内に取り残されるというケースも出ております。老朽化も著しいこの中丸子跨線人道橋につきましては、エレベーター設置はもちろん、自転車利用者へ配慮も含め、早期にかけかえを検討、実施していただきたいと思いますが、見解と今後取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 中丸子跨線人道橋について御質問でございますが、御幸踏切にかかる中丸子跨線人道橋につきましては、安全に施設を利用していただけるよう点検検査による適切な維持管理もと、長寿命化を図ることとされており、同踏切にかかわる安全対策等につきましては、同人道橋へエレベーター設置等について検討を行ってきたところでございます。その結果、新たな用地確保が必要となるなど課題が把握されたことから、これらについて、鉄道事業者、施設を管理する道路管理者などと調整してまいりたいと考えております。また、自転車利用者に対しましては、現在、向河原駅前踏切混雑緩和に向けた取り組みとして、迂回路整備を進めているところでございますので、これにより安全性、利便性向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。この人道橋につきましては設置が昭和49年と、44年が経過をしている状況でございます。御答弁で長寿命化を図るということでございます。コスト面を考えますと、長寿命化も大切な視点でございます。しかしながら、長寿命化サイクルを100年と考えますと、このエレベーター設置等対策を講じなければ、約半世紀、御幸踏切に係る不便、また、危険を放置するということになりますので、ぜひこのエレベーター設置に向けては、早期実現に向け、積極的に各関係部署または鉄道事業者に対しまして調整を行っていただくよう強く要望させていただいて、次テーマに移ります。  次に、地域包括ケアシステムについて、孤独死対策について伺ってまいります。孤独死対策につきましては、ひとり暮らし高齢者が増加傾向中、この対策充実が求められております。民生委員児童委員や民間企業団体御協力により、見守り強化が図られております。現状と孤独死状況について伺います。また、見守り先には安否確認とございますけれども、この安否確認につきましては民生委員児童委員、また、市職員精神的な負担も大きいということから、他都市では安否確認を専門とするNPO団体と協力した取り組みが行われております。本市へ導入について健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 孤独死対策について御質問でございますが、いわゆる孤独死につきましては、国においても明確な定義が定まっておらず、統計上数値もございませんが、内閣府高齢者の健康に関する意識調査によれば、誰にもみとられることなく、亡くなった後に発見される死を身近な問題と感じる人割合は、60歳以上ひとり暮らし方では45%となっておりまして、今後ひとり暮らし高齢者増加が想定される中、大きな課題であると考えております。本市におきましては、緊急時連絡体制を確保し、必要に応じて警備員が現場へ駆けつける高齢者等緊急通報システム事業を実施しているほか、民間事業者と連携し、住民異変に気づいた際連絡体制を構築する地域見守りネットワーク事業などを展開しており、支援を必要とする方早期発見に取り組むとともに、状況に応じて安否確認を行っているところでございます。今後につきましても、在宅高齢者生活を支援するサービス一層広報に努めるほか、他都市や民間事業者取り組みを参考としながら、地域包括支援センターや民生委員児童委員、町内会・自治会など、多様な主体と協働して、地域全体で見守る体制構築を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁では、孤独死については国においても明確な定義がないということで、統計上数値がないということでございました。現状についてもう少し詳しく伺いたいと思います。見守り協力をいただいている企業数と拠点数、通報窓口、体制、通報受理後具体的対応、市全体通報受理数と安否確認数、安否確認うち死亡が確認されたケースと経過日数、死亡していたケースで警察以外立ち会いについて誰が立ち会っているか、また、夜間休日に通報しなければいけないケースでは、民生委員児童委員や企業団体等にどのように対応するようお伝えしているか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎市地域見守りネットワーク事業について御質問でございますが、初めに、本事業において、本市と覚書を締結している協力事業者数につきましては、本年10月1日現在で61団体となっております。また、拠点数につきましては、新聞販売店や宅配事業者など約2,300民間事業所御協力をいただいております。次に、住民異変に気づいたとき連絡窓口と体制についてでございますが、平日午前8時半から午後5時までは各区地域みまもり支援センター地域ケア推進担当及び各地区健康福祉ステーションが対応し、閉庁時間に緊急な連絡が必要な場合は、警察署、消防署に通報することとしております。次に、連絡を受けた後具体的な対応についてでございますが、各区役所及び各地区健康福祉ステーションにおいて、対象者状況把握、福祉情報確認、所内会議における適切な方針決定、迅速な安否確認、事後対応など、庁内関係部署等が連携をし、速やかな対応を図っており、あわせて、親族へ連絡や警察へ情報提供を実施しております。次に、市全体連絡受け付け件数及び安否確認数は、平成29年では40件、そのうち死亡が確認された件数は5件でございまして、死後経過日数については把握をしておりません。次に、警察以外立会人についてでございますが、大家、不動産管理会社、親族等となっております。次に、夜間休日に通報しなければいけない事例へ対応についてでございますが、室内で音がするが、反応がない、倒れている人が見える等緊急を要する場合には、警察署、消防署へ通報していただくよう、協力事業者皆様に覚書締結時に説明するとともに、年1回開催している会議等場で改めて説明をさせていただいております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁では、民間企業団体61団体に御協力いただいておりまして、拠点数については、新聞販売店や宅配事業者など約2,300民間事業所御協力をいただいているということです。しかしながら、連絡窓口、体制につきましては、平日午前8時半から午後5時まで区役所で対応していただいて、夜間休日については、警察署、消防署に直接御連絡くださいということでございます。昨年は40件、そのうち死亡が確認された件数は5件、死後経過日数については把握をしていないということでございました。死後経過日数というも、今後、安否確認状況、取り組みを確認していくためには非常に大事な数字になりますので、ぜひ今後、しっかり統計をとっていただきたいなと思います。夜間休日、直接警察署または消防署に連絡してくれというは、見守る側にとっては非常にハードルが高いといいましょうか、空振りだった場合、近所に警察車、また、救急車が来て大騒ぎになるというようなことがもし空振りだったらどうしようとか、また、新聞配達員方なんかは、早朝、新聞を配ったときに、たまっているなと気づいて、連絡しようと思っても、その時間帯は閉庁時間ということで、その中ですぐに連絡するかというと、やはりためらわざるを得ないかなと思います。見守る方が訪問先様子をふだんと違うなと感じたときに、夜間休日でもためらわず、すぐに連絡できる窓口体制強化が求められます。また、通報受理後、迅速に安否確認ができる体制になっているか、また、かかった時間や結果についてしっかりと検証していくことも必要です。見解と今後取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 連携体制について御質問でございますが、地域見守りネットワーク事業協力事業者に対して年1回行っているアンケート調査によりますと、緊急を要するかどうか判断が難しく通報をちゅうちょする、夜間休日連絡先判断が難しいなど御意見をいただいているところです。緊急時連絡体制につきましては、協力事業者、警察署、行政で構成される安心見守りネットワーク会議において、救命につながった好事例や他都市事例等情報共有を図るとともに、夜間休日連絡については警察等へ通報するように御説明をしていることから、引き続き周知に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。意見要望ですけれども、見守る方精神的負担を取り除きながら、やはり24時間365日、通報を受け付けられる体制、そしていち早く安否確認ができる体制をどう構築していくかということは、今後、見守る体制が充実していく中で、その通報を受ける側体制強化というは非常に大切になってくると思いますので、他都市事例もよく研究していただいて、今後取り組みに生かしていただきたいと思います。続きまして、関連してヘルプマーク普及について伺います。このヘルプマーク普及につきましては、区役所で配付を求めておりました。現状と次年度継続に向けた取り組みを伺います。また、市立病院でポスター掲示について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ヘルプマークについて御質問でございますが、障害者や難病方、妊娠初期方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方が、周囲へ配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークにつきましては、平成29年12月から各区役所及び各地区健康福祉ステーション9カ所において配付を開始し、川崎市身体障害者協会や障害者更生相談所など6カ所と合わせ、現在、市内15カ所で配付をしているところでございます。次年度取り組みにつきましては、現在、関係部署と調整を行っているところでございます。また、市立病院におけるポスター掲示につきましては、病院局へ依頼を行い、平成29年7月から市立病院3カ所でポスターを掲示し、ヘルプマーク周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。このヘルプマーク配付につきましては、平成28年度は67個、平成29年度は1,259個、平成30年度は、今8カ月経過して2,054個と年々増加をして定着してまいりました。平成30年度までは神奈川県が作成したものを川崎市で配付しているということでございますので、次年度もぜひ御継続いただきたいと思いますので、予算確保等、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、次テーマに移ります。水道管耐震化について上下水道事業管理者に伺ってまいります。現在、実施されております老朽化した配水管路更新について、今後かかる費用を含め、計画進捗状況と今後見通しを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道管耐震化について御質問でございますが、初めに、配水管につきましては、総延長が約2,400キロメートルと膨大なことから、年間更新延長を約40キロメートルとしております。このうち、地震時に被害が懸念される老朽配水管や市立小学校等避難所へ供給ルートを重要な管路と位置づけ、平成34年度に耐震化を完了させる計画としており、平成30年度における重要な管路耐震化率は89.7%、管路全体耐震化率は33.4%となる見込みでございます。次に、耐震化費用につきましては、川崎市上下水道事業中期計画において、平成29年度から平成33年度5年間で約325億円、単年度当たり約65億円を見込んでおります。今後につきましても、引き続き、年間約40キロメートル更新を着実に行うことで、管路全体耐震化を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。着実な推進をお願いしたいと思います。今、総延長約2,400キロメートル、その中で年間更新する延長が約40キロメートルということで、費用は単年度当たり約65億円かかるという御答弁でございました。老朽配水管更新だけで毎年度約65億円コストがコンスタントに発生するということでございます。今後人口動向、水需要変化を考える中で、老朽配水管更新にかかる費用コストダウンについては検討必要があると思います。他都市では、耐震性、安全性にもすぐれたポリエチレン管導入が進んでおります。本市現状を伺います。特にコスト面ではメリットが大きいとされておりますけれども、導入について見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) ポリエチレン管導入について御質問でございますが、初めに、本市で採用している管種につきましては、耐震性、強靱性にすぐれていることなどを踏まえ、ダクタイル鋳鉄製及び鋼製としております。次に、本市へ導入につきましては、コスト面など有用性がある一方で、導入に向けては幾つか課題もあると考えておりますので、他都市導入状況など、今後も動向を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。御答弁では、コスト面など有用性を認めつつ、幾つか課題があるという御指摘でございました。その上で、他都市導入状況など、今後も動向を注視していくという見解でございました。現在更新率が33.4%と考えますと、約67%更新を今後着実に行っていかなければいけない。安全性、耐震性をしっかりと確保しつつも、中長期的なコスト削減に向けて、コストダウンできる可能性大きいポリエチレン管導入につきましては、当然ながら私は検討すべきだと思います。政令市では、既に札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、岡山市、広島市、熊本市11市が採用しておりまして、他中核市や町村でも導入が進んでいる状況でございます。他都市状況を調査研究していただいて、今後、前向きに御検討いただきますよう要望いたします。  では、最後テーマです。第5世代移動通信システム、いわゆる5Gについて伺います。国ではICTインフラ地域展開戦略検討会を立ち上げまして、2020年5G実用化を見据えた利活用について検討が進められております。少子高齢化や労働力不足、高齢者移動手段減少や自然災害へ対応等課題解決に利活用しようとするものですが、本市では行政サービスへ5G技術活用をどのように検討しているか伺います。また、民間活用における支援や行政対応について検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 第5世代移動通信システムについて御質問でございますが、同システムにつきましては、超高速、多数同時接続、超低遅延といった特徴から、最新ICTと組み合わせることで、さまざまな社会課題を解決し得る次世代通信手段として注目されておりまして、本市におきましても、民間事業者が実施している5Gオープンパートナープログラムに参画し、最新動向や先進事例等情報収集に努めているところでございます。今後につきましては、国や民間動向を注視し、先進事例等を踏まえながら、行政分野へ活用や地域経済活性化に向けた可能性について、関係局とともに研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。5Gオープンパートナープログラムに参画していただいて、情報収集に努めていただいている、今後は、関係局とともに研究していただけるということでございました。国ICTインフラ地域展開戦略検討会では8月に最終取りまとめを公表しております。その中で5Gを活用した地域課題解決に向け3点提案されております。1点目は、産学官等が連携できる地元協議会等マッチング創設、2点目は、マイナンバーカード等利活用、3点目は、高齢者や学生等を対象にニーズに応じたICT人材育成やリテラシー向上でございます。当然自治体としては利用環境を整えるハード面整備課題もありますけれども、このソフト面で利活用について、高齢者移動手段確保、防災・減災対策、また、働き方改革や観光施策等、中長期的に取り組むべき具体的な施策検討が必要になると思いますので、ぜひ積極的に、また、前向きに検討していただけるよう要望いたしまして、私質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 20番、押本吉司議員。 ◆20番(押本吉司) 通告に従いまして、一問一答で順次伺います。  まず、等々力緑地マーケットサウンディング実施についてですが、本市では、都市公園法一部改正趣旨を踏まえ、等々力緑地において陸上競技場サイド・バックスタンド整備やPark-PFI――公募設置管理制度等活用、公園内施設一体的、横断的な維持管理及び利活用を対象として、緑地さらなる魅力向上に向けた検討を行っており、そのため、現在、市民利便性やサービス向上、経費縮減視点を含めて民間事業者柔軟な発想に基づく幅広い意見や事業提案を求めるマーケットサウンディング――以後、調査と発言をしますが――を実施しております。まず、先月14日に事業者に対する説明会を開催していますが、この説明会へ参加事業者数について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地マーケットサウンディングについて御質問でございますが、先月14日に等々力陸上競技場内にて開催いたしました事業者説明会につきましては、約30団体に参加いただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) ありがとうございました。説明会へ参加事業者数はおよそ30団体ということでした。また、事業者から提案書受け付けについては、今月5日が締め切り日となっております。現在、応募事業者数並びに提案事業者数については詰め集計作業中とことですけれども、当局が想定をしていた見込みと比べまして調査へ応募は低調であったか、盛況であったか、見解を伺います。さらに、今後スケジュールに関して、今月中に提案者と個別対話実施を行う予定とされています。この個別対話を行う事業者数想定について見解と現在進捗状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地マーケットサウンディングについて御質問でございますが、応募状況につきましては、他マーケットサウンディングとは単純に比較はできませんが、多く団体に興味を持っていただいたものと考えております。また、個別対話につきましては、原則提案していただいた全て団体を対象としており、現在その半数以上と対話を実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 多く団体に興味を持っていただきまして、そして個別対話については全て団体を対象に行うとこと、進捗は順調と答弁でございました。これら個別対話を踏まえまして、来年1月ごろ、提案結果を取りまとめ、公表する予定としております。議会に対する報告内容概要及びスケジュールについて詳細を伺います。さらに、後ほど指摘をするところですが、提案結果へ市民関心高さがうかがえます。議会報告後市民へ速やかな周知及び告知方法について、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地マーケットサウンディングについて御質問でございますが、マーケットサウンディング提案結果につきましては、各団体から提案あった事業内容や手法、期間などを取りまとめ、来年1月末に議会に御報告させていただく予定でございます。また、市民へ周知方法につきましては、等々力緑地魅力向上に向けた取り組みでもあり、市民関心が高いものと考えております。このため、議会へ報告時期に合わせ、速やかに広く情報発信するよう、市ホームページへ掲載や緑地にある各施設掲示板等を活用しながら、等々力緑地施設利用者を初めとした市民方々に周知が図られるよう、公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。
    ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。周知方法等について対応を伺いましたけれども、特にこの調査項目中でも、市民関心高さをうかがわせるがJ1リーグ連覇を果たしました川崎フロンターレホームスタジアムである陸上競技場サイド・バックスタンド整備及び、その他公園施設整備等について提案であります。ちなみに、このサイド・バックスタンド整備については、市が現状において増改築案を整備基本方針としておりますが、我が会派議員質問に対しまして、民間事業者による全面改築提案を受けた場合は、その可能性についても検討してまいりたいとさき議会答弁で明らかにしておりまして、今回調査へ提案内容によっては、多くサポーターが求める全面改築案採用可能性を残すこととなっております。今季J1リーグホームゲームにおけるチケット販売は、17試合中13試合で完売を記録しておりまして、フロンターレブルーに染まった試合会場雰囲気は、12番目選手として連覇達成原動力となった一方で、昨日、他会派質問中でも指摘がございましたけれども、チケットが手に入らないという声が私ところにも多く寄せられております。昨年から好成績影響で、後援会加入者数も右肩上がりで4万人を超えまして、来季シーズンチケットも申し込みが殺到し、これまでチケットを持っていた方も更新できないではないかといった心配声も仄聞をします。そこで、この陸上競技場サイド・バックスタンド整備及びその他公園施設整備等について提案があったか、その有無について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地マーケットサウンディングについて御質問でございますが、今回マーケットサウンディングにつきましては、緑地内一体的、横断的な管理運営手法や等々力陸上競技場第2期整備、公園施設整備等項目について事業提案を求めておりましたが、第2期整備を含め、等々力緑地魅力向上に向けたさまざまな提案をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 提案があったということでございます。今後、示されるが楽しみなところでありますけれども、具体的な内容については公表後機会に質疑を行ってまいりたいと存じます。また、市民関心が高いことも踏まえまして、公表後市民意見聴取が必要と考えます。特にサポーターを初めとした施設利用者、公園利用者へ聴取方法については、これまで取り組みを踏まえまして丁寧に行うべきと考えますが、見解を伺います。さらに、今後予定として、調査結果等を踏まえて、可能な限り早期に事業者公募実施を目指し、公募条件等検討、整備を進めていくとしています。この公募については、そういった市民意見を踏まえながら、多く団体から提案をいただくことが何より重要でございます。今回提案書式には、本事業情報を把握した媒体についてアンケートを行っておりまして、公募周知について媒体活用などにも生かせるものと考えておりますが、目的と活用方法についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地マーケットサウンディングについて御質問でございますが、等々力緑地における今後民間活力導入に向けた検討につきましては、公園施設利用者や地域住民など意見聴取が重要であると考えておりますので、これまで手法を踏まえながら、適宜説明会開催やパブリックコメントなどを実施し、多く皆様御意見をいただいてまいりたいと考えております。なお、提案事業者が本件マーケットサウンディングを把握した媒体についてアンケートは、多く団体へ周知に向け、より効果的な手法を把握するために実施したものでございまして、今後、幅広い意見を募るために活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。意見聴取については重要と認識もと、これまで手法を踏まえながら適宜実施するとことでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に意見要望ですが、今回サイド・バックスタンド整備に焦点を当てていますが、等々力緑地施設についても、今後、具体的な提案事例と整備方針を確認していかなければなりません。例えば市民ミュージアムやとどろきアリーナなど大規模施設や区選出議員団でも要望を行っておりますプール施設あり方、我が会派が要望を続ける第2サッカー場人工芝化及び拡幅、来年度予算要求内容が注目をされる補助競技場改修及びグラウンド人工芝化など、さまざまな課題がございます。これら施設についても、これまで議会から要望を踏まえまして、今後整備方針等を緑地全体としてお示しいただくよう、取り組みと適宜報告を求めまして、次テーマに移りたいと思います。  次に、公園でルール作りガイドライン(ボール遊び)について伺います。このテーマにつきましては議場でも幾度か質疑されていますけれども、具体的な事例を示しながら、課題解決に資する取り組みを提言してまいりたいと存じます。そこでまず、ボール遊び定義について改めて確認をしておきます。特に少年サッカーに関連して、これまで議会答弁では、サッカーボールでパスなどボール遊びは他利用者等迷惑にならず、譲り合いながら行う限りは禁止するものではないとしております。例えば、ボール遊びうち、1人で行うボールコントロールやリフティングもこの定義に当てはまるものと考えますが、見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ボール遊びについて御質問でございますが、本市公園では、原則として、野球やサッカーなど球技等練習や試合については、広い範囲を独占的に使用し、他公園利用者に危険が生じるおそれがあることから禁止しているところでございます。1人で行うボールコントロールやリフティングにつきましては、他利用者等迷惑にならず、譲り合いながら行う限りは禁止するものではございません。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。再度川崎フロンターレ話題で恐縮でございます。ことし初出場初得点を上げた田中碧選手や、昨年活躍し、ことしは他チームにレンタル移籍をして、レギュラーへと定着した三好選手、板倉選手は川崎フロンターレ下部組織出身選手であり、川崎で育った選手がトップチームで活躍する姿は、サッカー選手を目指す子どもたちに夢や希望を与えるものです。以前答弁で示された対人パスほか、先ほど取り上げた1人でボールコントロールやリフティングような基礎的なボール遊びがこの育成年代子どもたちに重要であり、特に市域が限られる中で、ボール遊びできる場所確保及びその環境改善は、そういった夢や希望を抱く子どもたちにとって必要不可欠なもので、喫緊課題となっております。しかしながら、中原区調査においても、ボール遊び禁止を類推させます看板がほとんど全て公園に掲げられている中、これら公園全てに対してガイドラインにのっとったルールづくりや看板かけかえ、関係者を交えたワークショップ等を開催するには、予算面だけでなく、時間と労力が割かれることによる対応おくれも想定をされます。そして、効果的な施策とするために、優先順位必要性と手挙げ方式を採用した理由については一定理解をするところでございます。  そこでまず、手挙げ方式採用を踏まえた周知あり方についてであります。この間、各区管理運営協議会・公園緑地愛護会合同連絡会にてガイドラインを説明した後、学校関係やPTA、町内会等へ周知を行うとしてきましたが、ヒアリングで要望してきた多くスポーツ団体等へ周知が不十分です。手挙げ方式であるがために、本来情報が必要である方々に届いていないという現状へ課題認識と、それらを踏まえた取り組みについて建設緑政局長に伺います。  また、学校関係者による地域及び生徒へ周知も同様であると考えます。周知後、教育委員会におけるこれまで対応状況について、これは教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ボール遊びルールづくり取り組みに関する周知について御質問でございますが、地域ごと話し合いを通じて、ボール遊びについて公園ごとルールづくりを行うためガイドラインを作成し、ホームページでお知らせするとともに、概要などについて各区管理運営協議会・公園緑地愛護会合同連絡会や川崎市PTA連絡協議会理事会、一部スポーツ団体関係者に対して周知を図ってきたところでございます。公園でルールやガイドライン運用につきましては、地域方々や関係団体に広く御理解をいただくことが重要と考えておりますことから、引き続き、公園関係者やスポーツ団体に対しましてもさまざまな機会を通じて、区役所道路公園センターと連携し、周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) これまで対応状況について御質問でございますが、学校関係者へガイドライン周知につきましては、本年10月に開催された各区PTA協議会や校長会代表者で構成される川崎市PTA連絡協議会理事会において、建設緑政局からガイドライン趣旨等について説明を受けたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁をいただきましたけれども、事前ヒアリングによりますと、一部スポーツ団体に行ったとことですけれども、野球関係のみということでございますので、他団体に対しましても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。また、ただいま答弁を踏まえまして、具体的な事例を挙げて伺います。この質問に当たりましては、およそ900名子どもたちが所属をいたします中原区少年サッカー連盟に加盟する9チームを通じて、ふだん各家庭でボール遊びを行っている公園実情について、特に親御さんに調査をお願いし、現在およそ7割チームからいただいた回答をもとに、この質問を作成いたしました。今回調査を通じてわかったことは、ボール遊びが公園運営上において実質的に禁止されるまで過程について幾つかパターンがありまして、その内容により対応仕方も変わると考えていますし、課題点も見えてまいりました。  まず、早急に改善すべき課題点についてです。調査中でも多くあった事案ですが、信じられないことに、ボール遊びを注意した人物でございますけれども、学校先生であることです。ボール遊びをよく思わない方が学校を窓口として注意を促した結果、あの公園ではサッカーをしてはならないと指導されたと仄聞します。具体的な公園名ですが、上小田中南公園、今井さくら公園、今井公園、住吉西公園です。これら学区とある小学校では、放課後校庭開放を行っているにもかかわらず、他球技はオーケーとしながら、サッカーは禁止をされています。そもそも前述したように、サッカーはしてはならないと指導からも、ボール遊び定義について認識を誤っている可能性があります。また、現地に赴き、この定義に基づいて指導するならまだしも、定義が周知されていない現状からして、一方的に児童が注意されたケースもあると推察されます。そのため、教員に対する周知は重要です。教育次長答弁によると、川崎市PTA連絡協議会理事会において説明を受けたとことですが、地域から窓口となることも踏まえまして、校長を含む教員に対し、特に児童生徒指導担当者を中心に早急な周知及び研修会実施を図るべきと考えますが、見解と指摘を踏まえた今後取り組みについて伺います。具体的な取り組みスケジュールについても、この間、調整を行ったようでございますので、あわせてお示しください。さらに、各学校において、相談が寄せられた公園事例を把握していると仄聞します。建設緑政局及び区役所道路公園センターとその情報を共有することも必要と考えますが、教育次長に対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 今後取り組みについて御質問でございますが、今後対応といたしましては、来年1月に開催する校長研修場において、建設緑政局からガイドライン趣旨等につきまして説明を受ける予定でございます。教育委員会といたしましても、来年2月に開催する小学校児童支援コーディネーターや中学校、高等学校、特別支援学校児童生徒指導担当者が参加する児童生徒指導連絡会議において、各学校担当者にガイドラインについて理解を促しながら、児童生徒がみずから安全を考え、周りに迷惑がかからないようにするなど、公共場である公園を正しく利用できるよう努めてまいります。公園遊び方につきましては、各学校において相談等が寄せられた場合には、関係局区と連携が必要であると考えておりますので、適宜情報共有してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 指摘を踏まえまして、このヒアリング後すかさず調整いただいたということには一定評価をいたします。その上で、教育長にもこの部分は耳を傾けていただきたいと思いますけれども、前述ように、今や川崎フロンターレ選手活躍を間近で感じられるようになり、多く子どもたちが夢を抱き、膨らませ、その実現に向け日々努力する姿は本当にすばらしいものです。それは、その児童人生にとってかけがえない時間であるとともに、成功と挫折を味わいながら、その経験がその後成長大きな糧となっていきます。しかしながら、先ほど指摘ように、学校でサッカーも禁止をされ、近く公園でもボール遊びができません。このような子どもたちはどうやったら夢がかなえられるでしょうか。このような悩みを児童から相談されたときに、教育長はどのようにその児童に指導しますでしょうか。また、教員から指導として、サッカーをしてはならないと言われたとき児童心境は、居場所を奪われるわけですから、絶望にも近いものだったと想像にかたくありません。指導を受けた生徒心境はどのようなものだったでしょうか。教育長、ぜひ考えていただきたいと思います。そして、本来なら、このように夢を追う子どもたち味方となって、学校に注意を促してきた相手方に対しても、毅然と対応し理解を求めることが教員あるべき姿だと私は考えます。その上で、当該公園調査を行い、ボール遊び定義に基づいて、それを超える部分については関与した児童に指導を行うべきであります。  教育委員会に要望でありますけれども、答弁をいただきました取り組みについて、今後も単発ではなく、継続性を持った展開となるように検討をよろしくお願いいたします。また、学校裁量によって行われている放課後校庭開放あり方も、さまざまな使用できない理由については一定理解をするところでありますけれども、前述ような禁止小学校は、少なくともボール遊び程度まで拡充に向けた検討を要望しておきますし、その改善について報告を求めておきます。そして、改めて違う機会に質疑をしてまいりたいと思います。  次に、中原区長に具体的な事例について伺います。さき事例同様に、比較的よくあるパターンが公園近隣住民から、直接子どもたちに対してボール遊びをとがめられる場合がございます。この場合は、注意を行った近隣住民が本市都市公園条例及び運用に関する基準を知らない可能性が高いことから、その特定方へ理解を促すために、短期的な取り組みとして、職員により書面配付や訪問を行うとともに、今後、必要に応じて公園注意看板表示変更もしくはかけかえを行うことで理解を促し、ガイドラインによるルール化まで行わなくても解決に導くことが可能と考えます。例えば現在ある注意看板にボール遊びに関する基準が理解できる、もしくは携帯電話等で検索やQRコードで内容が表示できる簡易的なシールやラミネートようなものでも、一定効果があると考えます。具体的な区内公園名ですが、新丸子東第2公園、下小田中公園、平間公園などについてです。見解と今後対応について中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 注意看板について御質問でございますが、ボール遊びに関する看板につきましては、建物外壁や窓にボールを当てられること等により迷惑を受けている方からボール遊び禁止を要望する声があり、禁止看板を設置してきた経緯があります。現在は近隣住民方々や他公園利用者迷惑にならないような利用を喚起する内容看板にかけかえを進めているところでございます。また、ボール遊びに関する基準を公園利用者に知っていただくことは重要でございますので、基準を周知するため新たな方策についても建設緑政局と連携して検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 基準を周知するため新たな方策についても連携をして検討するとことですので、対応をお願いいたします。また、公園管理運営協議会や公園緑地愛護会、関係する町内会より、少年サッカーチーム関係者に対して注意が行われるパターンがございます。この場合は、当事者同士面識があることからも、ガイドライン適用に向けた手続を円滑に促すことできる事案でございます。また、そのうち、特殊な事例として、区内とある公園では、町内会に属するスポーツボール遊びは許容されているものの、サッカーボールでボール遊びは禁止とする運用が行われています。そこには明確なローカルルールが存在をしており、それらを調査上、こういった事例に対しましても、ガイドライン適用によるルールづくりが十分可能と考えますが、見解とこの公園における今後取り組みについて中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) ローカルルールが存在する事例について御質問でございますが、特定ボール遊びのみが許容され、その他ボール遊びが禁止されているというルールがあり、禁止されているボール遊びを許容してほしい利用者がいる場合には、公園に関係する近隣方々で新たなルールづくりに取り組んでいただく必要があると考えております。ボール遊びを行いたい利用者から御相談があった際には、ガイドラインに基づき、既存ルールができた経緯や理由を確認しながら、公園管理運営協議会、公園緑地愛護会や公園利用者等が新しいルールづくりについて話し合うため支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) よろしくお願いいたします。さらに、ボール遊びをよしとしない方が警察に通報する事例も、区内では幾つか公園で見受けられます。特に具体的な事例として井田公園では6~7年前から、毎回、必ずボール遊びが行われるたびに通報される事例があり、児童だけでなく、連れ添う親御さんや地域方々が公園利用を萎縮し、遠慮する状況となっており、以前から改善に向けた相談が寄せられております。当局にもこれまでも相談が寄せられているとことでございますので、このような事例は緊急性高い事案として、手挙げを待たずに、関係者とガイドライン適用に向けた事前協議を行い、警察を巻き込んだ形でワークショップ開催及びルールづくりに着手をして、この公園本来あるべき姿を取り戻していくべきと考えますが、見解とこの井田公園における今後取り組みについて中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 井田公園における今後取り組みなどについて御質問でございますが、公園はお子様からお年寄り方まで、それぞれ形で御利用いただいている貴重な地域財産であります。公園には、何人も他人共同使用を妨げない範囲で、自由に使用することができるという自由利用原則があり、それを踏まえ、誰もが安心して利用できるよう禁止事項定めもあります。また、地域ニーズに対応したボール遊びルールづくりについてガイドラインが作成されました。井田公園におきましては、まずはこれらを御理解いただくことが重要と考えておりますことから、関係者皆様へ周知を図り、禁止行為運用に関する基準にのっとった公園利用が図れるよう取り組むとともに、ガイドラインに基づき、地域声を聞きながら必要な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁いただきましたけれども、手挙げ方式がゆえジレンマなですが、この事例では、特定市民に対して、なかなか手が挙げづらい状況もあることから、まず役所が汗をかき、誰かが言い出しっぺではなく、地域全体が市方向性とそのガイドラインに基づいたルールづくりを行っているんだという姿勢を示すことが重要と指摘したつもりなんですけれども、まずは周知、そして地域声を伺うとことなので、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったところでございますので、その取り組みを要望しておきたいと思います。今回調査で寄せられたおのおの公園事情は千差万別で、運営上、ボール遊びができる公園も一部あるが事実であります。禁止になるまで過程に着目をし、パターン化して、課題点把握と今後取り組みを質問しましたけれども、予算やマンパワーを踏まえれば、短期的な対応については優先順位を設ける必要性があると感じます。線引きをどのように図るかについても課題は生じますけれども、今回取り上げた井田公園を初め、比較的優先順位高い事例を一部紹介したところでありますので、計画性を持った今後取り組みと対応を建設緑政局と中原区役所に要望して、次テーマに移りたいと思います。  次に、中原区丸子地区浸水対策について伺います。ディスプレーをお願いいたします。昨年10月に起きましたこの浸水被害につきましては、本年予算議会においてもこのような被害状況を写真でお示ししまして、当局が原因とする雨水排水困難に加えまして、新設された丸子雨水幹線が満水となり、機能しなくなったことや河川から影響という新たな課題点を指摘して、その認識を当局と共有したところでございます。これが町会西側ほうでございまして、ここが多摩川放流ゲートへとつながる既設幹線上道路でございまして、進行方向後ろに70メートルほど行きますと、放流ゲートになります。先ほど2枚に比べまして多摩川にも近く、水濁りが強いので、放流ゲートから既設幹線を伝い、川濁流が逆流した可能性を指摘したところでございます。ディスプレーは結構でございます。また、質疑中でこれらを踏まえた幾つか対策案を提示させていただきました。答弁では、地域特性や御指摘影響等を踏まえた浸水対策を実施することを約束し、対策案についても、当該地区地域特性に対応した手法と評価をいただきまして、対策案に加え、早期対策実施に向けて検討を進めてまいりますと答えております。そこで、その後進捗状況について上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子地区浸水対策について御質問でございますが、上丸子山王町2丁目を含む丸子その1排水区については、平成28年度末に完成した丸子その1雨水幹線により、10年確率降雨に対応できるようグレードアップが図られております。しかしながら、昨年10月台風21号際には、多摩川水位が異常に上昇したことにより、当該地区で浸水被害が発生したものでございます。当該地区は地盤が低く、多摩川水位が氾濫危険水位近くまで上昇いたしますと、排水が困難となりやすい地域特性を有していることから、これまで間、こうした地域特性再現が可能となる浸水シミュレーションモデル構築を進めてまいりました。また、地元町内会が主催する水害、災害について報告会に区危機管理担当とともに参加し、浸水被害発生原因や今後取り組みなどについて御説明するとともに、町会防災担当者とも個別に面談をし、危機管理対応を含めた浸水対策に関する町会から御意見、御要望なども伺ってきたところでございます。今後につきましては、当該地区地域特性をより正確に再現できるよう、シミュレーションモデル精度向上を図るとともに、さまざまな浸水対策手法についてシミュレーションによる検討を深め、多摩川水位も考慮した最適な浸水被害軽減対策案を年度内をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 求めに応じて説明会や面談にも対応いただきましたが、その町会防災担当者と面談に際しましては、新設雨水貯留管効果検証や被害時に満杯となった原因、完成により既存幹線が軽減されるとした根拠、河川水位と道路冠水と関係、丸子ポンプ場能力、樋管ゲート操作規定と河川水位と関係性について質疑があったと仄聞をします。特に新たな課題と指摘をした河川から影響にかかわる樋管ゲート操作規定と河川水位と関係性については、その後運用も含めて対応が求められています。この間改善策と今後取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子地区樋管ゲートについて御質問でございますが、下水道における樋管ゲート操作につきましては、ゲートごとに操作手順を定め運用しているところでございます。丸子地区樋管ゲートにつきましては、多摩川水位観測所における水位観測データや小河内ダム放流情報など河川情報に加え、気象庁大雨警報など気象情報を踏まえて総合的に判断し、運用しているところでございます。今後も引き続き、河川情報や気象情報などを的確に収集するとともに、樋管ゲートより適切な操作に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 時間がなくなりましたので、年度末までに抜本的な対策については示されるとことでございますので、引き続き、注視をしながら、議会でまた取り上げてまいりたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 29番、大庭裕子議員。 ◆29番(大庭裕子) 私は一問一答で、通告順に質問をいたします。  まず初めに、武蔵新城駅北口点字ブロック整備について建設緑政局長に伺います。視覚障害者団体皆さんから要望を受け、武蔵新城駅北口側点字ブロック整備について議会で取り上げてまいりました。視覚障害者皆さんと話し合い内容、整備見通しについて伺います。JR東日本と対応結果についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 点字ブロック整備について御質問でございますが、点字ブロックにつきましては、視覚障害者を安全に誘導することを目的として、駅周辺や公共施設周辺を中心に設置しております。武蔵新城駅北口側点字ブロック整備につきましては、視覚障害者団体と現地立ち会いを行い、駅北口新城駅前バス停から駅改札まで区間整備について御要望をいただいたところでございます。市道箇所につきましては、来年度整備を予定しており、また、JR東日本所有地内につきましても、引き続き協議調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 市道箇所については来年度整備を予定しているとことでした。ありがとうございました。引き続き、JR東日本所有地内も速やかに調整をお願いしたいと思います。  それでは、小型バス導入について交通局長に伺います。2017年6月議会で川崎市総合都市交通計画見直しに基づき、小型バス運行考え方としてまちづくり局長は、身近な地域における路線バス役割を拡大する方策として、道路事情により中型以上バスが運行できないケースにおける小型バス活用について検討や実証等取り組みを進めることとしたと答弁がありました。この答弁は小型バス活用を実施することを前提にしたものです。そこで、川崎市が保有する小型バスについて、市は3両保有していましたが、1両は老朽したことから2018年度に廃車したとことです。あと2両バスについては、一般的におよそ10年ぐらいは活用できるようにも伺いました。藤子・F・不二雄ミュージアム専用車として活用してきた以降は、運転手路線教習用車両として、その後は調査用として活用するとともに、運行については、関係局も含めて検討するとことでしたが、どのように検討され、活用してきたか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 小型バスについて御質問でございますが、小型バスは川崎市総合都市交通計画見直し中で交通局保有小型バスをモデルとして、その活用などについて検討を行うため、走行環境調査等に備えて保有していたものでございますが、車両構造などから、走行環境など条件に合うルート選定が難しいため、活用するには至らなかったものでございます。なお、市バスでは、輸送力大きい大型・中型バスを基本として運行しているところでございますことから、現時点では小型バス路線運行予定はございません。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 市内においては、車両構造などから、走行環境など条件に合うルートがなかったというは、ちょっと驚きです。現時点では小型バス路線運行予定はないとことですが、十分に活用ができる年数があるのに、このまま廃車にするということなでしょうか。無駄にせず、有効に活用すべきです。  意見要望です。武蔵小杉駅と井田病院まで間を運行していたシャトルバス路線について、小型バスが活用できないかと要望してきました。法政大学第二中・高等学校や川崎市国際交流センター、老人いこい家、川崎市聴覚障害者情報文化センターなど市民にとって重要な施設があり、引き続き要望が寄せられている路線です。運行するには狭い箇所があるなど、課題解消が必要ということは以前から伺っておりましたが、走行環境が改善すれば運行できる条件があるということだと受けとめます。これはまちづくり局長に要望しますが、現在は定義をしていないとことですが、この周辺地域はまちづくり局が以前指定した交通空白・不便地域で、バスを必要としている方々、とりわけ高齢者方がいるということについては変わりがありません。バス路線ネットワークニーズ多様化を進めるため実態調査を行うとしていますので、市内で小型バス活用とともに、この周辺地域についても新路線対象として検討するよう要望をしておきます。  続いて、生活保護しおり改善について健康福祉局長に伺います。川崎市生活保護世帯数と保護率についてです。2012年度から2017年度まで5年間で世帯数は約4万世帯増加をしましたが、2017年度に生活保護を利用した世帯は2万4,182世帯で、5年前から45世帯ふえただけとなっています。保護率は2.08%で、0.18ポイント減りました。人口は桁違いにふえているのに、生活保護を利用する方はほとんど5年前と変わらないということになります。見解を伺います。川崎市捕捉率については、どのように把握をされているか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護動向について御質問でございますが、生活保護世帯数につきましては、ここ5年間で見ますと、大きな変化はないものの、世帯類型別には、失業などで収入が減少したその他世帯などは減っている一方、主に65歳以上者のみで構成されている高齢者世帯はふえている傾向にあります。本市においては、生産年齢人口転入による人口増加が続いており、人口に占める被保護者人員割合である保護率につきましては減少しているものと考えております。また、生活保護制度におきましては、申請がなされなければ、保有する資産や親族から扶養可否など調査等ができず、受給要件を満たすかどうかがわからないため、いわゆる捕捉率を把握することは困難であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 生産年齢人口転入による増加が続いているために保護率は減少しているということですが、高齢者世帯生活保護利用者はふえております。本来利用できる権利があるのに、利用されていない世帯はかなり存在しているではないでしょうか。そうした世帯を見逃すことなく、捕捉率を独自でも調査すべきことを求めておきます。そして、生活保護しおりについてです。昨年、小田原市生活保護担当部署職員が保護なめんなよなどと書かれたジャンパーを着て、生活保護利用世帯を訪問し、人権を無視した問題として大きく報道されました。小田原市は、この事件を契機に、生活保護行政見直しがされ、その一つが生活保護しおりでした。昨年12月議会で、内容充実を求めて改善を要望しました。憲法第25条、健康で文化的な最低限度生活文言がないことを初め、さまざま指摘をし、2018年度4月から指摘をした箇所については改善していただきました。しかし、まだ十分とは言えません。例えばよく受ける相談として、車を手放したら仕事ができないという方がいます。川崎市や小田原市しおりにも、生活保護を利用するためには不動産や自動車などは認められないと明記をされておりますが、しかし、小田原市しおりには後書きにこう書かれています。ただし、居住用不動産は原則として保有が認められますし、個別事情によっては、自動車やオートバイ保有が認められる場合もありますので、御相談くださいと実に丁寧で、不安な気持ちを取り除いてくれます。この1行が書いてあるだけで、相談してみようという気持ちになるではないでしょうか。残念ですが、川崎市しおりにはありません。また、川崎市しおりには、病気になったとき項目最後に太文字で、薬は原則ジェネリック医薬品――後発医薬品を使用してくださいと明記をされていますが、小田原市しおりには書かれておりません。こうした内容は面談ときに詳しく説明をすればいいことで、殊さら強調しなくてもいいことだと、読み比べて、相手気持ちに寄り添った内容かどうか一目瞭然です。再度、見直し、改善すべきではないでしょうか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護しおりについて御質問でございますが、現在しおりは、保護の申請・決定、資産活用・権利と義務など制度全般を総合的に記載したものでございますので、より詳細な事項につきましては、実際保護相談において、専門面接相談員が相談者状況を把握した上で、活用可能な他法他施策について助言するとともに、生活保護制度仕組みについて十分な説明を行い、懇切丁寧な対応を行っているところでございます。しかしながら、生活保護制度を市民方に的確に伝えるためには、しおり内容が理解しやすいものであることが必要と考えておりますので、引き続き、記載内容や表現について検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 生活保護しおりについては、指摘した細かい部分など、その都度修正、改善するということではなく、しおり全体表現を含めて、生活保護ことについて安心して相談できるんだと感じられる内容に見直していただけたらと思います。しおり内容については、小田原市そのものもよいかと思いますが、検討ほどよろしくお願いします。しおり改善とともに、生活保護について偏見や誤解がないように、利用対象者だけでなく、市民に制度を正しく理解してもらう取り組みが必要であると、市民誰もが手にしやすいリーフレットなど作成についても要望してまいりました。検討状況について伺います。利用者意見をどのように反映しているか伺います。小田原市では、生活保護手続手順を具体的に明記したしおりをそのままホームページに掲載しています。検討できないか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護しおりについて御質問でございますが、生活保護制度内容を広く市民方に正しく理解していただくためには、よりわかりやすい表現と適切な周知あり方が重要であると考えておりますことから、他自治体状況を確認するとともに、福祉事務所に寄せられた相談者方々意見等を参考にしながら、新たなリーフレット作成を検討しているところでございます。あわせて、制度を必要としている方に広く情報が届くよう、ホームページにリーフレットを掲載するなど、周知方法についても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 現在、相談者方々意見等を参考に、新たにリーフレット作成をしているとことでした。ホームページにリーフレット掲載をすることも検討していただけるとことです。その内容とともに、しおりそのものをホームページに掲載していくことについても検討をよろしくお願いしたいと思います。小田原市では、ジャンパー事件後、検討委員会を立ち上げ、その構成員中には専門家や生活保護を利用する方も委員に加わり、率直な思いや意見を取り入れ、生活保護行政あり方を考えることになりました。さまざまな実践をして、現在では生活保護行政先進自治体となっています。川崎市では、毎年3月に生活保護・自立支援室でしおり見直し、検討がされるとことですが、しおり検討にとどまらず、利用者視点を取り入れた小田原市検討委員会にかわるような体制が必要と思いますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護運用について御質問でございますが、しおりを含めた生活保護制度運用につきましては、その制度内容が正しく伝えられるよう、また、広く確実に周知できるよう検討を行っていくとともに、福祉事務所長会議を初め、各職階ごと会議等において福祉事務所職員や相談者等から寄せられた意見等を十分に共有、検討することなどを通して、引き続き適切な運用が行われるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 今後も注視していきたいと思いますので、生活が苦しい方が安心して福祉事務所で生活保護相談ができるように、生活保護しおりや運用充実を図っていただくようお願いいたします。  それでは次に、産後ケア事業など出産後母子支援についてこども未来局長に伺います。川崎市助産師会皆さんから、今川崎市出産、子育て環境は人口増大により急激な変化に遭遇して、高齢出産、不妊治療後妊娠分娩、入院日数短縮、核家族、高層マンション孤立した育児、出産後母体急激な変化なども伴い、育児不安や産後鬱もふえているとお話を伺っています。そこでまず、産後ケア事業についてです。川崎市は2015年から、助産師会協力助産所にてケア事業を実施しています。宿泊型、訪問型に加え、2018年度から来所型も導入されました。産後ケア事業は、生後4カ月未満乳児と母親を対象に、授乳や沐浴方法、乳幼児お世話仕方など産婦母体管理などを含めた事業です。問い合わせや相談は増加しているとことです。宿泊型は6カ所で実施、1泊2日で1万8,000円、訪問型は1回90分で5,000円と高額です。2018年度から始まった来所型は1回90分で4,000円です。当初から負担額が大きいと利用者声がありました。2017年9月議会で我が党は、非課税世帯にも減免制度がある横浜市は宿泊型1泊2日で6,000円、来所型1日8時間で2,000円であると、川崎市額と比べて大きな違いがあることを示し、自己負担額軽減策を求めてきました。川崎市負担額では、事業を利用したくても、経済的な理由で利用できないという方がいるではないですか伺います。利用者声に応えて、一人でも多く方に利用してもらおうと思えば、負担額を軽減すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 産後ケア事業自己負担額について御質問でございますが、本市事業につきましては、産後ケアや育児支援だけではなく、産婦休息を目的とした利用についても対象とし、希望する市民が広く利用できるような制度としているところでございます。今年度からは、よりきめ細やかな対応を行うため、これまで実施してきた宿泊型、訪問型に加えて、新たに来所型を開始したところでございまして、10月まで利用件数は前年度同時期と比べて約1.6倍となっており、多く方に利用していただいております。自己負担額につきましては、限られた財源中、受益と負担観点を踏まえ、今後も多く方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者皆様に一定負担をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 来所型を加えて、利用者が1.6倍にもなったとことで、それだけ支援を必要としているということだと思います。それぞれ産婦状態は違います。経済的理由で利用できない人ほど支援が必要とされているではないでしょうか。利用しやすくするために、自己負担額軽減を求めておきます。  続いて、産婦健康診査事業についてです。妊娠期から切れ目ない充実をさせることによって、産後鬱予防及び母子愛着形成促進、虐待未然防止を図ることを目的に、国が2回分を国庫補助金対象にしました。既に横浜市と横須賀市が実施しています。他都市実施状況を把握し検討するとことでしたが、検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 産婦健康診査事業について御質問でございますが、産婦健康診査目的は、産後鬱予防や新生児へ虐待予防でございまして、本市では各区みまもり支援センターにおいて、市内産科医療機関等と連携を深め、顔見える関係を構築することで、産後鬱など早期に支援が必要な妊産婦を把握する仕組みを構築してきたところでございます。さらに、産後鬱可能性ある方を早期に発見するために用いるエジンバラ産後うつ病質問票に関する研修会を12月に開催するなど、産後鬱予防や新生児へ虐待予防取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 産婦健康診査事業についても横浜市と違いを感じます。エジンバラ産後うつ病質問票取り組みで予防につなげるということですが、国も国庫補助金対象にしているですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。次に、新生児聴覚検査についてです。新生児聴覚検査は2016年3月、国は市町村において新生児聴覚検査実施に積極的に取り組むことを通知し、市町村において新生児聴覚検査実施に積極的に取り組むなど通知を出し、国は公費補助対象にしました。2017年度は、検査を受けた人数はどれぐらいだったか伺います。先天性難聴は1,000人に1人から2人とされ、早期に適切な支援を行うことで発達へ影響が最小限に抑えられることがわかっています。相模原市では本年10月より実施を始めています。昨年9月決算審査特別委員会で同僚石田議員が検査費用助成を求めたに対し、他都市動向を踏まえ検討すると答弁がありました。検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 新生児聴覚検査について御質問でございますが、新生児聴覚検査につきましては、早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等へ影響が最小限に抑えられることから、本市におきましては、母子健康手帳へその重要性について記載するとともに、手帳交付時や両親学級、その他妊娠期相談支援事業等を通じて検査受診勧奨に取り組んでおります。検査結果につきましては、新生児訪問時等際に保健師等が確認し、聴覚発達上課題があると思われるケースについて、耳鼻咽喉科へ受診勧奨を行っているところでございますので、今後、受診率など把握に努めてまいります。検討状況についてでございますが、本年7月に設置された、医療機関や関係団体、行政機関で構成する県新生児聴覚検査体制整備部会において意見交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 新生児聴覚検査についても、助産師さんと行政と認識ギャップがあるということを感じます。今後、受診率など把握に努め、また、新生児聴覚検査体制整備部会で意見交換を行ったということですが、それこそスピード感を持って対応していただきたいと思います。子育てされる方々が急増しているという認識に立って、子育てに不安を取り除く施策が幅広く求められているだけに、支援充実を図っていくことを強く要望しておきます。  それでは最後に、市立高等学校における定時制等生徒居場所づくり等について教育次長に伺います。ことし6月に県内9カ所高校で居場所カフェ活動を行う団体等が交流するかながわ高校内居場所カフェ・サミットに参加する機会がありました。居場所カフェは、高校とNPO法人など団体が連携し、若者支援や福祉専門家らが高校と協力して、校内で生徒が気軽に安心して過ごせるよう、お菓子なども用意しながらそれぞれ工夫して場づくりをしています。初めて開催されたカフェ・サミットには、カフェで築かれた関係をもとに、生徒一人一人が抱える課題を捉えて、中退や進路未定卒業を防いだり、学習支援や、状況に応じて関係する機関につないだりするなど、いい効果が生まれていると注目が集まり、当日は県立高等学校教員を初め、幅広い分野から多数参加がありました。我が党は以前からこの高校生居場所に注目をし、県内全日制高等学校で最初に取り組まれた横浜市にある県立田奈高等学校を視察し、市立高等学校にも高校生を支援する場づくりをつくるべきと質問してきた経過があり、現在市立川崎高等学校定時制ぽちっとカフェにつながっています。県内居場所カフェも形態は一律ではなく、各学校特徴や地域性を生かした取り組みとなっています。市内ではほかに県立川崎高等学校で「world cafe ふらっと」があり、市立高等学校では高津高等学校定時制で昨年9月から始まり、ことし4月から運営団体がかわり、さくらカフェがスタートをいたしました。そこで質問です。ほかカフェは非営利団体などが運営をしてきていますが、高津高等学校定時制さくらカフェ場合は株式会社です。選考経過について伺います。市立川崎高等学校定時制ぽちっとカフェと特徴違いについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 定時制生徒自立支援事業について御質問でございますが、初めに、委託業者選定につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、プロポーザル評価委員会による審査結果、就労を支援する取り組みや学校と適切に連携をとる姿勢が評価され「株式会社さくら★ノート」が選定されたものでございます。次に、市立川崎高等学校と高津高等学校における取り組み特徴違いにつきましては、本事業では両校とも、相談・個別サポート、キャリアサポート、学習サポート3つ自立支援を主な目的としているところでございますが、川崎高等学校では、教員や保護者とは違った視点や立場から生徒にアプローチすることができる身近な大人を配置した相談・個別サポートを中心に、また、高津高等学校では、就職や専門学校等面接練習や就労を含むさまざまな相談に対応するキャリアサポートを中心に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 先週、高津高等学校定時制さくらカフェに伺ってまいりました。授業が終わって、生徒たちが集まり、インスタントみそ汁やお菓子を食べながら自由におしゃべりをしたり、UNOゲームが始まったりと、みんな明るく、和やかな雰囲気でした。この日は30名ほど生徒たちがカフェで過ごしたり、立ち寄ったりしていました。生徒さんたちも2人スタッフ方とよく溶け込んでおりました。カフェについて聞いたアンケートでは、96%生徒がカフェに満足していると答えていました。最初に立ち上げた市立川崎高等学校定時制ぽちっとカフェでは、開設するまでに外部団体と結びついて連携をしていくことへ戸惑いが学校側にもあったと伺います。一人一人生徒が抱える生活上課題などを解決していく上で、就労や、時には必要な専門機関に結びつけていくなど、外部団体力をかりるということについてどう評価してきているか、学校や教職員受けとめ、地域とつながりなど課題について伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 事業評価と課題について御質問でございますが、委託業者スタッフが校舎内で事業を実施することにつきましては、当初、スタッフと生徒、教職員がよい人間関係を構築できるかなど、教職員に戸惑いもございましたが、運営方法等について打ち合わせを繰り返すことで本事業趣旨へ理解が進み、現在では実施時間内において教職員がカフェで生徒やスタッフと一緒に過ごしたり、休み時間にスタッフが廊下などカフェ以外場で生徒と話をしたりするなど、スタッフと生徒、教職員と良好な人間関係が構築されており、生徒と年齢近いスタッフがいることで相談がしやすいなど、本事業が生徒たちにとって有意義なものとなっていると考えております。また、川崎高等学校で本事業を行っている委託業者が実施する地域イベントに同校生徒が参加するなど、地域とつながりも深まっているものと考えておりますが、事業実施に当たりましては、相談・個別サポート以外支援充実や、集団になじめずカフェに入れない生徒へ対応など課題があるものと認識しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 4月からカフェが開設して以来、安心できる場があるんだよと生徒たちに周知をして、今、信頼関係を築いている過程にあるかなと思いました。ほか居場所カフェともネットワークを持って交流し、また、市立川崎高等学校定時制では、ぽちっとカフェを経験された先生もおられて、実践をされておりました。試行錯誤ではあるけれども、一人一人生徒が抱える課題解決につながっていくことに期待をしております。それで、ほか2つ定時制高等学校についても広げていく必要があるかと思います。見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 他定時制高等学校へ展開について御質問でございますが、今後につきましては、現在実施している両校でモデル事業を検証し、それぞれ定時制高等学校特色や生徒実態を踏まえながら、他校へ展開も含め、生徒へより効果的な自立支援について引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 橘高等学校、川崎総合科学高等学校2カ所定時制高等学校にもカフェ事業実施を検討するということなので、着実に進めていただくようお願いをいたします。あわせて、県立川崎高等学校では全日制にも開設しているわけですから、市立高等学校全日制にも条件を広げていけるよう要望しておきます。また、今実施している2カ所カフェは週1回事業となっています。今回、生徒たち様子を目にして、1回開設では不十分と感じました。週2回以上開設できるよう要望しておきます。スタッフ方々も、新しい事業に踏み出すに当たり、かながわ高校内居場所カフェ・サミットにも参加して、よい点を積極的に生かそうと努力をされていました。生徒と信頼関係を築く上で、この事業は継続性と専門性が必要です。株式会社が事業を受けたということで、信頼関係を築いている過程において、採算がとれず、事業が継続できないということがないように、これからも活動状況を見守っていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 26番、原典之議員。 ◆26番(原典之) 発言通告とおり、一問一答にて順次質問させていただきます。  来年度開校する小杉小学校について伺います。先月は文教委員会、また、中原区選出議員による工事現場視察が行われました。理事者や工事関係者から説明を伺って、すばらしい施設にて、子どもたちが明るく元気に楽しく学んでいる姿を想像することができました。そこで、来年4月開校時児童数について、学年別に意向調査が行われていると思いますが、現在状況について伺います。また、意向調査から想定される学級数について学年別に伺います。さらに、児童数確定までスケジュールについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 小杉小学校児童数等について御質問でございますが、初めに、本年11月に実施した就学意向調査結果につきましては、新2年生75人、新3年生50人、新4年生51人、新5年生28人、新6年生3人でございました。また、この調査を踏まえて想定される学級数につきましては、今後、転入予定児童を含めて、新1年生は4学級、新2年生は3学級、新3・4年生は各2学級、新5・6年生は各1学級を見込んでいるところでございます。次に、児童数に係るスケジュールにつきましては、11月に実施した就学時健康診断際に、その時点で新1年生児童数を把握しておりまして、新2年生以上は開校時特例措置等による指定変更手続が終了する予定来年1月中旬までにおおむね把握できるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 新5年生が28人、新6年生が3人と、5年生、6年生は残ってもいいよという条件中で移りたいという話でございましたが、6年生は3人ということでございまして、児童数が少ない場合には地域や保護者などへ学校見学会を前倒しするなど、学校をPRして児童増加へ対策が必要と思われますが、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 児童数が少ない学年へ対応について御質問でございますが、今月22日に、特に入学希望者少ない新6年生保護者及び児童を対象とした学校説明会を新校舎を会場として実施し、小杉小学校教育理念や施設設備などについて御案内し、その魅力を伝えてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) ぜひよろしくお願いしたいと思います。関連して、避難所について伺います。多く避難所は小中学校が指定され、避難所運営会議が設置されております。避難所運営会議は定期的に開催され、災害時避難所運営方法や情報交換など意見が交換され、震災時には大きな役割を果たしていきます。現在、小杉小学校通学区域である西丸子小学校や今井小中学校も同様だと思われます。小杉周辺地区人口増加は著しく、大規模災害時には避難所が多くあったほうがよいと感じます。小杉小学校が開校した際は、当校も避難所に指定されると聞いております。指定された際は初めが肝心でございますので、最初うちは区役所が中心となり、避難所運営会議を支援する必要があると思いますが、中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 小杉小学校における避難所運営について御質問でございますが、本年5月に開催された中原区自主防災組織連絡協議会総会において、小杉小学校開校に伴う新たな避難所運営会議発足について説明上、関係する避難所運営会議と協議調整を行い、承認をいただきました。その後、10月に小杉小学校避難所運営会議構成自主防災組織及び教育委員会、中原区役所から成る第1回小杉小学校避難所運営会議準備会を開催したところでございます。また、来年2月学校施設完成後に、現地確認を兼ねて第2回準備会を開催する予定となっております。中原区役所といたしましては、当該避難所円滑な運営に向け、引き続き支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 過日代表質問で取り上げられておりましたが、期日前投票所設置可能性議論ではございませんが、投票率向上や投票環境改善という視点から、人口増加が進む中原区内、とりわけ今回議論させていただきました小杉小学校を例に要望をさせていただきます。中原区内には26投票区があり、そのうち選挙人名簿登録者が7,000人を超える、いわゆる過大投票区が合計で15投票区あると伺いました。実に半数以上が過大投票区で、同様現象はほか区でも見受けられると思います。仮に小杉小学校を新たな投票所として設置した場合は、地元方々にとっては、これまでように南武沿線道路を横断し、中原区役所へ投票に行く必要がなくなり、利便性が向上するものと思われます。また、小杉小学校に投票所が設置されることにより、中原区役所で投票環境も改善され、投票時混雑緩和につながるものとも思われます。これまでも新たな投票所を設置する際には投票区域設定や投票所運営などについて、地元町内会・自治会を初め、地域方々と協議を行ってきたことと思います。来年4月には平成最後統一地方選挙、また、7月には、国政では新元号で初めてと予想されます参議院議員通常選挙も控えてございます。今後、小杉小学校を含め、中原区内に新たに投票所を設置するに当たっては、その必要性や利便性等、投票所に足を運ぶ地域住民方々御意見も十分に伺いまして、調整を行っていただきたいと思ってございます。先ほど末永議員からも投票所における人員要望もございました。また、私も投票所設置場所についても、投票環境改善にあわせて取り組んでいただきますように要望させていただきたいと思ってございます。  次に、台風24号によります等々力緑地公園被害状況について伺います。先日9日、川崎駅周辺で川崎フロンターレJ1リーグ連覇をお祝いしてV2パレードが盛大に行われました。市民がお祝いムードになっている中、等々力陸上競技場周辺では、台風24号による被害爪跡が残っており、利用者を初め地元方々も、早くもと緑豊かな緑地公園に戻ってほしいと思ってございます。初めに、台風24号影響により倒木した樹木撤去状況ですが、ディスプレーをお願いいたします。これは次日に撮った写真ですけれども、倒木が滑り台を直撃して、ここにたまたま人がいなくてよかったなというような状況でございます。それ以外にも根こそぎ倒れちゃったと。この子どもは、済みません、私次男なんですけれども、ほかに向きを変えればこのような写真でございました。これは先週ですか、撤去をしていただいたというふうな報告も伺いました。そこで現在、中原区内で倒木し、未処理となっている樹木はどこに何本残っているか、また、いつ処理できるか、中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 倒木した樹木撤去状況について御質問でございますが、現在残っている樹木はほとんどが植栽帯内樹木根であり、周辺にはカラーコーンなどを設置し、安全対策を図っております。本数につきましては、等々力緑地内に14本、中原平和公園に1本、上小田中北公園に1本、また、街路樹につきましては12本が今後処理する予定で残っているところでございます。これらにつきましては年度内に順次伐採、抜根してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) ぜひとも一日も早い撤去、また、伐採ほうをよろしくお願いしたいと思います。次に、本年夏ごろからインコ、正式名称はワカケホンセイインコというんですね。等々力緑地内木々に夕方になると飛来し、緑地内木々が寝床となってございます。そのインコ鳴き声やふんに関してテレビでも取り上げられてございました。次写真だと見づらいので、拡大をしますと、これが鳥群れですね。これも我が家裏から撮った写真なんですけれども、これも拡大をするとこのように電線にほとんど鳥がとまっている。ヒッチコックザ・バードじゃないですけれども、それをほうふつさせるような数だと思ってございます。また、公文書館2階からちょっと遠目にテニスコートに向かって写真を撮ると、これは照明で白いかなと思いますけれども、これも近寄りますと、やっぱり結構ふんが固まっておっこっている状況が見受けられるんですね。それで、たまたま夕方、うるさかったので、音量をはかるアプリを入れまして、これは非公式だとは思うんですけれども、私携帯電話ではかってみたところ、上が1分間平均値で、下がその瞬間デシベルをあらわしているんですけれども、これも参考程度に思っていただきたいんですが、平均73デシベル、瞬間が70デシベル、次が平均61デシベル、瞬間が81デシベルを超えている。平均74デシベルで、瞬間が85デシベルを超えているような状況でございました。これも最初、朝は静かで、飛び立っていって、夕方、日没を待って帰ってきて、これが約1時間続くというような状況でございました。今回倒木した木一つ、ヒマラヤスギがそのインコ寝床となっていたようですが、これまで区役所にはインコによる人的被害情報は寄せられていないということでしたが、インコが寝床としている木々周辺現状について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 等々力緑地内インコ現状について御質問でございますが、等々力緑地は鳥獣保護及び管理並びに狩猟適正化に関する法律により鳥獣保護区に指定されており、原則、野生鳥獣捕獲について禁止等が規定されています。ワカケホンセイインコにつきましては、これまで人へ危害を加える等被害報告はなく、状況を見守ってまいりました。今回、多くインコがとまっていたヒマラヤスギは台風24号で倒木しましたが、その後もその周辺木々にインコを確認していることから、状況に変化はないものと考えております。現時点でインコによる人的被害情報はございませんが、外来種であること及び被害等に備え、関係部署と情報共有を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 確かに御答弁とおり鳥獣保護区に指定されて、また、法律縛りがあるということで手出しができない状況だというは私も理解はしているんですけれども、先ほど見た目ですとか、ふん、また、この音も十分に配慮いただきたいと思います。  次に、先ほど答弁では、等々力緑地内には台風24号影響で倒木し、未処理樹木が残っているとことでした。年度内には全て伐採、抜根されるとことですが、等々力緑地は緑豊かな本市を代表する緑地公園でございます。除去した木々跡地に新たに木々を植樹し、緑豊かな公園に戻すことは、区民を初め利用者誰もが望まれることと思います。植樹する木々選定も含め、今後対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地内樹木について御質問でございますが、台風24号による被害により撤去した箇所につきましては、中原区役所道路公園センターと連携し、周囲樹木配置や生育状況などを踏まえ、再植栽について検討してまいります。また、再植栽実施に当たりましては、生育環境や経過を踏まえ、地域皆様御意見等を伺いながら、樹種について選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次質問は、中原区における年末警備について伺います。消防団員と消防職員は、毎年この時期には年末火災特別警備を行っておりますが、この目的と実施期間について消防局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 年末火災特別警備について御質問でございますが、初めに、年末火災特別警備目的についてでございますが、年末を迎えるに当たり、市民防火意識普及啓発による火災発生防止と災害時における消防機関初動体制強化を図ることにより、災害による被害を軽減するために実施するものでございます。次に、実施期間についてでございますが、12月20日から12月31日まで間でございまして、消防団皆様にも車両による巡回広報等、御協力をいただいているところでございます。特に12月31日には、19時から各消防団本部及び器具置場で特別警備をお願いしているものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 中原区では、区役所、そして消防署、警察署が連携し、区安全・安心を目指すということで「MEZASHI」というユニットが結成をされました。ディスプレーをお願いします。右女性3人が「SHISHAMO」さんで、川崎総合科学高等学校出身ユニットでございまして、左男性3人が左から順に、警察署長、中原区長、そして消防署長と「SHISHAMO」に対して「MEZASHI」ということで、安全・安心を目指すということでございます。この次は11月防災フェアだったんですけれども、実際に「SHISHAMO」さんに消防士格好をしていただいて撮った。これは「SHISHAMO」ですね。これが「SHISHAMO」さんから、お台場をモチーフにしたあの刑事ドラマような署長3人組ではないですけれども、「MEZASHI」ということで、このステッカーもつくったそうで、次に行くと、中原区“安全・安心”を目指します!!ということでした。新聞にも取り上げられて、本当にいい効果なかなと思っていますし、これをPRするために、消防車ナンバー右下かな、ステッカーを張ったりですとか、また、警察車両にも張っていますし、白バイにも張っていただいているという状況でございました。また、これは警察がやった企画で、交番日制定記念日イベントでやったですけれども、ここにも「MEZASHI」ユニットがおります。真ん中プロレスラーは玉川分団消防団員なんですけれども、こういったプロレスも通じながら交番日制定記念日イベントをやっていただいたそうでございます。そして、これも12月11日、こすぎコアパークでやったときにも「MEZASHI」ということで、大分露出が上がってきたかなと思ってございます。このような取り組みを行うことによる消防活動効果について消防局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 区役所、警察署、消防署連携における効果について御質問でございますが、災害発生時には、それぞれ機関が連携し、対応に当たっているところでございますが、震災等大規模災害発生時には各消防署に方面指揮本部を設置し、区災害対策本部や警察署指揮本部と情報共有することが特に必要不可欠でございます。したがいまして、ふだんからより連携を強化することが大変重要であると認識しており、このたび中原区における「MEZASHI」結成は、区安全・安心を目指すという共通認識がさらに深められ、消防活動上においても大きな効果が得られるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 次に「MEZASHI」結成に至った経緯及び狙い、今後活動について、これは中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 「MEZASHI」について御質問でございますが、初めに、経緯についてでございますが、本年11月11日中原区消防防災フェアにおきまして、川崎市出身スリーピースロックバンド「SHISHAMO」皆さんが一日消防署長に就任していただく際に、消防、警察、区役所3機関が連携し、中原区安全・安心を“MEZASHI(めざし)”ますという意味を込め、結成したものでございます。次に、狙いと今後活動についてでございますが、これまでも中原区では、3機関が連携した取り組みとして、小学生を対象とした3機関をめぐるぐるぐるツアーやテロ対策訓練などを実施してまいりました。今回新たに「MEZASHI」シンボルマークを活用することで、広く区民に中原区安全・安心なまちづくり取り組み周知を図ることができるとともに、さらに、ふだんから3機関協力体制が強化され、緊急時にも連携した円滑な行動ができるものと考えております。今後も、多く区民が防火、防犯、防災などに興味を持ってもらえるよう、消防、警察、区役所が連携したイベントなど場で「MEZASHI」を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) それぞれ御答弁ありがとうございました。最初に「SHISHAMO」さんに対して「MEZASHI」という言葉を聞きまして、浜田先生質問並みになかなかしゃれのきいたものができたのかなと思っていました。しかし、よくよく考えますと、警察署は御存じとおり県所管、また、消防署、中原区長さんは市管轄でございます。よく市民皆様は、行政に行くとたらい回しをされたり、そしてまた、縦割り行政とかいうようなやゆもされるわけでございますけれども、こうした行政間連携というは、私だけではなく、これは議員全員が皆様に求めていることでございます。まさにこうした横連携というものが図られるというは、私はとてもすばらしいことだと思いますし、また、あさって――3日後ですか、21日からは今度は消防車と警察車両が同時にパトロールをしながら、消防車が赤色灯を回しながら、後ろで警察ほうが振り込め詐欺撲滅キャンペーン連携をとるという、まさに風通しいい行政間連携というは再三求めてきたことでございますので、「MEZASHI」例を取り上げさせていただきましたけれども、これは全局区におきまして、こうした行政間連携をさらに図っていただきますように要望をさせていただきまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時12分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいま出席議員議長とも52人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。54番、菅原進議員。 ◆54番(菅原進) それでは、通告しましたように一問一答で、通告は6問ですが、5問にさせていただきます。  最初に、行財政改革について伺います。本年3月予算審査特別委員会におきまして、川崎市が普通交付税不交付団体に移行したことによりまして、将来的に単年度で100億円を超える減収を確認いたしました。あらゆる機会を通じて国などに要望すべきと申し上げましたが、その後取り組みについて市長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地方財政制度について御質問でございますが、本市は平成28年度に普通交付税不交付団体となり、今後もこの状況が続くものと見込んでおりますが、不交付団体であるからといって財政に余裕があるという実態にはなく、やむを得ず減債基金から借り入れを行っている大変厳しい財政状況にございます。こうした中、ふるさと納税による減収や法人市民税国税化、財政力指数に基づく国庫補助金割り落としなど影響が看過できない規模となっていることから、制度改正に向けた取り組みを国や地元選出国会議員などに対して行ってまいりました。こうした要望活動により、地元選出国会議員、県議会議員に本市財政状況実態と課題をしっかりとお伝えすることができ、今後につながる成果が得られたものと考えております。引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。今後も、どうぞ引き続きお願いをしたいと思います。平成31年度予算編成におきましても、幼児教育・保育無償化、特に私学助成幼稚園無償化により川崎市負担が増大する、このような懸念がございます。この件につきましても、公明党佐々木さやか参議院議員や三浦信祐参議院議員を初めとしまして、多く国会議員へ要望が行われたと聞いております。この結果と、そして予算ほうにどのように反映されるか、その内容を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 幼児教育・保育無償化について御質問でございますが、現在、私学助成幼稚園保育料補助負担割合につきましては、国3分の1、地方3分の2となっております。仮に拡充分についても同様負担割合となった場合は、本市負担は24億円増加することに加え、指定都市普通交付税不交付団体では、国負担割合が割り落とされることから、本市負担はさらに5億円拡大するとともに、事務量及び事務経費増加も見込まれたため、これら負担を懸念していたところでございます。こうしたことから、無償化拡充に伴う費用は国が責任を負うべきであるという本市考え方を地元選出国会議員などにお伝えしたところでございます。今月3日教育無償化に関する国と地方協議におきましては、この負担割合を、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1とするなど修正案が国から提案され、調整を経て、全国市長会としても受け入れることとなったところでございます。結果として、本市負担についてもある程度軽減される見込みとなっておりますが、このたび政策決定過程におきまして、地方側と協議がなされなかったことは大変遺憾に思っております。また、今後につきましては、いまだ詳細が示されていない点もございますことから、引き続き、国動向を注視してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) そうですね。現場、第一線で国民の声を聞くは地方でありますので、地方が国へしっかりと意見を述べていく、このような時代と思いますので、どうぞ今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。  予算編成に関する事項としまして、ふるさと納税についても伺いたいと思います。ふるさと納税による減収額は、平成29年度決算では約30億円、平成30年度見込み額は約43億円と聞いております。制度改正に向けた働きかけを行っているとことでありますけれども、川崎市みずから努力も必要と考えます。例えば市内特産品や教育サービスを返礼品メニューに加えれば川崎市へふるさと納税がふえる、このようにも考えます。今後対応について伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) ふるさと納税について御質問でございますが、本市におきましては、ふるさと納税による市税流出が多額に上っており、看過できない状況にございますことから、国等に対して、寄附上限額を設けるといった制度上改正や、地方特例交付金による減収額に対する財政措置を求めておりますが、あわせて、寄附受入額をふやす取り組みも強化する必要があると考えております。こうしたことから、新たな取り組みとして、記念品拡充や寄附使途が明確なメニュー充実について、庁内に広くアイデアを募集しているところでございまして、かわさき名産品や地元スポーツチームと連携した記念品、浮世絵活用事業や学校名を指定した寄附などが提案されているところでございます。現在、国では、ふるさと納税返礼品について、返礼割合が3割以下となる地場産品に限定し、この基準を満たす自治体をふるさと納税対象団体とする制度改正が検討されているとことでございますので、今後示されます基準範囲内で、御提案内容を含め、記念品拡充を検討し、市イメージアップやシビックプライド醸成につながるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) どうぞ検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、臨海部活性化についてであります。川崎港は、観光観点からも、大変大きな可能性を持っております。東京都、横浜市と同じ京浜港であり、羽田空港や、2027年開業まで10年を切ったリニア中央新幹線駅にも近く、最高立地条件にあると思います。羽田空港から旅行者は、東京港や横浜港まで移動しなくても、川崎港からそのまま観光船に乗ることができます。また、観光船から帰り場合でも、川崎港からすぐに羽田空港を利用できることから、観光船拠点としても、大黒ふ頭と同様に超大型船、これは民間バースを活用することになりますけれども、これを活用しながら、この入港も可能であります。極めて大きなポテンシャルを持っていると思います。現在でも5万トンまで観光船接岸は可能でありまして、川崎港、川崎マリエンから私も2回、大島一周クリスマスナイトクルーズを経験しましたけれども、最高でしたね。――反応がありませんね。飛鳥Ⅱクラスが可能ですから、物流だけではなく、観光観点からも川崎港利用施策を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 港湾局長。 ◎港湾局長(髙橋哲也) 川崎港における観光観点から取り組みについて御質問でございますが、初めに、川崎港は羽田空港に近接している港湾でございまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催は世界から注目を集める大きな機会と考えております。さらには、2027年にリニア中央新幹線開業が予定されており、川崎港においても、羽田空港や新幹線駅と連携など国内外結節点として優位性を考慮いたしますと、将来を見据え、観光拠点として可能性について検討を行うことは重要と認識しているところでございます。こうしたことから、川崎港は、国際戦略港湾として、物流機能強化に取り組むとともに、観光面における新たな可能性を視野に入れ、観光船誘致に向けた検討など、戦略的な港湾施策を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 今答弁で、観光観点からも、夢ある港湾施策を示していただきました。昨年発表されました臨海部ビジョンで30年後理想的な臨海部将来像が示され、実現をするために9つ基本戦略とか、13リーディングプロジェクトが設定をされました。その中で港湾・観光施策をどのように位置づけていくか、これは臨海部国際戦略本部長に伺いたいと思います。また、プロジェクト取り組み状況についても、特に水素関係など2020年完成を目指しております水素発電所状況も含めてお答えください。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部ビジョンについて御質問でございますが、臨海部ビジョンにおける臨海空間にぎわいづくりに向けた取り組みといたしましては、臨海空間を活かした地域活性化プロジェクトをリーディングプロジェクトに位置づけているところでございます。本プロジェクト具体的な取り組み内容につきましては、親水空間や緑地等臨海空間を生かしたさまざまなイベントや新たなにぎわいを創出することによる地域活性化を目指して、川崎マリエンや港湾緑地などさまざまなイベント等開催、クルーズ船誘致、受け入れなど港湾施策や、産業観光や夜景ツアー等を活用した事業、臨海部ならでは文化発信などを位置づけておりまして、こうした取り組みにつきまして、関係局と連携を図りながら、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、臨海部ビジョンにおけるその他主なリーディングプロジェクト取り組み状況といたしましては、新産業拠点形成プロジェクトでは、本市強みである健康医療、環境、素材、情報通信など技術、人材を活用しながら、最先端研究、技術開発により、豊かさを実現する産業創出を目指し、キングスカイフロントにおける研究成果事業化や南渡田周辺地区におけるAI、IoT等を活用した新産業分野における研究開発及び社会実装を行う拠点形成に取り組んでおります。さらに、水素エネルギー利用推進プロジェクトでは、水素サプライチェーン事業主体として、関係企業により次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が設立され、海外水素調達先であるブルネイ・ダルサラーム国におけるプラント建設が始まり、川崎側プラント建設にも着手するなど、国際的な水素サプライチェーン構築が進むとともに、この水素を活用した水素発電2020年実証運転開始に向けて取り組んでいるところでございます。今後も、各リーディングプロジェクト具体化に向けて、幅広い関係者と連携により取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ夢あるビジョン実現をよろしくお願いしたいと思います。  次に、登戸・向ヶ丘遊園地域活性化について伺います。登戸土地区画整理事業について伺いますが、11月末で仮換地指定は約90%となり、順調に進んでおります。あと1~2年後には高い建物2棟を中心といたしまして新しい街並みができると思うですが、今後見通しについて伺いたいと思います。また、以前、電線地中化を図るというような答弁がありましたけれども、地域内に電柱が設置されちゃったんですね。これも含めて、あわせて答弁をお願いします。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 登戸土地区画整理事業について御質問でございますが、初めに、今後見通しについてでございますが、登戸駅西側周辺地区におきましては、平成31年1月より順次仮換地引き渡しを行っていく予定でございまして、今から約1年から2年後には新たな建物が建ち始め、にぎわいある街並みが形成されるものと考えております。中でも、都市計画道路登戸野川線等道路に面した土地利用につきましては、にぎわいを創出するため、建物1階部分を店舗やオフィス等に限定する地区計画を定めるなど、多摩区玄関口にふさわしい魅力的なまちづくりを目指し、その実現に向け、地域とともに取り組んでいるところでございます。次に、電線地中化についてでございますが、当事業では宅地早期引き渡しを図るため、主要道路築造に当たり、仮電柱を設置しているところでございます。今後は、個々宅地利用計画等を伺いながら、供給する規模等を把握し、段階的に無電柱化工事に着手してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 安心しました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  この事業は計画から47年が経過しておりまして、その間に3回も10年単位で完成時期が変わりました。そのたびに地元方たちは落胆しておりました。2025年度に完成させるために事業は166億円増額となりましたけれども、これ以上延期は認められません。必要な事業は投入するものの、事業完成2025年度は必ず守ってもらいたいと思っておりますけれども、市長見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 登戸土地区画整理事業について御質問でございますが、当事業につきましては事業着手から大変長い期間が経過しており、地元方々早期完成へ期待は年々大きくなっていることを実感しております。今後も、地域生活拠点にふさわしい魅力とにぎわいあるまちを目指し、平成37年度事業完了に向け、着実に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用についてであります。11月30日に小田急電鉄によりまして計画案が発表されました。完成が2023年度です。2005年から長年にわたりまして要望してきた大型温浴施設が計画されていることは大きく評価をしたいと思っております。当時局長答弁では大変難しい、このような答弁でありましたので、地域方たちは大変に喜んでおります。課題といたしましては交通アクセスですね。将来は、本年予算審査特別委員会で答弁がありましたようにモノレールとかBRTなど検討が必要でありますけれども、当面は完成2023年度を目標にバス交通充実が重要だと思います。小田急バス導入を行いまして、入り口までだけではなく、ここは高台に位置しておりますので、高齢者、子どもなど福祉観点からも、園内を巡回する交通システムが必要であります。そして、閉園前にありましたあの長いエスカレーターやエレベーター利用も考えられます。また、宮前区側からも利用できるようにする、このように考えますけれども、それぞれ見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 向ヶ丘遊園跡地利用について御質問でございますが、このたび、小田急電鉄が発表した向ヶ丘遊園跡地利用計画につきましては、生田緑地に新たな憩いやにぎわい、交流を創出し、緑地全体価値向上へ寄与する計画であり、今後はこれまで以上に多く方が来訪され、また、多方面からアクセスが想定されることから、交通アクセス充実が必要であると考えております。そのため向ヶ丘遊園駅や登戸駅からバスアクセス充実ほか、東急田園都市線方面からアクセスについても検討するなど、アクセス性向上に向け、事業者である小田急電鉄や関係機関と協議してまいります。また、高低差ある遊園跡地で移動円滑化につきましても、高齢者など利用者に配慮するよう小田急電鉄と協議を進めてまいります。交通アクセス充実に向けましては、バスほか、徒歩、自転車によるアクセス性向上も必要と考えており、それら充実につきましても、小田急電鉄等と協議を進めるなど、生田緑地価値、魅力向上が図れるように交通アクセス充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) どうぞよろしくお願いしたいと思います。生田緑地内施設と連携が期待されますけれども、とりわけ国内外来場者方たちから、藤子・F・不二雄ミュージアムを拡大してほしいと声が多く寄せられております。ぜひ両事業者が協議をし、さらなる拡充を図ってもらいたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。
    ◎建設緑政局長(奥澤豊) 向ヶ丘遊園跡地と生田緑地内施設と連携について御質問でございますが、生田緑地は貴重な自然や伝統文化、科学、芸術に関する個性豊かな施設など、魅力ある多くポテンシャルを持った観光資源を有し、これら施設と向ヶ丘遊園跡地利用計画と連携はさらなる魅力あるまちづくりを推進する上で大変重要なことと考えております。とりわけ遊園跡地に立地する藤子・F・不二雄ミュージアムと連携は、憩い、にぎわい、交流に大きな相乗効果を生み出すものと考えており、それらが生田緑地全体価値、魅力向上につながるよう、関係局区が連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 以前から要望してまいりましたように、多摩区内に国際会議ができるような大型ホテル建設です。区画整理事業にぎわいができる時期と、向ヶ丘遊園跡地利用計画が完成する時期はほとんど同じなんですね。大変な数観光客がこの地域を訪れます。単なる通過点ではなく、地域活性化ためにも宿泊できる施設充実が求められておりますけれども、これはぜひ市長見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 宿泊施設充実について御質問でございますが、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺につきましては、藤子・F・不二雄ミュージアムを初め、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑科学館など、本市を代表する魅力的な施設が立地する生田緑地があり、先月には小田急電鉄による向ヶ丘遊園跡地利用計画が発表されるなど、将来にわたり市内外から多く方々が訪れる魅力的なエリアへと生まれ変わろうとしています。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区へ宿泊施設充実につきましては、生田緑地周辺魅力あるスポットを訪れる多く方々に周辺地域に滞在いただき、ゆっくりと楽しんでいただくことがまちにぎわいや地域経済活性化にもつながるものと考えておりますので、今後、周辺地域動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ行政リードで、このようなホテル建設をお願いしたいと思います。  第2回定例会で登戸・向ヶ丘遊園地区活性化一つといたしまして、国際学園都市としてまちづくりについて取り組み質問に対しまして、多摩区長は具体的に、例えば小田急沿線大学で学ぶ留学生などが参加できるような国際的なイベントを多摩区で開催するなど、このような答弁もありました。今後取り組みについて、これは多摩区長にお願いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 多摩区長。 ◎多摩区長(石本孝弘) まちづくり方策について御質問でございますが、多摩区には歴史的文化的価値高い施設などが数多くございます。特に日本民家園や藤子・F・不二雄ミュージアムには海外からも多く方々が訪れているところでございます。さらに、区内には、専修大学、明治大学、日本女子大学3大学が立地し、知的資源、人材にも恵まれております。これまで区内では、生田緑地や地域方々が主催するイベントなどにおいて、訪日外国人を対象としたプログラムが実施されておりますが、本年11月に小田急電鉄から示された向ヶ丘遊園跡地利用計画では、自然体験エリアや温浴施設エリアなどを整備する方針が示されましたので、これら機能も活用するなど、今後、施設計画がより具体的になる機会を捉えて、3大学や小田急沿線大学に在学されている留学生を初めとする訪日外国人と地域とつながりづくりを、関係局などとも連携を図りながら取り組みを検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひにぎわいのまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。  次に、川崎国際環境技術展についてであります。本年3月に開催されました第10回環境技術展に40国から来場者があり、さまざまな点で前回を上回った、このようなすばらしい内容でありましたけれども、この実績について伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎国際環境技術展について御質問でございますが、第10回技術展では未来を創るかわさきグリーンイノベーションをテーマとして、環境と経済が高度に調和する環境先進都市川崎に蓄積するすぐれた環境技術や製品を国内外に向けて発信したところでございます。出展団体数につきましては、131団体、205ブース出展がございまして、来場者数は過去最大約1万6,000人、海外からは40カ国、およそ180名方に御来場いただいたところでございます。また、ビジネスマッチング実績につきましては、マッチング件数667件と前回実績を上回ったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。明年第11回環境技術展は、以前より提案してきましたように、環境だけではなく、川崎が誇る世界トップレベルさまざまな分野展示も行うことになりました。本市は、日本のみならず、世界や人類が直面する諸課題解決を図る発信拠点となるべきであります。常日ごろ私は、川崎は宝山と海外方たちにアピールをしておりますけれども、このことを踏まえましてこの技術展に期待しておりますけれども、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎国際環境技術展について御質問でございますが、来年2月に開催する第11回技術展につきましては、会場をカルッツかわさきに変更し、羽田空港から近接性や臨海部におけるさまざまな取り組み等とも連携し開催することとしております。引き続き、グリーンイノベーション実践場として技術展を開催するとともに、ウェルフェアやライフイノベーションほか、すぐれたものづくり技術などを、市民を初め国内外に発信していく場として未来を創る川崎イノベーション展を併催いたします。また、SDGsやイノベーションをテーマとするパネルディスカッションほか、新たなビジネス展開に資する取り組みとしてグローバルイノベーションセミナーを開催するとともに、臨海部企業等先進的な取り組みを体感する見学バスツアーなどを実施いたします。企業や団体出展につきましては、両展示会を合わせ、過去最大規模約140団体、約270ブースが出展し、技術展会場におきましては、来場者にドローン飛行やバーチャルリアリティなどを体験していただく未来を創る実演・体験コーナーを設置いたします。こうした取り組みを通じて、世界が直面する社会課題解決に資するさまざまなイノベーションや高度なものづくり技術を国内外に向けて発信することにより、グローバルな時代変化に対応した課題解決都市として存在感を一層高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひよろしくお願いします。  次に、平和施策について伺います。市平和施策一環といたしまして提案しました巡回平和展を各行政7区で実施されるようになりました。特に今後重要テーマは、継承担い手となる子どもたちへ平和へ意識啓発であります。このような観点でさまざまに対応しておりますけれども、これを踏まえた上で、平和施策観点から、次世代へ継承は重要なテーマであります。従来から教育委員会に対しましては、中学校修学旅行において、広島市や長崎市など、平和教育観点からも旅行先選択肢をふやすことであります。学習領域拡大を図るためにも、航空機使用も認めるよう要望してまいりました。広島市や長崎市に過去5年間における中学校修学旅行として訪問した実績について教育次長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 修学旅行訪問先について御質問でございますが、広島市を訪問した中学校につきましては、平成26年度は7校、約1,200人、平成27年度は7校、約1,700人、平成28年度は5校、約1,200人、平成29年度は6校、約1,300人、今年度は5校、約1,200人となっており、長崎市を訪問した中学校はございません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 広島市へは約6,600人訪問したにもかかわらず、長崎市はゼロであります。長崎市平和館には、原爆を投下する目標都市として川崎市が入っていた、このような掲示がありまして、私もびっくりしてしまいました。このことは、市長は知っていましたか。――ちょっとだめですね。航空機利用が必要だと思いますけれども、現在検討状況を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 修学旅行における航空機使用について御質問でございますが、中学校におきましては、既に幾つか政令市において使用が認められており、旅行先選択肢がふえることで学習活動幅が広がり、より深い学び提供が可能と考えられますので、昨年度から安全面や費用面など課題を整理しながら、使用交通機関取り扱いについて検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) この2市に限らず、航空機を利用することによりまして、全国どこでも行けますから、学習活動幅が格段に広がります。したがって、この検討状況と、いつまでに結論を出すか、教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 修学旅行における航空機使用について御質問でございますが、使用交通機関取り扱いにつきましては、昨年度から、校長会、保護者及び学識経験者等で構成される川崎市立学校社会見学調整会議において、委員それぞれ立場で検討していただいているところでございまして、本年度中に一定方向性をお示しできるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○議長(松原成文) 49番、山田益男議員。 ◆49番(山田益男) それでは、通告とおり、障害者雇用について伺ってまいります。  本来、率先して障害者雇用を促進すべき公的機関において発覚した不祥事は、省庁及び地方自治体等が障害者手帳交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、約半数雇用率が水増しされていた事象でした。雇用旗振り役である公的機関が数値を偽っていたことになり、制度信頼が大きく揺らいでいます。幸いなことに、本市では、そのような行為がなかったと報告を受けているところです。また、9月定例会では、本市障害者雇用率は、ことし4月から適用された、国、地方公共団体等法定雇用率2.5%には達していないと答弁でした。民間企業では、法改正により、対象となる事業主範囲が従業員50人から45.5人と引き下げられたことや、毎月6月1日時点障害者雇用率をハローワークに報告すること、障害者雇用を促進、継続するために障害者雇用推進者を選定するよう努力義務が課せられること等が定められています。また、国等機関――本市も含めてでありますが、平成33年4月までに雇用率をさらに0.1%上げることなどが決定しています。さらに、民間企業では、障害者雇用納付金制度が設定されていますが、この制度目的、概要及び納付額、報奨金額、調整金額について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 障害者雇用納付金制度について御質問でございますが、この制度につきましては、障害者雇用促進等に関する法律に基づき設けられた制度でございまして、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であると社会連帯責任理念に立って、事業主間障害者雇用に伴う経済的負担調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者雇用促進と職業安定を図るものでございます。障害者雇用納付金は、常時雇用している労働者数が100人を超える障害者雇用率未達成事業主が、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じまして、1人につき月額5万円を納付しなければならない制度でございます。報奨金は、常時雇用している労働者数が100人以下事業主で、各月雇用障害者数年度間合計数が一定数を超えて障害者を雇用している場合に、その一定数を超えている人数に月額2万1,000円を乗じて得た額が支給されるものでございます。障害者雇用調整金は、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、その超えて雇用している障害者数に応じて、1人につき月額2万7,000円が支給されるものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、本市主要出資法人障害者法定雇用率達成状況について伺います。また、障害者雇用納付金制度が適用されるか、適用された法人納付額、報奨金額、調整金額について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 主要出資法人における障害者法定雇用率達成状況等について御質問でございますが、所管局を通じて実施した調査によりますと、主要出資法人における平成29年度障害者雇用促進等に関する法律に定める法定雇用率対象となる従業員数50人以上法人は3団体となっており、このうち1法人が法定雇用率を達成しております。また、平成30年度は、国から正式な発表はこれからとなりますが、法定雇用率対象となる従業員数45.5人以上法人は4団体となっており、このうち2法人が法定雇用率を達成する予定でございます。障害者雇用納付金制度につきましては、前年度、法定雇用率未達成となった2団体うち1団体が納付金適用対象となっており、前年度雇用状況を踏まえた今年度納付額は37万5,000円でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 主要出資法人うち、平成29年度は対象が3団体、うち1団体が法定雇用率を達成、平成30年度からは4団体が対象で、2団体が達成する予定とことでした。障害者雇用促進法では、民間企業において実雇用率低い事業所について、雇用率達成指導仕組みがあります。毎年6月1日報告翌年に2年間雇い入れ計画作成命令を発出、計画1年目12月に、実施状況が悪い企業に対し、適正実施を勧告することとしています。さらに、雇用状況改善が特におくれている企業に対し、企業名公表を前提とした特別指導を実施し、計画期間終了後9カ月後に企業名を公表するとしています。かなり厳しい指導が行われています。次に、本年5月総務委員会に平成29年度川崎市働き方・仕事進め方改革推進プログラム取り組み状況報告があり、障害者雇用拡大項目では、春と秋に2回、身体障害者採用選考を実施、精神障害者雇用を行っている関係他機関で取り組み調査研究を実施、平成29年12月から臨時的任用職員として精神障害者保健福祉手帳交付者2名を試行的に任用開始したとことでした。まず、平成29年度春、秋障害者採用について、応募数と採用数について伺います。また、どの部門に配属され、どのような職種に採用されたか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 身体障害者採用選考について御質問でございますが、人事委員会が実施した平成29年度身体障害者を対象とした川崎市職員採用選考につきましては、第1回選考は、申込者数22名、受験者数14名、採用数5名、第2回選考は、申込者数32名、受験者数27名、採用数5名となっており、全て一般事務職として、本庁各局や区役所等における事業実施や窓口対応など部門に配属しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 第1回目は申し込みが22名で採用が5名、第2回目は申し込みが32名で採用が5名ということですから、倍率からいえば、4倍、5倍ということになろうかと思います。次に、精神障害者雇用を行っている関係他機関で取り組み調査研究を実施した内容と課題、今後に生かしていく方策についてどのように検証したか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 精神障害者雇用調査研究について御質問でございますが、雇用を行っている近隣他都市、民間企業及び就労移行支援事業所など就労支援機関で取り組みを視察調査しまして、働く障害者方にとって負担少ない勤務日数や、短時間勤務から雇用を開始している事例などを参考にしながら、精神障害者障害特性に即した雇用形態、適切な勤務形態や職務内容等について検討したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、精神障害者保健福祉手帳交付者2名を試行的に任用開始したとことでした。どの部門に配属され、どのような職種に採用されたか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 精神障害者試行的任用について御質問でございますが、平成29年12月から平成30年3月まで間、週20時間以上勤務できる方を臨時的任用職員として2名、総務企画局人事課で任用し、業務内容は、軽易なパソコン入力作業など事務補助業務でございました。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、平成30年度取り組みとして、障害者就労支援機関を活用するなど、サポート環境を整備しつつ非常勤嘱託員任用を行い、課題等を整理するなどして雇用促進ため制度設計を推進するとしています。現在まで取り組み状況について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 平成30年度取り組み状況について御質問でございますが、平成30年4月から総務企画局人事課において2名非常勤嘱託員を任用しており、多角的な支援体制を構築するため、障害者就労支援機関就労定着支援を活用するとともに、雇用支援員を非常勤嘱託員として任用しております。環境変化に影響を受けやすく、また、疲れやすいという障害特性があるため、本市が展開を進める川崎就労定着プログラム「K-STEP」により、本人状態見える化とコミュニケーション創出を図り、日々変化を把握し、その日業務量を調整するなど、安定就労に向けた取り組みを実施しております。業務内容としては、人事課を含めた総務企画局内で仕事を切り出し、軽易なパソコン入力業務などを行うほかに、総務事務センター導入に向けて、試行的に総務企画局内旅費認定事務を行うなど、今後職域拡大に向けた職務分野検証等を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、平成28年4月より改正障害者雇用促進法が施行されました。雇用分野における障害者に対する差別禁止及び障害者が職場で働くに当たって支障を改善するため措置――合理的配慮提供義務――を定めるとともに、障害者雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率算定基礎に加える等措置を講ずるとされております。まず、本市春と秋障害者雇用募集においては、身体障害者に限定しています。このことは、差別具体例として示された、募集、採用機会において、身体障害、知的障害、精神障害、車椅子利用、人工呼吸器使用などを理由として採用を拒否することとした内容に抵触しないか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 障害者雇用募集について御質問でございますが、障害者に対する差別禁止につきましては、地方公務員においては、障害者雇用促進法適用はないものの、地方公務員法上平等取り扱い原則に基づき、必要な措置を講ずることとされております。昭和51年に身体障害者を対象とする雇用率制度が創設されましたが、その後、法定雇用率算定基礎対象に知的障害者が追加され、平成30年度からは精神障害者が追加される中、本市では、平成20年度から知的障害者を非常勤嘱託員として任用するチャレンジ雇用を実施してきており、精神障害者雇用につきましても、サポート環境を整備しつつ、非常勤嘱託員として任用を行っているところでございます。本市におきましては、現在ところ、知的障害者、精神障害者方を対象とした障害者職員採用選考は行っておりませんが、これまで非常勤嘱託員として任用等取り組みにより蓄積されたノウハウを活用するとともに、障害特性に即した職務内容等について、他都市取り組み事例などを参考に、選考及び任用における課題等を整理して、障害者採用あり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 地方公務員は、障害者雇用促進法適用はないものの、地方公務員法平等取り扱い原則に基づき、必要な措置を講ずることとされているとことでした。次に、職場において障害を理由とした差別に対する苦情や相談について、どのような体制となっているか伺います。また、寄せられた相談件数についても伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 苦情や相談受け付け体制等について御質問でございますが、障害に係る相談につきましては、従前から所属長または各局人事担当課で対応するとともに、人事担当部門においても相談を受けておりましたが、平成28年4月から、事業主に対して合理的配慮提供が義務づけられたことを踏まえまして、人事担当部門において、障害ある職員合理的配慮等に関する相談を受け付ける窓口を開設いたしました。窓口に寄せられた相談件数といたしましては、平成28年度が1件、平成29年度が5件、平成30年度が現時点で2件となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 幾つか確認をさせていただきましたが、今回質問きっかけは、市民方からメールが寄せられ、その内容は、川崎市障害者雇用受験資格が身体障害者手帳を保有している人のみに限定している、なぜ川崎市はこのような差別的な対応をしているかというものでした。障害者雇用促進法第1条では、目的として、障害者雇用を促進する措置や、障害者が働きやすい職場環境改善、あるいは職業リハビリテーションなど職業生活自立を促す措置を講ずることにより、障害者職業安定を図ると定められています。地方公務員には適用されないとは言いながら、障害者雇用環境改善は、人々意識や社会環境バリアを取り除き、誰もが社会参加できる環境を創出すること、障害者を初め、いわゆる社会的マイノリティとされている人たちが生き生きと暮らす上で障壁となっている私たち意識や社会環境バリアを取り除くことや、新しい技術でこれら課題に立ち向かい、誰もが社会参加できる環境を創出することを理念としている、まさにかわさきパラムーブメント根幹と同一考え方ではないかと思います。本市障害者雇用政策について、現状認識を含め、今後展望について伊藤副市長見解を伺います。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 障害者雇用について御質問でございますが、本市におきましては、これまで身体障害者を対象とした職員採用選考や、知的障害者を対象としたチャレンジ雇用を実施しております。また、精神障害者雇用につきましても、非常勤嘱託員として任用を行い、課題等を整理するとともに、さらなる雇用拡大に向けて検討を進めております。あわせまして、障害ある職員さらなる活躍に向けた、働きやすい職場づくりに努めているところでございますが、平成30年度につきましては、法定雇用率には達していない状況にございます。多様な働き方推進観点からも、障害者方々が個々障害状況に応じて、その能力を十分に発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、今後も、より一層雇用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 12月13日朝刊に、障害者我が社主役表題で、高津区チョーク製造、日本理化学工業株式会社記事が掲載されました。58年前から知的障害者を積極的に雇用し、市場占有率7割優良企業に成長、社員86人うち64人が知的障害を持ちながら、自分仕事に一生懸命取り組んでいると内容でした。社員ができないことを能力せいにしてはだめ、教え方、伝え方を工夫しないといけない、うちはボランティアではなく企業、彼らが必要だから採用していると社長コメントは、本市障害者雇用、職場環境整備やスキルアップに大いに参考にすべきと考えます。また、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンでは、多様性――ダイバーシティと社会的包摂――ソーシャル・インクルージョンに関し、誰もが職業等を通じて社会参加できる環境を一つレガシーとしています。レガシーとは、有形、無形持続的効果を生み出し、長期にわたり、特にポジティブな影響を与えるものであるならば、障害者雇用について、民間ノウハウを参考にしながら、他都市に先駆けた仕組み検討、実施を早急に行い、自治体として障害者雇用トップランナーを目指していただきたいことを強く要望して、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 16番、宗田裕之議員。 ◆16番(宗田裕之) 私は、通告どおり順番で、一問一答方式で質問していきます。  まず、高津区蟹ケ谷市営四方嶺住宅跡地利用基本方針についてまちづくり局長に伺います。このパブリックコメント結果ですが、広場・スポーツゾーンについて意見要望が最多43件、その中でも、球技ができるグラウンドを残してが15件、誰もが使える広場をが10件と最多でした。住民説明会でも、民間へ売却が中止になったことを評価する声とともに、球技ができるグラウンドを残してなど、グラウンドに関する意見が多くありました。では、パブリックコメントや住民説明会では、誰もが使える公園、広場、そして、球技ができるグラウンドを残してほしいという要望はこれだけ強いですが、この要望は見直しどこに生かされているか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 地域御意見について御質問でございますが、パブリックコメントなどでいただいた、いつでも誰でも自由に利用できる広場が欲しい、球技ができる専用グラウンドが欲しいなど御意見につきましては、売却を前提としていた見直し前基本方針説明会などにおいても、同様御意見をいただいておりました。このため、このたび基本方針見直しに当たりましては、約0.5ヘクタール広場・スポーツゾーンを新設し、そのうち約0.3ヘクタールを誰もが自由に使える広場、約0.2ヘクタールを民間活力を生かしたスポーツ機能を導入する方針としたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) ディスプレーをお願いいたします。これが概略図ですが、パブリックコメントや説明会に参加した人多くが、見直し案一番下約0.2ヘクタール民間事業者に委託するスポーツ施設、図赤い丸印に対して、また、グラウンドを撤去するという説明に対して、今までような球技ができなくなってしまうという心配声が上がっていました。そんな声が多数出ているのに、パブリックコメント後見直しでは全く変わっていません。一番多かった意見や声が無視されています。これでは、パブリックコメント、説明会を実施した意味がありません。それでは、広場・スポーツゾーンに公募する民間事業者について、どのようなスポーツが想定されるか、また、それは有料となるか伺います。また、民間スポーツ施設では、誰もが使える広場となるか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営四方嶺住宅跡地利用基本方針について御質問でございますが、このたび、見直した基本方針におきましては、約1.7ヘクタールある跡地うち、約0.5ヘクタールを広場・スポーツゾーンとし、その一部約0.2ヘクタールは、民間活力を生かしたスポーツ機能導入を位置づけております。スポーツ機能導入に当たりましては、公募プロポーザルによって選定した民間事業者と有償借地契約を想定しており、基本的には有料、例えばフットサルやテニスなどスポーツが提案される可能性が高いと考えておりますが、現時点で決まったものはございません。今後、民間事業者提案を募集し、気軽に誰もがスポーツを楽しめることや、災害時対応など地域貢献を適切に評価しながら、よりよいスポーツ機能を導入してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) この民間施設は有料で、フットサルやテニスコートになる可能性が高いということですが、これでどうして、誰もが使える広場となるでしょうか。民間有料施設になれば、川崎市外からも来るかもしれませんし、ますます地元方が使えなくなる可能性もあります。今グラウンドは約0.25ヘクタールほど正方形で、ネットがあり、14団体約450人少年野球、ソフトボール、サッカーチームが練習試合や打撃練習などで思いっきり使っています。現在行われている野球やソフトボール、サッカーなど、球技ができるグラウンドを残してという要望は、導入しようとしている民間スポーツ施設で実現できるか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) グラウンドに関する要望について御質問でございますが、広場・スポーツゾーンにおけるスポーツゾーンにつきましては、公募プロポーザルにおいて、いただいた御意見を補完できるようなスポーツ機能導入や地域貢献などを適切に評価しながら、民間事業者を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) フットサルやテニスコートでは、野球やソフトボール、サッカーはできないし、この施設で他広場場所がとられれば、残り広場でも球技はできないです。この地域で球技ができるグラウンドは、ここと東橘中学校、子母口小学校合築されたグラウンド2カ所のみです。しかし、合築されたグラウンドは、部活ためにほとんど使えません。かといって、多摩川グラウンドまでは、とても遠くてなかなか行けませんし、抽せんにもそう簡単に当たりません。現在、グラウンドを利用している14団体450人子どもたちは練習場を失い、団体存亡危機に陥ってしまいます。なぜこのように民間有料スポーツ施設を導入するか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 民間活力を生かしたスポーツ機能導入について御質問でございますが、限られた土地について、いただいた御意見などを踏まえ、スポーツ機能を導入し、また、持続的に良好な維持管理を図ることができるよう、民間活力を生かしたスポーツ施設導入を決めたものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 持続的に良好な維持管理を図ることができるようという答弁ですが、それだったら、道路公園センターでも管理できますし、隣福祉複合ゾーンに入る事業者にもお願いできます。民間有料スポーツ施設導入理由には全くなりません。それでは、なぜ広場・スポーツゾーンを約0.2ヘクタールと約0.3ヘクタールに分ける必要があるか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 広場・スポーツゾーン敷地割りについて御質問でございますが、見直した基本方針におきましては、導入機能性質に応じたゾーニングを行っており、広場・スポーツゾーンを約0.5ヘクタールとしておりますが、現状土地利用として、このゾーンを約3,000平方メートルと約2,000平方メートルに分ける形で、隣接する住宅地に通じる約4メートル位置指定道路が存在しております。この道路は、隣接する住宅地にお住まい生活動線として役割を果たしており、跡地利用際にも現況場所に残す必要があることから、広場ゾーンとスポーツゾーンに分かれるものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 現在、住宅地に通じる道路があるためという答弁でしたが、この道路は、図で言いますと、左下矢印でございます。この道路自体は右でも左でもずらせるわけで、この広場を約0.2ヘクタールと約0.3ヘクタールに分けた理由にはならないと思います。それでは、地元町会・自治会は、このスポーツゾーン利用方法に賛同しているか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) スポーツゾーン利用方法に関する地元御意見について御質問でございますが、このたび、見直した基本方針に関するパブリックコメントや説明会における御意見といたしましては、現況グラウンドを残すなど、この跡地に安心して球技ができる専用グラウンドが欲しいという御意見や、いつでも誰でも自由に利用できる広場を整備してほしいという御意見、また、有料スポーツ施設については、地域に開放する時間をとってほしい、有料スポーツ施設ができるはやむを得ないが、地元チームが優先的に使えるようにしてほしいなど、さまざまな御意見がございました。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 住民説明会では、こんな意見がありました。このグラウンドを使っているは14団体450人、その人たちを排除するつもりかと発言したは地元町会方です。説明会後、私は、地域町会や自治会方を訪問して、いろいろと意見を聞いてまいりましたが、グラウンドをなくすということに対して、全く納得していませんでした。グラウンドを使っている方々にも話を聞きましたが、もしこのグラウンドがなくなれば、練習はほとんどできなくなり、クラブは維持できないという方がいました。説明会では、行政側から、一部団体が占有しているから、誰もが使える広場にはならないという意味答弁がありました。しかし、橘公園は、道路公園センターに予約して団体が占有したり、その他時間帯は一般開放したりして、誰もが自由に利用しています。管理は道路公園センターや福祉複合ゾーン事業者でも可能です。現在、各団体が使っているグラウンドを誰もが使えるグラウンドにすることに何問題もありません。グラウンドをなくす必要はないと思います。
     以上ように、パブリックコメントや住民説明会で最も多かった意見は、誰もが使えて、球技できるグラウンドを残してほしいという要望です。しかし、その要望は、この計画には一切反映されていません。その一方で、民間有料スポーツ施設を導入するという案が入っています。これでは、誰もが使える公園にはならないし、野球やソフトボールができる公園にはなりません。導入する理由も、良好な維持管理ためというなら、道路公園センターでもできますし、全く導入する理由にはなっていません。この広場を2つに分けるという理由も、現在生活道路があるからとしていますが、これも道路位置をずらせば問題はなく、公園を分ける理由にはなりません。この公園は、一体にしてこそ多目的に使える公園として生きるわけですし、災害際にもすぐに対応できるわけです。民間有料スポーツ施設を導入するという計画は見直して、誰もが使えて、球技ができるネットがあるグラウンドを残すことを強く要望いたします。また、来年3月で、特別養護老人ホーム工事着工ために、このグラウンドが使えなくなるという説明がありました。工事車両ために道路を拡幅するということですが、道路拡幅はグラウンド一部であり、グラウンド使用は可能ではないでしょうか。ぜひグラウンド使用延長も要望いたします。さらに、この見直しに納得されていない方が多くいます。説明会でも出されたように、再度住民説明会を要望いたします。  それでは、次に移ります。高津区上作延平瀬川護岸工事について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。6日に住民説明会が行われ、私も参加しましたが、会場いっぱいで50人近い方が参加されて、改めて関心高さを感じました。市営住宅側その2工事――写真で言いますと左側です――は、当初工期から大幅におくれて、来年10月までかかるということであり、全長約1.1キロ工事完了には10年以上かかるという大変な工事です。住民説明会では、工事区間以外住民から、どのような被害や損傷意見があったか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平瀬川護岸改修事業について御質問でございますが、周辺住民方々へ周知につきましては、これまで各戸へ個別説明などを行っており、このたび、町内会から工事説明会実施について御要望を受けましたことから、今月6日に説明会を開催いたしました。その中では、市から工事内容やスケジュールについて御説明させていただき、地元方々からは、工事中振動や地盤沈下に伴う家屋損傷などについて御意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 現地で聞き取り調査をしたところ、家土台が傾いたり、水道管が外れたり、新築家にも10センチ亀裂ができていたり、大変深刻な状況でした。また、川から3軒目家には、チラシが入っただけで、事前家屋調査は来ませんでしたが、そのお宅駐車場には亀裂が入っていました。事前事後家屋調査は、護岸からどのくらい範囲で実施しているか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 家屋調査対象範囲について御質問でございますが、護岸主要な構造物である鋼管ぐいの建て込み工事影響を考慮し、くい長さをもとに、護岸から約16メートル範囲にある家屋を調査対象としております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 住民説明会では、その範囲以外住居でも、振動がひどく、家屋調査を実施してほしいという要望が出されました。また、現在は、今映している釈迦堂橋から下流約90メートル区間ですが、工事区域以外方、例えば新井台橋付近方からも、もう道路が沈下していて、ひび割れが進んでいるとか、下水がフラットになり、下水が流れず、マンホールから噴き出したという深刻な実態が話されました。答弁にあった家屋調査範囲というは、あくまでも通例であって、具体的な規定は定まっていないということです。この地域軟弱地盤を考慮すると、その範囲外でも、状況次第では家屋調査をやるべきだと思います。それでは、今後住民説明会について、どのような要望があったか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 今後住民説明会について御質問でございますが、今回開催した説明会中では、定期的な工事説明会開催などについて御要望をいただいているところでございます。今後につきましては、現在実施している各戸へ工事進捗状況を記載したチラシ配付などに加え、丁寧な周知方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 説明会では、情報が看板だけではわからない、ホームページに情報をとか、住民説明会を定期的に開いてほしいという要望が出されました。それに対して、各工区工事着手前や定期的な開催をと前向きな答弁がありました。改めて定期的または工事着手前住民説明会開催と、ホームページなどで住民へ周知を要望いたします。また、家屋調査については、希望があれば、状況を考慮して実施をお願いいたします。  それでは、次に移ります。中原街道拡幅工事蟻山坂工区について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。11日、中原街道拡幅工事蟻山坂工区最終工区説明会がありまして、私も参加しまして、意見要望を聞いてまいりました。特に千年交差点形状について、図千年交差点取りつけ部から右上に上がる旧道を車両通行可能とするかどうかでアンケートをとったということですが、このアンケート結果について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 丸子中山茅ヶ崎線について御質問でございますが、市道千年87号線から丸子中山茅ヶ崎線へ車両通行に関するアンケート調査につきましては、本年11月に、今後工事を進める上で参考とさせていただくため、当該取りつけ部を生活圏とする約250世帯方々を対象に、戸別配付やホームページなどにより意向調査を実施したところでございます。アンケート結果につきましては、回答数約80件うち、「車両通行を可能としたほうがよい」とされた方が約6割、「車両通行を禁止したほうがよい」とされた方が約3割、「その他」が約1割でございました。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 車両通行可能案は、図右上、旧道から中原街道へ出ることのみ可能で、中原街道でも左折のみ可能です。交差点から旧道へは入れません。この案に賛成方は62%いまして、車両通行禁止2倍以上いたということです。それでは、11日住民説明会で意見や要望について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 住民説明会について御質問でございますが、工事区間に接しております千年町会など方々に対しまして、整備内容や工事期間、進め方などについて御理解と御協力をいただくため、12月11日に説明会を開催したところでございます。説明会では、工事期間中及び供用時速度抑制や騒音、振動など対策、千年交差点付近における歩行者安全対策など御意見をいただいたところでございます。今後につきましては、これら御意見を踏まえて、地域方々や交通管理者など関係機関と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 住民説明会では、千年交差点形状について、利便性よりも歩行者安全性をとして、通行禁止を選択する方もおりました。本市今後方向性としては、通行可能案を基本形とした形状を検討する、そして、検討結果に基づき、交通管理者と協議するとしています。ぜひ、十分に通行禁止案に賛成した方不安声も聞き、それに応えるような方向で進めてほしいと思います。実は説明会後、私も現地で聞き取り調査をしました。その中には、9年間この千年交差点に立って、通学児童見守り活動をされていた方がおりまして、ここにはアンケートが配付されておりませんでした。しかし、危険な場面を何度も見てきたと話されておりました。また、別な方は、朝通学時間帯、野川方面から来る車規制をという意見もありました。再度、追加アンケート配付検討と、交通管理者と朝通学時間帯交通規制検討を要望いたします。また、影向寺バス停や信号位置について検討をという意見もありました。いろいろと賛否両論あると思いますけれども、それぞれ意見を十分聞いた上で、一番ベストな位置を交通管理者と協議して決めてほしいと思います。また、この図で言いますと一番上ほうですが、カーブところでスピードを出し過ぎて家に突っ込んできたなど、車スピード出し過ぎによる事故、そして、ダンプが通るとき振動について対応を求める声もありました。ぜひそれら要望に応えるような対応を求めておきます。  それでは、次質問に移ります。高津区久末配水塔跡地利用について上下水道事業管理者に伺います。ディスプレーをお願いいたします。これは久末神社に隣接している久末配水塔跡地、約1,000平米あるんですけれども、ごらんように、鍵がかかっていて、空き地となっています。この跡地現在利用状態と今後利用方法について伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 久末配水塔跡地現在利用状態などについて御質問でございますが、当該用地は、久末小学校仮グラウンドとして平成30年2月28日まで使用しておりましたが、現在は、地元自治会イベントや久末小学校運動会等際、一時駐車場として使用を許可しております。次に、今後利用方法についてでございますが、当該用地につきましては、関係局区へ調査を行いましたが、利用に制限ある市街化調整区域ため、利用を希望する局がありませんでした。したがいまして、現在ところ、駐車場として一時貸し付けを実施する予定で検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 答弁では、利用を希望する局はないということですが、この地域で聞き取りをしましたところ、子育て中方から、実は高台になっているこの地域には子どもを遊ばせる公園がなくて、下までおりていかなければならない、ですから、ぜひ誰もが利用できる公園をということで、要望がたくさん出されました。また、町会方からは、民間に貸し出すと市民が使えなくなる、更地で残して防災ため公園をなどお声が出ていました。空き地ままにしたり、駐車場にするというは、やはり住民要望に応えた利用方法とは言えないと思います。それでは、跡地を例えば防災に寄与した憩い広場などとして利用する場合、どのような管理方法があるか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 久末配水塔跡地利用について御質問でございますが、当該用地防災に寄与した憩い広場として利用につきましては、所管局などから申し出があった場合には、使用許可可否について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 所管局などから申し出があった場合には、使用許可可否について検討するという答弁でしたので、ぜひ、まちづくり局、建設緑政局などに、この跡地利用方法として、防災に寄与する憩い広場を検討するよう要望いたします。  それでは、次質問です。戦争遺跡、旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕について市民文化局長に伺います。ディスプレーをお願いします。実は東橘中学校創立50周年式典に参加しまして、生徒から、蟹ケ谷戦争遺跡、蟹ケ谷通信施設保存について発表がありまして、ほとんど整備されていないという状態にあることを知りました。この写真ような状況で、この遺跡にたどり着くにも、畑あぜ道を通っていくような状況でした。それでは、現在、この旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕はどこが所有し、どう管理されているか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕について御質問でございますが、当該地下壕につきましては、市民文化局が所有、管理しておりますが、地下壕がつくられてから75年が経過し、コンクリートが劣化しているため、安全面を考慮し、現在は閉鎖している状況でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) それでは、蟹ヶ谷分遣隊地下壕について、平和館ではどのように紹介されているか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 蟹ヶ谷分遣隊地下壕について御質問でございますが、平和館で当該地下壕紹介につきましては、地下壕に係る解説表示とともに、実物約35分の1大きさ模型を展示しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 平和館には、この蟹ヶ谷分遣隊地下壕模型と解説DVDもそろえるなど、非常に貴重な遺跡として展示されています。これほど貴重な遺跡でありながら、実はこの遺跡がどこにあるか、案内板も全くなく、非常に行くが困難でした。遺跡へアクセスは、行き着くも困難な畑あぜ道を通りまして、遺跡保存状態は極めて悪い状況でした。ぜひ戦争遺跡にふさわしい整備と保存を要望いたします。以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) 42番、廣田健一議員。 ◆42番(廣田健一) 私は、4項目について、一問一答でお伺いしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、食品安全・安心について健康福祉局長に伺います。ことし夏は猛暑続きで、飲食店や生鮮食品を扱っている人たちにとっては気抜けない日々が続いたではなかったかと推測いたします。そこで、ことし、市内で発生した食中毒事故件数、原因及び発症者数について伺います。また、これから季節で懸念される食中毒とその予防法について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 食中毒について御質問でございますが、初めに、食中毒発生件数についてでございますが、ことし1月から11月末まで期間において、昨年2倍14件でございます。発生原因といたしましては、アニサキス8件、カンピロバクター2件、その他、腸管出血性大腸菌、ウエルシュ菌、セレウス菌、腸炎ビブリオ菌がそれぞれ1件ずつでございまして、合計患者数は46人となっております。次に、これから季節で懸念される食中毒原因といたしましては、ノロウイルスがございまして、その予防には、適切な手洗いを実施すること、食品は中心部までしっかり加熱すること、調理する人や器具から二次感染を防止することなどがございます。ノロウイルスに限らず、細菌による食中毒予防方法につきましても、食品等事業者だけではなく、市民皆様にも広く啓発する必要があることから、現在、本市ホームページやリーフレット等を活用し、広く周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 食品安全・安心ために、ことし6月13日に改正されました食品衛生法が公布されましたが、改正重要なポイントについて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 改正食品衛生法主な内容について御質問でございますが、改正食品衛生法では、食を取り巻く環境変化や国際化などに対応して、食品安全を確保するため、7つ改正ポイントがございますが、その中でも、特に食品等事業者に関係深いものとして、営業許可制度見直しと、HACCPに沿った衛生管理制度化がございます。営業許可制度見直しでは、実態に応じた営業許可業種へ見直しや、現行営業許可業種以外事業者に届け出制が創設されるものでございます。また、HACCPは、アメリカで考案された食品製造管理手法で、今回法改正により、原則として全て食品等事業者に、これまで一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理実施が求められることになります。なお、これら制度改正詳細を定める政省令は今後公布されることから、その周知につきましては、今後、厚生労働省から発出される通知等も踏まえながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) ただいま答弁中で、アメリカで考案された食品製造管理手法――HACCPことが答弁にありました。そのHACCPに沿った衛生管理制度化は、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度に施行されると聞いていますが、食品等事業者に対する導入支援に向けた取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) HACCP導入支援について御質問でございますが、HACCPに沿った衛生管理を実施する場合、食品等事業者は、衛生管理計画作成、作成した計画実行、実施したこと確認、記録が必要になります。食品等事業者へHACCP導入支援として、食品衛生監視員施設監視時や窓口対応時等に、リーフレットや導入手引書を活用した周知や指導をするほか、食品衛生責任者実務講習会等各種講習会においても周知を実施してまいりたいと考えております。あわせて、一般社団法人川崎市食品衛生協会食品衛生指導員による食品営業施設へ巡回指導や、協会が開催する各種講習会における周知等、協会と連携協力しながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。HACCPについては、毎年毎年、実務講習会で説明を受けておりますが、なかなか一般人たちには理解が厳しいということで、食品衛生協会に連絡がありました。わかりやすく簡単に、その説明をこれからも続けていっていただきたいと思います。また、食中毒につきましては、いろんな種類食中毒が発生しております。これは事業者だけ問題じゃなくて、飲食する人たち、また、それに準じる人たちが気をつけていけば、食中毒を防げるんじゃないかと。また、本当に事業者方々には手洗いということを徹底的にしていただきまして、これから食中毒が起きないような施策を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、生田浄水場有効利用について上下水道事業管理者に伺います。この件につきましては、多摩区議員さんからも質問がありましたが、簡単に説明をさせていただきたいと思います。平成18年に策定した川崎市水道事業及び工業用水道事業再構築計画により、生田浄水場は工業用水道事業専用浄水場となりました。これにより生じた一部未利用地については、更新用地として活用するまで間、親水広場や多目的広場、スポーツ広場などとして有効利用することになりましたが、進捗状況について伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 生田浄水場用地有効利用について御質問でございますが、生田浄水場用地有効利用につきましては、親水施設や防災機能を兼ね備えた市民が集えるふれあい広場と、少年サッカー、少年野球等にも使える多目的広場を上下水道局が整備し、グラウンドやテニスコート、クラブハウスなどスポーツ広場を民間事業者が整備するものとしております。スポーツ広場整備を行う民間事業者につきましては、平成28年度にプロポーザル方式による公募を実施いたしましたが、不調となったため、現在、民間事業者へヒアリングを行うとともに、現行整備計画一部見直しを行っているところでございます。今後につきましては、平成30年度中に再公募を実施し、平成31年度中に民間事業者を決定できるよう取り組みを進めるとともに、民間事業者決定後環境影響評価等手続や、その後整備工事が円滑に行われるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。現在、生田浄水場は整地されまして、泥広場になっていますので、風が吹いたときには、近所にほこりとか泥が舞って、大変迷惑がかかっているということを聞いております。また、長年あのまま跡地で利用がない、何をするんだということで、市民方々から、我々に陳情、要望が来ております。平成30年度中に再公募して事業者を決定して、平成31年度には取り組めるようにしていきたいということですので、なるべく早くしていただきたいと思います。また、民間事業者がなかなか手を挙げなくて不調な場合は、建設緑政局で公園整備としてやったらどうかという提案もさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、文化財及び民俗芸能について教育次長に伺います。川崎市民俗芸能保存協会主催発表会が平成31年2月10日に高津市民館大ホールで実施されます。大勢人たちに観覧していただければ幸いです。平成29年度に創設された地域文化財顕彰制度に基づき、このたび、地域に根差し、受け継がれてきた文化財を広く市民に知ってもらおうと川崎市地域文化財を決定しましたが、決定基準や方法、目的について教育次長に伺います。また、今後維持管理について助成方法等についても伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 川崎市地域文化財顕彰制度について御質問でございますが、教育委員会では、市民生活、市民文化や地域風土に根差して継承されてきた文化財を川崎市地域文化財として顕彰及び記録することにより、文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまちづくりに寄与することを目的として、地域文化財顕彰制度を創設したところでございます。制度対象となる文化財につきましては、文化財保護法や川崎市文化財保護条例等で指定、登録等がされていない有形無形文化財で、歴史上意義を有するものや、市民生活推移理解に役立つものなどを対象としております。また、地域文化財決定につきましては、市民団体等から推薦により候補選出を行い、教育委員会事務局で資料確認や現地調査上、文化財審議会御意見を踏まえて教育長が決定するものでございます。今後維持管理につきましては、本制度には補助金等で助成はございませんが、所有者、管理者へ維持管理に関する手引を配付いたしますとともに、教育委員会におきましても、保存や活用に関する積極的な指導助言を行うほか、地域文化財台帳で記録管理と定期的な現況確認により、適切な保護、活用を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 今年度決定した地域文化財件数について伺います。また、この制度は毎年実施していくか伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 地域文化財決定件数等について御質問でございますが、制度創設後、第1回目となる今年度募集につきましては、本年3月から3カ月間にわたり、広く推薦を募りましたところ、川崎市民俗芸能保存協会を初め、市内社寺や町内会・自治会、歴史、文化財保存活用にかかわる団体などから67件推薦をいただいたところでございます。そのうち、継続調査等を必要とする4件を除き、地域に長く伝わる建造物や絵画、彫刻、民俗芸能など63件を地域文化財として決定いたしました。また、地域文化財顕彰制度につきましては、毎年継続して実施し、第2回推薦募集は来年4月ごろを予定しております。募集に当たりましては、引き続き幅広く制度を周知し、地域に根差した貴重な文化財をより多く御推薦いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。川崎市には本当にたくさん文化財があります。その中で、地域文化財として決定していただき、川崎市支援、助言をいただいて維持管理していく、それは本当に大変なことだと思っております。でも、こういう地域文化財を地域人たちが根強く継承していっていただきたいと思っております。川崎市民俗芸能保存協会主催発表会が平成31年2月10日に高津市民館で行われます。皆さんにたくさん見ていただくと、協会員は本当に励みになりますので、議員方々もどうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、JR南武線混雑解消についてまちづくり局長に伺います。南武線朝夕混雑解消に向けた取り組みとして、ことし夏、7月から8月に川崎市では、オフピーク通勤を東京都時差Bizと連携して実施しましたが、その効果と冬取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) オフピーク通勤取り組みについて御質問でございますが、夏取り組みにつきましては、昨年度と比べ、南武線以外路線にも参加職員対象を拡大し、あわせて期間も拡大したことから、延べ人数が約2.7倍、平均人数も約1.4倍となり、取り組み趣旨や意義理解が広まったものと考えております。また、混雑率に関する計算上効果といたしましても、南武線最混雑区間で約1.2ポイント低減する効果が得られたものでございます。こうしたことから、冬取り組みといたしましても、時差Biz期間とあわせ、来年1月21日から2月1日まで実施を予定し、引き続き、民間企業より多く参加とともに、夏結果を踏まえますと、ピークより遅い時間帯ほうがより快適に通勤できる効果が期待できるため、極力遅い時間帯で参加を働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 本当に南武線朝夕混雑は、私自身も議員になってから16年間、南武線で通勤いたしまして、痩せる思いをしたんですが、なかなか痩せない。でも、南武線は川崎市尾根幹線でありますので、これからも通勤に皆さんが利用していただけると思っております。南武線は、今、6両編成で運行していますが、車両を増結し、長編成化して運行する計画調整状況を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) JR南武線長編成化について御質問でございますが、輸送力増強につきましては、基本的には事業主体である鉄道事業者が取り組むべきものでございます。こうしたことから、本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、長編成化を含め、JR東日本に対し要望してきております。長編成化につきましては、ホーム前後に踏切ある駅が多いことや、車両基地拡張等、設備大幅な改修が必要となるなど課題があると伺っておりますが、引き続き混雑緩和に向けたさまざまな対策について同社と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 南武線武蔵溝ノ口駅以北にある片側改札口5駅を橋上駅舎化する事業が津田山駅では工事が進んでいます。稲田堤駅については、用地買収が済み、関係するビルを解体し、工事が始まっていくと思いますが、稲田堤駅橋上駅舎化まで進捗状況についてと今後スケジュールについて伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) JR稲田堤駅橋上駅舎化等について御質問でございますが、整備進捗状況でございますが、本年7月にJR東日本と施行協定を締結し、現在、同社により、事業区域内にある共同ビル解体工事にかかわる現地調査を行っているところでございます。今後につきましては、この調査を踏まえ、同社にて施工業者を選定した後、施工計画を策定した段階で、地域皆様に対し、工事説明会を開催する予定でございます。また、その後、解体工事に着手し、共同ビル解体が終了した後、自由通路及び橋上駅舎整備工事を進め、完成は平成35年度を予定しておりますが、できるだけ早い時期供用を目指し、同社と連携して取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。私自身、稲田堤駅を利用している者として、先日、踏切事故がありまして、2人方が亡くなられました。これは酔っぱらいが中に入っちゃったということなんですけれども、なかなか遮断機があかないので、いらいらして中に入っちゃったかと思っています。そういう事故が起きたので、早く進めていただきたいと思っております。平成35年度に完成予定なんですが、前出しできればと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 53番、花輪孝一議員。 ◆53番(花輪孝一) 私は、あらかじめ通告をさせていただきました項目を一問一答方式でお願いしたいと思います。  初めに、まちにぎわい創出について麻生区長に伺います。現在、新百合ヶ丘駅周辺では恒例となりました新百合ヶ丘イルミネーション、kirara@アートしんゆりが行われ、暗く、肌寒いまちを明るく照らしています。心温まるイベントで、運営に当たっていただいている皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。このほかにも、麻生区では、区民が主体となって芸術文化まちづくりが積極的に進められています。今後、これら地域資源をいかに活用し、小さなお子さんから御高齢方々まで、まち元気、にぎわいを創出していくかが重要な課題ではないかと考えます。区長に見解と今後具体的な取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 麻生区長。 ◎麻生区長(多田貴栄) まちにぎわい創出について御質問でございますが、麻生区では、kirara@アートしんゆりを初め、アルテリッカしんゆり、麻生音楽祭、KAWASAKIしんゆり映画祭など、年間を通じて、区民や団体、大学などが主体となった多彩な芸術文化イベントが開催され、子どもから高齢者まで、観客やボランティアなど、さまざまな形で参加をし、地域活性化につながっているところでございます。ことし4月には新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアムが設立され、新百合ヶ丘駅周辺で、しんゆりフェスティバル・マルシェが新たに開催されておりまして、子育て世代など多く方が訪れるとともに、芸術文化も含めた地域魅力を発信する機会となっております。このように、区民が主体的にまちにぎわいを創出しようとする活動は、今後まちづくりにとって重要であると考えております。区といたしましても、関係団体とマッチングや広報面で協力などを行い、区内多様な主体と連携しながら、豊かな芸術文化資源を生かしたまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 今お答えいただいたように、区長、しんゆりフェスティバル・マルシェはすごく盛り上がっておりましたよね。私もちょっと見たんですけれども、本当にたくさん方でにぎやかに盛り上がっておりました。ぜひ、麻生区が7区中でも、きらっと輝く存在になっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  関連いたしまして、ヨーロッパ型鉄道模型常設展示について市民文化局長に伺いたいと思います。新百合ヶ丘イルミネーションが点灯されたと同時期に、駅前にある大型スーパーエントランスで、地元ヨーロッパ型鉄道模型クラブ、モデルアイゼンバーンクラブが、ジオラマレイアウトを背景に、鉄道模型解説運転会が行われておりました。たくさん親子連れや、祖父母とお孫さんたちなどで大にぎわいでございました。以前にも麻生区選出議員から議会で取り上げられた経緯もありましたけれども、具体的な進捗がなく、今日に至っているという非常に残念な状況となっております。地域大事な資源でもあり、多世代が交流する場ともなり、運営するシルバーエージ皆様方活躍場づくりともなります。常設展示化を考えるべきと思いますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ヨーロッパ型鉄道模型展示について御質問でございますが、鉄道模型展につきましては、小さな子どもから大人までが楽しめ、文化交流や集客などに一定効果があるものと認識しておりまして、これまで当該団体による麻生区区制30周年記念冠事業実施や、市制90周年記念事業にあわせた出展など実績もあるところでございます。既存文化施設における常設展示につきましては、恒常的に多大なスペースが必要となることや、施設設置目的と整合性、また、管理運営上問題など、さまざまな課題があるものと考えております。今後につきましては、まちにぎわい創出につながることから、国際的な文化交流等事業など、親和性あるイベントにおける展示、活用等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、まち中には、人々をわくわくさせるもの、また、すぐれた人材がたくさんいらっしゃいます。このクラブは地元町内会館を活動拠点にしているボランティア団体ですけれども、たくさんノウハウと、すばらしい鉄道模型と、それから、背景ジオラマもすばらしいんです。それを保持されております。ぜひ、常設展示に向けて、まずは可能なことから、そんなに広いスペースは要らないんじゃないかなと私は思うんですけれども、取り組みをお願いいたしまして、次質問に移りたいと思います。  次に、緑陰型公園等整備について建設緑政局長に伺います。台風24号による暴風影響で、市内各地公園樹木や街路樹に多大な被害が出ました。私たち住む麻生区には、自然里山的景観を持つ、いわゆる緑陰型公園でも倒木など被害があり、周辺住民方々から私たちところにも危険樹木伐採や剪定など御要望が数多く寄せられましたが、現状と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園緑地樹木被害について御質問でございますが、台風24号による公園緑地被害につきましては、倒木や枝折れなどが2,132本ございまして、そのうち麻生区内は405本でございました。対応といたしましては、倒木等被害を受けた樹木うち、道路交通等に影響ある樹木は速やかに撤去を行うとともに、公園利用に影響ある樹木につきましては、公園利用者安全性を確保しながら、順次撤去しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 引き続き建設緑政局長に伺いますけれども、お答えによりますと、やはり老木が多いせいかもしれませんが、たくさん樹木被害がありました。日ごろから緑保全管理が必要ではないかと思います。緑陰型公園整備に関しましては、10年以上前になりますけれども、麻生小学校近隣にあります上麻生隠れ谷公園で、緑化推進重点地区におけるリーディング事業として、市民協働ワークショップ方式で公園を再整備した経緯がございます。再整備後、使い勝手がいい公園として、小さなお子さんから御高齢方々まで、たくさん利用者がある緑陰型公園としてよみがえりました。建物には耐用年数があり、街路樹も、このたび、管理計画が策定をされておりますけれども、残念ながら、公園樹木については再整備計画が立てられていないという状況であります。パイロット事業として公園を指定して、市民協働型で樹木管理を含めた再整備を計画的に進めるべきと考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
    ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園再整備について御質問でございますが、既存樹林地を残した緑地保全型公園につきましては、里山景観を保全し、都市景観形成に寄与するなど、市民皆様に潤いと安らぎを提供し、都市環境向上に大変重要な役割を担っているところでございます。緑地保全型公園につきましては、これまでは主に園路や広場等再整備を行ってきたところでございます。一方で、樹林地内樹木成長が進み、萌芽更新や間伐が必要となってきている箇所もございますことから、公園再整備にあわせて、樹林地も含め検討してまいりたいと考えております。なお、緑地保全型公園である麻生区むじなが池公園において、池や広場等再整備に向けた取り組みを市民協働により始めたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきました。やはり市民協働、ともに働くということで、ワークショップ方式などにより、予防保全型計画的な施設整備が必要であると思います。今お答えいただいたように、新ゆりグリーンタウンに隣接しましたむじなが池公園で取り組みを始められているということでありますので、推移を見守ってまいりたいと思います。  次に移ります。次に、地域包括ケアシステム推進について健康福祉局長に伺いたいと思います。地域包括ケアシステム取り組みが始まり、少しずつ市民方々に浸透してきているではないかと思います。協働・連携輪という部分では、残念ながら、まだ課題があると感じております。高齢者総合的支援窓口であります地域包括支援センター、また、障害ある方とその御家族相談窓口障害者相談支援センターなど、公的な支援窓口で働いていらっしゃる方々からは、業務量が増大し、その対応に苦慮しているというような声が寄せられております。また、地域で開業されている医師、それから、歯科医師、薬剤師を初め、現場で働く看護師、介護職員など専門職方々からも、今後地域包括ケアシステム推進、特に協働と連携を懸念する御意見も伺っております。現場声をしっかりキャッチし、今後政策に生かしていくべきと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括ケアシステムについて御質問でございますが、今後超高齢社会到来により、高齢者増加に伴うニーズ量的な拡大や、医療と連携等を見据えた質的な高度化にも対応していく必要性が高まっております。このため、本市といたしましては、地域多様な関係機関で構成される地域ケア会議や地域自立支援協議会、在宅療養推進協議会等におきまして、現場声を伺いながら、有機的な連携体制を構築することにより、効率的に支援を提供できるよう努めているところでございます。一方、家族、地域社会変容などによるニーズ多様化、複雑化も進み、さまざまな課題が複合しているケースも生じていることから、こうした実態や支援機関実情を十分考慮しながら取り組みを進めていくことも必要であると考えております。このため、現在、市内相談支援機関に対して、包括的な相談支援に関する調査を実施しているところでございますので、調査結果も踏まえながら、効果的な連携あり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 地域包括ケアシステム推進について、総合的に伊藤副市長に伺いたいと思います。これは言うまでもないんですけれども、地域包括ケアシステム基本理念というは、誰もが住みなれた地域や自分が望む場で安心して暮らし続けることができる地域実現にあると定義をされております。超少子高齢化と核家族化により、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯がふえ、支援がなかなか行き届かない孤立化が懸念をされるわけであります。これからは、各区地域みまもり支援センター機能をさらに充実して、アウトリーチ型で地域多様な主体と連携を図り、地域包括ケアシステム理念にのっとった政策実現が求められると思います。見解と今後取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 地域包括ケアシステムについて御質問でございますが、平成27年3月に策定いたしました推進ビジョン基本理念実現に向け、今年度から地域包括ケアシステム構築第2段階に入ったところでございます。この間、地域みまもり支援センター周知が図られ、地域多様な主体と連携も着実に進んできたものと考えております。現在、保健福祉センター内総合調整機能、地域支援機能、専門的支援機能さらなる連携を推進していくため体制整備について検討を行っており、これにより、地域包括支援センターや障害者相談支援センターなど相談支援機関と連携強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきました。川崎地域包括ケアシステムは、理念として大変にすぐれている、また、ビジョンも正しい方向性を示していると思います。しかしながら、先ほどから指摘をさせていただいているように、連携体制がいまだ不十分であると指摘せざるを得ないと考えます。今お答えいただきましたが、推進ビジョンロードマップ第2段階に入ったということでございますので、さらなる連携充実強化を強く求めて、次質問に移りたいと思います。  次に、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。各地でコミュニティ交通要望が高まっておりますけれども、本格運行まで道のりは遠く、厳しい状況になっております。まず、岡上西地区ですが、本年第2回定例会におきまして、運行本数縮減等による事業採算性確保や予約方法見直しなど、利用環境改善に向け検討を進めると御答弁がありました。その後検討状況と本格運行へ向けた取り組みを伺いたいと思います。また、一昨年、細山など新百合ヶ丘駅北側交通不便地域にしんゆり北エリアコミュニティ交通導入協議会が立ち上がりましたけれども、たくさん住民組織や医療・福祉施設等が関係し、意見調整に苦慮していると伺っております。現状と今後取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) コミュニティ交通について御質問でございますが、初めに、岡上西地区検討状況などにつきましては、2回目運行実験結果を踏まえ、地域協議会からは、事業採算性など課題はあるものの、高齢者等利用割合は向上していることから、引き続き導入検討を進めたいと意向が示されたところでございます。最近、タクシー利用しやすい配車アプリ急速な普及など、コミュニティ交通に関連する技術進展等を踏まえ、同協議会と連携し、予約方法見直しによる利用者増など、本格運行に向け、改善検討を引き続き進めるとともに、さまざまな運行手法可能性について検討も行っているところでございます。次に、細山地区などで構成する、しんゆり北エリア地区現状などにつきましては、協議会設立後、地域交通手引きに基づき、日常生活における交通行動を把握するためアンケート調査実施に向け、同協議会と協議を進めていたところでございますが、対象エリアが広く、地域間調整に時間を要しているところでございます。こうした状況を踏まえ、改めて同協議会に対し、取り組み意向を再確認した上で、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) コミュニティ交通についてですけれども、総合的に藤倉副市長に伺いたいと思います。岡上西地区についても、しんゆり北エリアについても、大変に苦戦をしているという実態があります。平成28年第4回定例会におきまして、コミュニティ交通について、事業性確保が重要でありますが、今後とも、さまざまな手法導入や必要な支援あり方など、幅広い検討を行い、地域特性に応じた対応を図ってまいりたいと大変前向きな市長答弁もいただいております。医療・福祉機関など送迎車両を活用するなど、既存ストック有効活用も提案してまいりましたけれども、改めて今後コミュニティ交通推進に向けた見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) コミュニティ交通について御質問でございますが、コミュニティ交通など地域交通につきましては、高齢化進展に伴い、きめ細やかな運行要請が高まっており、一層取り組みが重要と考えているところでございます。こうした中、国において、自家用有償旅客運送についてガイドラインが示され、自治会等による運行が可能となり、より柔軟で利用しやすい手法一つとして、本市において、その導入可能性について検討を行っているところでございます。これに加え、商業施設や病院などが所有する車両活用も有効な手法であることから、現在、商業施設管理者と連携し、地域方々が利用できるよう協議を行っているところでございます。今後につきましても、こうした多様な主体と連携し、持続可能な地域交通充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 最後に、意見要望を申し上げたいと思います。お答えいただいたように、多様な主体と連携が今後大切であると思います。また、持続可能な地域交通充実に向けては、公的支援あり方をもう一度見直すことも必要ではないかと考えます。今回は要望事項にとどめておきますけれども、超高齢社会を迎える中で、コミュニティ交通拡充は喫緊課題であります。取り組み抜本的充実強化を求めて、質問を終わります。以上です。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時2分休憩           -------------------                 午後3時29分再開    〔局長「ただいま出席議員副議長とも47人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念ため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。18番、林敏夫議員。 ◆18番(林敏夫) それでは、私は、通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。  まず初めに、かわさき市民祭り運営について経済労働局長にお伺いをします。ことしも11月2日金曜日から4日日曜日に開催をされまして、天候にも恵まれ、大勢市民や観光客が訪れ、大変にぎわい、成功裏に終了したことと思います。今回で第41回目開催となりましたが、来年度に向けた総括をどのようにしているか伺います。また、今後課題についてもお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき市民祭りについて御質問でございますが、かわさき市民祭りは、私たちまち川崎を広く内外に誇れるものとして、また、より豊かな市民文化創造と地域経済活性化を推進するため、「つくろう みんなひろば」を合い言葉に、市民、事業者、行政が一体となって開催しております。第41回を迎えたことしは、開催3日間で54万人来場者があり、多く皆様に喜んでいただけたものと考えております。現在、事業精算業務を行っているところでございまして、収支状況等を踏まえ、今年度総括及び来年度実施に向けた検討等を行ってまいりたいと考えておりますが、会場警備を初めとする人件費の高騰等に適切に対応できる安定的な財源確保及び市民祭り会場となっている富士見公園一帯スペース確保等が課題であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。市民祭りにつきましては、市負担金や、企業、団体から協賛金、そして、出店者負担金で運営しておりまして、赤字場合は基金から補填をする会計処理となっております。市負担金は、平成25年度は1,771万円でありましたが、今年度は1,500万円となっております。前回、2017年市民祭り運営にかかわる収支状況を見ますと、収入は、市負担金が1,500万円で、出店者負担金が約2,372万円、協賛金が951万円、基金から繰入金が295万円など、合計で約5,119万円であり、支出につきましては、運営が1,288万円、宣伝が100万円、催事が380万円、会場が3,238万円、保険料が112万円で合計5,119万円となっております。今回市民祭り開催に当たりまして、財政収支均衡に向けてどのような経費削減対策を行ってきたか、見解をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 経費削減対策について御質問でございますが、市民祭り事業につきましては、プロポーザル方式や指名競争入札を行い、公平性、透明性を図るとともに、競争性を確保し、経費削減に努めているところでございます。また、具体的な取り組み事例といたしましては、警備におきましては、現場状況を検証し、安全性が確認された箇所については、警備員からアルバイトへ変更、記録集簡素化、パレードに使用する備品や、会場における案内看板等を再利用するなど、経費削減に努めたところでございます。また、事業収支均衡に向けて、協賛金拡充に努めた結果、多く皆様から例年を上回る御協力をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 次に、地元方々からは、出店料が高いという声もいただいております。出店料値上げをどのように行ったか伺います。また、今回実施計画には、負担金減額として、福祉団体、福祉施設等による出店は1区画負担金80%を減額、公共的キャンペーンため出店は1区画負担金50%を減額、そして、実行委員会が特に認めたものは負担金を減額または免除するなどとなっております。これら値上げ状況についてもお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 出店料について御質問でございますが、出店料につきましては、出店者が使用するテントなど機材に係る経費ほか、会場使用料、清掃、警備などに係る経費を踏まえ、御負担いただいているところでございます。出店料金設定につきましては、企業PRや物販など飲食を伴わないブースは前年同額7万5,000円、飲食を伴うブースについては、今年度1万円値上げを行いまして10万5,000円としたものでございます。市民祭り事業につきましては、これまでも経費見直しや協賛金拡充等に努める一方、近年警備や会場設営など人件費の高騰等に伴い、収支状況が非常に厳しい状況が続く中でも、出店料については据え置いて運営してきたところでございますが、このたび、来場する皆様安全、快適な市民祭り運営を確保するため、実行委員会で値上げを決定したものでございます。また、福祉団体等減免対象出店者に対しましても、飲食を伴う出店内容であれば、値上げ対象としているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 前年度決算と今回予算額比較を見ますと、会場が81万7,594円増加している実態にあります。会場については3,320万円予算額でありまして、全体支出に占める会場費の割合については63.9%を占めております。会場費の支出には、会場設営、電気・水道工事、警備、会場清掃等費用がありまして、とりわけ高額な負担となっているが警備業務委託金でありまして、調査をしたところ、平成25年が573万円、平成26年が654万円、平成27年が658万円、平成28年が697万円、平成29年が716万円、平成30年が755万円と毎年増額となっておりまして、委託先につきましては、1社が続けて対応している状況になっております。出店料で市民に負担をさせる前に、例えばボランティア皆さんに警備一部を依頼したり、全体エリアを分割して委託するなど、予算削減に向けた検証をしっかりと実施することが必要と考えますけれども、見解と対応についてお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき市民祭りについて御質問でございますが、市民祭りは市内最大級イベントでございまして、主催者といたしましては、来場された皆様に楽しんでいただくことはもとより、安全・安心を第一に事業を実施しているところでございます。警備につきましては、会場全体を踏まえ、一体的かつ組織的に警備することが安全対策上で望ましいものと考えております。これまで市民祭り開催期間中運営につきましても、ボーイスカウト、ガールスカウトや川崎区スポーツ推進委員会など、多く皆様に御協力をいただいているところでございます。今後につきましても、開催中人員配置等について見直しを行い、効率的な運営に努めるなど、経費削減に向けた検証を随時行い、より一層、出店者、イベント参加者、来場者皆様が一体となって楽しんでいただける市民祭り開催、運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。それでは最後に、要望させていただきますけれども、今ほど、開催中人員配置などについて見直しを行い、効率的な運営に努めるなど、経費削減に向けた検証を随時行うと答弁もいただきました。来年開催に向けた新たな発想で運営見直しも含めてお願いできればと思います。また、出店料についてですが、3日間で10万5,000円でありまして、1日当たり利益で約4万円以上上げないと収支がペイできないような状況にもなっております。少し高額でもありますので、地元飲食店方々が出店しやすい制度となるよう、出店者実態を踏まえた上で、抜本的な見直し検討も要望させていただきます。  それでは、次質問に移ります。次に、避難訓練について危機管理監にお伺いをします。本市では、市民参加型避難訓練として、津波ハザードマップ浸水想定地域となっている川崎区各小中学校を拠点として、平成24年から毎年、津波避難訓練を実施しており、担当部署は、平成25年までは総務局危機管理室でありましたが、以降は川崎区役所危機管理担当が主体となって企画を行い、避難訓練を実施しております。避難訓練は、より実践的な訓練が必要となりますが、本市現状取り組みについてお伺いをします。また、これまで避難訓練にて開催後にアンケートを実施した経過があれば、内容と取り組みについてお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 津波避難訓練について御質問でございますが、津波避難訓練につきましては、浸水想定深い地域から順次実施しておりまして、平成30年度までに10校避難所対象エリアで実施したところでございます。内容といたしましては、対象となる地域自主防災組織や学校PTAと連携し、津波警報発表時行動や津波避難施設場所及び避難経路を確認するとともに、津波に関する防災講座などを実施しております。今年度は12月9日に新町小学校において実施し、300名を超える方々に御参加いただくとともに、参加者一部方には、昨年度から研究を開始した川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクト実証実験として、スマートフォン避難支援アプリを活用した避難を体験いただきました。また、津波浸水想定地域内にある学校においては児童生徒を対象に、事業所においては従業員方を対象とした津波避難訓練を実施しているところでございます。次に、避難訓練アンケートにつきましては、毎年、津波避難訓練に参加した方を対象に実施しているところでございまして、今年度につきましては、自宅や勤務先想定浸水深や津波避難施設認識度、また、家庭で備蓄日数等を質問項目としたアンケートを実施し、166名方から回答をいただいておりまして、最寄り津波避難施設や津波ハザードマップを知っているという方は8割近くでございましたが、地域浸水深さを知っている方が60%、家庭で備蓄をされている方が54%という結果でございました。また、主な御意見といたしましては、実際に避難することで経路確認ができてよかった、もっと多く人が参加できるとよいなどが寄せられておりましたので、訓練参考とさせていただきたいと存じます。今後も、地域方々と連携し、実践的な内容津波避難訓練を実施するように努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 次に、昨年度防災週間に、大地震へ備えをテーマに発行しました「号外!備える。かわさき」続報として、本年6月に洪水や土砂災害など風水害へ備えをテーマとした防災タブロイド誌を全戸配布していますが、洪水ハザードマップ見方など問い合わせやアクセスが殺到したと聞いております。どのような意見や問い合わせがあったか、集約内容と今後対応についてお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 「号外!備える。かわさき」について御質問でございますが、市民皆様から、住んでいるリスクを知ることができた、子どもや家族と防災について考えるいい機会となった等御意見があった一方、浸水深表示が判別しにくい、地図縮尺が小さい等、ハザードマップが見えづらいという御意見をいただいておりますので、現在、ホームページに掲載しているPDF版ハザードマップを、本市インターネット地図情報システム「ガイドマップかわさき」に掲載することで、浸水深をピンポイントで確認できるなど改善に向けた改修を行っているところでございます。今後につきましても、多く市民皆様に伝わる防災広報に向けて、創意工夫と改善を図りながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。先月、川崎市地域防災計画風水害対策編修正素案が示されました。水防法改正や避難勧告等に関するガイドライン改定などを踏まえて取りまとめられていますが、具体内容についてお伺いをします。また、今後、避難訓練にどのように反映していくか、見解をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 地域防災計画修正素案等について御質問でございますが、平成28年台風第10号により、高齢者施設において、適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、国において検討を重ね、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするため、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に変更し、避難勧告と避難指示と違いがわかるように、避難指示場合のみ、避難指示(緊急)と名称変更し、あわせて、避難勧告等発令時に住民に求められる行動を地域防災計画において修正するものでございます。風水害時避難におきましては、市民皆様一人一人が避難情報に関する用語意味を正しく理解した上で、地域リスクを知り、正確な情報を入手することが、いざというとき適切な避難行動につながるものと考えておりますことから、各区で総合防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を活用し、啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 本年は西日本豪雨災害など、河川氾濫により多く被害が発生したこともありまして、洪水被害に対する市民防災意識は高まっていると仄聞をしております。本市として、洪水避難訓練実施を行っていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 洪水避難訓練について御質問でございますが、風水害時におきましては、一人一人が正確な情報を得て、正しく判断し、適切な避難行動をとることが重要であると考えておりまして、例えば洪水ハザードマップ等を活用して、近くにお住まい方同士が話し合うなど、地域洪水による浸水リスクや避難方法等について、共通認識を図ることも有効な訓練一つであると認識しているところでございます。現在、国では、スーパーコンピューターを導入して、豪雨15時間前予測ができるように、台風影響や集中豪雨が発生する可能性をより早い段階から把握し、早期避難勧告など、自治体防災対応迅速化を可能にする取り組みや、大雨防災情報について、警戒レベル1から5段階に区分して早期避難を促す取り組み検討に着手したところでございます。今後とも、風水害時適切な避難行動について啓発に努めるとともに、国動向を注視しながら、有効な訓練手法についても、他都市事例も参考に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。最後に、要望させていただきます。けさニュースで、西日本豪雨災害を教訓に、広島市検証会議が提言をまとめたと報道がされております。その内容は、住民代表や学識経験者などでつくる広島市検証会議は、改善策を検討し、災害時に防災に詳しい住民が中心となって、地域中で危険性を伝え合う声かけ避難を推進すべきだと提言をまとめました。これを進めるために、日ごろから近所小規模なグループで声をかけ合いながら、一緒に避難する訓練を実践していくべきだとしております。検証会議がこうした提言書を近く広島市に提出することとしております。川崎市は多摩川と鶴見川に挟まれておりまして、集中豪雨による洪水被害発生リスクを抱えておりますので、洪水避難訓練実施に向けた検討も要望をさせていただきます。  それでは、最後質問に移ります。自転車交通事故防止に向けた取り組みについて市民文化局長にお伺いをします。まず、本市交通事故発生状況について伺います。また、各区ごと特徴点についてもお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 交通事故発生状況について御質問でございますが、初めに、市内交通事故発生状況につきましては、本年10月末現在概数になりますが、前年同時期比で、件数は228件減2,695件、死者数は5人減13人、負傷者数は244人減3,100人となっております。なお、高齢者関係事故は90件減813件で約30.2%、子ども関係事故は19件減242件で約9%、二輪車関係事故は75件減761件で約28.2%、自転車関係事故は98件減820件で約30.4%となっております。次に、各区交通事故特徴等につきましては、川崎区は、市内で交通事故発生件数が最も多く、特に自転車関係事故が約39.1%を占めております。幸区は、交通事故発生件数減少率が約16.9%と市内で最も大きくなっておりますが、二輪車関係事故割合が約31.2%と高くなっております。中原区は、市内で発生件数が最も少なくなっておりますが、高齢者と自転車関係事故割合がそれぞれ約33.9%、約39.4%と、いずれも市内で最も高くなっております。高津区は、高齢者関係事故割合が約26.4%と市内で最も低くなっておりますが、二輪車関係事故割合は約29%と高くなっております。宮前区は、自転車関係事故割合が約21.6%と市内で最も低くなっている一方、二輪車関係事故割合は約35.6%と市内で最も高くなっております。多摩区は、全体的に交通事故が減少しておりますが、二輪車関係事故割合が約28.6%と市内割合よりわずかに高くなっております。麻生区は、高齢者関係事故が大きく減少している一方、子ども関係事故が増加しており、その割合は約12.6%と市内で最も高くなっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 今ほど答弁いただきましたが、本市交通事故発生概況では、交通事故発生うち、自転車関係事故構成率が30.4%となっており、神奈川県内構成率23.3%を大きく上回っている状況になっております。こうした高齢者関係事故や自転車関係事故、子ども関係事故、二輪車関係事故発生状況を踏まえ、本市として、交通事故防止に向け、どのように取り組んでいるか伺います。また、事故データをどのように共有しているか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 交通事故防止に向けた取り組みについて御質問でございますが、初めに、高齢者関係事故防止対策についてでございますが、各季交通安全運動期間中キャンペーンや、高齢者自宅訪問等を通じた啓発、町内会、老人クラブにおける講習会を開催しております。また、高齢運転者対策として、運転適性検査及び認知・判断力診断講習会を実施し、加齢に伴う運動能力や認知機能低下を実感していただくなど、交通安全意識高揚を図っております。次に、自転車関係事故防止対策についてでございますが、授業一環として、小学校3年生を対象とした自転車安全な乗り方教室や、中学・高校生を対象としたスケアードストレート方式交通安全教室を実施するとともに、人が集まりやすいイベントに合わせて、成人や高齢者向け自転車教室や、シミュレーター等を使用した体験会を開催しております。また、自転車交通事故多発地域を中心に、自転車マナーアップ指導員が巡回し、交通ルールやマナーに違反があった自転車利用者に直接声かけを行い、是正を促す活動を行っているところでございます。次に、子ども関係事故防止対策についてでございますが、通学路安全を確保するため、電柱表示巻きつけや、スクールゾーン路面標示を設置しております。また、幼児、園児及び小学校1年生を対象とした歩き方教室開催や、新入学1年生保護者へ啓発物配付、反射材つきランドセルカバー提供を行っております。次に、二輪車関係事故防止対策についてでございますが、6月二輪車交通事故防止強化月間、暴走族追放強化月間を中心に、キャンペーンによる啓発物配付や、街頭監視における注意喚起を行っております。また、暴走族へ加入防止や、暴走行為危険性を認識させることを目的として、主に中学・高校生を対象とした交通安全講話を実施しております。次に、事故データ共有についてでございますが、本市では、自転車活用推進法に基づき、川崎市自転車利用基本方針を定め、関係部局と連携しながら、自転車を生かしたまちづくり活動を推進しております。自転車通行環境整備を行う上で、交通事故防止は重要な課題であることから、自転車関係事故データは関係部局にも提供しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 次に、建設緑政局長にお伺いをします。こうした本市自転車に関係した交通事故発生状況を踏まえ、どのような対応を行っているか、具体的にお伺いをします。また、自転車交通事故防止に向けた安全対策に関係する今年度予算額、そして、過去2年間決算額及び実績もあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 安全対策について御質問でございますが、これまで自転車事故発生状況に応じて、自転車道整備やナビライン設置など安全対策に取り組んでまいりましたが、平成27年2月に市民文化局より提供された過去5年分自転車関係事故データから、事故多発箇所など32カ所を抽出して、川崎市自転車通行環境整備実施計画を策定し、整備を進めているところでございます。自転車交通事故防止に向けた安全対策といたしましては、自転車通行環境整備事業により整備を進めておりまして、今年度予算額は約3,500万円で、幸区南幸町2丁目交差点や、武蔵溝ノ口駅周辺市道小杉菅線へナビライン設置、新川通り歩道部における自転車通行帯工事など経費を計上しております。また、過去2年間実績といたしまして、平成28年度決算額は約1億1,000万円で、幸区役所周辺国道409号や高津区市道野川柿生線へナビライン設置ほかに、主要地方道東京丸子横浜において自転車専用通行帯整備を実施しており、整備延長は約4.5キロメートルでございます。平成29年度決算額につきましては約1億円で、中原区上小田中交差点や、生田駅周辺主要地方道世田谷町田へナビライン設置等を実施しており、整備延長は約2.6キロメートルでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) それでは、ディスプレーをお願いします。これが区別自転車関係事故件数でありますけれども、川崎区だけ、残念ながら伸びているような実態もあります。他区に比べて川崎区が多いということでありますけれども、平成28年10月末でありますが172件、平成29年10月末が235件、平成30年10月末が257件となっております。先ほどお話しした自転車関係事故データを活用した、さらなる取り組み強化が必要と考えます。見解と対応について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 川崎区内における自転車関係事故へ対応について御質問でございますが、川崎区につきましては、平たんで自転車利用者が多く、他区に比べ事故が多く発生しているものと考えており、これまでも約12キロメートル自転車通行環境整備を行ってまいりました。特に川崎駅東口周辺では、歩行者と自転車が集中しており、安全で快適な通行空間確保が課題となっております。このため、平成22年8月に川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画を策定し、自転車通行環境整備やマナー啓発活動などに取り組んでいるところでございまして、引き続き新川通りや小川町地区において整備を進めてまいります。また、平成30年3月に策定した川崎市自転車利用基本方針に基づき、川崎駅周辺などにおきまして、自転車通行環境確保に向け、自転車関係事故データ等を活用するなど、新たな自転車ネットワーク計画を今年度中に策定してまいります。今後につきましても、自転車、歩行者、自動車誰もが道路を安全・安心、快適に利用できるよう、自転車通行環境整備を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) それでは、要望させていただきます。川崎駅周辺や幹線道路などについては、計画に基づき、通行環境整備など対策に取り組んでいただいているようでありますが、川崎区は非常に自転車事故が多く、安全対策に積極的に取り組む必要があると考えております。地域方々からは、生活道路などにおいても安全対策を求める声が上がっております。先日、労働会館先交差点で自転車と歩行者がふくそうして危険なので対策をしてもらいたいと要望が地元からありました。関係部署に連絡をし、川崎区役所道路公園センターにおいて、迅速な対応をしていただいたところであります。このように、小さな危険にも目を向け、地域方々声を聞いて、一つでも危険除去に取り組んでいくべきと考えます。そのために、交通管理者や地域を守る区役所道路公園センターと連携し、迅速に対応していただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 2番、月本琢也議員。 ◆2番(月本琢也) 私は、通告に従いまして、一問一答方式で伺ってまいります。通告順番に従いまして、そのまま行きます。  それではまず、河川再生について伺います。本市市域は多く開発が進められ、飛躍的な発展を遂げ、今では151万人が住む大都市に成長しています。私を含め、市外から移住している市民は、かつて里山光景を見たことはありませんけれども、緑豊かな生活環境重要さを認識しています。緑を守る上で重要になるが水であり、緑基本計画でも、身近な河川等保全、再生について触れられています。私が住んでいる地域に流れている片平川を例に伺います。片平川は、かつては魚が生息している川だったと仄聞しています。また、河川形状は、かつてと異なり、現在はコンクリート整備されています。まず、準用河川片平川河川管理用道路に接する部分で、本市が所有している土地面積と利用状況について建設緑政局長に伺います。  緑基本計画には、地域ぐるみ緑化促進が示されていますが、片平川における地域ぐるみ緑化取り組みについて麻生区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 片平川について御質問でございますが、準用河川片平川は、麻生区栗木地先から片平3丁目地先まで延長2,355メートル河川でございます。昭和46年度から時間雨量50ミリ降雨に対応した改修工事に着手し、平成16年度に完了しており、現在、河川管理用通路外側に約3,000平方メートル市有地が点在している状況でございます。これら土地利用状況につきましては、約9割がのり地や擁壁等であり、活用が困難な状況でございますが、平たん地につきましては、防災倉庫や花壇等として町内会等が利用しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 麻生区長。 ◎麻生区長(多田貴栄) 片平川における緑化取り組みについて御質問でございますが、麻生区では、片平川周辺スポーツ・健康ロード整備事業に合わせて、河川に沿った場所に憩いスペースとして片平川地域連携花壇を設置し、片平町内会、片平中央クラブ、県立麻生総合高等学校生徒など、地域が主体となって緑化取り組みを行っているところでございます。また、平成27年度に片平町内会から申し出により、花壇近くに新たに植栽帯を設置し、緑化面積を拡大しております。今後も、地域皆様と連携しながら、自然あふれる川沿い魅力を生かした緑化、美化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。かつて蛇行部分があった名残は閑地になって、利用できる部分は1割程度ということで今御答弁いただきましたが、答弁で示されたとおり、ただ緑ということで活用しているではなくて、身近な河川魅力に基づいた取り組みを進めているということを確認した上で、河川環境整備について伺います。今月「かながわ県たより」では、より自然に近い河川に戻すために、本来生態系に配慮した整備を進めている例があります。この取り組みは、水源保全と再生を目的としており、本市河川管理観点とは異なる部分があります。しかしながら、より自然に近い河川に戻すという環境整備を進めるべきと考えます。そこで、建設緑政局長に伺います。本市において、生態系に配慮した河川整備を進めている事例があればお聞かせください。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 生態系に配慮した河川整備について御質問でございますが、一級河川二ヶ領本川及び平瀬川支川並びに準用河川二ヶ領本川上河原線、宿河原線などにおきまして、河川改修計画段階から、魚が遡上することができる落差工や魚巣ブロック設置など、生態系に配慮した環境整備を実施したところでございます。今後につきましては、渋川におきまして、平成22年度に策定した渋川整備基本計画に基づき、生物に配慮した水辺空間創出を目的とした生物水辺ゾーンを設定し、水際や河床において、さまざまな流れをつくる置き石を配置するなど整備を行ってまいります。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。ただいま二ヶ領本川や平瀬川支川など実績をお答えいただきましたが、計画的な整備により、生態系へ配慮を進めている例もあるということでございます。現在、投資的経費予算が少ない中で、河川整備は安全対策面で、行政皆さんが100年先もその先も安全が守られるために知恵を絞った整備を進めてこられているということは理解をします。しかしながら、未来人たちに残す環境づくりも大切です。代々市民も新しい市民も、川崎で生まれ育った市民にとって里山を再生していくことは大切で、その源となるが河川です。そこで、先ほど御紹介しました片平川を含めた身近な河川における環境整備をどのように考えていくか、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 河川環境整備について御質問でございますが、河川は、都市部における貴重なオープンスペースであり、地域方々へ憩いや交流場を提供する水辺空間と考えております。今後、大規模な修繕や施設更新を行う際には、地元御意見や周辺環境、条件等を踏まえまして、環境に配慮した整備を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。生態系に配慮した河川再生に当たっては、大規模修繕等機会を捉えなければ費用面で厳しいということは理解します。ただ、河川改修時期だけでなく、まちづくりにおいても河川は重要なポイントになります。例えば河川近隣地域で新たなまちづくりが示される場合は、検討区域にかかっていなくても、近隣地域として河川整備を検討範囲に加え、周辺一体となった再整備を考えるという思考で、100年先を考えたまちづくりにつなげていただきますことを要望申し上げまして、次質問に移ります。  次は、今議会でも幾つか話題になっていました倒木対策うち、私は民有地倒木対策について伺います。台風による倒木があり、公有地における倒木対策は樹木診断により進められているところですが、民有地については、それぞれ所有者責任において管理されるものです。川崎市空家等対策計画が平成29年3月に策定され、平成29年度から平成33年度まで5年間を計画期間としています。本来は、私有財産はみずから管理責任があるので、行政が手を加えるべきものではないですが、特定空き家になってしまった状態では、最悪ケースとして、行政代執行ということもあり得ます。そこで、空き家同様、みずから管理責任がありながらも、倒木対策には特段定義がなく、予防対策を進めていくべきです。倒木対策は、一般的な空き家対策とは異なり、建物診断を行うような危険性認識を持つには至らないケースが多く、忘れられがちです。しかも、種類によっては、数年で大きく成長する樹木もあり、計画的な対応が求められます。昨年度、空き家データベース化が進められ、空き家情報を庁内で共有していると仄聞しております。その中で、樹木が著しく繁茂していると指摘された物件が12%あり、樹木計画的管理が必要である結果が出ています。そこで、樹木管理計画を進める上で、データベースをどのように活用していくか、まちづくり局長見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) データベース活用について御質問でございますが、空き家データベースについては、関係部署において把握した空き家状況等を随時反映しております。その情報を活用して、空き家所有者等に対し、樹木を含む空き家適切な管理や活用など啓発ためリーフレットを送付するとともに、それぞれ部署において、所有者等へ働きかけなどを行っているところでございます。引き続き、本データベースを活用し、樹木管理を含め、空き家適切な管理や活用促進に向けた対策実施に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。特定空き家については、空き家家屋解体等行政代執行が可能になります。そこには、川崎市特定空家等判定基準に基づき、倒壊おそれある建物へ対策をとることができます。そこで、危険な樹木へ対策について、どのような基準を定め運用していくか、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 危険な樹木による特定空き家判定基準について御質問でございますが、空き家敷地内にある樹木等が保安上危険となるおそれがある場合は、個別状況に応じて、関係局区と連携して、所有者等による適切な管理や改善を促すこととしております。また、所有者等による改善が図られない場合で、当該樹木等が、川崎市特定空家等判定基準に照らし、周辺に深刻な悪影響を及ぼすおそれある特定空き家等と判断される場合には、空家等対策推進に関する特別措置法に基づく助言指導、勧告、命令、代執行など措置を順次実施することとしています。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ただいまお答えいただいたように、私有財産でも特定空き家等ということで判断されれば、さまざまな手法で執行できるということだと思います。しかしながら、周辺に深刻な悪影響を及ぼすおそれということで、判断基準が建物と違って樹木は少し難しいと思いますので、関係局や専門家と協議して、基準づくりほうも進めていただければと思います。  続きまして、私有地倒木対策について伺います。空き家等住宅敷地内対策について、空家等対策計画中でも触れられていますが、建物ない私有地倒木対策は自己判断でということになります。近年、相続関係で、遠方に住まう人が所有し、管理ができていない状況樹木についても御相談を受けるケースがあります。中には、特別緑地保全地区に指定されていたり、緑地協定を結んでいる場所であったりということもあり、適切な管理をされていないことで、倒木危険性があるケースもございます。そこで、私有地樹木倒木対策について、どのように啓発を行うか、見解を伺います。また、特別緑地保全地区等緑地保全を目的とした場所で倒木対策について建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 倒木に対する啓発について御質問でございますが、樹木を所有している市民皆様には、樹木点検ポイントや、症状による対応方法、相談先となる専門機関連絡先を市ホームページにおいて紹介しているところでございます。また、特別緑地保全地区等樹林地につきましては、緑地保全施策に御協力いただいている土地所有者と管理協定中で、樹木等を適切に管理していただくことを定め、御理解いただいているところでございます。今後につきましては、協定事務手続際などに、倒木防止を含む樹林地管理についてわかりやすくまとめたチラシを配付するなど、土地所有者に周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ただいま御答弁で、特別緑地保全地区等倒木防止について、所有者へ啓発機会をチラシ配付等で検討していただけるということで、ありがとうございます。空き家や協定等ある緑地場合は、このような倒木対策ができる、あるいは取り組んでいただけるということでありました。しかしながら、空き家でも協定でもない民有地倒木対策は、数は少ないものの、放置されると危険で、この点については、民地ですから、どこまでやっていいかという問題もありますが、私自身もさらに研究を進めてまいりますので、ぜひ行政皆さんもいいお知恵をおかしいただけると幸いでございます。  では、次質問に移らせていただきます。次は、公園活動活性化について質問をさせていただきます。公園活動活性化を進める上で財源課題があり、財源確保策一環でネーミングライツ導入がなされています。平成27年度より川崎富士見球技場においてネーミングライツが導入されています。これは、球技場整備に合わせ、PRE戦略において、ネーミングライツ導入を検討したとことです。富士通という本市と包括協定を結んでいる企業と締結は、財源確保策だけでなく、その他効果も期待されてことだと思います。川崎富士見球技場におけるネーミングライツ導入による財源確保策以外効果について伺います。また、総合公園におけるネーミングライツあり方について見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園におけるネーミングライツについて御質問でございますが、初めに、川崎富士見球技場におきましては、平成26年10月に公募を実施し、富士通株式会社と契約により、平成27年4月から平成32年3月まで5年間、富士通スタジアム川崎という愛称で命名権を付与し、年1,000万円ネーミングライツ料を得ているところでございます。当施設へネーミングライツ効果につきましては、公園維持管理費の財源確保ほか、アメリカンフットボール拠点として位置づけている当施設において、ネーミングライツパートナーが社会貢献一環として行うイベントなどにより、富士見公園全体魅力向上につながっているものと考えております。次に、総合公園におきましては、再編整備に当たり民間活力を導入し、公園を核としたまちにぎわい創出や、都市魅力・活力向上に取り組んでおりますことから、ネーミングライツも有効な手法であると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。大規模公園という視点から、今度は身近な公園という視点で考えると、冒頭に申し上げたように、市民に身近なものにおけるネーミングライツは、財源確保だけでなく、地域に関心を向ける機会にもつながります。そこで、歩道橋ネーミングライツが進められ、5橋に導入されています。このネーミングライツは、企業名だけでなく、業務内容、ロゴマークやマスコットキャラクター等も描かれています。屋外広告物条例では、さまざまな規制があると考えますが、歩道橋におけるネーミングライツにおける屋外広告物として記載内容可能な範囲について伺います。また、企業名、ロゴマーク、業種等記載は、既に導入されている歩道橋で記載されていますが、公園におけるネーミングライツと記載範囲違いについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 横断歩道橋におけるネーミングライツについて御質問でございますが、横断歩道橋は、屋外広告物条例禁止物件に該当いたしますが、歩道橋ネーミングライツにおける企業名等表示は、本市が管理する施設愛称をみずからが公共的目的をもって表示するものとして可能としております。企業ロゴマークやキャラクターなど記載内容範囲につきましては、商標登録されるなど、企業名等と不可分なものとして使用されていると判断したものを表示可能としているところでございます。公園ネーミングライツにつきましては、川崎富士見球技場実績や、横断歩道橋ネーミングライツなどを参考といたしますと、施設愛称として企業名等を付することや、企業名等と不可分ロゴマークなど表示は可能と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。本市公園維持管理を進めている中で、直営ではなく、公園緑地愛護会や管理運営協議会にて管理されている公園が多数あり、街区公園多くがそのような公園になっています。多くが報奨金活用により維持管理を行っているところですが、多くボランティア参加を促す必要があります。公園緑地愛護会や管理運営協議会数はほぼ横ばいで、高齢化により閉鎖する団体があれば、新しく結成される団体もあります。報奨金だけでは運営が難しかったり、新しい取り組みができなかったりという課題があります。個人として市民だけでなく、企業市民協力を得ることは重要になります。昼夜間人口では昼間人口が少ない本市ですから、在勤者地域活動へ参加機会をふやす必要があります。歩道橋ネーミングライツでは、企業名だけでなく、企業ロゴや業種紹介も加えた記載があり、単純な企業名称にとどまっていないところです。すなわち、有名企業でなくても、ネーミングライツ活用に意義があり、身近な公園で身近な企業等協力を示す有効な機会になると想定されます。そこで、身近な公園におけるネーミングライツ導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 身近な公園におけるネーミングライツ導入について御質問でございますが、身近な公園におきましては、地域活動団体に加え、多様な主体と連携し、公園利活用推進や地域コミュニティ形成を促進しているところでございます。こうした取り組み継続性を高めるとともに、適正な維持管理を行うに当たっては、財源確保が重要であることから、身近な公園も含めたネーミングライツなど活用、多様な主体と連携などにより、効率的・効果的な管理運営を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ネーミングライツ導入に前向きな御答弁をありがとうございます。地元企業と住民がともに地域活動をする拠点にする機会として、一つ手法が身近な公園におけるネーミングライツであると思います。これは1問目でお答えいただいた大規模公園でメリットとは異なりますので、ぜひ身近な公園で検討もお願いいたします。これ以上話しますと一事不再議にひっかかりますので、次質問に移らせていただきます。建設緑政局長、たくさん答弁ありがとうございました。  続きまして、最後質問でございますが、光触媒活用についてでございます。東京理科大学栄誉教授をされています藤嶋昭先生名誉市民章贈呈式が本市議会議場で開催されました。藤嶋先生発見された光触媒は、環境に優しく、さまざまな場所に活用できます。先日、河野ゆかり議員も質問されていて、光触媒よさを御案内いただいたところでございますが、多く活用が期待されます。藤嶋先生は、研究者としてだけでなく、子どもたち理科教育にも熱心に努められています。藤嶋先生が住む本市学校が光触媒活用を進めることにより、身近に科学に触れている実感から、夢を持って学ぶきっかけづくりになります。そこで、教育機関施設において、光触媒を積極的に活用すべきと考えますが、教育次長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 教育施設における光触媒活用について御質問でございますが、藤嶋昭氏におかれましては、平成20年に本市科学教育アドバイザーに御就任以来、学校へ出前授業を通じ、子どもたちに科学楽しさを伝えるなど、今日に至るまで、本市理科教育推進に御尽力いただいているところでございます。教育施設へ光触媒活用につきましては、東生田小学校や東門前小学校外壁、かわさき宙と緑科学館自然学習棟ガラス面、川崎高等学校及び同附属中学校ガラス外装材などに導入するとともに、来年4月に開校予定小杉小学校校舎ひさしガラス面に防汚効果を高めるコーティング処理を行ったところでございます。今後につきましても、関係局と協議しながら、こうした導入実績を踏まえ、効果的な活用方法を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。環境まち川崎として、藤嶋先生御活躍により光触媒が普及し、衛生面でも安全であるまち形成を進めていることを実感するため、市内外へ広報あり方を検討する必要があります。例えば本市では、国産木材利用事例マップを作成していますが、このような市内施設における光触媒活用状況をまとめたものを作成すべきと考えますけれども、これは経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 光触媒広報について御質問でございますが、光触媒につきましては、空気浄化、セルフクリーニング、抗菌など、さまざまな効果を発揮する技術であり、建築用外装材、道路資材、生活用品など、多く製品として実用化されております。市内民間施設における光触媒活用状況といたしましては、東急東横線元住吉駅駅舎などへ導入実績がございます。こうした光触媒広報につきましては、県立産業技術総合研究所がかながわサイエンスパークに設置しております光触媒ミュージアムにおいて、活用事例網羅的なPRとして、常時40点以上応用製品展示や技術相談等を行っていることから、本市といたしましては、県立産業技術総合研究所と連携し、光触媒ミュージアム取り組みにつきまして、引き続き周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。光触媒は、可能性があるものではございますが、実用化する上で基準が見えにくいところです。例えばライフサイクルコスト比較検討根拠となる、用途による耐用年数研究は細かく行われるべきです。そこで、光触媒実用に向けた研究を、国土交通省や環境省、東京理科大学を初めとした学術機関、光触媒工業会等関係機関と連携し進めていくべきと考えますが、経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 光触媒実用化について御質問でございますが、本市では、約400研究開発機関集積や、殿町キングスカイフロント、新川崎・創造もり、かながわサイエンスパークなど、イノベーションを創出する研究開発拠点形成を生かして、研究者、技術者と市内経営者等が交流する場としてかわさき科学技術サロン開催など、産学連携取り組みを推進しております。こうした中、本市におきましては、市内中小企業が光触媒を活用した製品開発等を行うに当たり、補助メニュー提供や企業間マッチング支援により、実用化を促進してきたところでございます。今後につきましても、製品実用化に向けて、光触媒性能評価等が必要になる場合には、県立産業技術総合研究所を初め、関係機関と連携を図るなど、市内中小企業製品開発支援を行い、光触媒普及につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。2点要望いたします。まず、中小企業対策についてです。性能評価試験等は県立産業技術総合研究所などと連携を図るということです。私自身もかつて中小企業ステンレス製品建築設備メーカーにいました。ステンレス製品寿命は50年とか、あるいは半永久的なんて言われますけれども、そういう文句で売り込むんですけれども、使用して50年たったものは今まで実績がない、そういった指摘をよく受けました。そういった裏づけを説明するには、やっぱり公的機関等研究結果に基づいて説明をして安心していただくということが私営業スタイルでございました。そういった意味では、今、中小企業支援について努めていただいているところなんですけれども、例えば光触媒を活用した場合裏づけデータを出す場合に、県機関とかで試験とか研究していただくんですけれども、こういったデータ出し方とか要望というは、中小企業からいっぱいオーダーが出てくると思いますので、その辺を市ほうがマッチングしたり、窓口になっていらっしゃるので、そのオーダーをつないであげるような支援をしていただけることを1点目に要望させていただきます。次に、啓発についてでございますが、KSP光触媒ミュージアムみたいに、関心ある人はそこに行ってくれると思うんですけれども、それ以前に、それを知らないという方もたくさんいらっしゃると思います。例えば区役所とか市民に身近な施設とか公共施設に藤嶋先生と光触媒に関するパネル展示であるとか、あるいは名誉市民章贈呈式でお話しされたりとか、コンベンションホール講演とかを、これはいろいろな課題があると思うんですけれども、すばらしい、わかりやすくていい内容だったので、どちらかで流せる機会なんかも広報手段として検討いただきますことを要望しまして、私質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告順序に従いまして、一問一答でお願いいたします。  まず、外国人専用医療ツーリズム専用病院について健康福祉局長に伺います。先日、私は、医療関係者で構成される川崎地域地域医療構想調整会議を傍聴させていただきました。会議では、今回外国人専用医療ツーリズム専用病院開設計画が議題に上げられておりました。席上、各委員から、地域医療を混乱させることを危惧する意見、すなわち、私が決算審査特別委員会の健康福祉分科会におきまして指摘させていただいたような内容と同様反対意見が多く出されておりました。そこで、今回会議では、今後、コアメンバーによる検討部会を設置して、集中的、効率的な議論を行うとされていましたが、部会設置状況及び部会における論点について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療ツーリズム専用病院について御質問でございますが、去る11月19日に開催された地域医療構想調整会議におきましては、医療人材確保や病床数ほか、営利性に関する事項など、さまざまな質疑が行われた上で、今後は、検討部会を立ち上げ、集中的、効率的に議論を行うと整理がされたところでございます。現在、委員構成や会議進め方等につきまして、同会議会長を初め、地域医療関係団体並びに共同事務局を担う神奈川県と調整をしながら、速やかな開催に向けて準備を進めているところでございます。部会で取り扱う内容といたしましては、病床過剰地域における医療ツーリズム専用病院開設計画に対する地域として対応方法が中心と想定されますが、その検討に当たりましては、医療インバウンド政策と地域医療構想関係性といった国制度設計視点も交えながら議論されることが必要と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 先日会議を傍聴させていただいて、重要なポイントだなと思った点が2点ありました。1点目は、葵会さんが地域了解を得て開院したいというとき地域定義です。この地域定義については、川崎地域地域医療構想調整会議が地域であるという合意がなされておりましたこと、もう1点目は、その上で、葵会さんとしては、調整会議合意がなければ開院するつもりはないと発言をされておりました。あれは議事録に残る会議ですから、大変重要な発言だと思いますので、信じて見守りたいと思っております。  続きまして、職員出退勤登録について伺います。過日議会で、出勤登録をICカードにより行っていない件数が多いことについて質問し、実態調査を求めさせていただきました。その調査結果によりますと、出勤登録が行われていなかった理由多くは押し忘れであり、また、押し忘れが多い職員に対する出勤記録管理者管理指導が不十分であったことが明らかになったわけでございます。中には、年に数十回、数百回も押し忘れている悪質なケースもありましたが、それらへ処分と指導はどのようになされたかについて総務企画局長にお尋ねします。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員出勤登録について御質問でございますが、今回調査結果に基づき、再発防止取り組みとして、出勤登録し忘れ等が多い職場管理職等へ注意喚起を実施いたしました。内訳といたしましては、し忘れ等が80日以上職員12名を口頭注意とし、し忘れ等頻度多い職場出勤記録管理者または総括出勤記録管理者30名を文書注意、さらに、文書注意条件に該当し、みずからも、し忘れ等が多い管理職10名に対し、文書訓戒としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 今回調査結果を受けて、再発防止に努めることとして、10月からは、出勤に加えて、退勤登録が始まっております。先般総務委員会で10月結果が報告されたようですが、続く11月結果はどのようになったか、押し忘れはどの程度改善されているかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員出退勤登録について御質問でございますが、10月から、職員勤務時間適正な把握ため、出勤時に加え、退勤時についても登録を行うこととしたところでございますが、運用開始後状況といたしましては、出勤登録し忘れは、10月は779件、11月は636件、退勤登録し忘れは、10月は5,541件、11月は4,308件であり、出退勤ともに減少傾向にはあるものの、退勤について一層習慣づけが必要であると考えているところでございます。引き続き、出退勤登録適正な運用周知を図るとともに、局長会議など、さまざまな機会を捉え、継続的に再発防止取り組みを徹底してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) いまだ出勤時だけでも数百件もあるということでございまして、全く反省色が見られないという状況でございます。これは調査と処分が不十分だったということになりかねないですか。そもそも人事課は、全て押し忘れで片づけようとされておられるようですが、実際には、単なる押し忘れでなくて、もっと悪質なケースもあったろうと思われます。抽象的な総括で終わらせようとされているような感が否めないわけでありますけれども、総務企画局長、今回行われた調査については、その調査方法詳細、それから、押し忘れに至った個々ケース実態及び個々ケースに対する処分について、局として、しっかりまた整理して、公表できるようにしていただきたいと思います。この問題はまだ終わっていませんからね。来年3月議会で再度質問させていただきますので、ぜひ、市民方もきちっと閲覧できるぐらいに、しっかりと公表できる形にしておいていただきたいと思います。  続きまして、小田急線と世田谷町田線拡幅事業について質問します。本市北部地域交通インフラ網についてになりますけれども、北部地域幹線道路では都市計画道路世田谷町田線が、鉄道では小田急線が重要な役割を担っておるわけでございます。中でも、世田谷町田線は4車線化へ拡幅が計画されておりまして、麻生区では既に事業化されている区間もあり、また、多摩区では、登戸陸橋部分工期におくれが生じている一方、根岸陸橋から新百合ヶ丘区間については、その大部分が未着工区間となっております。そこで、世田谷町田線拡幅事業現在進捗状況及び未着工区間における課題について建設緑政局長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路世田谷町田線進捗状況などについて御質問でございますが、本市幹線道路整備につきましては、平成28年度から10年間を計画期間とした第2次川崎市道路整備プログラムを定め、効率的・効果的な道路整備推進に取り組んでいるところでございます。世田谷町田線につきましては、現道2車線を4車線に拡幅整備する計画で、5つ工区を本プログラムに位置づけており、多摩区内登戸工区、麻生区内片平工区及び上麻生1期工区3つ工区につきましては、現在、事業を進めているところでございます。また、麻生区内柿生駅北口バス停付近から町田市境まで上麻生2期工区につきましては、今年度中事業認可取得に向け、取り組みを進めているところでございます。多摩区内東生田小学校付近から生田大橋付近まで生田工区につきましては、本プログラムにおいて後期平成34年度から平成37年度間に着手予定となっております。次に、生田大橋付近から百合ヶ丘駅付近まで未着手区間課題についてでございますが、狭隘な地形や、まち発展経緯などから、その大部分で鉄道と道路が近接する状況であることが課題と考えております。この区間整備につきましては、このような沿道現状などを踏まえながら、取り組みを進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 建設緑政局長、これはちょっと確認で、念ためなんですけれども、世田谷町田線は全て4車線道路ということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路世田谷町田線整備について御質問でございますが、本市域内におきましては、多摩区内多摩水道橋交差点を起点とし、麻生区内町田市境まで延長約8,900メートルが都市計画決定されており、全区間において4車線計画となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございます。先ほど御答弁とおり、根岸陸橋付近から新百合ヶ丘駅まで区間につきましては、まだまだ事業進捗に時間を要するようでございます。私はかねてより、世田谷町田線拡幅と小田急線踏切除去と複々線化を一体的に事業化する、いわば一石三鳥案を提示してまいりました。御承知とおり、これは交通政策審議会諮問第198号答申におきましても、登戸から新百合ヶ丘区間複々線化推進が位置づけられております。この際、地形的な課題を有し、小田急線と近接していて狭隘だという御答弁がありましたけれども、それを逆手にとって、この地形課題を生かして、限られた用地で拡幅整備をしなければならない世田谷町田線に合わせて一体化して整備をしていくことが、財政的にも物理的にも、そして、時間的にも極めて効率的だと考えます。  そこで、市長にお尋ねしますが、もしも一石三鳥案を具現化するためには、小田急電鉄さんと技術的、物理的な研究を密にしていく必要性があろうかと思います。無論、これまで向ヶ丘遊園跡地利用や、まちづくりにかかわるさまざまな協議が小田急さんと間で行われてきたと思われますが、この踏切除去と世田谷町田線拡幅事業を一体的に見据えた協議を行ったことはあるかどうかお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 小田急電鉄と協議状況について御質問でございますが、小田急電鉄とは、平成28年度に地域特性や地域資源を生かした暮らしやすい沿線まちづくり実現を目指し包括連携協定を締結し、さまざまな分野における連携協力取り組みを進めていくこととしております。その中で、今年度より意見交換を行っているところでございます。引き続き、小田急電鉄とは、さまざまな意見交換を行ってまいりたいと考えており、そのような機会中で、周辺まちづくりや交通課題、技術的な課題などにつきましても、幅広く研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。一石三鳥案をやるのにポイントとなるは、どのようにして世田谷町田線にすりつけていくかというところが技術的な大きな課題になろうかと思いますので、研究が今年度から始まっているようでございますので、ぜひ、市長リーダーシップもと、さらなる研究を進めていただきたいと思います。  そして、最後になりますけれども、川崎市都市イメージについて質問させていただきたいと思います。御承知とおり、平成16年3月に他都市市民から見た川崎市イメージ調査で、川崎市まちは公害まちであるというが第2位に来ておったわけですけれども、昨年3月に行われた川崎市内に住んでいる市民を対象に行った都市イメージ調査なんですけれども、これでもやはり第3位に公害まちというが出てくるということでございます。同じ陸続きで、空気的にもつながっている横浜市は、常に住みたい街ランキングトップ常連であるに対して、何で川崎市はいつも公害まちが出てくるかということが非常に疑問でございまして、そこには、かつて行われた川崎大気汚染訴訟が大きなポイントになっているではないかなと思いますので、そのことについて、ぜひきょうは質問させていただきたいと思います。まず、1982年に開始されました、いわゆる川崎大気汚染裁判が1999年に東京高裁で和解に至るまで経緯について健康福祉局長に御説明をいただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎大気汚染訴訟経緯について御質問でございますが、まず、昭和57年3月に、臨海部に工場を有する企業並びに道路管理者である国及び首都高速道路公団を被告として、汚染物質排出差しとめと損害金支払いを求め、第1次訴訟が提訴されたところでございます。この訴訟につきましては、平成6年1月に横浜地方裁判所川崎支部において、被告企業群に対して損害金を支払うよう判決がなされましたが、汚染物質差しとめ請求と国及び首都高速道路公団へ損害金支払い請求につきましては棄却されたものでございます。この判決を受け、被告、原告とも控訴いたしましたが、この間に提訴されました第2次から第4次訴訟とあわせ、平成8年12月に東京高等裁判所及び横浜地方裁判所川崎支部において、被告うち企業群と原告間で和解金支払い及び公害防止対策努力を継続することとして和解し、企業群と係争が終結したところでございます。また、係争中であった国及び首都高速道路公団に対しては、平成10年8月、横浜地方裁判所川崎支部で2次から4次訴訟分判決といたしまして、損害金支払い請求は認め、汚染物質差しとめ請求は棄却とされたものでございます。なお、この判決におきましては、道路管理者である本市と神奈川県共同不法行為言及がありましたが、当訴訟における被告ではないことから、本市が負うべき法的な責務はございません。この地裁判決を受けて、被告及び原告とも東京高等裁判所へ控訴しましたが、平成11年5月、環境基準達成へ取り組みや、大気汚染軽減施策検討、実施等和解勧告を双方が受け入れ、全て訴訟が終結したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。ということは、1994年に1次訴訟地裁判決が出され、次に、1998年2次から4次訴訟地裁判決で国や道路公団に賠償命令が出され、ついでに被告でもなかった川崎市瑕疵責任についても言及されたということでございますので、つまり、川崎市が巻き込まれたという意味で公害裁判は、この1994年地裁判決に原点があるという理解でよろしいでしょうか。再度健康福祉局長にお尋ねします。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎大気汚染訴訟について御質問でございますが、平成6年1月横浜地方裁判所川崎支部による第1次訴訟分判決、平成8年和解成立、平成10年2次から4次訴訟地裁判決といった一連経緯から、本市が司法による最初判断を確認できたは、平成6年1月判決であっただろうと思われます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございます。そうすると、川崎市立場から見ると、川崎市責任について一切触れられていない1994年1次訴訟判決と、川崎市責任について触れている1998年2次から4次訴訟判決2種類矛盾する地裁判決が存在するという理解でよろしいでしょうか。両方とも地裁判決ですので、どちらが優位であるとか上下関係はないと思われますけれども、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地裁判決について御質問でございますが、第1次訴訟と第2次から第4次訴訟は、それぞれに判決が下されたものでございますので、独立したものであると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ディスプレーをお願いいたします。まず、御答弁とおり、1次訴訟でも、そして、2次から4次訴訟でも、川崎市は被告になっていないわけでございます。また、この地裁判決には、赤枠で囲んだところですが、市に共同不法行為責任を認めたものと認めなかったものと2つ異なる判決があるわけですが、2次から4次訴訟判決のみを取り上げて、地裁判決で断罪されたという主張には疑問を感じるわけでございます。それに、断罪されたと主張するであれば、どうして原告らは最初から川崎市を終始被告にしなかったでしょうか。かつて公害克服を訴えられて誕生した伊藤市政というものがありましたが、そのころ大気データが当時厚生労働省白書で示されております。そのデータにつきましては、以前、私が当議会で御紹介申し上げたとおりですが、それによれば、既に当時大気汚染状態は、東京都、川崎市、横浜市間にほとんど差は認められていないというものでございました。川崎南部に住んでおられた方は、当時ばい煙ひどさを覚えておられると思いますけれども、とはいえ、そのひどさは、東京湾岸に広がる重工業地帯を後背地に持っていた大田区、川崎区、鶴見区などに共通した現象ではなかったではないでしょうか。まさに厚生白書大気汚染データがそれを裏づけていると思うわけであります。しかしながら、都市イメージ調査結果からも明らかなように、いつの間にか川崎市だけが公害都市としてイメージが定着してしまっている点が、どうにも不可解でならないわけであります。1982年に始まった川崎公害裁判が1999年に和解に至るまで、実に17年も長期化したため、公害都市川崎という名前が全国に知られることとなって、川崎イコール公害都市というイメージが全国的に定着してしまったではないかと推察するところでございます。先ほど答弁でもあったように、事実上川崎市が巻き込まれたは1994年ではありましたが、やはり17年間も長い間、川崎市は公害都市ですよというような感じで、全国に向かって宣伝活動したものに等しいではないかと思われます。そもそもなぜ東京都と横浜市を入れた東京・川崎・横浜大気汚染訴訟ではなかったか疑問に感じるところでございます。何度も繰り返しますように、お隣横浜市は常に住みたい街ランキングトップ常連でございます。川崎市と差は何なんでしょうか。  そこで、環境局長にお尋ねしたいと思うんですけれども、本市から高額と言われる補助金をもらっている団体である川崎公害病患者と家族会が発行した2016年7月7日付ビラに自動車排ガスで広がる大気汚染というタイトルが打たれておりますけれども、今現在、本市大気汚染は深刻な状況にあるかどうか、これはさんざん確認をしているんですけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 大気環境について御質問でございますが、本市大気環境につきましては、国法令による規制に加え、条例による浮遊粒子状物質対策として包括的総量削減方式や、本市独自環境に配慮した運搬制度など取り組みにより、改善を図ってまいりました。そうした取り組み結果、大気環境は大幅に改善し、二酸化窒素やPM2.5など環境基準を達成しており、東京都や横浜市など近隣他都市と比較して差は見られない状況となっております。したがいまして、今日本市大気環境は深刻な状況ではないと認識しております。本市といたしましては、引き続き、近隣他都市とも連携を図りながら、大気環境保全に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ついで、当該ビラでは、福田市長は公害が克服されたと言っているけれど、環境局では、自動車に起因する大気汚染は深刻で、対策が必要であることを強調して、行政中で、つまり、市長と環境局間で意見が食い違っていると記載されているところでございます。先ほど御答弁からは、到底そのようには解釈できないでありますが、本当に市長と環境局と間で意見が分かれているか、その事実関係について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 大気環境について御質問でございますが、本市大気環境は大幅に改善し、今日本市大気環境は深刻な状況ではないと認識しておりますので、市長と環境局見解に相違はないものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうすると、当該ビラに書いてあることは、事実に反することが書かれているわけです。このビラは恐らく環境局さんお手元ほうにも届いておられると思います。何で環境局さんはこういうものを放置するんですか。こういうものをきちんと対処しないから、川崎はいつまでたっても公害まちなんじゃないですか。これは担当加藤副市長にぜひお願いしたいんですけれども、無視をするとか、しかとをするというは、当該団体に対しても本当に失礼なことだと思いますよ。一生懸命間違ったことを言ってるんですから、それに対して、違いますよとはっきりと指導するべきじゃないでしょうか。しかも、補助金をもらっている団体なんですから。読売新聞さん報道にもありましたとおり、中でも、患者会としては高額な補助金をもらっている団体でございますから、その団体がこういう間違った情報を流しているということに対して、しっかりこれは局として、そうではないということを、当該団体にもそうですし、市民にも周知していくという努力をすべきだと思います。これまでそれをしてこなかったから、こんなことになったんじゃないでしょうか。ぜひ、加藤副市長、環境局とともに、今後はしっかりと対処していただくことをお願いさせていただきたいと思います。ぜひ市長も心得ておいていただければと思います。終わりたいと思います。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回本会議は明日19日午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後4時50分延会...