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平成30年 第4回定例会-12月18日-08号

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    平成30年 第4回定例会-12月18日-08号


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    平成30年 第4回定例会-12月18日-08号平成30年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 平成30年12月18日(火) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (57人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美
     7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至           -------------------  20番  押本吉司           欠席議員 (1人)  21番  田村伸一郎           60番  坂本 茂  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       渡邊直美      政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  危機管理監     高橋 実      議事課課長補佐   原 貴美子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    鈴木賢二      外関係職員  経済労働局長    原田津一     -------------------  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  中原区長      向坂光浩  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編72ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。12番、末永直議員。 ◆12番(末永直) おはようございます。私は一問一答方式で、まず要望ですね。歩行者の防犯・安全対策について伺います。中原区と高津区の境目にあります井田営業所前の明津と井田中ノ町のあたりです。江川せせらぎ遊歩道と尻手黒川道路がクロスするあたりは横断歩道がなくて、歩行者がもう頻繁に、車がびゅんびゅん走っているのに渡る。しかも、自転車だったり御高齢の方もおられるんですね。ですから、そこら辺に渡らないような注意喚起を促す啓発の看板等の設置だったり、また、可能であれば警察のほうに横断歩道等をつくって安全に歩行者が渡れるような措置を要望いたします。  次に、ウェルフェアイノベーションの推進について伺います。昨年12月の一般質問でも、かわさき基準――KIS認証福祉製品の導入等に関して対話支援システム「comuoon」を一つの事例として提示させていただきました。市長から本製品について、導入に向けてよりよい製品となるよう支援する旨御答弁いただきました。その後の支援について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき基準――KIS認証福祉製品についての御質問でございますが、平成27年度に認証した対話支援システム「comuoon」につきましては、活用促進に向けた取り組みとして、本年3月に開催いたしましたウェルフェアイノベーションフォーラムにて製品の体験展示、多くの介護福祉関連事業者に対する事業者による講演、さらには、マッチングの支援を行ったところでございます。本フォーラムを契機として、市内高齢者施設や地域包括支援センターから問い合わせをいただき、本市のモニター評価事業として、当該製品の体験利用を進めてきたところでございます。これらのモニター評価を踏まえ、本市の補助事業を活用し、市内特別養護老人ホームに製品が導入されたことから、現在、製品の活用による効果の調査を行っているところでございまして、今後、その結果を市内介護福祉事業所など他の施設に対して、セミナーにおいて情報共有するなど、導入促進につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 済みません、モニターをお願いいたします。忘れていました。懐かしい方もいらっしゃると思うんですが、本機器は難聴者や高齢者の聞こえの改善のみならず、認知症予防に効果があるとのことでございます。世界で最も評価の高い世界五大医学雑誌の一つであるランセットという雑誌の報告によりますと、認知症の3分の1が予防可能であり、難聴を解決すればその予防になるということでございます。先ほど市内の高齢者施設、特別養護老人ホーム等に本機器が導入されているとのことですが、どのような反響があるか把握されていますでしょうか、経済労働局長に伺います。また、助成のあり方についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 導入後の状況についての御質問でございますが、comuoonを購入した施設の状況につきましては、当該施設職員に対して製品導入前と導入1カ月後の調査を実施し、今後、3カ月後における利用に関する調査を行う予定でございます。導入1カ月後の状況につきましては、機器利用の関心度、会話量の増加など機器導入による効果があらわれている結果に加え、職員と利用者との会話が円滑になったことや、難聴高齢者の会話がふえるなどの声が寄せられているところでございます。また、導入促進のあり方につきましては、KIS認証福祉製品は、新たな機能に対応した効果的な活用法や製品導入による効果がわかりにくいといった課題があることから、導入の判断に至らないとの声もいただいており、今後も製品導入後の効果的な活用方法の見える化や導入効果の積極的な周知、導入経費の一部助成などにより、KIS認証福祉製品の活用促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 今、導入効果の積極的な周知を御答弁いただきましたが、まさしく周知が課題であると考えます。今後、KIS認証福祉製品をいかに市民に周知し、活用するかが課題であると考えます。民間によるセミナー等、本福祉製品を周知するためのイベント等、今後、本市で行われるとのことでありますが、いかに支援するつもりか、経済労働局長、また、健康福祉局長にそれぞれ伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) KIS認証福祉製品の活用促進についての御質問でございますが、かわさき基準――KIS認証福祉製品は人間の自立を支援する革新的な製品について基準を満たすものを認証し活用することで、新たなライフスタイル、ワークスタイルの創造など、人の生活全般を豊かにしていくとともに、新産業をつくり出していくことを目的とするものでございます。KIS認証福祉製品の活用促進に当たりましては、高齢者施設等での課題の見える化から、その課題に対応するKIS認証福祉製品の情報提供、体験会の開催による製品の効果的な活用方法等の周知を図っているところでございます。今後も、モニター評価事業などを通じて、介護福祉関連事業者とその職員に対して、さらには、こうした職員を通じて、市民に対しても製品の活用効果をよりわかりやすく伝えられるよう取り組むことにより、KIS認証福祉製品の普及に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) KIS認証福祉製品の周知についての御質問でございますが、KIS認証福祉製品につきましては、高齢者や障害のある方の自立支援に資する製品であり、区役所・支所の窓口で配付しております高齢者福祉のしおりや障害福祉の案内「ふれあい」などに掲載をしているほか、多くの市民に介護や福祉に興味を持っていただき、かかわりの輪を広げるために毎年開催しております介護いきいきフェアにおいて製品の出展を行い、普及啓発を行っているところでございます。また、介護サービス事業所向けには高齢社会福祉総合センターの福祉用具展示スペースにおいて製品の展示を行うとともに、使い方についての研修を実施しております。今後におきましても、市民向けの制度案内やイベント等、さまざまな機会を捉えて製品の周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。本市の社会保障関連経費がこの10年間で約1.9倍に増大しているといった答弁を1日目の老沼議員が引き出してくださいました。社会保障をどう担保していくか、今後の課題であります。これからの未来は人とテクノロジーの共存であります。人口減少社会を迎え、人材不足が叫ばれており、すぐれた介護機器等を用いながら、人の負担を省力化、軽くしていくことが求められていると私は個人的に思います。今後、市民のみならず、全国的にも本市の認証福祉製品が注目され、さらに活用していただくためにも、市長みずからトップセールスを行っていただき、周知広報に努めていただき、また、全庁的に取り組んでいく必要があるとも考えますが、市長のお考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) KIS認証福祉製品についての御質問でございますが、本市においては、2020年には高齢化率が21%を超える超高齢社会を迎え、さらなる高齢化が進展するとともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯など、支援を必要とする方の増加が見込まれております。こうした状況の中で、福祉課題をどのように解決していくかは大変重要な課題と認識しておりますので、本市におきましてはその解決手段の一つとして、産業と福祉の融合により、将来的な福祉課題の解決を図るウェルフェアイノベーションの取り組みを進めているところでございます。今後も、支援を必要とする方の増加による将来的な福祉課題に対応した福祉製品の創出、活用、新たな社会モデルの創造が必要であると考えておりますので、さまざまな機会を通じてこうしたウェルフェアイノベーションの取り組みを発信してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 市長、ありがとうございます。産業と福祉の融合と御答弁いただきましたが、本市は、経済労働局、健康福祉局、縦割りではなく、本当にしっかり連携して取り組まれている、全国的にも進んでいると伺っております。ぜひ市長みずからがしっかりと発信していただき、川崎らしさを全国に発揮していただきたいと思いまして、次の質問に移ります。  次に、家庭教育支援の取り組みについて伺います。これまでの取り組みと今後の取り組みについて、また、その評価の声について教育次長に伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 家庭教育支援の取り組みについての御質問でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、教育委員会といたしましては、家庭教育を支援するためのさまざまな学習機会の充実に努めているところでございます。今年度の取り組み状況でございますが、市民館においては子育てに関する諸課題について学ぶ機会を提供することを目的に、子どもを持つ親等を対象とした家庭・地域教育学級などを実施しております。また、各学校のPTAにおかれましても、子どもの褒め方、叱り方や食育など身近な課題をテーマとした家庭教育学級にお取り組みいただいているところでございます。このほか、それぞれの家庭に合った家庭教育のあり方を考えていただく契機となるよう、リーフレット「子どもたちの未来のために」を作成しておりまして、昨年度に実施したアンケートにより得られた御意見を参考に改訂し、市民館や各区役所の地域みまもり支援センターで配付しているところでございます。また、さまざまな御事情により、これまで市民館等における各種事業を受講できなかった方々への支援といたしまして、平成28年度から、企業等との連携による家庭教育支援講座を実施しておりますが、今年度も9月に民間企業へ職員が出向き、家庭教育の重要性をテーマとした出前講座を実施したところでございます。参加者からは、自分の将来の家庭像を改めて深く考えるいい機会となった、ふだん考えることがない家庭教育について職場の人たちと話し合うことができてよかったなどの感想が寄せられておりまして、引き続き、家庭教育を取り巻く課題の把握に努め、事業内容の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。本取り組みにおいて、子どもの褒め方、叱り方だったり、食育だったり、親御さんがさまざまに家庭教育について考えるきっかけを得られるということで非常にいいんじゃないかと思っております。本取り組みのコンセプトは、やはり日ごろ働いている親御さんへの家庭教育に関する知識や技能、モチベーションを高めていくためのアプローチであります。せっかくいい内容の講座を行っていますので、参加できなかった方にも届けられるよう、講座の映像をネット配信したりするような取り組みについて検討できないか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 講座等の映像配信についての御質問でございますが、家庭教育に関する講座の内容を市ホームページ等に掲載し、映像配信することにつきましては、多くの方々に家庭教育の大切さを知っていただく契機となり、市民館が実施する講座への参加の動機づけにつながるといった効果が期待できるものと考えております。一方、参加者のプライバシーの保護や講師の肖像権、著作権に関する承諾などの課題がございますので、まずは他の自治体や大学などによる取り組み事例について情報収集を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) よろしくお願いいたします。教育委員会さんだけではございません。講師の先生を呼んで講演とか、本市は全庁的にいい取り組みをしているんです。そのコンテンツ、内容が川崎市の資産として市民にもっともっと開かれていけば、もっと川崎市民の皆さんも川崎市政に関心を寄せていただけるのではないかと思います。高額の謝礼金を払って講演等を開催していますので、ぜひ可能な限りいいものは発信していってほしいと思います。これからは映像の時代でございます。YouTube等で流すといった取り組みを全庁的に行っていただいて、意識改革を求めまして、次の質問に移ります。  次に、小中学校の給食廃棄物の有効利用について伺います。本市小中学校の児童生徒の学校給食の食べ残し――残飯になるんですか、現在どのように処理されていますか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校給食における食べ残し等の処理の現状についての御質問でございますが、学校給食の調理段階で出た生ごみや食べ残しなどの残渣につきましては、通常、事業系の一般廃棄物として許可業者が収集し焼却処理されますが、一部の学校におきましては、飼料化などの資源化に取り組んでおります。今年度は、学校に設置した生ごみ処理機で残渣を処理する堆肥化を小学校1校で実施し、残渣を収集運搬し、飼料の原料として処理する飼料化を小学校30校、中学校4校、学校給食センター3カ所で実施している状況でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 食べ残し――残渣と言うみたいですけれども、なかなかなじみがございませんが、これからは残渣と使わせていただきます。今御答弁いただいたように計37件で資源化、その他は一般廃棄物処理をされているということでした。その経緯を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校給食における残渣の資源化についての御質問でございますが、給食残渣の資源化につきましては、平成11年度以降、一部の学校におきまして生ごみ処理機を設置し、堆肥化の取り組みを実施しているところでございます。また、平成17年度からは環境局のモデル事業として、小学校の給食調理残渣等の生ごみのリサイクルを2つの方式で取り入れ、リサイクル施設に収集運搬し、残渣を処理する肥料化については平成26年度まで、学校に設置した生ごみ処理機で残渣を処理する堆肥化は平成27年度まで実施しておりました。あわせて、平成22年度から平成25年度までの間につきましては、同じく環境局のモデル事業として、残渣をリサイクル施設に収集運搬し、養鶏等の飼料の原料として処理する飼料化を実施しておりましたが、平成26年度からは教育委員会事業として実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 金額の内訳と近年の推移を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校給食における残渣飼料化の費用等についての御質問でございますが、給食残渣の飼料化に伴う収集運搬と処分費用につきましては、平成26年度は小学校16校で約393万円、平成27年度は小学校21校で約530万円、平成28年度は、小学校26校、中学校4校で約760万円、平成29年度は、小学校28校、中学校4校、学校給食センター3カ所で約2,330万円となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 処理費用等は年々ふえておりまして、平成26年度の約393万円からすると約6倍ふえております。なぜ私がこういった質問をしているかといいますと、聞いたところによると、これは住吉小学校ですね。ちょっと地域の方からお聞きしたんですが、昔、給食の食べ残し――残渣を粉にして堆肥化して、希望した近隣住民に提供し、大変喜ばれていたということであります。結構昔なので、その事実関係を詳細にお聞きしたいと思います。その具体的な内容を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 住吉小学校における給食残渣堆肥化の取り組みについての御質問でございますが、住吉小学校におきましては、平成17年度から平成26年度までの間、環境局のモデル事業として残渣の堆肥化を実施しておりました。学校では生成された堆肥を学校内の花壇等で使用し、余剰が出た際には地域の方に配付していたこともあったとのことでございます。なお、平成28年度からは教育委員会事業として飼料化による残渣処理を行っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 地域の方で喜んでいた方がいたということは事実であります。今はそういった取り組みはなされていないということで、少々残念な気がいたします。調査したところによりますと、横浜市では平成20年度から教育委員会事業として学校給食廃棄物の資源化に取り組んでおりまして、手法として、業者委託の仕様書に、堆肥化、飼料化、メタン化のいずれかというふうに指定しまして、平成20年度以降、堆肥化で実施しているとのことです。資源化後の活用として、堆肥を各学校で希望があれば環境教育等のサンプルとして1校300グラムを年間1回まで無償で配付しているとのことです。まさに市民に還元しております。本市では税金が給食として使われまして、その廃棄としてさらに税金が使われている状況です。本市の本案件の処理業者は市外の1件のみと聞いていまして、市外業者に税金が支払われているということで、その流れの全ては市民に何ら還元がされていません。結果的に委託業者が1社のみならばいたし方ないんですが、初めから枠を飼料化のみに限定して募集をかける必要はないんじゃないか。国の方針は飼料化を優先にということでありますが、これはあくまで努力義務であって、それにとらわれることなく柔軟に、お隣の横浜市さんのように市民に還元できるように堆肥化、また、メタン化等さまざまに募集枠を拡大してもいいんじゃないかと考えますが、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 給食残渣の資源化についての御質問でございますが、資源化の手法につきましては、生ごみリサイクルモデル事業として環境局が、肥料化、飼料化、堆肥化の3つの手法により実施し、平成23年度にコストや現場の負担等、さまざまな観点から検証を行っており、資源化物の活用先や費用の点において飼料化が最も評価が高い結果となったところでございます。教育委員会といたしましては、これに基づき資源化を実施しているところでございますが、新たな取り組みにつきましても、関係局と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 今、教育次長から、新たな取り組みについても、関係局と連携を図りながら検討したい旨、御答弁いただきました。幅広く市民に還元できるようお願いいたします。  ところで、教育という観点から1つ、SDGsも今注目されていますが、これを達成するため、また、給食を極力残さず食べれば川崎市の支出が減り、環境にも川崎市のお財布にもいいといった教育を行うことがこれからは大事なのではないかと思います。もちろん強制的に全部食べろと言うことはなかなかナンセンスだとは思うんですが、給食残渣の発生抑制、感謝してきちんと頑張って食べれば、市民の税金、お金が浮くよということを教育することも大事だと思います。給食残渣の発生抑制に向けた今後の展望を教育長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 学校における給食残渣についての御質問でございますが、学校給食から発生する給食残渣につきましては、これまでも堆肥化や飼料化などによる資源化に取り組んできたところでございます。本市では川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針案が先月公表されたところでございまして、教育委員会といたしましても、学校における給食残渣の減量化やリサイクルの取り組み等を教科等の学びとつなげながら、環境に配慮した生活について、子どもたちに気づき、考えさせることにより、一人一人の生きる力を伸ばし、持続可能な社会のつくり手として必要となる資質能力の育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 教育長、ありがとうございます。子どもたちに気づき、考えさせることによりとありますが、やはり給食一つとっても食育、食べることで環境がよくなり、そしてまた、市民の税金、お財布に役立つといったような、食べることがどういうことになるかということに気づき、考えさせることは非常に重要だと思います。教育の力は重要でございます。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、投票所の人員体制について伺います。投票所では、町内会や自治会等を通じた市民従事者の方々が働いておられます。従事者になった中原区の地元の方から伺ったところによると、平成29年10月22日に執行された川崎市長選挙だったり、衆議院議員総選挙と、また、国民審査がございましたが、投票所の運営や設営等、過去にないくらい大変だったという声を聞きました。事前の設営においてマンパワーが少ないように感じられたということで、負担が増大したとの声を聞きましたが、各投票所における人員体制の内訳について選挙管理委員会事務局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 投票所の人員体制についての御質問でございますが、平成29年執行の選挙におきましては、これまでの紙名簿による受け付けを、受け付け時間の短縮などを目的にパソコンでの受け付けに変更いたしました。そのため、各投票所において地域ごとに分けて4カ所から9カ所で行っておりました受付数を、パソコンの導入により受け付け時間の短縮が図られたことや、受付を地域ごとに分ける必要がなくなったため、受付数を1カ所または2カ所としたことから、受付に従事していただいておりました市民従事者の数が減ったものでございます。しかしながら、職員については、パソコンでの受け付けに万全な運用を期するため、これまでの選挙より多くの職員を配置したところでございます。また、人員体制の内訳につきましては、投票所の規模によっても異なりますが、昨年の選挙での各投票所の従事者は、職員が6人または7人、市民従事者は、管理者、立会人、受付係や投票用紙交付係など約15人の方に従事していただいておりました。しかしながら、昨年執行の選挙におきましては、台風の接近に伴い、午前中の時間帯に選挙人の来場が集中したことなどの影響にもよりまして、投票所によっては大変混雑し、従事者の方も対応に追われたものと認識しております。いずれにいたしましても、安定的な投票所の運営は重要なことと認識しておりますので、引き続き、適切な人員配置に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 受付数が4~9カ所から1~2カ所に変更されたということは、3人から7人、1つの投票所ごとにマンパワーが減った、市民従事者の方が減ったということでありまして、それで市民従事者の人数が適切かどうか、しっかり現場の声を聞いて、改めて再検討していただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 8番、川島雅裕議員。 ◆8番(川島雅裕) 私からは、通告に従いまして一問一答で順次伺ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、踏切の安全対策ということで、東京急行東横線武蔵小杉1号踏切のアンダーパス化について建設緑政局長に伺います。この踏切は関東労災病院の脇を通ります道路で、東急東横線の踏切をアンダーパス化するという工事でございますけれども、当初の予定から大幅にずれ込んでおりまして、早期の完成実現が望まれております。現状を伺います。また、通学路としての安全対策、そして近隣住民への広報等スケジュールとあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路苅宿小田中線Ⅲ期区間についての御質問でございますが、当該区間につきましては労災病院前交差点から、らいらっく保育園前交差点までの延長約280メートルの区間を、現況幅員6.5メートルから計画幅員最大23メートルに拡幅し、東急東横線・目黒線をアンダーパスで立体交差化するもので、現時点での用地取得率は約99%となっております。アンダーパス化に必要な用地がおおむね取得できたことから、引き続き、来年度以降、本体工事に着手してまいりたいと考えており、工事期間は4年間を見込んでいるところでございます。次に、通学路としての安全対策についてでございますが、この区間には踏切があることから、現道の交通切りかえの回数が多くなるなど、複雑な施工手順が想定されるため、交通誘導警備員を適切に配置して、通行の安全性を十分確保してまいります。また、近隣住民への広報等につきましては、本体工事の着手前に説明会を開催するとともに、必要に応じてお知らせの配付や案内板等にて周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。近隣への広報、また、説明会等しっかり開催をしていただきますようお願いいたします。また、小学校の通学路、また、近くに保育園、少し離れて幼稚園もございます。また、関東労災病院を御利用の方、また、近くには薬局が多数ございますので、安全対策には万全を期していただくようお願いいたします。また、アンダーパス化ということですので、近年の豪雨対策にも対応した対策をしっかりと講じていただく必要があると思います。今後の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 近年の豪雨対策についての御質問でございますが、当該区間におけるアンダーパス部につきましては、流入した雨水の自然流下による排水が困難な場所であることから、雨水を一時的に貯留するとともに、下水道への排水処理を適切に行うため、ポンプ施設を設置しているところでございます。なお、排水ポンプの運転状況や水位をリアルタイムで監視するシステムの導入を図るとともに、冠水した場合に、通行者に対し注意を促す表示板の設置を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。今ポンプ施設を設置していただいているということで、あと排水ポンプの運転状況や水位をリアルタイムで監視するシステムの導入を図っていただく。その中で、冠水した場合は、通行者に対し注意を促す表示板の設置を予定していただいているということでございますので、こちらのほうの対策も万全を期していただきたいと思います。  次に、中丸子跨線人道橋について伺います。御幸踏切にかかる中丸子跨線人道橋につきましては、これまで市に対しまして、地域住民からも陳情活動が行われ、また、議会でも複数回、改善が求められてまいりました。超高齢社会を迎える中、バリアフリー対策は喫緊の課題となっております。シルバーカー等を御利用の高齢者の方にとりましては、エレベーターが設置されておりませんので、人道橋を利用できない。そのために、延長約50メートルの踏切を渡らざるを得ないという状況でございます。しかしながら、渡り切れずに踏切内に取り残されるというケースも出ております。老朽化も著しいこの中丸子跨線人道橋につきましては、エレベーターの設置はもちろん、自転車利用者への配慮も含め、早期にかけかえを検討、実施していただきたいと思いますが、見解と今後の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 中丸子跨線人道橋についての御質問でございますが、御幸踏切にかかる中丸子跨線人道橋につきましては、安全に施設を利用していただけるよう点検検査による適切な維持管理のもと、長寿命化を図ることとされており、同踏切にかかわる安全対策等につきましては、同人道橋へのエレベーター設置等について検討を行ってきたところでございます。その結果、新たな用地の確保が必要となるなどの課題が把握されたことから、これらについて、鉄道事業者、施設を管理する道路管理者などと調整してまいりたいと考えております。また、自転車利用者に対しましては、現在、向河原駅前踏切の混雑緩和に向けた取り組みとして、迂回路の整備を進めているところでございますので、これにより安全性、利便性の向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。この人道橋につきましては設置が昭和49年と、44年が経過をしている状況でございます。御答弁で長寿命化を図るということでございます。コスト面を考えますと、長寿命化も大切な視点でございます。しかしながら、長寿命化のサイクルを100年と考えますと、このエレベーター設置等の対策を講じなければ、約半世紀、御幸踏切に係る不便、また、危険を放置するということになりますので、ぜひこのエレベーター設置に向けては、早期実現に向け、積極的に各関係部署または鉄道事業者に対しまして調整を行っていただくよう強く要望させていただいて、次のテーマに移ります。  次に、地域包括ケアシステムについて、孤独死対策について伺ってまいります。孤独死対策につきましては、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向の中、この対策の充実が求められております。民生委員児童委員や民間企業団体の御協力により、見守りの強化が図られております。現状と孤独死の状況について伺います。また、見守りの先には安否確認とございますけれども、この安否確認につきましては民生委員児童委員、また、市職員の精神的な負担も大きいということから、他都市では安否確認を専門とするNPO団体と協力した取り組みが行われております。本市への導入について健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 孤独死対策についての御質問でございますが、いわゆる孤独死につきましては、国においても明確な定義が定まっておらず、統計上の数値もございませんが、内閣府の高齢者の健康に関する意識調査によれば、誰にもみとられることなく、亡くなった後に発見される死を身近な問題と感じる人の割合は、60歳以上のひとり暮らしの方では45%となっておりまして、今後ひとり暮らし高齢者の増加が想定される中、大きな課題であると考えております。本市におきましては、緊急時の連絡体制を確保し、必要に応じて警備員が現場へ駆けつける高齢者等緊急通報システム事業を実施しているほか、民間事業者と連携し、住民の異変に気づいた際の連絡体制を構築する地域見守りネットワーク事業などを展開しており、支援を必要とする方の早期発見に取り組むとともに、状況に応じて安否確認を行っているところでございます。今後につきましても、在宅の高齢者の方の生活を支援するサービスの一層の広報に努めるほか、他都市や民間事業者の取り組みを参考としながら、地域包括支援センターや民生委員児童委員、町内会・自治会など、多様な主体と協働して、地域全体で見守る体制の構築を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁では、孤独死については国においても明確な定義がないということで、統計上の数値がないということでございました。現状についてもう少し詳しく伺いたいと思います。見守りの協力をいただいている企業数と拠点数、通報窓口、体制、通報受理後の具体的対応、市全体の通報受理数と安否確認数、安否確認のうち死亡が確認されたケースと経過日数、死亡していたケースで警察以外の立ち会いについて誰が立ち会っているのか、また、夜間休日に通報しなければいけないケースでは、民生委員児童委員や企業団体等にどのように対応するようお伝えしているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎市地域見守りネットワーク事業についての御質問でございますが、初めに、本事業において、本市と覚書を締結している協力事業者数につきましては、本年10月1日現在で61団体となっております。また、拠点数につきましては、新聞販売店や宅配事業者など約2,300の民間事業所の御協力をいただいております。次に、住民の異変に気づいたときの連絡窓口と体制についてでございますが、平日午前8時半から午後5時までは各区地域みまもり支援センター地域ケア推進担当及び各地区健康福祉ステーションが対応し、閉庁時間に緊急な連絡が必要な場合は、警察署、消防署に通報することとしております。次に、連絡を受けた後の具体的な対応についてでございますが、各区役所及び各地区健康福祉ステーションにおいて、対象者の状況把握、福祉情報の確認、所内会議における適切な方針決定、迅速な安否確認、事後の対応など、庁内関係部署等が連携をし、速やかな対応を図っており、あわせて、親族への連絡や警察への情報提供を実施しております。次に、市全体の連絡受け付け件数及び安否確認数は、平成29年では40件、そのうち死亡が確認された件数は5件でございまして、死後の経過日数については把握をしておりません。次に、警察以外の立会人についてでございますが、大家、不動産管理会社、親族等となっております。次に、夜間休日に通報しなければいけない事例への対応についてでございますが、室内で音がするが、反応がない、倒れている人が見える等の緊急を要する場合には、警察署、消防署へ通報していただくよう、協力事業者の皆様に覚書の締結時に説明するとともに、年1回開催している会議等の場で改めて説明をさせていただいております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁では、民間企業団体61団体に御協力いただいておりまして、拠点数については、新聞販売店や宅配事業者など約2,300の民間事業所の御協力をいただいているということです。しかしながら、連絡窓口、体制につきましては、平日午前8時半から午後5時まで区役所で対応していただいて、夜間休日については、警察署、消防署に直接御連絡くださいということでございます。昨年は40件、そのうち死亡が確認された件数は5件、死後の経過日数については把握をしていないということでございました。死後の経過日数というのも、今後、安否確認の状況、取り組みを確認していくためには非常に大事な数字になりますので、ぜひ今後、しっかり統計をとっていただきたいなと思います。夜間休日、直接警察署または消防署に連絡してくれというのは、見守る側にとっては非常にハードルが高いといいましょうか、空振りだった場合、近所に警察の車、また、救急車が来て大騒ぎになるというようなことがもし空振りだったらどうしようとか、また、新聞配達員の方なんかは、早朝、新聞を配ったときに、たまっているなと気づいて、連絡しようと思っても、その時間帯は閉庁時間ということで、その中ですぐに連絡するかというと、やはりためらわざるを得ないのかなと思います。見守る方が訪問先の様子をふだんと違うなと感じたときに、夜間休日でもためらわず、すぐに連絡できる窓口体制の強化が求められます。また、通報受理後、迅速に安否確認ができる体制になっているか、また、かかった時間や結果についてしっかりと検証していくことも必要です。見解と今後の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 連携体制についての御質問でございますが、地域見守りネットワーク事業の協力事業者に対して年1回行っているアンケート調査によりますと、緊急を要するかどうかの判断が難しく通報をちゅうちょする、夜間休日の連絡先の判断が難しいなどの御意見をいただいているところです。緊急時の連絡体制につきましては、協力事業者、警察署、行政で構成される安心見守りネットワーク会議において、救命につながった好事例や他都市の事例等の情報共有を図るとともに、夜間休日の連絡については警察等へ通報するように御説明をしていることから、引き続き周知に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。意見要望ですけれども、見守る方の精神的負担を取り除きながら、やはり24時間365日、通報を受け付けられる体制、そしていち早く安否確認ができる体制をどう構築していくかということは、今後、見守る体制が充実していく中で、その通報を受ける側の体制の強化というのは非常に大切になってくると思いますので、他都市の事例もよく研究していただいて、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。続きまして、関連してヘルプマークの普及について伺います。このヘルプマークの普及につきましては、区役所での配付を求めておりました。現状と次年度の継続に向けた取り組みを伺います。また、市立病院でのポスター掲示について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ヘルプマークについての御質問でございますが、障害者や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方が、周囲へ配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークにつきましては、平成29年12月から各区役所及び各地区健康福祉ステーションの9カ所において配付を開始し、川崎市身体障害者協会や障害者更生相談所など6カ所と合わせ、現在、市内15カ所で配付をしているところでございます。次年度の取り組みにつきましては、現在、関係部署と調整を行っているところでございます。また、市立病院におけるポスターの掲示につきましては、病院局へ依頼を行い、平成29年7月から市立病院3カ所でポスターを掲示し、ヘルプマークの周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。このヘルプマークの配付につきましては、平成28年度は67個、平成29年度は1,259個、平成30年度は、今8カ月経過して2,054個と年々増加をして定着してまいりました。平成30年度までは神奈川県が作成したものを川崎市で配付しているということでございますので、次年度もぜひ御継続いただきたいと思いますので、予算確保等、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、次のテーマに移ります。水道管の耐震化について上下水道事業管理者に伺ってまいります。現在、実施されております老朽化した配水管路の更新について、今後かかる費用を含め、計画の進捗状況と今後の見通しを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道管の耐震化についての御質問でございますが、初めに、配水管につきましては、総延長が約2,400キロメートルと膨大なことから、年間の更新延長を約40キロメートルとしております。このうち、地震時に被害が懸念される老朽配水管や市立小学校等の避難所への供給ルートを重要な管路と位置づけ、平成34年度に耐震化を完了させる計画としており、平成30年度における重要な管路の耐震化率は89.7%、管路全体の耐震化率は33.4%となる見込みでございます。次に、耐震化の費用につきましては、川崎市上下水道事業中期計画において、平成29年度から平成33年度の5年間で約325億円、単年度当たり約65億円を見込んでおります。今後につきましても、引き続き、年間約40キロメートルの更新を着実に行うことで、管路全体の耐震化を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。着実な推進をお願いしたいと思います。今、総延長約2,400キロメートル、その中で年間更新する延長が約40キロメートルということで、費用は単年度当たり約65億円かかるという御答弁でございました。老朽配水管の更新だけで毎年度約65億円のコストがコンスタントに発生するということでございます。今後の人口動向、水需要の変化を考える中で、老朽配水管の更新にかかる費用のコストダウンについては検討の必要があると思います。他都市では、耐震性、安全性にもすぐれたポリエチレン管の導入が進んでおります。本市の現状を伺います。特にコスト面ではメリットが大きいとされておりますけれども、導入について見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) ポリエチレン管の導入についての御質問でございますが、初めに、本市で採用している管種につきましては、耐震性、強靱性にすぐれていることなどを踏まえ、ダクタイル鋳鉄製及び鋼製としております。次に、本市への導入につきましては、コスト面などの有用性がある一方で、導入に向けては幾つかの課題もあると考えておりますので、他都市の導入状況など、今後も動向を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。御答弁では、コスト面などの有用性を認めつつ、幾つかの課題があるという御指摘でございました。その上で、他都市の導入状況など、今後も動向を注視していくという見解でございました。現在更新率が33.4%と考えますと、約67%の更新を今後着実に行っていかなければいけない。安全性、耐震性をしっかりと確保しつつも、中長期的なコスト削減に向けて、コストダウンできる可能性の大きいポリエチレン管の導入につきましては、当然ながら私は検討すべきだと思います。政令市では、既に札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、岡山市、広島市、熊本市の11市が採用しておりまして、他の中核市や町村でも導入が進んでいる状況でございます。他都市の状況を調査研究していただいて、今後、前向きに御検討いただきますよう要望いたします。  では、最後のテーマです。第5世代移動通信システム、いわゆる5Gについて伺います。国ではICTインフラ地域展開戦略検討会を立ち上げまして、2020年の5Gの実用化を見据えた利活用について検討が進められております。少子高齢化や労働力不足、高齢者の移動手段の減少や自然災害への対応等の課題解決に利活用しようとするものですが、本市では行政サービスへの5G技術の活用をどのように検討しているのか伺います。また、民間の活用における支援や行政の対応について検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 第5世代移動通信システムについての御質問でございますが、同システムにつきましては、超高速、多数同時接続、超低遅延といった特徴から、最新のICTと組み合わせることで、さまざまな社会課題を解決し得る次世代通信手段として注目されておりまして、本市におきましても、民間事業者が実施している5Gオープンパートナープログラムに参画し、最新動向や先進事例等の情報収集に努めているところでございます。今後につきましては、国や民間の動向を注視し、先進事例等を踏まえながら、行政分野への活用や地域経済の活性化に向けた可能性について、関係局とともに研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。5Gオープンパートナープログラムに参画していただいて、情報収集に努めていただいている、今後は、関係局とともに研究していただけるということでございました。国のICTインフラ地域展開戦略検討会では8月に最終取りまとめを公表しております。その中で5Gを活用した地域の課題解決に向け3点提案されております。1点目は、産学官等が連携できる地元協議会等のマッチングの場の創設、2点目は、マイナンバーカード等の利活用、3点目は、高齢者や学生等を対象にニーズに応じたICT人材の育成やリテラシーの向上でございます。当然自治体としては利用環境を整えるハード面の整備課題もありますけれども、このソフト面での利活用について、高齢者の移動手段の確保、防災・減災対策、また、働き方改革や観光施策等、中長期的に取り組むべき具体的な施策の検討が必要になると思いますので、ぜひ積極的に、また、前向きに検討していただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 20番、押本吉司議員。 ◆20番(押本吉司) 通告に従いまして、一問一答で順次伺います。  まず、等々力緑地のマーケットサウンディング実施についてですが、本市では、都市公園法の一部改正の趣旨を踏まえ、等々力緑地において陸上競技場のサイド・バックスタンド整備やPark-PFI――公募設置管理制度等の活用、公園内施設の一体的、横断的な維持管理及び利活用を対象として、緑地のさらなる魅力向上に向けた検討を行っており、そのため、現在、市民の利便性やサービスの質の向上、経費縮減の視点を含めて民間事業者の柔軟な発想に基づく幅広い意見や事業提案を求めるマーケットサウンディング――以後、調査と発言をしますが――を実施しております。まず、先月14日に事業者に対する説明会を開催していますが、この説明会への参加事業者数について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地のマーケットサウンディングについての御質問でございますが、先月14日に等々力陸上競技場内にて開催いたしました事業者説明会につきましては、約30の団体に参加いただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) ありがとうございました。説明会への参加事業者数はおよそ30の団体ということでした。また、事業者からの提案書の受け付けについては、今月5日が締め切り日となっております。現在、応募事業者数並びに提案事業者数については詰めの集計作業中とのことですけれども、当局が想定をしていた見込みと比べまして調査への応募は低調であったのか、盛況であったのか、見解を伺います。さらに、今後のスケジュールに関して、今月中に提案者との個別対話の実施を行う予定とされています。この個別対話を行う事業者数の想定についての見解と現在の進捗状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地のマーケットサウンディングについての御質問でございますが、応募の状況につきましては、他のマーケットサウンディングとは単純に比較はできませんが、多くの団体に興味を持っていただいたものと考えております。また、個別対話につきましては、原則提案していただいた全ての団体を対象としており、現在その半数以上との対話を実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 多くの団体に興味を持っていただきまして、そして個別対話については全ての団体を対象に行うとのこと、進捗は順調との答弁でございました。これら個別対話を踏まえまして、来年1月ごろ、提案結果を取りまとめ、公表する予定としております。議会に対する報告内容の概要及びスケジュールについて詳細を伺います。さらに、後ほど指摘をするところですが、提案結果への市民の関心の高さがうかがえます。議会報告後の市民への速やかな周知及び告知方法について、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地のマーケットサウンディングについての御質問でございますが、マーケットサウンディングの提案結果につきましては、各団体から提案のあった事業の内容や手法、期間などを取りまとめ、来年1月末に議会に御報告させていただく予定でございます。また、市民への周知方法につきましては、等々力緑地の魅力向上に向けた取り組みでもあり、市民の関心が高いものと考えております。このため、議会への報告時期に合わせ、速やかに広く情報発信するよう、市ホームページへの掲載や緑地にある各施設の掲示板等を活用しながら、等々力緑地の施設利用者を初めとした市民の方々に周知が図られるよう、公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。
    ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。周知の方法等について対応を伺いましたけれども、特にこの調査の項目の中でも、市民の関心の高さをうかがわせるのがJ1リーグ連覇を果たしました川崎フロンターレのホームスタジアムである陸上競技場のサイド・バックスタンド整備及び、その他の公園施設の整備等についての提案であります。ちなみに、このサイド・バックスタンド整備については、市が現状において増改築案を整備の基本方針としておりますが、我が会派の議員の質問に対しまして、民間事業者による全面改築の提案を受けた場合は、その可能性についても検討してまいりたいとさきの議会答弁で明らかにしておりまして、今回の調査への提案内容によっては、多くのサポーターが求める全面改築案採用の可能性を残すこととなっております。今季J1リーグのホームゲームにおけるチケット販売は、17試合中13試合で完売を記録しておりまして、フロンターレブルーに染まった試合会場の雰囲気は、12番目の選手として連覇達成の原動力となった一方で、昨日、他会派の質問の中でも指摘がございましたけれども、チケットが手に入らないという声が私のところにも多く寄せられております。昨年からの好成績の影響で、後援会の加入者数も右肩上がりで4万人を超えまして、来季のシーズンチケットも申し込みが殺到し、これまでチケットを持っていた方も更新できないのではないかといった心配の声も仄聞をします。そこで、この陸上競技場のサイド・バックスタンド整備及びその他の公園施設の整備等について提案があったのか、その有無について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地のマーケットサウンディングについての御質問でございますが、今回のマーケットサウンディングにつきましては、緑地内の一体的、横断的な管理運営手法や等々力陸上競技場第2期整備、公園施設の整備等の項目について事業提案を求めておりましたが、第2期整備を含め、等々力緑地の魅力向上に向けたさまざまな提案をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 提案があったということでございます。今後、示されるのが楽しみなところでありますけれども、具体的な内容については公表後の機会に質疑を行ってまいりたいと存じます。また、市民の関心が高いことも踏まえまして、公表後の市民意見聴取が必要と考えます。特にサポーターを初めとした施設利用者、公園利用者への聴取方法については、これまでの取り組みを踏まえまして丁寧に行うべきと考えますが、見解を伺います。さらに、今後の予定として、調査の結果等を踏まえて、可能な限り早期に事業者公募の実施を目指し、公募条件等の検討、整備を進めていくとしています。この公募については、そういった市民意見を踏まえながら、多くの団体から提案をいただくことが何より重要でございます。今回の提案書式には、本事業の情報を把握した媒体についてアンケートを行っておりまして、公募の際の周知について媒体活用などにも生かせるものと考えておりますが、目的と活用方法についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地のマーケットサウンディングについての御質問でございますが、等々力緑地における今後の民間活力の導入に向けた検討につきましては、公園施設利用者や地域住民などの意見聴取が重要であると考えておりますので、これまでの手法を踏まえながら、適宜説明会の開催やパブリックコメントなどを実施し、多くの皆様の御意見をいただいてまいりたいと考えております。なお、提案事業者が本件マーケットサウンディングを把握した媒体についてのアンケートは、多くの団体への周知に向け、より効果的な手法を把握するために実施したものでございまして、今後、幅広い意見を募るために活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。意見聴取については重要との認識のもと、これまでの手法を踏まえながら適宜実施するとのことでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に意見要望ですが、今回サイド・バックスタンドの整備に焦点を当てていますが、等々力緑地の他の施設についても、今後、具体的な提案事例と整備方針を確認していかなければなりません。例えば市民ミュージアムやとどろきアリーナなどの大規模施設や区選出議員団でも要望を行っておりますプール施設のあり方、我が会派が要望を続ける第2サッカー場の人工芝化及び拡幅、来年度の予算要求内容が注目をされる補助競技場の改修及びグラウンドの人工芝化など、さまざまな課題がございます。これら施設についても、これまでの議会からの要望を踏まえまして、今後の整備方針等を緑地全体としてお示しいただくよう、取り組みと適宜報告を求めまして、次のテーマに移りたいと思います。  次に、公園でのルール作りのガイドライン(ボール遊び)について伺います。このテーマにつきましては議場でも幾度か質疑されていますけれども、具体的な事例を示しながら、課題解決に資する取り組みを提言してまいりたいと存じます。そこでまず、ボール遊びの定義について改めて確認をしておきます。特に少年サッカーに関連して、これまでの議会答弁では、サッカーボールでのパスなどのボール遊びは他の利用者等の迷惑にならず、譲り合いながら行う限りは禁止するものではないとしております。例えば、ボール遊びのうち、1人で行うボールコントロールやリフティングもこの定義に当てはまるものと考えますが、見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ボール遊びについての御質問でございますが、本市の公園では、原則として、野球やサッカーなどの球技等の練習や試合については、広い範囲を独占的に使用し、他の公園利用者に危険が生じるおそれがあることから禁止しているところでございます。1人で行うボールコントロールやリフティングにつきましては、他の利用者等の迷惑にならず、譲り合いながら行う限りは禁止するものではございません。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。再度川崎フロンターレの話題で恐縮でございます。ことし初出場初得点を上げた田中碧選手や、昨年活躍し、ことしは他のチームにレンタル移籍をして、レギュラーへと定着した三好選手、板倉選手は川崎フロンターレの下部組織の出身選手であり、川崎で育った選手がトップチームで活躍する姿は、サッカー選手を目指す子どもたちに夢や希望を与えるものです。以前の答弁で示された対人パスのほか、先ほど取り上げた1人でのボールコントロールやリフティングのような基礎的なボール遊びがこの育成年代の子どもたちに重要であり、特に市域が限られる中で、ボール遊びのできる場所の確保及びその環境改善は、そういった夢や希望を抱く子どもたちにとって必要不可欠なもので、喫緊の課題となっております。しかしながら、中原区の調査においても、ボール遊び禁止を類推させます看板がほとんど全ての公園に掲げられている中、これら公園全てに対してガイドラインにのっとったルールづくりや看板のかけかえ、関係者を交えたワークショップ等を開催するには、予算面だけでなく、時間と労力が割かれることによる対応のおくれも想定をされます。そして、効果的な施策とするために、優先順位の必要性と手挙げ方式を採用した理由については一定の理解をするところでございます。  そこでまず、手挙げ方式の採用を踏まえた周知のあり方についてであります。この間、各区の管理運営協議会・公園緑地愛護会合同連絡会にてガイドラインを説明した後、学校関係やPTA、町内会等への周知を行うとしてきましたが、ヒアリングで要望してきた多くのスポーツ団体等への周知が不十分です。手挙げ方式であるがために、本来情報が必要である方々に届いていないという現状への課題認識と、それらを踏まえた取り組みについて建設緑政局長に伺います。  また、学校関係者による地域及び生徒への周知も同様であると考えます。周知後、教育委員会におけるこれまでの対応状況について、これは教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ボール遊びのルールづくりの取り組みに関する周知についての御質問でございますが、地域ごとの話し合いを通じて、ボール遊びについて公園ごとのルールづくりを行うためのガイドラインを作成し、ホームページでお知らせするとともに、概要などについて各区の管理運営協議会・公園緑地愛護会合同連絡会や川崎市PTA連絡協議会理事会、一部のスポーツ団体の関係者に対して周知を図ってきたところでございます。公園でのルールやガイドラインの運用につきましては、地域の方々や関係団体に広く御理解をいただくことが重要と考えておりますことから、引き続き、公園関係者やスポーツ団体に対しましてもさまざまな機会を通じて、区役所道路公園センターと連携し、周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) これまでの対応状況についての御質問でございますが、学校関係者へのガイドラインの周知につきましては、本年10月に開催された各区PTA協議会や校長会の代表者で構成される川崎市PTA連絡協議会理事会において、建設緑政局からガイドラインの趣旨等について説明を受けたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁をいただきましたけれども、事前のヒアリングによりますと、一部のスポーツ団体に行ったとのことですけれども、野球関係のみということでございますので、他の団体に対しましても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。また、ただいまの答弁を踏まえまして、具体的な事例を挙げて伺います。この質問に当たりましては、およそ900名の子どもたちが所属をいたします中原区少年サッカー連盟に加盟する9チームを通じて、ふだん各家庭でボール遊びを行っている公園の実情について、特に親御さんに調査をお願いし、現在およそ7割のチームからいただいた回答をもとに、この質問を作成いたしました。今回の調査を通じてわかったことは、ボール遊びが公園運営上において実質的に禁止されるまでの過程について幾つかパターンがありまして、その内容により対応の仕方も変わると考えていますし、課題点も見えてまいりました。  まず、早急に改善すべき課題点についてです。調査の中でも多くあった事案ですが、信じられないことに、ボール遊びを注意した人物でございますけれども、学校の先生であることです。ボール遊びをよく思わない方が学校を窓口として注意を促した結果、あの公園ではサッカーをしてはならないと指導されたと仄聞します。具体的な公園名ですが、上小田中南公園、今井さくら公園、今井公園、住吉西公園です。これら学区のとある小学校では、放課後の校庭開放を行っているにもかかわらず、他の球技はオーケーとしながら、サッカーは禁止をされています。そもそも前述したように、サッカーはしてはならないとの指導からも、ボール遊びの定義について認識を誤っている可能性があります。また、現地に赴き、この定義に基づいて指導するならまだしも、定義が周知されていない現状からして、一方的に児童が注意されたケースもあると推察されます。そのため、教員に対する周知は重要です。教育次長の答弁によると、川崎市PTA連絡協議会理事会において説明を受けたとのことですが、地域からの窓口となることも踏まえまして、校長を含む教員に対し、特に児童生徒指導担当者を中心に早急な周知及び研修会の実施を図るべきと考えますが、見解と指摘を踏まえた今後の取り組みについて伺います。具体的な取り組みスケジュールについても、この間、調整を行ったようでございますので、あわせてお示しください。さらに、各学校において、相談が寄せられた公園の事例を把握していると仄聞します。建設緑政局及び区役所道路公園センターとその情報を共有することも必要と考えますが、教育次長に対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 今後の取り組みについての御質問でございますが、今後の対応といたしましては、来年1月に開催する校長研修の場において、建設緑政局からガイドラインの趣旨等につきまして説明を受ける予定でございます。教育委員会といたしましても、来年2月に開催する小学校の児童支援コーディネーターや中学校、高等学校、特別支援学校の児童生徒指導担当者が参加する児童生徒指導連絡会議において、各学校の担当者にガイドラインについての理解を促しながら、児童生徒がみずから安全を考え、周りに迷惑がかからないようにするなど、公共の場である公園を正しく利用できるよう努めてまいります。公園の遊び方につきましては、各学校において相談等が寄せられた場合には、関係局区との連携が必要であると考えておりますので、適宜情報共有してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 指摘を踏まえまして、このヒアリング後すかさず調整いただいたということには一定の評価をいたします。その上で、教育長にもこの部分は耳を傾けていただきたいと思いますけれども、前述のように、今や川崎フロンターレの選手の活躍を間近で感じられるようになり、多くの子どもたちが夢を抱き、膨らませ、その実現に向け日々努力する姿は本当にすばらしいものです。それは、その児童の人生にとってかけがえのない時間であるとともに、成功と挫折を味わいながら、その経験がその後の成長の大きな糧となっていきます。しかしながら、先ほどの指摘のように、学校でのサッカーも禁止をされ、近くの公園でもボール遊びができません。このような子どもたちはどうやったら夢がかなえられるでしょうか。このような悩みを児童から相談されたときに、教育長はどのようにその児童に指導しますでしょうか。また、教員からの指導として、サッカーをしてはならないと言われたときの児童の心境は、居場所を奪われるわけですから、絶望にも近いものだったと想像にかたくありません。指導を受けた生徒の心境はどのようなものだったのでしょうか。教育長、ぜひ考えていただきたいと思います。そして、本来なら、このように夢を追う子どもたちの味方となって、学校に注意を促してきた相手方に対しても、毅然と対応し理解を求めることが教員のあるべき姿だと私は考えます。その上で、当該公園の調査を行い、ボール遊びの定義に基づいて、それを超える部分については関与した児童に指導を行うべきであります。  教育委員会に要望でありますけれども、答弁をいただきました取り組みについて、今後も単発ではなく、継続性を持った展開となるように検討をよろしくお願いいたします。また、学校の裁量によって行われている放課後の校庭開放のあり方も、さまざまな使用できない理由については一定の理解をするところでありますけれども、前述のような禁止の小学校は、少なくともボール遊び程度まで拡充に向けた検討を要望しておきますし、その改善について報告を求めておきます。そして、改めて違う機会に質疑をしてまいりたいと思います。  次に、中原区長に具体的な事例について伺います。さきの事例同様に、比較的よくあるパターンが公園の近隣住民から、直接子どもたちに対してボール遊びをとがめられる場合がございます。この場合は、注意を行った近隣住民が本市の都市公園条例及び運用に関する基準を知らない可能性が高いことから、その特定の方への理解を促すために、短期的な取り組みとして、職員により書面配付や訪問を行うとともに、今後、必要に応じて公園の注意看板の表示の変更もしくはかけかえを行うことで理解を促し、ガイドラインによるルール化まで行わなくても解決に導くことが可能と考えます。例えば現在ある注意看板にボール遊びに関する基準が理解できる、もしくは携帯電話等で検索やQRコードで内容が表示できる簡易的なシールやラミネートのようなものでも、一定の効果があると考えます。具体的な区内の公園名ですが、新丸子東第2公園、下小田中公園、平間公園などについてです。見解と今後の対応について中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 注意看板についての御質問でございますが、ボール遊びに関する看板につきましては、建物の外壁や窓にボールを当てられること等により迷惑を受けている方からボール遊びの禁止を要望する声があり、禁止看板を設置してきた経緯があります。現在は近隣住民の方々や他の公園利用者の迷惑にならないような利用を喚起する内容の看板にかけかえを進めているところでございます。また、ボール遊びに関する基準を公園利用者に知っていただくことは重要でございますので、基準を周知するための新たな方策についても建設緑政局と連携して検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 基準を周知するための新たな方策についても連携をして検討するとのことですので、対応をお願いいたします。また、公園管理運営協議会や公園緑地愛護会、関係する町内会より、少年サッカーのチーム関係者に対して注意が行われるパターンがございます。この場合は、当事者同士の面識があることからも、ガイドライン適用に向けた手続を円滑に促すことのできる事案でございます。また、そのうち、特殊な事例として、区内のとある公園では、町内会に属するスポーツのボール遊びは許容されているものの、サッカーボールでのボール遊びは禁止とする運用が行われています。そこには明確なローカルルールが存在をしており、それらを調査の上、こういった事例に対しましても、ガイドライン適用によるルールづくりが十分可能と考えますが、見解とこの公園における今後の取り組みについて中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) ローカルルールが存在する事例についての御質問でございますが、特定のボール遊びのみが許容され、その他のボール遊びが禁止されているというルールがあり、禁止されているボール遊びを許容してほしい利用者がいる場合には、公園に関係する近隣の方々で新たなルールづくりに取り組んでいただく必要があると考えております。ボール遊びを行いたい利用者からの御相談があった際には、ガイドラインに基づき、既存のルールができた経緯や理由を確認しながら、公園管理運営協議会、公園緑地愛護会や公園利用者等が新しいルールづくりについて話し合うための支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) よろしくお願いいたします。さらに、ボール遊びをよしとしない方が警察に通報する事例も、区内では幾つかの公園で見受けられます。特に具体的な事例として井田公園では6~7年前から、毎回、必ずボール遊びが行われるたびに通報される事例があり、児童だけでなく、連れ添う親御さんや地域の方々が公園利用を萎縮し、遠慮する状況となっており、以前から改善に向けた相談が寄せられております。当局にもこれまでも相談が寄せられているとのことでございますので、このような事例は緊急性の高い事案として、手挙げを待たずに、関係者とガイドライン適用に向けた事前協議を行い、警察を巻き込んだ形でのワークショップの開催及びルールづくりに着手をして、この公園の本来あるべき姿を取り戻していくべきと考えますが、見解とこの井田公園における今後の取り組みについて中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 井田公園における今後の取り組みなどについての御質問でございますが、公園はお子様からお年寄りの方まで、それぞれの形で御利用いただいている貴重な地域の財産であります。公園には、何人も他人の共同使用を妨げない範囲で、自由に使用することができるという自由利用の原則があり、それを踏まえ、誰もが安心して利用できるよう禁止事項の定めもあります。また、地域のニーズに対応したボール遊びのルールづくりについてガイドラインが作成されました。井田公園におきましては、まずはこれらを御理解いただくことが重要と考えておりますことから、関係者の皆様への周知を図り、禁止行為の運用に関する基準にのっとった公園利用が図れるよう取り組むとともに、ガイドラインに基づき、地域の声を聞きながら必要な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁いただきましたけれども、手挙げ方式がゆえのジレンマなのですが、この事例では、特定の市民に対して、なかなか手が挙げづらい状況もあることから、まず役所が汗をかき、誰かが言い出しっぺではなく、地域全体が市の方向性とそのガイドラインに基づいたルールづくりを行っているんだという姿勢を示すことが重要と指摘したつもりなんですけれども、まずは周知、そして地域の声を伺うとのことなので、もう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったところでございますので、その取り組みを要望しておきたいと思います。今回の調査で寄せられたおのおのの公園事情は千差万別で、運営上、ボール遊びができる公園も一部あるのが事実であります。禁止になるまでの過程に着目をし、パターン化して、課題点の把握と今後の取り組みを質問しましたけれども、予算やマンパワーを踏まえれば、短期的な対応については優先順位を設ける必要性があると感じます。線引きをどのように図るかについても課題は生じますけれども、今回取り上げた井田公園を初め、比較的優先順位の高い事例を一部紹介したところでありますので、計画性を持った今後の取り組みと対応を建設緑政局と中原区役所に要望して、次のテーマに移りたいと思います。  次に、中原区丸子地区の浸水対策について伺います。ディスプレーをお願いいたします。昨年10月に起きましたこの浸水被害につきましては、本年の予算議会においてもこのような被害状況を写真でお示ししまして、当局が原因とする雨水の排水困難に加えまして、新設された丸子雨水幹線が満水となり、機能しなくなったことや河川からの影響という新たな課題点を指摘して、その認識を当局と共有したところでございます。これが町会の西側のほうでございまして、ここが多摩川放流ゲートへとつながる既設幹線上の道路でございまして、進行方向後ろに70メートルほど行きますと、放流ゲートになります。先ほどの2枚に比べまして多摩川にも近く、水の濁りが強いので、放流ゲートから既設幹線を伝い、川の濁流が逆流した可能性を指摘したところでございます。ディスプレーは結構でございます。また、質疑の中でこれらを踏まえた幾つかの対策案を提示させていただきました。答弁では、地域特性や御指摘の影響等を踏まえた浸水対策を実施することを約束し、対策案についても、当該地区の地域特性に対応した手法と評価をいただきまして、対策案に加え、早期の対策実施に向けて検討を進めてまいりますと答えております。そこで、その後の進捗状況について上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子地区の浸水対策についての御質問でございますが、上丸子山王町2丁目を含む丸子その1排水区については、平成28年度末に完成した丸子その1雨水幹線により、10年確率降雨に対応できるようグレードアップが図られております。しかしながら、昨年10月の台風21号の際には、多摩川の水位が異常に上昇したことにより、当該地区で浸水被害が発生したものでございます。当該地区は地盤が低く、多摩川の水位が氾濫危険水位近くまで上昇いたしますと、排水が困難となりやすい地域特性を有していることから、これまでの間、こうした地域特性の再現が可能となる浸水シミュレーションモデルの構築を進めてまいりました。また、地元町内会が主催する水害、災害についての報告会に区の危機管理担当とともに参加し、浸水被害発生の原因や今後の取り組みなどについて御説明するとともに、町会防災担当者とも個別に面談をし、危機管理対応を含めた浸水対策に関する町会からの御意見、御要望なども伺ってきたところでございます。今後につきましては、当該地区の地域特性をより正確に再現できるよう、シミュレーションモデルの精度向上を図るとともに、さまざまな浸水対策手法についてシミュレーションによる検討を深め、多摩川の水位も考慮した最適な浸水被害軽減対策案を年度内をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 求めに応じて説明会や面談にも対応いただきましたが、その町会防災担当者との面談に際しましては、新設雨水貯留管の効果検証や被害時に満杯となった原因、完成により既存幹線が軽減されるとした根拠、河川水位と道路冠水との関係、丸子ポンプ場の能力、樋管ゲート操作規定と河川水位との関係性について質疑があったと仄聞をします。特に新たな課題と指摘をした河川からの影響にかかわる樋管ゲートの操作規定と河川水位との関係性については、その後の運用も含めて対応が求められています。この間の改善策と今後の取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 丸子地区の樋管ゲートについての御質問でございますが、下水道における樋管ゲートの操作につきましては、ゲートごとに操作の手順を定め運用しているところでございます。丸子地区の樋管ゲートにつきましては、多摩川の水位観測所における水位観測データや小河内ダム放流情報などの河川情報に加え、気象庁の大雨警報など気象情報を踏まえて総合的に判断し、運用しているところでございます。今後も引き続き、河川情報や気象情報などを的確に収集するとともに、樋管ゲートのより適切な操作に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 時間がなくなりましたので、年度末までに抜本的な対策については示されるとのことでございますので、引き続き、注視をしながら、議会でまた取り上げてまいりたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 29番、大庭裕子議員。 ◆29番(大庭裕子) 私は一問一答で、通告の順に質問をいたします。  まず初めに、武蔵新城駅北口の点字ブロックの整備について建設緑政局長に伺います。視覚障害者団体の皆さんからの要望を受け、武蔵新城駅北口側の点字ブロックの整備について議会で取り上げてまいりました。視覚障害者の皆さんとの話し合いの内容、整備の見通しについて伺います。JR東日本との対応の結果についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 点字ブロックの整備についての御質問でございますが、点字ブロックにつきましては、視覚障害者を安全に誘導することを目的として、駅周辺や公共施設周辺を中心に設置しております。武蔵新城駅北口側の点字ブロックの整備につきましては、視覚障害者団体との現地立ち会いを行い、駅北口の新城駅前バス停から駅改札までの区間の整備について御要望をいただいたところでございます。市道の箇所につきましては、来年度の整備を予定しており、また、JR東日本の所有地内につきましても、引き続き協議調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 市道の箇所については来年度の整備を予定しているとのことでした。ありがとうございました。引き続き、JR東日本の所有地内も速やかに調整をお願いしたいと思います。  それでは、小型バスの導入について交通局長に伺います。2017年6月議会で川崎市総合都市交通計画の見直しに基づき、小型バスの運行の考え方としてまちづくり局長は、身近な地域における路線バスの役割を拡大する方策として、道路事情により中型以上のバスが運行できないケースにおける小型バスの活用について検討や実証等の取り組みを進めることとしたとの答弁がありました。この答弁は小型バスの活用を実施することを前提にしたものです。そこで、川崎市が保有する小型バスについて、市は3両保有していましたが、1両は老朽したことから2018年度に廃車したとのことです。あとの2両のバスについては、一般的におよそ10年ぐらいは活用できるようにも伺いました。藤子・F・不二雄ミュージアムの専用車として活用してきた以降は、運転手の路線教習用の車両として、その後は調査用として活用するとともに、運行については、関係局も含めて検討するとのことでしたが、どのように検討され、活用してきたのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 小型バスについての御質問でございますが、小型バスは川崎市総合都市交通計画の見直しの中で交通局保有の小型バスをモデルとして、その活用などについて検討を行うため、走行環境の調査等に備えて保有していたものでございますが、車両の構造などから、走行環境などの条件に合うルートの選定が難しいため、活用するには至らなかったものでございます。なお、市バスでは、輸送力の大きい大型・中型バスを基本として運行しているところでございますことから、現時点では小型バスの路線運行の予定はございません。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 市内においては、車両の構造などから、走行環境などの条件に合うルートがなかったというのは、ちょっと驚きです。現時点では小型バスの路線運行の予定はないとのことですが、十分に活用ができる年数があるのに、このまま廃車にするということなのでしょうか。無駄にせず、有効に活用すべきです。  意見要望です。武蔵小杉駅と井田病院までの間を運行していたシャトルバスの路線について、小型バスが活用できないかと要望してきました。法政大学第二中・高等学校や川崎市国際交流センター、老人いこいの家、川崎市聴覚障害者情報文化センターなど市民にとって重要な施設があり、引き続き要望が寄せられている路線です。運行するには狭い箇所があるなど、課題の解消が必要ということは以前から伺っておりましたが、走行環境が改善すれば運行できる条件があるということだと受けとめます。これはまちづくり局長に要望しますが、現在は定義をしていないとのことですが、この周辺の地域はまちづくり局が以前指定した交通空白・不便地域で、バスを必要としている方々、とりわけ高齢者の方がいるということについては変わりがありません。バス路線のネットワークのニーズの多様化を進めるため実態調査を行うとしていますので、市内での小型バスの活用とともに、この周辺地域についても新路線の対象として検討するよう要望をしておきます。  続いて、生活保護のしおりの改善について健康福祉局長に伺います。川崎市の生活保護世帯数と保護率についてです。2012年度から2017年度までの5年間で世帯数は約4万世帯増加をしましたが、2017年度に生活保護を利用した世帯は2万4,182世帯で、5年前から45世帯ふえただけとなっています。保護率は2.08%で、0.18ポイント減りました。人口は桁違いにふえているのに、生活保護を利用する方はほとんど5年前と変わらないということになります。見解を伺います。川崎市の捕捉率については、どのように把握をされているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護の動向についての御質問でございますが、生活保護世帯数につきましては、ここ5年間で見ますと、大きな変化はないものの、世帯類型別には、失業などで収入が減少したその他世帯などは減っている一方、主に65歳以上の者のみで構成されている高齢者世帯はふえている傾向にあります。本市においては、生産年齢人口の転入による人口増加が続いており、人口に占める被保護者人員の割合である保護率につきましては減少しているものと考えております。また、生活保護制度におきましては、申請がなされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否などの調査等ができず、受給要件を満たすかどうかがわからないため、いわゆる捕捉率を把握することは困難であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 生産年齢人口の転入による増加が続いているために保護率は減少しているということですが、高齢者世帯の生活保護利用者はふえております。本来利用できる権利があるのに、利用されていない世帯はかなり存在しているのではないでしょうか。そうした世帯を見逃すことなく、捕捉率を独自でも調査すべきことを求めておきます。そして、生活保護のしおりについてです。昨年、小田原市の生活保護担当部署の職員が保護なめんなよなどと書かれたジャンパーを着て、生活保護利用世帯を訪問し、人権を無視した問題として大きく報道されました。小田原市は、この事件を契機に、生活保護行政の見直しがされ、その一つが生活保護のしおりでした。昨年の12月議会で、内容の充実を求めて改善を要望しました。憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活の文言がないことを初め、さまざま指摘をし、2018年度4月から指摘をした箇所については改善していただきました。しかし、まだ十分とは言えません。例えばよく受ける相談として、車を手放したら仕事ができないという方がいます。川崎市や小田原市のしおりにも、生活保護を利用するためには不動産や自動車などは認められないと明記をされておりますが、しかし、小田原市のしおりには後書きにこう書かれています。ただし、居住用の不動産は原則として保有が認められますし、個別の事情によっては、自動車やオートバイの保有が認められる場合もありますので、御相談くださいと実に丁寧で、不安な気持ちを取り除いてくれます。この1行が書いてあるだけで、相談してみようという気持ちになるのではないでしょうか。残念ですが、川崎市のしおりにはありません。また、川崎市のしおりには、病気になったときの項目の最後に太文字で、薬は原則ジェネリック医薬品――後発医薬品を使用してくださいと明記をされていますが、小田原市のしおりには書かれておりません。こうした内容は面談のときに詳しく説明をすればいいことで、殊さら強調しなくてもいいことだと、読み比べて、相手の気持ちに寄り添った内容かどうか一目瞭然です。再度、見直し、改善すべきではないでしょうか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護のしおりについての御質問でございますが、現在のしおりは、保護の申請・決定、資産の活用・権利と義務など制度全般を総合的に記載したものでございますので、より詳細な事項につきましては、実際の保護の相談において、専門の面接相談員が相談者の状況を把握した上で、活用可能な他法他施策について助言するとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、懇切丁寧な対応を行っているところでございます。しかしながら、生活保護制度を市民の方に的確に伝えるためには、しおりの内容が理解しやすいものであることが必要と考えておりますので、引き続き、記載内容や表現について検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 生活保護のしおりについては、指摘した細かい部分など、その都度修正、改善するということではなく、しおり全体の表現を含めて、生活保護のことについて安心して相談できるんだと感じられる内容に見直していただけたらと思います。しおりの内容については、小田原市そのものもよいのかと思いますが、検討のほどよろしくお願いします。しおりの改善とともに、生活保護についての偏見や誤解がないように、利用対象者だけでなく、市民に制度を正しく理解してもらう取り組みが必要であると、市民の誰もが手にしやすいリーフレットなどの作成についても要望してまいりました。検討状況について伺います。利用者の意見をどのように反映しているのか伺います。小田原市では、生活保護の手続の手順を具体的に明記したしおりをそのままホームページに掲載しています。検討できないか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護のしおりについての御質問でございますが、生活保護制度の内容を広く市民の方に正しく理解していただくためには、よりわかりやすい表現と適切な周知のあり方が重要であると考えておりますことから、他の自治体の状況を確認するとともに、福祉事務所に寄せられた相談者の方々の意見等を参考にしながら、新たなリーフレットの作成を検討しているところでございます。あわせて、制度を必要としている方に広く情報が届くよう、ホームページにリーフレットを掲載するなど、周知方法についても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 現在、相談者の方々の意見等を参考に、新たにリーフレットの作成をしているとのことでした。ホームページにリーフレットの掲載をすることも検討していただけるとのことです。その内容とともに、しおりそのものをホームページに掲載していくことについても検討をよろしくお願いしたいと思います。小田原市では、ジャンパー事件後、検討委員会を立ち上げ、その構成員の中には専門家や生活保護を利用する方も委員に加わり、率直な思いや意見を取り入れ、生活保護行政のあり方を考えることになりました。さまざまな実践をして、現在では生活保護行政の先進自治体となっています。川崎市では、毎年3月に生活保護・自立支援室でしおりの見直し、検討がされるとのことですが、しおりの検討にとどまらず、利用者の視点を取り入れた小田原市の検討委員会にかわるような体制が必要と思いますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護の運用についての御質問でございますが、しおりを含めた生活保護制度の運用につきましては、その制度内容が正しく伝えられるよう、また、広く確実に周知できるよう検討を行っていくとともに、福祉事務所長会議を初め、各職階ごとの会議等において福祉事務所職員や相談者等から寄せられた意見等を十分に共有、検討することなどを通して、引き続き適切な運用が行われるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 今後も注視していきたいと思いますので、生活が苦しい方が安心して福祉事務所で生活保護の相談ができるように、生活保護のしおりや運用の充実を図っていただくようお願いいたします。  それでは次に、産後ケア事業など出産後の母子支援についてこども未来局長に伺います。川崎市助産師会の皆さんから、今の川崎市の出産、子育ての環境は人口増大により急激な変化に遭遇して、高齢出産、不妊治療後の妊娠分娩、入院日数の短縮、核家族、高層マンションの孤立した育児、出産後の母体の急激な変化なども伴い、育児不安や産後鬱もふえているとのお話を伺っています。そこでまず、産後ケア事業についてです。川崎市は2015年から、助産師会の協力助産所にてケア事業を実施しています。宿泊型、訪問型に加え、2018年度から来所型も導入されました。産後ケア事業は、生後4カ月未満の乳児と母親を対象に、授乳や沐浴方法、乳幼児のお世話の仕方など産婦の母体管理などを含めた事業です。問い合わせや相談は増加しているとのことです。宿泊型は6カ所で実施、1泊2日で1万8,000円、訪問型は1回90分で5,000円と高額です。2018年度から始まった来所型は1回90分で4,000円です。当初から負担額が大きいとの利用者の声がありました。2017年9月議会で我が党は、非課税世帯にも減免制度がある横浜市は宿泊型1泊2日で6,000円、来所型1日8時間で2,000円であると、川崎市の額と比べて大きな違いがあることを示し、自己負担額の軽減策を求めてきました。川崎市の負担額では、事業を利用したくても、経済的な理由で利用できないという方がいるのではないですか伺います。利用者の声に応えて、一人でも多くの方に利用してもらおうと思えば、負担額を軽減すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 産後ケア事業の自己負担額についての御質問でございますが、本市の事業につきましては、産後のケアや育児支援だけではなく、産婦の休息を目的とした利用についても対象とし、希望する市民が広く利用できるような制度としているところでございます。今年度からは、よりきめ細やかな対応を行うため、これまで実施してきた宿泊型、訪問型に加えて、新たに来所型を開始したところでございまして、10月までの利用件数は前年度の同時期と比べて約1.6倍となっており、多くの方に利用していただいております。自己負担額につきましては、限られた財源の中、受益と負担の観点を踏まえ、今後も多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の負担をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 来所型を加えて、利用者が1.6倍にもなったとのことで、それだけ支援を必要としているということだと思います。それぞれの産婦の状態は違います。経済的理由で利用できない人ほど支援が必要とされているのではないでしょうか。利用しやすくするために、自己負担額の軽減を求めておきます。  続いて、産婦健康診査事業についてです。妊娠期から切れ目のない充実をさせることによって、産後鬱予防及び母子の愛着形成の促進、虐待の未然防止を図ることを目的に、国が2回分を国庫補助金の対象にしました。既に横浜市と横須賀市が実施しています。他都市の実施状況を把握し検討するとのことでしたが、検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 産婦健康診査事業についての御質問でございますが、産婦健康診査の目的は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防でございまして、本市では各区みまもり支援センターにおいて、市内産科医療機関等との連携を深め、顔の見える関係を構築することで、産後鬱などの早期に支援が必要な妊産婦を把握する仕組みを構築してきたところでございます。さらに、産後鬱の可能性のある方を早期に発見するために用いるエジンバラ産後うつ病質問票に関する研修会を12月に開催するなど、産後鬱の予防や新生児への虐待予防の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 産婦健康診査事業についても横浜市との違いを感じます。エジンバラ産後うつ病質問票の取り組みで予防につなげるということですが、国も国庫補助金の対象にしているのですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。次に、新生児聴覚検査についてです。新生児聴覚検査は2016年3月、国は市町村において新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことを通知し、市町村において新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むなどの通知を出し、国は公費補助の対象にしました。2017年度は、検査を受けた人数はどれぐらいだったのか伺います。先天性の難聴は1,000人に1人から2人とされ、早期に適切な支援を行うことで発達への影響が最小限に抑えられることがわかっています。相模原市では本年10月より実施を始めています。昨年9月の決算審査特別委員会で同僚の石田議員が検査費用の助成を求めたのに対し、他都市の動向を踏まえ検討すると答弁がありました。検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 新生児聴覚検査についての御質問でございますが、新生児聴覚検査につきましては、早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、本市におきましては、母子健康手帳へその重要性について記載するとともに、手帳の交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて検査受診の勧奨に取り組んでおります。検査の結果につきましては、新生児訪問時等の際に保健師等が確認し、聴覚の発達上課題があると思われるケースについて、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っているところでございますので、今後、受診率などの把握に努めてまいります。検討状況についてでございますが、本年7月に設置された、医療機関や関係団体、行政機関で構成する県の新生児聴覚検査体制整備部会において意見交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 新生児聴覚検査についても、助産師さんと行政との認識のギャップがあるということを感じます。今後、受診率などの把握に努め、また、新生児聴覚検査体制整備部会で意見交換を行ったということですが、それこそスピード感を持って対応していただきたいと思います。子育てされる方々が急増しているという認識に立って、子育てに不安を取り除く施策が幅広く求められているだけに、支援の充実を図っていくことを強く要望しておきます。  それでは最後に、市立高等学校における定時制等の生徒の居場所づくり等について教育次長に伺います。ことしの6月に県内9カ所の高校で居場所カフェの活動を行う団体等が交流するかながわ高校内居場所カフェ・サミットに参加する機会がありました。居場所カフェは、高校とNPO法人などの団体が連携し、若者支援や福祉の専門家らが高校と協力して、校内で生徒が気軽に安心して過ごせるよう、お菓子なども用意しながらそれぞれ工夫して場づくりをしています。初めて開催されたカフェ・サミットには、カフェで築かれた関係をもとに、生徒一人一人が抱える課題を捉えて、中退や進路未定の卒業を防いだり、学習支援や、状況に応じて関係する機関につないだりするなど、いい効果が生まれていると注目が集まり、当日は県立高等学校の教員を初め、幅広い分野から多数の参加がありました。我が党は以前からこの高校生の居場所に注目をし、県内の全日制高等学校で最初に取り組まれた横浜市にある県立田奈高等学校を視察し、市立高等学校にも高校生を支援する場づくりをつくるべきと質問してきた経過があり、現在の市立川崎高等学校定時制のぽちっとカフェにつながっています。県内の居場所カフェも形態は一律ではなく、各学校の特徴や地域性を生かした取り組みとなっています。市内ではほかに県立川崎高等学校で「world cafe ふらっと」があり、市立高等学校では高津高等学校定時制で昨年の9月から始まり、ことしの4月から運営団体がかわり、さくらカフェがスタートをいたしました。そこで質問です。ほかのカフェは非営利団体などが運営をしてきていますが、高津高等学校定時制のさくらカフェの場合は株式会社です。選考の経過について伺います。市立川崎高等学校定時制のぽちっとカフェと特徴の違いについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 定時制生徒自立支援事業についての御質問でございますが、初めに、委託業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、プロポーザル評価委員会による審査の結果、就労を支援する取り組みや学校と適切に連携をとる姿勢が評価され「株式会社さくら★ノート」が選定されたものでございます。次に、市立川崎高等学校と高津高等学校における取り組みの特徴の違いにつきましては、本事業では両校とも、相談・個別サポート、キャリアサポート、学習サポートの3つの自立支援を主な目的としているところでございますが、川崎高等学校では、教員や保護者とは違った視点や立場から生徒にアプローチすることができる身近な大人を配置した相談・個別サポートを中心に、また、高津高等学校では、就職や専門学校等の面接練習や就労を含むさまざまな相談に対応するキャリアサポートを中心に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 先週、高津高等学校定時制のさくらカフェに伺ってまいりました。授業が終わって、生徒たちが集まり、インスタントのみそ汁やお菓子を食べながら自由におしゃべりをしたり、UNOのゲームが始まったりと、みんな明るく、和やかな雰囲気でした。この日は30名ほどの生徒たちがカフェで過ごしたり、立ち寄ったりしていました。生徒さんたちも2人のスタッフの方とよく溶け込んでおりました。カフェについて聞いたアンケートでは、96%の生徒がカフェに満足していると答えていました。最初に立ち上げた市立川崎高等学校定時制のぽちっとカフェでは、開設するまでに外部の団体と結びついて連携をしていくことへの戸惑いが学校側にもあったと伺います。一人一人の生徒が抱える生活上の課題などを解決していく上で、就労や、時には必要な専門機関に結びつけていくなど、外部団体の力をかりるということについてどう評価してきているのか、学校や教職員の受けとめ、地域とのつながりなど課題について伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 事業の評価と課題についての御質問でございますが、委託業者のスタッフが校舎内で事業を実施することにつきましては、当初、スタッフと生徒、教職員がよい人間関係を構築できるかなど、教職員に戸惑いもございましたが、運営方法等について打ち合わせを繰り返すことで本事業の趣旨への理解が進み、現在では実施時間内において教職員がカフェで生徒やスタッフと一緒に過ごしたり、休み時間にスタッフが廊下などのカフェ以外の場で生徒と話をしたりするなど、スタッフと生徒、教職員との良好な人間関係が構築されており、生徒と年齢の近いスタッフがいることで相談がしやすいなど、本事業が生徒たちにとって有意義なものとなっていると考えております。また、川崎高等学校で本事業を行っている委託業者が実施する地域のイベントに同校の生徒が参加するなど、地域とのつながりも深まっているものと考えておりますが、事業の実施に当たりましては、相談・個別サポート以外の支援の充実や、集団になじめずカフェに入れない生徒への対応などの課題があるものと認識しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 4月からカフェが開設して以来、安心できる場があるんだよと生徒たちに周知をして、今、信頼関係を築いている過程にあるのかなと思いました。ほかの居場所カフェともネットワークを持って交流し、また、市立川崎高等学校定時制では、ぽちっとカフェを経験された先生もおられて、実践をされておりました。試行錯誤ではあるけれども、一人一人の生徒が抱える課題の解決につながっていくことに期待をしております。それで、ほかの2つの定時制高等学校についても広げていく必要があるかと思います。見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 他の定時制高等学校への展開についての御質問でございますが、今後につきましては、現在実施している両校でのモデル事業を検証し、それぞれの定時制高等学校の特色や生徒の実態を踏まえながら、他校への展開も含め、生徒へのより効果的な自立支援について引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 橘高等学校、川崎総合科学高等学校の2カ所の定時制高等学校にもカフェ事業の実施を検討するということなので、着実に進めていただくようお願いをいたします。あわせて、県立川崎高等学校では全日制にも開設しているわけですから、市立高等学校全日制にも条件を広げていけるよう要望しておきます。また、今実施している2カ所のカフェは週1回の事業となっています。今回、生徒たちの様子を目にして、1回の開設では不十分と感じました。週2回以上開設できるよう要望しておきます。スタッフの方々も、新しい事業に踏み出すに当たり、かながわ高校内居場所カフェ・サミットにも参加して、よい点を積極的に生かそうと努力をされていました。生徒との信頼関係を築く上で、この事業は継続性と専門性が必要です。株式会社が事業を受けたということで、信頼関係を築いている過程において、採算がとれず、事業が継続できないということがないように、これからも活動状況を見守っていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 26番、原典之議員。 ◆26番(原典之) 発言通告のとおり、一問一答にて順次質問させていただきます。  来年度開校する小杉小学校について伺います。先月は文教委員会、また、中原区選出議員による工事現場の視察が行われました。理事者や工事関係者から説明を伺って、すばらしい施設にて、子どもたちが明るく元気に楽しく学んでいる姿を想像することができました。そこで、来年4月の開校時の児童数について、学年別に意向調査が行われていると思いますが、現在の状況について伺います。また、意向調査から想定される学級数について学年別に伺います。さらに、児童数確定までのスケジュールについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 小杉小学校の児童数等についての御質問でございますが、初めに、本年11月に実施した就学意向調査の結果につきましては、新2年生75人、新3年生50人、新4年生51人、新5年生28人、新6年生3人でございました。また、この調査を踏まえて想定される学級数につきましては、今後、転入予定の児童を含めて、新1年生は4学級、新2年生は3学級、新3・4年生は各2学級、新5・6年生は各1学級を見込んでいるところでございます。次に、児童数に係るスケジュールにつきましては、11月に実施した就学時健康診断の際に、その時点での新1年生の児童数を把握しておりまして、新2年生以上は開校時特例措置等による指定変更の手続が終了する予定の来年1月中旬までにおおむね把握できるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 新5年生が28人、新6年生が3人と、5年生、6年生は残ってもいいよという条件の中で移りたいという話でございましたが、6年生は3人ということでございまして、児童数が少ない場合には地域や保護者などへの学校見学会を前倒しするなど、学校をPRして児童の増加への対策が必要と思われますが、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 児童数が少ない学年への対応についての御質問でございますが、今月22日に、特に入学希望者の少ない新6年生の保護者及び児童を対象とした学校説明会を新校舎を会場として実施し、小杉小学校の教育理念や施設設備などについて御案内し、その魅力を伝えてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) ぜひよろしくお願いしたいと思います。関連して、避難所について伺います。多くの避難所は小中学校が指定され、避難所運営会議が設置されております。避難所運営会議は定期的に開催され、災害時の避難所の運営方法や情報交換などの意見が交換され、震災時には大きな役割を果たしていきます。現在、小杉小学校の通学区域である西丸子小学校や今井小中学校も同様だと思われます。小杉周辺地区の人口増加は著しく、大規模災害時には避難所が多くあったほうがよいと感じます。小杉小学校が開校した際は、当校も避難所に指定されると聞いております。指定された際は初めが肝心でございますので、最初のうちは区役所が中心となり、避難所運営会議を支援する必要があると思いますが、中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 小杉小学校における避難所運営についての御質問でございますが、本年5月に開催された中原区自主防災組織連絡協議会の総会において、小杉小学校開校に伴う新たな避難所運営会議の発足について説明の上、関係する避難所運営会議と協議調整を行い、承認をいただきました。その後、10月に小杉小学校避難所運営会議の構成自主防災組織及び教育委員会、中原区役所から成る第1回小杉小学校避難所運営会議準備会を開催したところでございます。また、来年2月の学校施設完成後に、現地確認を兼ねて第2回準備会を開催する予定となっております。中原区役所といたしましては、当該避難所の円滑な運営に向け、引き続き支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 過日の代表質問で取り上げられておりましたが、期日前投票所の設置の可能性の議論ではございませんが、投票率の向上や投票環境の改善という視点から、人口増加が進む中原区内、とりわけ今回議論させていただきました小杉小学校を例に要望をさせていただきます。中原区内には26の投票区があり、そのうち選挙人名簿登録者が7,000人を超える、いわゆる過大投票区が合計で15投票区あると伺いました。実に半数以上が過大投票区で、同様の現象はほかの区でも見受けられると思います。仮に小杉小学校を新たな投票所として設置した場合は、地元の方々にとっては、これまでのように南武沿線道路を横断し、中原区役所へ投票に行く必要がなくなり、利便性が向上するものと思われます。また、小杉小学校に投票所が設置されることにより、中原区役所での投票環境も改善され、投票時の混雑緩和につながるものとも思われます。これまでも新たな投票所を設置する際には投票区域の設定や投票所の運営などについて、地元町内会・自治会を初め、地域の方々と協議を行ってきたことと思います。来年4月には平成最後の統一地方選挙、また、7月には、国政では新元号で初めてと予想されます参議院議員通常選挙も控えてございます。今後、小杉小学校を含め、中原区内に新たに投票所を設置するに当たっては、その必要性や利便性等、投票所に足を運ぶ地域住民の方々の御意見も十分に伺いまして、調整を行っていただきたいと思ってございます。先ほど末永議員からも投票所における人員の要望もございました。また、私も投票所の設置場所についても、投票環境の改善にあわせて取り組んでいただきますように要望させていただきたいと思ってございます。  次に、台風24号によります等々力緑地公園の被害状況について伺います。先日9日、川崎駅周辺で川崎フロンターレのJ1リーグの連覇をお祝いしてのV2パレードが盛大に行われました。市民がお祝いムードになっている中、等々力陸上競技場の周辺では、台風24号による被害の爪跡が残っており、利用者を初め地元の方々も、早くもとの緑豊かな緑地公園に戻ってほしいと思ってございます。初めに、台風24号の影響により倒木した樹木の撤去状況ですが、ディスプレーをお願いいたします。これは次の日に撮った写真ですけれども、倒木が滑り台を直撃して、ここにたまたま人がいなくてよかったなというような状況でございます。それ以外にも根こそぎ倒れちゃったと。この子どもは、済みません、私の次男なんですけれども、ほかに向きを変えればこのような写真でございました。これは先週ですか、撤去をしていただいたというふうな報告も伺いました。そこで現在、中原区内で倒木し、未処理となっている樹木はどこに何本残っているのか、また、いつ処理できるのか、中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 倒木した樹木の撤去状況についての御質問でございますが、現在残っている樹木はほとんどが植栽帯内の樹木の根であり、周辺にはカラーコーンなどを設置し、安全対策を図っております。本数につきましては、等々力緑地内に14本、中原平和公園に1本、上小田中北公園に1本、また、街路樹につきましては12本が今後処理する予定で残っているところでございます。これらにつきましては年度内に順次伐採、抜根してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) ぜひとも一日も早い撤去、また、伐採のほうをよろしくお願いしたいと思います。次に、本年夏ごろからインコ、正式名称はワカケホンセイインコというんですね。等々力緑地内の木々に夕方になると飛来し、緑地内の木々が寝床となってございます。そのインコの鳴き声やふんに関してテレビでも取り上げられてございました。次の写真だと見づらいので、拡大をしますと、これが鳥の群れですね。これも我が家の裏から撮った写真なんですけれども、これも拡大をするとこのように電線にほとんど鳥がとまっている。ヒッチコックのザ・バードじゃないですけれども、それをほうふつさせるような数だと思ってございます。また、公文書館の2階からちょっと遠目にテニスコートに向かって写真を撮ると、これは照明で白いのかなと思いますけれども、これも近寄りますと、やっぱり結構ふんが固まっておっこっている状況が見受けられるんですね。それで、たまたま夕方、うるさかったので、音量をはかるアプリを入れまして、これは非公式だとは思うんですけれども、私の携帯電話ではかってみたところ、上が1分間の平均値で、下がその瞬間のデシベルをあらわしているんですけれども、これも参考程度に思っていただきたいんですが、平均73デシベル、瞬間が70デシベル、次が平均61デシベル、瞬間が81デシベルを超えている。平均74デシベルで、瞬間が85デシベルを超えているような状況でございました。これも最初、朝は静かで、飛び立っていって、夕方、日没を待って帰ってきて、これが約1時間続くというような状況でございました。今回倒木した木の一つ、ヒマラヤスギがそのインコの寝床となっていたようですが、これまで区役所にはインコによる人的被害の情報は寄せられていないということでしたが、インコが寝床としている木々周辺の現状について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 等々力緑地内のインコの現状についての御質問でございますが、等々力緑地は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により鳥獣保護区に指定されており、原則、野生鳥獣の捕獲について禁止等が規定されています。ワカケホンセイインコにつきましては、これまで人へ危害を加える等の被害報告はなく、状況を見守ってまいりました。今回、多くのインコがとまっていたヒマラヤスギは台風24号で倒木しましたが、その後もその周辺の木々にインコを確認していることから、状況に変化はないものと考えております。現時点でインコによる人的被害の情報はございませんが、外来種であること及び被害等に備え、関係部署と情報共有を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 確かに御答弁のとおり鳥獣保護区に指定されて、また、法律の縛りがあるということで手出しができない状況だというのは私も理解はしているんですけれども、先ほどの見た目ですとか、ふん、また、この音も十分に配慮いただきたいと思います。  次に、先ほどの答弁では、等々力緑地内には台風24号の影響で倒木し、未処理の樹木が残っているとのことでした。年度内には全て伐採、抜根されるとのことですが、等々力緑地は緑豊かな本市を代表する緑地公園でございます。除去した木々の跡地に新たに木々を植樹し、緑豊かな公園に戻すことは、区民を初め利用者誰もが望まれることと思います。植樹する木々の選定も含め、今後の対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力緑地内の樹木についての御質問でございますが、台風24号による被害により撤去した箇所につきましては、中原区役所道路公園センターと連携し、周囲の樹木の配置や生育状況などを踏まえ、再植栽について検討してまいります。また、再植栽の実施に当たりましては、生育環境や経過を踏まえ、地域の皆様の御意見等を伺いながら、樹種について選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問は、中原区における年末警備について伺います。消防団員と消防職員は、毎年この時期には年末火災特別警備を行っておりますが、この目的と実施期間について消防局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 年末火災特別警備についての御質問でございますが、初めに、年末火災特別警備の目的についてでございますが、年末を迎えるに当たり、市民の防火意識の普及啓発による火災の発生防止と災害時における消防機関の初動体制の強化を図ることにより、災害による被害を軽減するために実施するものでございます。次に、実施期間についてでございますが、12月20日から12月31日までの間でございまして、消防団の皆様にも車両による巡回広報等、御協力をいただいているところでございます。特に12月31日には、19時から各消防団本部及び器具置場で特別警備をお願いしているものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 中原区では、区役所、そして消防署、警察署が連携し、区の安全・安心を目指すということで「MEZASHI」というユニットが結成をされました。ディスプレーをお願いします。右の女性3人が「SHISHAMO」さんで、川崎総合科学高等学校出身のユニットでございまして、左の男性3人が左から順に、警察署長、中原区長、そして消防署長と「SHISHAMO」に対して「MEZASHI」ということで、安全・安心を目指すということでございます。この次は11月の防災フェアだったんですけれども、実際に「SHISHAMO」さんに消防士の格好をしていただいて撮った。これは「SHISHAMO」ですね。これが「SHISHAMO」さんから、お台場をモチーフにしたあの刑事ドラマのような署長の3人組ではないですけれども、「MEZASHI」ということで、このステッカーもつくったそうで、次に行くと、中原区の“安全・安心”を目指します!!ということでした。新聞にも取り上げられて、本当にいい効果なのかなと思っていますし、これをPRするために、消防車のナンバーの右下かな、ステッカーを張ったりですとか、また、警察車両にも張っていますし、白バイにも張っていただいているという状況でございました。また、これは警察がやった企画で、交番の日制定記念日イベントでやったのですけれども、ここにも「MEZASHI」ユニットがおります。真ん中のプロレスラーは玉川分団の消防団員なんですけれども、こういったプロレスも通じながら交番の日制定記念日イベントをやっていただいたそうでございます。そして、これも12月11日、こすぎコアパークでやったときにも「MEZASHI」ということで、大分露出が上がってきたのかなと思ってございます。このような取り組みを行うことによる消防活動の効果について消防局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 区役所、警察署、消防署の連携における効果についての御質問でございますが、災害発生時には、それぞれの機関が連携し、対応に当たっているところでございますが、震災等大規模災害発生時には各消防署に方面指揮本部を設置し、区災害対策本部や警察署の指揮本部と情報共有することが特に必要不可欠でございます。したがいまして、ふだんからより連携を強化することが大変重要であると認識しており、このたびの中原区における「MEZASHI」の結成は、区の安全・安心を目指すという共通認識がさらに深められ、消防活動上においても大きな効果が得られるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) 次に「MEZASHI」の結成に至った経緯及び狙い、今後の活動について、これは中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) 「MEZASHI」についての御質問でございますが、初めに、経緯についてでございますが、本年11月11日の中原区消防防災フェアにおきまして、川崎市出身のスリーピースロックバンド「SHISHAMO」の皆さんが一日消防署長に就任していただく際に、消防、警察、区役所の3機関が連携し、中原区の安全・安心を“MEZASHI(めざし)”ますという意味を込め、結成したものでございます。次に、狙いと今後の活動についてでございますが、これまでも中原区では、3機関が連携した取り組みとして、小学生を対象とした3機関をめぐるぐるぐるツアーやテロ対策訓練などを実施してまいりました。今回新たに「MEZASHI」のシンボルマークを活用することで、広く区民に中原区の安全・安心なまちづくりの取り組みの周知を図ることができるとともに、さらに、ふだんから3機関の協力体制が強化され、緊急時にも連携した円滑な行動ができるものと考えております。今後も、多くの区民が防火、防犯、防災などに興味を持ってもらえるよう、消防、警察、区役所が連携したイベントなどの場で「MEZASHI」を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 原議員。 ◆26番(原典之) それぞれ御答弁ありがとうございました。最初に「SHISHAMO」さんに対して「MEZASHI」という言葉を聞きまして、浜田先生の質問並みになかなかしゃれのきいたものができたのかなと思っていました。しかし、よくよく考えますと、警察署は御存じのとおり県の所管、また、消防署、中原区長さんは市の管轄でございます。よく市民の皆様は、行政に行くとたらい回しをされたり、そしてまた、縦割り行政とかいうようなやゆもされるわけでございますけれども、こうした行政間連携というのは、私だけではなく、これは議員全員が皆様に求めていることでございます。まさにこうした横の連携というものが図られるというのは、私はとてもすばらしいことだと思いますし、また、あさって――3日後ですか、21日からは今度は消防車と警察車両が同時にパトロールをしながら、消防車が赤色灯を回しながら、後ろで警察のほうが振り込め詐欺の撲滅キャンペーンの連携をとるという、まさに風通しのいい行政間連携というのは再三求めてきたことでございますので、「MEZASHI」の例を取り上げさせていただきましたけれども、これは全局区におきまして、こうした行政間連携をさらに図っていただきますように要望をさせていただきまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時12分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも52人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。54番、菅原進議員。 ◆54番(菅原進) それでは、通告しましたように一問一答で、通告は6問ですが、5問にさせていただきます。  最初に、行財政改革について伺います。本年3月の予算審査特別委員会におきまして、川崎市が普通交付税の不交付団体に移行したことによりまして、将来的に単年度で100億円を超える減収を確認いたしました。あらゆる機会を通じて国などに要望すべきと申し上げましたが、その後の取り組みについて市長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地方財政制度についての御質問でございますが、本市は平成28年度に普通交付税の不交付団体となり、今後もこの状況が続くものと見込んでおりますが、不交付団体であるからといって財政に余裕があるという実態にはなく、やむを得ず減債基金から借り入れを行っている大変厳しい財政状況にございます。こうした中、ふるさと納税による減収や法人市民税の国税化、財政力指数に基づく国庫補助金の割り落としなどの影響が看過できない規模となっていることから、制度改正に向けた取り組みを国や地元選出国会議員などに対して行ってまいりました。こうした要望活動により、地元選出の国会議員、県議会議員に本市の財政状況の実態と課題をしっかりとお伝えすることができ、今後につながる成果が得られたものと考えております。引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。今後も、どうぞ引き続きお願いをしたいと思います。平成31年度予算編成におきましても、幼児教育・保育の無償化、特に私学助成幼稚園の無償化により川崎市の負担が増大する、このような懸念がございます。この件につきましても、公明党の佐々木さやか参議院議員や三浦信祐参議院議員を初めとしまして、多くの国会議員への要望が行われたと聞いております。この結果と、そして予算のほうにどのように反映されるのか、その内容を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、現在、私学助成幼稚園の保育料補助の負担割合につきましては、国3分の1、地方3分の2となっております。仮に拡充分についても同様の負担割合となった場合は、本市の負担は24億円増加することに加え、指定都市の普通交付税の不交付団体では、国の負担割合が割り落とされることから、本市の負担はさらに5億円拡大するとともに、事務量及び事務経費の増加も見込まれたため、これらの負担を懸念していたところでございます。こうしたことから、無償化の拡充に伴う費用は国が責任を負うべきであるという本市の考え方を地元選出国会議員などにお伝えしたところでございます。今月3日の教育の無償化に関する国と地方の協議におきましては、この負担割合を、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1とするなどの修正案が国から提案され、調整を経て、全国市長会としても受け入れることとなったところでございます。結果として、本市の負担についてもある程度軽減される見込みとなっておりますが、このたびの政策決定過程におきまして、地方側との協議がなされなかったことは大変遺憾に思っております。また、今後につきましては、いまだ詳細が示されていない点もございますことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) そうですね。現場、第一線で国民の声を聞くのは地方でありますので、地方が国へしっかりと意見を述べていく、このような時代と思いますので、どうぞ今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。  予算編成に関する事項としまして、ふるさと納税についても伺いたいと思います。ふるさと納税による減収額は、平成29年度決算では約30億円、平成30年度の見込み額は約43億円と聞いております。制度改正に向けた働きかけを行っているとのことでありますけれども、川崎市みずからの努力も必要と考えます。例えば市内の特産品や教育サービスを返礼品のメニューに加えれば川崎市へのふるさと納税がふえる、このようにも考えます。今後の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) ふるさと納税についての御質問でございますが、本市におきましては、ふるさと納税による市税の流出が多額に上っており、看過できない状況にございますことから、国等に対して、寄附の上限額を設けるといった制度上の改正や、地方特例交付金による減収額に対する財政措置を求めておりますが、あわせて、寄附受入額をふやす取り組みも強化する必要があると考えております。こうしたことから、新たな取り組みとして、記念品の拡充や寄附の使途が明確なメニューの充実について、庁内に広くアイデアを募集しているところでございまして、かわさき名産品や地元スポーツチームと連携した記念品、浮世絵活用事業や学校名を指定した寄附などが提案されているところでございます。現在、国では、ふるさと納税の返礼品について、返礼割合が3割以下となる地場産品に限定し、この基準を満たす自治体をふるさと納税の対象団体とする制度改正が検討されているとのことでございますので、今後示されます基準の範囲内で、御提案の内容を含め、記念品の拡充を検討し、市のイメージアップやシビックプライドの醸成につながるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) どうぞ検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、臨海部の活性化についてであります。川崎港は、観光の観点からも、大変大きな可能性を持っております。東京都、横浜市と同じ京浜港であり、羽田空港や、2027年の開業まで10年を切ったリニア中央新幹線の駅にも近く、最高の立地条件にあると思います。羽田空港からの旅行者は、東京港や横浜港まで移動しなくても、川崎港からそのまま観光船に乗ることができます。また、観光船からの帰りの場合でも、川崎港からすぐに羽田空港を利用できることから、観光船の拠点としても、大黒ふ頭と同様に超大型船、これは民間のバースを活用することになりますけれども、これを活用しながら、この入港も可能であります。極めて大きなポテンシャルを持っていると思います。現在でも5万トンまでの観光船の接岸は可能でありまして、川崎港、川崎マリエンから私も2回、大島一周のクリスマスナイトクルーズを経験しましたけれども、最高でしたね。――反応がありませんね。飛鳥Ⅱクラスが可能ですから、物流だけではなく、観光の観点からも川崎港の利用施策を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 港湾局長。 ◎港湾局長(髙橋哲也) 川崎港における観光の観点からの取り組みについての御質問でございますが、初めに、川崎港は羽田空港に近接している港湾でございまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は世界から注目を集める大きな機会と考えております。さらには、2027年にリニア中央新幹線の開業が予定されており、川崎港においても、羽田空港や新幹線駅との連携など国内外の結節点としての優位性を考慮いたしますと、将来を見据え、観光拠点としての可能性について検討を行うことは重要と認識しているところでございます。こうしたことから、川崎港は、国際戦略港湾として、物流機能の強化に取り組むとともに、観光面における新たな可能性を視野に入れ、観光船誘致に向けた検討など、戦略的な港湾施策を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 今の答弁で、観光の観点からも、夢のある港湾施策を示していただきました。昨年発表されました臨海部ビジョンで30年後の理想的な臨海部の将来像が示され、実現をするために9つの基本戦略とか、13のリーディングプロジェクトが設定をされました。その中で港湾・観光施策をどのように位置づけていくのか、これは臨海部国際戦略本部長に伺いたいと思います。また、プロジェクトの取り組み状況についても、特に水素関係など2020年の完成を目指しております水素発電所の状況も含めてお答えください。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部ビジョンについての御質問でございますが、臨海部ビジョンにおける臨海空間のにぎわいづくりに向けた取り組みといたしましては、臨海空間を活かした地域活性化プロジェクトをリーディングプロジェクトに位置づけているところでございます。本プロジェクトの具体的な取り組み内容につきましては、親水空間や緑地等の臨海空間を生かしたさまざまなイベントや新たなにぎわいを創出することによる地域活性化を目指して、川崎マリエンや港湾緑地などのさまざまなイベント等の開催、クルーズ船の誘致、受け入れなどの港湾施策や、産業観光や夜景ツアー等を活用した事業、臨海部ならではの文化発信などを位置づけておりまして、こうした取り組みにつきまして、関係局と連携を図りながら、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、臨海部ビジョンにおけるその他の主なリーディングプロジェクトの取り組み状況といたしましては、新産業拠点形成プロジェクトでは、本市の強みである健康医療、環境、素材、情報通信などの技術、人材を活用しながら、最先端の研究、技術開発により、豊かさを実現する産業の創出を目指し、キングスカイフロントにおける研究成果の事業化や南渡田周辺地区におけるAI、IoT等を活用した新産業分野における研究開発及び社会実装を行う拠点の形成に取り組んでおります。さらに、水素エネルギー利用推進プロジェクトでは、水素サプライチェーンの事業主体として、関係企業により次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が設立され、海外の水素調達先であるブルネイ・ダルサラーム国におけるプラント建設が始まり、川崎側のプラント建設にも着手するなど、国際的な水素サプライチェーンの構築が進むとともに、この水素を活用した水素発電の2020年の実証運転開始に向けて取り組んでいるところでございます。今後も、各リーディングプロジェクトの具体化に向けて、幅広い関係者との連携により取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ夢のあるビジョンの実現をよろしくお願いしたいと思います。  次に、登戸・向ヶ丘遊園地域の活性化について伺います。登戸土地区画整理事業について伺いますが、11月末で仮換地指定は約90%となり、順調に進んでおります。あと1~2年後には高い建物2棟を中心といたしまして新しい街並みができると思うのですが、今後の見通しについて伺いたいと思います。また、以前、電線の地中化を図るというような答弁がありましたけれども、地域内に電柱が設置されちゃったんですね。これも含めて、あわせて答弁をお願いします。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、今後の見通しについてでございますが、登戸駅西側周辺地区におきましては、平成31年1月より順次仮換地の引き渡しを行っていく予定でございまして、今から約1年から2年後には新たな建物が建ち始め、にぎわいある街並みが形成されるものと考えております。中でも、都市計画道路登戸野川線等の道路に面した土地利用につきましては、にぎわいを創出するため、建物の1階部分を店舗やオフィス等に限定する地区計画を定めるなど、多摩区の玄関口にふさわしい魅力的なまちづくりを目指し、その実現に向け、地域とともに取り組んでいるところでございます。次に、電線の地中化についてでございますが、当事業では宅地の早期引き渡しを図るため、主要道路の築造に当たり、仮電柱を設置しているところでございます。今後は、個々の宅地の利用計画等を伺いながら、供給する規模等を把握し、段階的に無電柱化の工事に着手してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 安心しました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  この事業は計画から47年が経過しておりまして、その間に3回も10年単位で完成時期が変わりました。そのたびに地元の方たちは落胆しておりました。2025年度に完成させるために事業費は166億円の増額となりましたけれども、これ以上の延期は認められません。必要な事業費は投入するものの、事業の完成2025年度は必ず守ってもらいたいと思っておりますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、当事業につきましては事業着手から大変長い期間が経過しており、地元の方々の早期完成への期待は年々大きくなっていることを実感しております。今後も、地域生活拠点にふさわしい魅力とにぎわいのあるまちを目指し、平成37年度の事業完了に向け、着実に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用についてであります。11月30日に小田急電鉄によりまして計画案が発表されました。完成が2023年度です。2005年から長年にわたりまして要望してきた大型温浴施設が計画されていることは大きく評価をしたいと思っております。当時の局長の答弁では大変難しい、このような答弁でありましたので、地域の方たちは大変に喜んでおります。課題といたしましては交通のアクセスですね。将来は、本年の予算審査特別委員会で答弁がありましたようにモノレールとかBRTなどの検討が必要でありますけれども、当面は完成2023年度を目標にバス交通の充実が重要だと思います。小田急バスの導入を行いまして、入り口までだけではなく、ここは高台に位置しておりますので、高齢者、子どもなど福祉の観点からも、園内を巡回する交通システムが必要であります。そして、閉園前にありましたあの長いエスカレーターやエレベーターの利用も考えられます。また、宮前区側からも利用できるようにする、このように考えますけれども、それぞれの見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 向ヶ丘遊園跡地利用についての御質問でございますが、このたび、小田急電鉄が発表した向ヶ丘遊園跡地利用計画につきましては、生田緑地に新たな憩いやにぎわい、交流を創出し、緑地全体の価値向上へ寄与する計画であり、今後はこれまで以上に多くの方が来訪され、また、多方面からアクセスが想定されることから、交通アクセスの充実が必要であると考えております。そのため向ヶ丘遊園駅や登戸駅からのバスアクセスの充実のほか、東急田園都市線方面からのアクセスについても検討するなど、アクセス性の向上に向け、事業者である小田急電鉄や関係機関と協議してまいります。また、高低差のある遊園跡地での移動の円滑化につきましても、高齢者などの利用者に配慮するよう小田急電鉄と協議を進めてまいります。交通アクセスの充実に向けましては、バスのほか、徒歩、自転車によるアクセス性の向上も必要と考えており、それらの充実につきましても、小田急電鉄等と協議を進めるなど、生田緑地の価値、魅力の向上が図れるように交通アクセスの充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) どうぞよろしくお願いしたいと思います。生田緑地内の施設との連携が期待されますけれども、とりわけ国内外の来場者の方たちから、藤子・F・不二雄ミュージアムを拡大してほしいとの声が多く寄せられております。ぜひ両事業者が協議をし、さらなる拡充を図ってもらいたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。
    ◎建設緑政局長(奥澤豊) 向ヶ丘遊園跡地と生田緑地内施設との連携についての御質問でございますが、生田緑地は貴重な自然や伝統文化、科学、芸術に関する個性豊かな施設など、魅力ある多くのポテンシャルを持った観光資源を有し、これらの施設と向ヶ丘遊園跡地利用計画との連携はさらなる魅力あるまちづくりを推進する上で大変重要なことと考えております。とりわけ遊園跡地に立地する藤子・F・不二雄ミュージアムとの連携は、憩い、にぎわい、交流に大きな相乗効果を生み出すものと考えており、それらが生田緑地全体の価値、魅力の向上につながるよう、関係局区が連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 以前から要望してまいりましたように、多摩区内に国際会議ができるような大型ホテルの建設です。区画整理事業のにぎわいができる時期と、向ヶ丘遊園跡地利用計画が完成する時期はほとんど同じなんですね。大変な数の観光客がこの地域を訪れます。単なる通過点ではなく、地域の活性化のためにも宿泊できる施設の充実が求められておりますけれども、これはぜひ市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 宿泊施設の充実についての御質問でございますが、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺につきましては、藤子・F・不二雄ミュージアムを初め、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館など、本市を代表する魅力的な施設が立地する生田緑地があり、先月には小田急電鉄による向ヶ丘遊園跡地利用計画が発表されるなど、将来にわたり市内外から多くの方々が訪れる魅力的なエリアへと生まれ変わろうとしています。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区への宿泊施設の充実につきましては、生田緑地周辺の魅力あるスポットを訪れる多くの方々に周辺地域に滞在いただき、ゆっくりと楽しんでいただくことがまちのにぎわいや地域経済の活性化にもつながるものと考えておりますので、今後、周辺地域の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ行政のリードで、このようなホテルの建設をお願いしたいと思います。  第2回定例会で登戸・向ヶ丘遊園地区の活性化の一つといたしまして、国際学園都市としてのまちづくりについての取り組みの質問に対しまして、多摩区長は具体的に、例えば小田急沿線の大学で学ぶ留学生などが参加できるような国際的なイベントを多摩区で開催するなど、このような答弁もありました。今後の取り組みについて、これは多摩区長にお願いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 多摩区長。 ◎多摩区長(石本孝弘) まちづくりの方策についての御質問でございますが、多摩区には歴史的文化的価値の高い施設などが数多くございます。特に日本民家園や藤子・F・不二雄ミュージアムには海外からも多くの方々が訪れているところでございます。さらに、区内には、専修大学、明治大学、日本女子大学の3大学が立地し、知的資源、人材にも恵まれております。これまで区内では、生田緑地や地域の方々が主催するイベントなどにおいて、訪日外国人を対象としたプログラムが実施されておりますが、本年11月に小田急電鉄から示された向ヶ丘遊園跡地利用計画では、自然体験エリアや温浴施設エリアなどを整備する方針が示されましたので、これらの機能も活用するなど、今後、施設計画がより具体的になる機会を捉えて、3大学や小田急沿線の大学に在学されている留学生を初めとする訪日外国人と地域とのつながりづくりを、関係局などとも連携を図りながら取り組みを検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひにぎわいのまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。  次に、川崎国際環境技術展についてであります。本年3月に開催されました第10回の環境技術展に40の国から来場者があり、さまざまな点で前回を上回った、このようなすばらしい内容でありましたけれども、この実績について伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、第10回の技術展では未来を創るかわさきグリーンイノベーションをテーマとして、環境と経済が高度に調和する環境先進都市川崎に蓄積するすぐれた環境技術や製品を国内外に向けて発信したところでございます。出展団体数につきましては、131団体、205ブースの出展がございまして、来場者数は過去最大の約1万6,000人、海外からは40カ国、およそ180名の方に御来場いただいたところでございます。また、ビジネスマッチングの実績につきましては、マッチング件数667件と前回実績を上回ったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。明年の第11回の環境技術展は、以前より提案してきましたように、環境だけではなく、川崎が誇る世界トップレベルのさまざまな分野の展示も行うことになりました。本市は、日本のみならず、世界や人類が直面する諸課題の解決を図る発信拠点となるべきであります。常日ごろ私は、川崎は宝の山と海外の方たちにアピールをしておりますけれども、このことを踏まえましてこの技術展に期待しておりますけれども、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、来年2月に開催する第11回の技術展につきましては、会場をカルッツかわさきに変更し、羽田空港からの近接性や臨海部におけるさまざまな取り組み等とも連携し開催することとしております。引き続き、グリーンイノベーションの実践の場として技術展を開催するとともに、ウェルフェアやライフイノベーションのほか、すぐれたものづくり技術などを、市民を初め国内外に発信していく場として未来を創る川崎イノベーション展を併催いたします。また、SDGsやイノベーションをテーマとするパネルディスカッションのほか、新たなビジネス展開に資する取り組みとしてグローバルイノベーションセミナーを開催するとともに、臨海部の企業等の先進的な取り組みを体感する見学バスツアーなどを実施いたします。企業や団体の出展につきましては、両展示会を合わせ、過去最大規模の約140団体、約270ブースが出展し、技術展会場におきましては、来場者にドローンの飛行やバーチャルリアリティなどを体験していただく未来を創る実演・体験コーナーを設置いたします。こうした取り組みを通じて、世界が直面する社会課題の解決に資するさまざまなイノベーションや高度なものづくり技術を国内外に向けて発信することにより、グローバルな時代の変化に対応した課題解決都市としての存在感を一層高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひよろしくお願いします。  次に、平和施策について伺います。市の平和施策の一環といたしまして提案しました巡回平和展を各行政7区で実施されるようになりました。特に今後の重要テーマは、継承の担い手となる子どもたちへの平和への意識啓発であります。このような観点でさまざまに対応しておりますけれども、これを踏まえた上で、平和施策の観点から、次世代への継承は重要なテーマであります。従来から教育委員会に対しましては、中学校の修学旅行において、広島市や長崎市など、平和教育の観点からも旅行先の選択肢をふやすことであります。学習領域の拡大を図るためにも、航空機の使用も認めるよう要望してまいりました。広島市や長崎市に過去5年間における中学校の修学旅行として訪問した実績について教育次長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 修学旅行の訪問先についての御質問でございますが、広島市を訪問した中学校につきましては、平成26年度は7校、約1,200人、平成27年度は7校、約1,700人、平成28年度は5校、約1,200人、平成29年度は6校、約1,300人、今年度は5校、約1,200人となっており、長崎市を訪問した中学校はございません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 広島市へは約6,600人訪問したにもかかわらず、長崎市はゼロであります。長崎市の平和館には、原爆を投下する目標都市として川崎市が入っていた、このような掲示がありまして、私もびっくりしてしまいました。このことは、市長は知っていましたか。――ちょっとだめですね。航空機の利用が必要だと思いますけれども、現在の検討状況を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 修学旅行における航空機の使用についての御質問でございますが、中学校におきましては、既に幾つかの政令市において使用が認められており、旅行先の選択肢がふえることで学習活動の幅が広がり、より深い学びの場の提供が可能と考えられますので、昨年度から安全面や費用面などの課題を整理しながら、使用交通機関の取り扱いについて検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) この2市に限らず、航空機を利用することによりまして、全国どこでも行けますから、学習活動の幅が格段に広がります。したがって、この検討状況と、いつまでに結論を出すのか、教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 修学旅行における航空機の使用についての御質問でございますが、使用交通機関の取り扱いにつきましては、昨年度から、校長会、保護者及び学識経験者等で構成される川崎市立学校社会見学調整会議において、委員それぞれの立場で検討していただいているところでございまして、本年度中に一定の方向性をお示しできるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○議長(松原成文) 49番、山田益男議員。 ◆49番(山田益男) それでは、通告のとおり、障害者雇用について伺ってまいります。  本来、率先して障害者雇用を促進すべき公的機関において発覚した不祥事は、省庁及び地方自治体等が障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、約半数の雇用率が水増しされていた事象でした。雇用の旗振り役である公的機関が数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいます。幸いなことに、本市では、そのような行為がなかったとの報告を受けているところです。また、9月定例会では、本市の障害者雇用率は、ことし4月から適用された、国、地方公共団体等の法定雇用率2.5%には達していないとの答弁でした。民間企業では、法改正により、対象となる事業主の範囲が従業員50人から45.5人と引き下げられたことや、毎月6月1日時点の障害者雇用率をハローワークに報告すること、障害者雇用を促進、継続するために障害者雇用推進者を選定するよう努力義務が課せられること等が定められています。また、国等の機関――本市も含めてでありますが、平成33年4月までに雇用率をさらに0.1%上げることなどが決定しています。さらに、民間企業では、障害者雇用納付金制度が設定されていますが、この制度の目的、概要及び納付額、報奨金額、調整金額について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 障害者雇用納付金制度についての御質問でございますが、この制度につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設けられた制度でございまして、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るものでございます。障害者雇用納付金は、常時雇用している労働者数が100人を超える障害者雇用率未達成の事業主が、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じまして、1人につき月額5万円を納付しなければならない制度でございます。報奨金は、常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数を超えて障害者を雇用している場合に、その一定数を超えている人数に月額2万1,000円を乗じて得た額が支給されるものでございます。障害者雇用調整金は、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、その超えて雇用している障害者数に応じて、1人につき月額2万7,000円が支給されるものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、本市主要出資法人の障害者法定雇用率の達成状況について伺います。また、障害者雇用納付金制度が適用されるのか、適用された法人の納付額、報奨金額、調整金額について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 主要出資法人における障害者の法定雇用率の達成状況等についての御質問でございますが、所管局を通じて実施した調査によりますと、主要出資法人における平成29年度の障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率の対象となる従業員数50人以上の法人は3団体となっており、このうち1法人が法定雇用率を達成しております。また、平成30年度は、国からの正式な発表はこれからとなりますが、法定雇用率の対象となる従業員数45.5人以上の法人は4団体となっており、このうち2法人が法定雇用率を達成する予定でございます。障害者雇用納付金制度につきましては、前年度、法定雇用率未達成となった2団体のうち1団体が納付金の適用対象となっており、前年度の雇用状況を踏まえた今年度の納付額は37万5,000円でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 主要出資法人のうち、平成29年度は対象が3団体、うち1団体が法定雇用率を達成、平成30年度からは4団体が対象で、2団体が達成する予定とのことでした。障害者雇用促進法では、民間企業において実雇用率の低い事業所について、雇用率達成指導の仕組みがあります。毎年6月1日報告の翌年に2年間の雇い入れ計画作成命令を発出、計画1年目の12月に、実施状況が悪い企業に対し、適正実施を勧告することとしています。さらに、雇用状況の改善が特におくれている企業に対し、企業名公表を前提とした特別指導を実施し、計画期間終了後9カ月の後に企業名を公表するとしています。かなり厳しい指導が行われています。次に、本年5月の総務委員会に平成29年度川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの取り組み状況の報告があり、障害者雇用の拡大項目では、春と秋に2回、身体障害者の採用選考を実施、精神障害者雇用を行っている関係他機関での取り組みの調査研究を実施、平成29年12月から臨時的任用職員として精神障害者保健福祉手帳交付者2名を試行的に任用開始したとのことでした。まず、平成29年度春、秋の障害者採用について、応募数と採用数について伺います。また、どの部門に配属され、どのような職種に採用されたのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 身体障害者の採用選考についての御質問でございますが、人事委員会が実施した平成29年度の身体障害者を対象とした川崎市職員採用選考につきましては、第1回の選考は、申込者数22名、受験者数14名、採用数5名、第2回の選考は、申込者数32名、受験者数27名、採用数5名となっており、全て一般事務職として、本庁各局や区役所等における事業実施や窓口対応などの部門に配属しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 第1回目は申し込みが22名で採用が5名、第2回目は申し込みが32名で採用が5名ということですから、倍率からいえば、4倍、5倍ということになろうかと思います。次に、精神障害者雇用を行っている関係他機関での取り組みの調査研究を実施した内容と課題、今後に生かしていく方策についてどのように検証したのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 精神障害者雇用の調査研究についての御質問でございますが、雇用を行っている近隣他都市、民間企業及び就労移行支援事業所などの就労支援機関での取り組みを視察調査しまして、働く障害者の方にとって負担の少ない勤務日数や、短時間勤務から雇用を開始している事例などを参考にしながら、精神障害者の障害特性に即した雇用形態、適切な勤務形態や職務内容等について検討したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、精神障害者保健福祉手帳交付者2名を試行的に任用開始したとのことでした。どの部門に配属され、どのような職種に採用されたのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 精神障害者の試行的任用についての御質問でございますが、平成29年12月から平成30年3月までの間、週20時間以上勤務できる方を臨時的任用職員として2名、総務企画局人事課で任用し、業務内容は、軽易なパソコン入力作業などの事務補助業務でございました。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、平成30年度の取り組みとして、障害者就労支援機関を活用するなど、サポート環境を整備しつつ非常勤嘱託員の任用を行い、課題等を整理するなどして雇用促進のための制度設計を推進するとしています。現在までの取り組み状況について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 平成30年度の取り組み状況についての御質問でございますが、平成30年4月から総務企画局人事課において2名の非常勤嘱託員を任用しており、多角的な支援体制を構築するため、障害者就労支援機関の就労定着支援を活用するとともに、雇用支援員を非常勤嘱託員として任用しております。環境の変化に影響を受けやすく、また、疲れやすいという障害特性があるため、本市が展開を進める川崎就労定着プログラム「K-STEP」により、本人の状態の見える化とコミュニケーションの創出を図り、日々の変化を把握し、その日の業務量を調整するなど、安定就労に向けた取り組みを実施しております。業務内容としては、人事課を含めた総務企画局内で仕事を切り出し、軽易なパソコン入力業務などを行うほかに、総務事務センターの導入に向けて、試行的に総務企画局内の旅費認定事務を行うなど、今後の職域の拡大に向けた職務分野の検証等を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、平成28年4月より改正障害者雇用促進法が施行されました。雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置――合理的配慮の提供義務――を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずるとされております。まず、本市の春と秋の障害者雇用募集においては、身体障害者に限定しています。このことは、差別の具体例として示された、募集、採用の機会において、身体障害、知的障害、精神障害、車椅子の利用、人工呼吸器の使用などを理由として採用を拒否することとした内容に抵触しないのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 障害者雇用の募集についての御質問でございますが、障害者に対する差別の禁止につきましては、地方公務員においては、障害者雇用促進法の適用はないものの、地方公務員法上の平等取り扱いの原則に基づき、必要な措置を講ずることとされております。昭和51年に身体障害者を対象とする雇用率制度が創設されましたが、その後、法定雇用率の算定の基礎の対象に知的障害者が追加され、平成30年度からは精神障害者が追加される中、本市では、平成20年度から知的障害者を非常勤嘱託員として任用するチャレンジ雇用を実施してきており、精神障害者の雇用につきましても、サポート環境を整備しつつ、非常勤嘱託員として任用を行っているところでございます。本市におきましては、現在のところ、知的障害者、精神障害者の方を対象とした障害者職員採用選考は行っておりませんが、これまでの非常勤嘱託員としての任用等の取り組みにより蓄積されたノウハウを活用するとともに、障害特性に即した職務内容等について、他都市の取り組み事例などを参考に、選考及び任用における課題等を整理して、障害者採用のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 地方公務員は、障害者雇用促進法の適用はないものの、地方公務員法の平等取り扱いの原則に基づき、必要な措置を講ずることとされているとのことでした。次に、職場において障害を理由とした差別に対する苦情や相談について、どのような体制となっているのか伺います。また、寄せられた相談件数についても伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 苦情や相談の受け付け体制等についての御質問でございますが、障害に係る相談につきましては、従前から所属長または各局人事担当課で対応するとともに、人事担当部門においても相談を受けておりましたが、平成28年4月から、事業主に対して合理的配慮の提供が義務づけられたことを踏まえまして、人事担当部門において、障害のある職員の合理的配慮等に関する相談を受け付ける窓口を開設いたしました。窓口に寄せられた相談件数といたしましては、平成28年度が1件、平成29年度が5件、平成30年度が現時点で2件となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 幾つか確認をさせていただきましたが、今回の質問のきっかけは、市民の方からメールが寄せられ、その内容は、川崎市の障害者雇用の受験資格が身体障害者手帳を保有している人のみに限定している、なぜ川崎市はこのような差別的な対応をしているのかというものでした。障害者雇用促進法の第1条では、目的として、障害者の雇用を促進する措置や、障害者が働きやすい職場環境の改善、あるいは職業リハビリテーションなどの職業生活の自立を促す措置を講ずることにより、障害者の職業の安定を図ると定められています。地方公務員には適用されないとは言いながら、障害者の雇用環境の改善は、人々の意識や社会環境のバリアを取り除き、誰もが社会参加できる環境を創出すること、障害者を初め、いわゆる社会的マイノリティとされている人たちが生き生きと暮らす上での障壁となっている私たちの意識や社会環境のバリアを取り除くことや、新しい技術でこれらの課題に立ち向かい、誰もが社会参加できる環境を創出することを理念としている、まさにかわさきパラムーブメントの根幹と同一の考え方ではないかと思います。本市の障害者雇用政策について、現状の認識を含め、今後の展望について伊藤副市長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 障害者雇用についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで身体障害者を対象とした職員採用選考や、知的障害者を対象としたチャレンジ雇用を実施しております。また、精神障害者の雇用につきましても、非常勤嘱託員としての任用を行い、課題等を整理するとともに、さらなる雇用の拡大に向けて検討を進めております。あわせまして、障害のある職員のさらなる活躍に向けた、働きやすい職場づくりに努めているところでございますが、平成30年度につきましては、法定雇用率には達していない状況にございます。多様な働き方の推進の観点からも、障害者の方々が個々の障害の状況に応じて、その能力を十分に発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、今後も、より一層の雇用の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 12月13日の朝刊に、障害者我が社の主役の表題で、高津区のチョーク製造、日本理化学工業株式会社の記事が掲載されました。58年前から知的障害者を積極的に雇用し、市場占有率7割の優良企業に成長、社員86人のうち64人が知的障害を持ちながら、自分の仕事に一生懸命取り組んでいるとの内容でした。社員ができないことを能力のせいにしてはだめ、教え方、伝え方を工夫しないといけない、うちはボランティアではなく企業、彼らが必要だから採用しているとの社長のコメントは、本市の障害者雇用、職場環境の整備やスキルアップに大いに参考にすべきと考えます。また、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンでは、多様性――ダイバーシティと社会的包摂――ソーシャル・インクルージョンに関し、誰もが職業等を通じて社会参加できる環境を一つのレガシーとしています。レガシーとは、有形、無形の持続的効果を生み出し、長期にわたり、特にポジティブな影響を与えるものであるならば、障害者雇用について、民間のノウハウを参考にしながら、他の都市に先駆けた仕組みの検討、実施を早急に行い、自治体として障害者雇用のトップランナーを目指していただきたいことを強く要望して、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 16番、宗田裕之議員。 ◆16番(宗田裕之) 私は、通告どおりの順番で、一問一答方式で質問していきます。  まず、高津区蟹ケ谷の市営四方嶺住宅跡地利用の基本方針についてまちづくり局長に伺います。このパブリックコメントの結果ですが、広場・スポーツゾーンについての意見要望が最多の43件、その中でも、球技ができるグラウンドを残してが15件、誰もが使える広場をが10件と最多でした。住民説明会でも、民間への売却が中止になったことを評価する声とともに、球技ができるグラウンドを残してなど、グラウンドに関する意見が多くありました。では、パブリックコメントや住民説明会では、誰もが使える公園、広場、そして、球技ができるグラウンドを残してほしいという要望はこれだけ強いのですが、この要望は見直しのどこに生かされているのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 地域の御意見についての御質問でございますが、パブリックコメントなどでいただいた、いつでも誰でも自由に利用できる広場が欲しい、球技ができる専用グラウンドが欲しいなどの御意見につきましては、売却を前提としていた見直し前の基本方針の説明会などにおいても、同様の御意見をいただいておりました。このため、このたびの基本方針の見直しに当たりましては、約0.5ヘクタールの広場・スポーツゾーンを新設し、そのうち約0.3ヘクタールを誰もが自由に使える広場、約0.2ヘクタールを民間活力を生かしたスポーツ機能を導入する方針としたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) ディスプレーをお願いいたします。これが概略図ですが、パブリックコメントや説明会に参加した人の多くが、見直し案の一番下の約0.2ヘクタールの民間事業者に委託するスポーツ施設、図の赤い丸印に対して、また、グラウンドを撤去するという説明に対して、今までのような球技ができなくなってしまうという心配の声が上がっていました。そんな声が多数出ているのに、パブリックコメント後の見直しでは全く変わっていません。一番多かった意見や声が無視されています。これでは、パブリックコメント、説明会を実施した意味がありません。それでは、広場・スポーツゾーンに公募する民間事業者について、どのようなスポーツが想定されるのか、また、それは有料となるのか伺います。また、民間のスポーツ施設では、誰もが使える広場となるのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営四方嶺住宅跡地利用の基本方針についての御質問でございますが、このたび、見直した基本方針におきましては、約1.7ヘクタールある跡地のうち、約0.5ヘクタールを広場・スポーツゾーンとし、その一部の約0.2ヘクタールは、民間活力を生かしたスポーツ機能の導入を位置づけております。スポーツ機能の導入に当たりましては、公募のプロポーザルによって選定した民間事業者と有償の借地契約を想定しており、基本的には有料の、例えばフットサルやテニスなどのスポーツが提案される可能性が高いと考えておりますが、現時点で決まったものはございません。今後、民間事業者の提案を募集し、気軽に誰もがスポーツを楽しめることや、災害時の対応などの地域貢献を適切に評価しながら、よりよいスポーツ機能を導入してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) この民間の施設は有料で、フットサルやテニスコートになる可能性が高いということですが、これでどうして、誰もが使える広場となるのでしょうか。民間の有料施設になれば、川崎市外からも来るかもしれませんし、ますます地元の方が使えなくなる可能性もあります。今のグラウンドは約0.25ヘクタールほどの正方形で、ネットがあり、14団体約450人の少年野球、ソフトボール、サッカーチームが練習試合や打撃練習などで思いっきり使っています。現在行われている野球やソフトボール、サッカーなど、球技ができるグラウンドを残してという要望は、導入しようとしている民間のスポーツ施設で実現できるのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) グラウンドに関する要望についての御質問でございますが、広場・スポーツゾーンにおけるスポーツゾーンにつきましては、公募のプロポーザルにおいて、いただいた御意見を補完できるようなスポーツ機能の導入や地域貢献などを適切に評価しながら、民間事業者を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) フットサルやテニスコートでは、野球やソフトボール、サッカーはできないし、この施設で他の広場の場所がとられれば、残りの広場でも球技はできないのです。この地域で球技ができるグラウンドは、ここと東橘中学校、子母口小学校の合築されたグラウンドの2カ所のみです。しかし、合築されたグラウンドは、部活のためにほとんど使えません。かといって、多摩川のグラウンドまでは、とても遠くてなかなか行けませんし、抽せんにもそう簡単に当たりません。現在、グラウンドを利用している14団体450人の子どもたちは練習の場を失い、団体の存亡の危機に陥ってしまいます。なぜこのように民間の有料スポーツ施設を導入するのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 民間活力を生かしたスポーツ機能の導入についての御質問でございますが、限られた土地について、いただいた御意見などを踏まえ、スポーツ機能を導入し、また、持続的に良好な維持管理を図ることができるよう、民間活力を生かしたスポーツ施設の導入を決めたものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 持続的に良好な維持管理を図ることができるようという答弁ですが、それだったら、道路公園センターでも管理できますし、隣の福祉複合ゾーンに入る事業者にもお願いできます。民間の有料スポーツ施設導入の理由には全くなりません。それでは、なぜ広場・スポーツゾーンを約0.2ヘクタールと約0.3ヘクタールに分ける必要があるのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 広場・スポーツゾーンの敷地割りについての御質問でございますが、見直した基本方針におきましては、導入機能の性質に応じたゾーニングを行っており、広場・スポーツゾーンを約0.5ヘクタールとしておりますが、現状の土地利用として、このゾーンを約3,000平方メートルと約2,000平方メートルに分ける形で、隣接する住宅地に通じる約4メートルの位置指定道路が存在しております。この道路は、隣接する住宅地にお住まいの方の生活動線としての役割を果たしており、跡地利用の際にも現況の場所に残す必要があることから、広場ゾーンとスポーツゾーンに分かれるものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 現在、住宅地に通じる道路があるためという答弁でしたが、この道路は、図で言いますと、左下の矢印でございます。この道路自体は右でも左でもずらせるわけで、この広場を約0.2ヘクタールと約0.3ヘクタールに分けた理由にはならないと思います。それでは、地元の町会・自治会は、このスポーツゾーンの利用方法に賛同しているのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) スポーツゾーンの利用方法に関する地元の御意見についての御質問でございますが、このたび、見直した基本方針に関するパブリックコメントや説明会における御意見といたしましては、現況のグラウンドを残すなど、この跡地に安心して球技ができる専用グラウンドが欲しいという御意見や、いつでも誰でも自由に利用できる広場を整備してほしいという御意見、また、有料スポーツ施設については、地域に開放する時間をとってほしい、有料スポーツ施設ができるのはやむを得ないが、地元チームが優先的に使えるようにしてほしいなど、さまざまな御意見がございました。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 住民説明会では、こんな意見がありました。このグラウンドを使っているのは14団体450人、その人たちを排除するつもりかと発言したのは地元の町会の方です。説明会の後、私は、地域の町会や自治会の方を訪問して、いろいろと意見を聞いてまいりましたが、グラウンドをなくすということに対して、全く納得していませんでした。グラウンドを使っている方々にも話を聞きましたが、もしこのグラウンドがなくなれば、練習はほとんどできなくなり、クラブは維持できないという方がいました。説明会では、行政側から、一部の団体が占有しているから、誰もが使える広場にはならないという意味の答弁がありました。しかし、橘公園は、道路公園センターに予約して団体が占有したり、その他の時間帯は一般開放したりして、誰もが自由に利用しています。管理は道路公園センターや福祉複合ゾーンの事業者でも可能です。現在、各団体が使っているグラウンドを誰もが使えるグラウンドにすることに何の問題もありません。グラウンドをなくす必要はないと思います。
     以上のように、パブリックコメントや住民説明会で最も多かった意見は、誰もが使えて、球技のできるグラウンドを残してほしいという要望です。しかし、その要望は、この計画には一切反映されていません。その一方で、民間の有料スポーツ施設を導入するという案が入っています。これでは、誰もが使える公園にはならないし、野球やソフトボールができる公園にはなりません。導入する理由も、良好な維持管理のためというなら、道路公園センターでもできますし、全く導入する理由にはなっていません。この広場を2つに分けるという理由も、現在の生活道路があるからとしていますが、これも道路の位置をずらせば問題はなく、公園を分ける理由にはなりません。この公園は、一体にしてこそ多目的に使える公園として生きるわけですし、災害の際にもすぐに対応できるわけです。民間の有料スポーツ施設を導入するという計画は見直して、誰もが使えて、球技ができるネットがあるグラウンドを残すことを強く要望いたします。また、来年の3月で、特別養護老人ホームの工事着工のために、このグラウンドが使えなくなるという説明がありました。工事車両のために道路を拡幅するということですが、道路拡幅はグラウンドの端の一部であり、グラウンドの使用は可能ではないでしょうか。ぜひグラウンド使用の延長も要望いたします。さらに、この見直しに納得されていない方が多くいます。説明会でも出されたように、再度住民説明会を要望いたします。  それでは、次に移ります。高津区上作延の平瀬川護岸工事について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。6日に住民説明会が行われ、私も参加しましたが、会場いっぱいで50人近い方が参加されて、改めて関心の高さを感じました。市営住宅側のその2工事――写真で言いますと左側です――は、当初の工期から大幅におくれて、来年10月までかかるということであり、全長約1.1キロの工事完了には10年以上かかるという大変な工事です。住民説明会では、工事区間以外の住民から、どのような被害や損傷の意見があったのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平瀬川護岸改修事業についての御質問でございますが、周辺住民の方々への周知につきましては、これまで各戸への個別説明などを行っており、このたび、町内会から工事説明会の実施について御要望を受けましたことから、今月6日に説明会を開催いたしました。その中では、市から工事内容やスケジュールについて御説明させていただき、地元の方々からは、工事中の振動や地盤沈下に伴う家屋の損傷などについて御意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 現地で聞き取り調査をしたところ、家の土台が傾いたり、水道管が外れたり、新築の家にも10センチの亀裂ができていたり、大変深刻な状況でした。また、川から3軒目の家には、チラシが入っただけで、事前の家屋調査は来ませんでしたが、そのお宅の駐車場には亀裂が入っていました。事前事後の家屋調査は、護岸からどのくらいの範囲で実施しているのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 家屋調査の対象範囲についての御質問でございますが、護岸の主要な構造物である鋼管ぐいの建て込み工事の影響を考慮し、くいの長さをもとに、護岸から約16メートルの範囲にある家屋を調査対象としております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 住民説明会では、その範囲以外の住居でも、振動がひどく、家屋調査を実施してほしいという要望が出されました。また、現在は、今映している釈迦堂橋から下流約90メートルの区間ですが、工事区域以外の方、例えば新井台橋付近の方からも、もう道路が沈下していて、ひび割れが進んでいるとか、下水がフラットになり、下水が流れず、マンホールから噴き出したという深刻な実態が話されました。答弁にあった家屋調査の範囲というのは、あくまでも通例であって、具体的な規定は定まっていないということです。この地域の軟弱地盤を考慮すると、その範囲外でも、状況次第では家屋調査をやるべきだと思います。それでは、今後の住民説明会について、どのような要望があったのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 今後の住民説明会についての御質問でございますが、今回開催した説明会の中では、定期的な工事説明会の開催などについて御要望をいただいているところでございます。今後につきましては、現在実施している各戸への工事の進捗状況を記載したチラシ配付などに加え、丁寧な周知方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 説明会では、情報が看板だけではわからない、ホームページに情報をとか、住民説明会を定期的に開いてほしいという要望が出されました。それに対して、各工区の工事着手前や定期的な開催をとの前向きな答弁がありました。改めて定期的または工事着手前の住民説明会の開催と、ホームページなどでの住民への周知を要望いたします。また、家屋調査については、希望があれば、状況を考慮して実施をお願いいたします。  それでは、次に移ります。中原街道拡幅工事蟻山坂工区について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。11日、中原街道拡幅工事蟻山坂工区の最終工区の説明会がありまして、私も参加しまして、意見要望を聞いてまいりました。特に千年交差点の形状について、図の千年交差点取りつけ部から右上に上がる旧道を車両通行可能とするかどうかでアンケートをとったということですが、このアンケートの結果について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 丸子中山茅ヶ崎線についての御質問でございますが、市道千年87号線から丸子中山茅ヶ崎線への車両通行に関するアンケート調査につきましては、本年11月に、今後工事を進める上での参考とさせていただくため、当該取りつけ部を生活圏とする約250世帯の方々を対象に、戸別配付やホームページなどにより意向調査を実施したところでございます。アンケート結果につきましては、回答数約80件のうち、「車両通行を可能としたほうがよい」とされた方が約6割、「車両通行を禁止したほうがよい」とされた方が約3割、「その他」が約1割でございました。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 車両通行可能の案は、図の右上、旧道から中原街道へ出ることのみ可能で、中原街道でも左折のみ可能です。交差点から旧道へは入れません。この案に賛成の方は62%いまして、車両通行禁止の案の2倍以上いたということです。それでは、11日の住民説明会での意見や要望について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 住民説明会についての御質問でございますが、工事区間に接しております千年町会などの方々に対しまして、整備内容や工事の期間、進め方などについて御理解と御協力をいただくため、12月11日に説明会を開催したところでございます。説明会では、工事期間中及び供用時の速度抑制や騒音、振動などの対策、千年交差点付近における歩行者の安全対策などの御意見をいただいたところでございます。今後につきましては、これらの御意見を踏まえて、地域の方々や交通管理者など関係機関と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 住民説明会では、千年交差点の形状について、利便性よりも歩行者の安全性をとして、通行禁止を選択する方もおりました。本市の今後の方向性としては、通行可能案を基本形とした形状を検討する、そして、検討結果に基づき、交通管理者と協議するとしています。ぜひ、十分に通行禁止案に賛成した方の不安の声も聞き、それに応えるような方向で進めてほしいと思います。実は説明会の後、私も現地で聞き取り調査をしました。その中には、9年間この千年交差点に立って、通学児童の見守り活動をされていた方がおりまして、ここにはアンケートが配付されておりませんでした。しかし、危険な場面を何度も見てきたと話されておりました。また、別な方は、朝の通学時間帯、野川方面から来る車の規制をという意見もありました。再度、追加アンケートの配付の検討と、交通管理者と朝の通学時間帯の交通規制の検討を要望いたします。また、影向寺バス停や信号の位置についての検討をという意見もありました。いろいろと賛否両論あると思いますけれども、それぞれの意見を十分聞いた上で、一番ベストな位置を交通管理者と協議して決めてほしいと思います。また、この図で言いますと一番上のほうですが、カーブのところでスピードを出し過ぎて家に突っ込んできたなど、車のスピードの出し過ぎによる事故、そして、ダンプが通るときの振動についての対応を求める声もありました。ぜひそれらの要望に応えるような対応を求めておきます。  それでは、次の質問に移ります。高津区の久末配水塔跡地の利用について上下水道事業管理者に伺います。ディスプレーをお願いいたします。これは久末神社に隣接している久末配水塔跡地、約1,000平米あるんですけれども、ごらんのように、鍵がかかっていて、空き地となっています。この跡地の現在の利用状態と今後の利用方法について伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 久末配水塔跡地の現在の利用状態などについての御質問でございますが、当該用地は、久末小学校の仮グラウンドとして平成30年2月28日まで使用しておりましたが、現在は、地元自治会のイベントや久末小学校の運動会等の際、一時駐車場として使用を許可しております。次に、今後の利用方法についてでございますが、当該用地につきましては、関係局区への調査を行いましたが、利用に制限のある市街化調整区域のため、利用を希望する局がありませんでした。したがいまして、現在のところ、駐車場として一時貸し付けを実施する予定で検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 答弁では、利用を希望する局はないということですが、この地域で聞き取りをしましたところ、子育て中の方から、実は高台になっているこの地域には子どもを遊ばせる公園がなくて、下までおりていかなければならない、ですから、ぜひ誰もが利用できる公園をということで、要望がたくさん出されました。また、町会の方からは、民間に貸し出すと市民が使えなくなる、更地で残して防災のための公園をなどのお声が出ていました。空き地のままにしたり、駐車場にするというのは、やはり住民の要望に応えた利用方法とは言えないと思います。それでは、跡地を例えば防災に寄与した憩いの広場などとして利用する場合、どのような管理方法があるのか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 久末配水塔跡地の利用についての御質問でございますが、当該用地の防災に寄与した憩いの広場としての利用につきましては、所管局などからの申し出があった場合には、使用許可の可否について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 所管局などから申し出があった場合には、使用許可の可否について検討するという答弁でしたので、ぜひ、まちづくり局、建設緑政局などに、この跡地の利用方法として、防災に寄与する憩いの広場を検討するよう要望いたします。  それでは、次の質問です。戦争遺跡、旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕について市民文化局長に伺います。ディスプレーをお願いします。実は東橘中学校の創立50周年式典に参加しまして、生徒から、蟹ケ谷の戦争遺跡、蟹ケ谷の通信施設の保存について発表がありまして、ほとんど整備されていないという状態にあることを知りました。この写真のような状況で、この遺跡にたどり着くにも、畑のあぜ道を通っていくような状況でした。それでは、現在、この旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕はどこが所有し、どう管理されているのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕についての御質問でございますが、当該地下壕につきましては、市民文化局が所有、管理しておりますが、地下壕がつくられてから75年が経過し、コンクリートが劣化しているため、安全面を考慮し、現在は閉鎖している状況でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) それでは、蟹ヶ谷分遣隊地下壕について、平和館ではどのように紹介されているのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 蟹ヶ谷分遣隊地下壕についての御質問でございますが、平和館での当該地下壕の紹介につきましては、地下壕に係る解説の表示とともに、実物の約35分の1の大きさの模型を展示しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 平和館には、この蟹ヶ谷分遣隊地下壕の模型と解説DVDもそろえるなど、非常に貴重な遺跡として展示されています。これほど貴重な遺跡でありながら、実はこの遺跡がどこにあるのか、案内板も全くなく、非常に行くのが困難でした。遺跡へのアクセスは、行き着くのも困難な畑のあぜ道を通りまして、遺跡の保存状態は極めて悪い状況でした。ぜひ戦争遺跡にふさわしい整備と保存を要望いたします。以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) 42番、廣田健一議員。 ◆42番(廣田健一) 私は、4項目について、一問一答でお伺いしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、食品の安全・安心について健康福祉局長に伺います。ことしの夏は猛暑続きで、飲食店や生鮮食品を扱っている人たちにとっては気の抜けない日々が続いたのではなかったかと推測いたします。そこで、ことし、市内で発生した食中毒事故の件数、原因及び発症者数について伺います。また、これからの季節で懸念される食中毒とその予防法について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 食中毒についての御質問でございますが、初めに、食中毒の発生件数についてでございますが、ことし1月から11月末までの期間において、昨年の2倍の14件でございます。発生原因といたしましては、アニサキス8件、カンピロバクター2件、その他、腸管出血性大腸菌、ウエルシュ菌、セレウス菌、腸炎ビブリオ菌がそれぞれ1件ずつでございまして、合計の患者数は46人となっております。次に、これからの季節で懸念される食中毒の原因といたしましては、ノロウイルスがございまして、その予防には、適切な手洗いを実施すること、食品は中心部までしっかり加熱すること、調理する人や器具からの二次感染を防止することなどがございます。ノロウイルスに限らず、細菌による食中毒の予防方法につきましても、食品等事業者だけではなく、市民の皆様にも広く啓発する必要があることから、現在、本市ホームページやリーフレット等を活用し、広く周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 食品の安全・安心のために、ことしの6月13日に改正されました食品衛生法が公布されましたが、改正の重要なポイントについて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 改正食品衛生法の主な内容についての御質問でございますが、改正食品衛生法では、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して、食品の安全を確保するため、7つの改正のポイントがございますが、その中でも、特に食品等事業者に関係の深いものとして、営業許可制度の見直しと、HACCPに沿った衛生管理の制度化がございます。営業許可制度の見直しでは、実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種以外の事業者に届け出制が創設されるものでございます。また、HACCPは、アメリカで考案された食品製造管理手法で、今回の法改正により、原則として全ての食品等事業者に、これまでの一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められることになります。なお、これら制度改正の詳細を定める政省令は今後公布されることから、その周知につきましては、今後、厚生労働省から発出される通知等も踏まえながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) ただいま答弁の中で、アメリカで考案された食品製造管理手法――HACCPのことが答弁にありました。そのHACCPに沿った衛生管理の制度化は、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度に施行されると聞いていますが、食品等事業者に対する導入支援に向けた取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) HACCPの導入支援についての御質問でございますが、HACCPに沿った衛生管理を実施する場合、食品等事業者は、衛生管理計画の作成、作成した計画の実行、実施したことの確認、記録が必要になります。食品等事業者へのHACCP導入支援として、食品衛生監視員の施設監視時や窓口対応時等に、リーフレットや導入手引書を活用した周知や指導をするほか、食品衛生責任者実務講習会等の各種講習会においても周知を実施してまいりたいと考えております。あわせて、一般社団法人川崎市食品衛生協会の食品衛生指導員による食品営業施設への巡回指導や、協会が開催する各種講習会における周知等、協会と連携協力しながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。HACCPについては、毎年毎年、実務講習会で説明を受けておりますが、なかなか一般の人たちには理解が厳しいということで、食品衛生協会に連絡がありました。わかりやすく簡単に、その説明をこれからも続けていっていただきたいと思います。また、食中毒につきましては、いろんな種類の食中毒が発生しております。これは事業者だけの問題じゃなくて、飲食する人たち、また、それに準じる人たちが気をつけていけば、食中毒を防げるんじゃないかと。また、本当に事業者の方々には手洗いということを徹底的にしていただきまして、これから食中毒が起きないような施策を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、生田浄水場の有効利用について上下水道事業管理者に伺います。この件につきましては、多摩区の議員さんからも質問がありましたが、簡単に説明をさせていただきたいと思います。平成18年に策定した川崎市水道事業及び工業用水道事業の再構築計画により、生田浄水場は工業用水道事業専用の浄水場となりました。これにより生じた一部の未利用地については、更新用地として活用するまでの間、親水広場や多目的広場、スポーツ広場などとして有効利用することになりましたが、進捗状況について伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、生田浄水場用地の有効利用につきましては、親水施設や防災機能を兼ね備えた市民が集えるふれあい広場と、少年サッカー、少年野球等にも使える多目的広場を上下水道局が整備し、グラウンドやテニスコート、クラブハウスなどのスポーツ広場を民間事業者が整備するものとしております。スポーツ広場の整備を行う民間事業者につきましては、平成28年度にプロポーザル方式による公募を実施いたしましたが、不調となったため、現在、民間事業者へのヒアリングを行うとともに、現行の整備計画の一部見直しを行っているところでございます。今後につきましては、平成30年度中に再公募を実施し、平成31年度中に民間事業者を決定できるよう取り組みを進めるとともに、民間事業者決定後の環境影響評価等の手続や、その後の整備工事が円滑に行われるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。現在、生田浄水場は整地されまして、泥の広場になっていますので、風が吹いたときには、近所にほこりとか泥が舞って、大変迷惑がかかっているということを聞いております。また、長年あのまま跡地で利用がない、何をするんだということで、市民の方々から、我々に陳情、要望が来ております。平成30年度中に再公募して事業者を決定して、平成31年度には取り組めるようにしていきたいということですので、なるべく早くしていただきたいと思います。また、民間事業者がなかなか手を挙げなくて不調な場合は、建設緑政局で公園の整備としてやったらどうかという提案もさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、文化財及び民俗芸能について教育次長に伺います。川崎市民俗芸能保存協会主催の発表会が平成31年2月10日に高津市民館大ホールで実施されます。大勢の人たちに観覧していただければ幸いです。平成29年度に創設された地域文化財顕彰制度に基づき、このたび、地域に根差し、受け継がれてきた文化財を広く市民に知ってもらおうと川崎市地域文化財を決定しましたが、決定基準や方法、目的について教育次長に伺います。また、今後の維持管理について助成の方法等についても伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 川崎市地域文化財顕彰制度についての御質問でございますが、教育委員会では、市民生活、市民文化や地域風土に根差して継承されてきた文化財を川崎市地域文化財として顕彰及び記録することにより、文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまちづくりに寄与することを目的として、地域文化財顕彰制度を創設したところでございます。制度の対象となる文化財につきましては、文化財保護法や川崎市文化財保護条例等で指定、登録等がされていない有形無形の文化財で、歴史上の意義を有するものや、市民生活の推移の理解に役立つものなどを対象としております。また、地域文化財の決定につきましては、市民団体等からの推薦により候補の選出を行い、教育委員会事務局での資料確認や現地調査の上、文化財審議会の御意見を踏まえて教育長が決定するものでございます。今後の維持管理につきましては、本制度には補助金等での助成はございませんが、所有者、管理者へ維持管理に関する手引を配付いたしますとともに、教育委員会におきましても、保存や活用に関する積極的な指導助言を行うほか、地域文化財台帳での記録管理と定期的な現況確認により、適切な保護、活用を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 今年度決定した地域文化財の件数について伺います。また、この制度は毎年実施していくのか伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 地域文化財の決定件数等についての御質問でございますが、制度創設後、第1回目となる今年度の募集につきましては、本年3月からの3カ月間にわたり、広く推薦を募りましたところ、川崎市民俗芸能保存協会を初め、市内の社寺や町内会・自治会、歴史、文化財の保存活用にかかわる団体などから67件の推薦をいただいたところでございます。そのうち、継続調査等を必要とする4件を除き、地域に長く伝わる建造物や絵画、彫刻、民俗芸能など63件を地域文化財として決定いたしました。また、地域文化財顕彰制度につきましては、毎年継続して実施し、第2回の推薦募集は来年4月ごろを予定しております。募集に当たりましては、引き続き幅広く制度を周知し、地域に根差した貴重な文化財をより多く御推薦いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。川崎市には本当にたくさんの文化財があります。その中で、地域文化財として決定していただき、川崎市の支援、助言をいただいて維持管理していく、それは本当に大変なことだと思っております。でも、こういう地域文化財を地域の人たちが根強く継承していっていただきたいと思っております。川崎市民俗芸能保存協会主催の発表会が平成31年2月10日に高津市民館で行われます。皆さんにたくさん見ていただくと、協会員は本当に励みになりますので、議員の方々もどうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、JR南武線の混雑解消についてまちづくり局長に伺います。南武線の朝夕の混雑解消に向けた取り組みとして、ことしの夏、7月から8月に川崎市では、オフピーク通勤を東京都の時差Bizと連携して実施しましたが、その効果と冬の取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) オフピーク通勤の取り組みについての御質問でございますが、夏の取り組みにつきましては、昨年度と比べ、南武線以外の路線にも参加職員の対象を拡大し、あわせて期間も拡大したことから、延べ人数が約2.7倍、平均人数も約1.4倍となり、取り組みの趣旨や意義の理解が広まったものと考えております。また、混雑率に関する計算上の効果といたしましても、南武線の最混雑区間で約1.2ポイント低減する効果が得られたものでございます。こうしたことから、冬の取り組みといたしましても、時差Biz期間とあわせ、来年1月21日から2月1日まで実施を予定し、引き続き、民間企業のより多くの参加とともに、夏の結果を踏まえますと、ピークより遅い時間帯のほうがより快適に通勤できる効果が期待できるため、極力遅い時間帯での参加を働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 本当に南武線の朝夕の混雑は、私自身も議員になってから16年間、南武線で通勤いたしまして、痩せる思いをしたんですが、なかなか痩せない。でも、南武線は川崎市の尾根幹線でありますので、これからも通勤に皆さんが利用していただけると思っております。南武線は、今、6両編成で運行していますが、車両を増結し、長編成化して運行する計画の調整状況を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) JR南武線の長編成化についての御質問でございますが、輸送力増強につきましては、基本的には事業主体である鉄道事業者が取り組むべきものでございます。こうしたことから、本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、長編成化を含め、JR東日本に対し要望してきております。長編成化につきましては、ホームの前後に踏切のある駅が多いことや、車両基地の拡張等、設備の大幅な改修が必要となるなどの課題があると伺っておりますが、引き続き混雑緩和に向けたさまざまな対策について同社と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 南武線の武蔵溝ノ口駅以北にある片側改札口の5駅を橋上駅舎化する事業が津田山駅では工事が進んでいます。稲田堤駅については、用地買収が済み、関係するビルを解体し、工事が始まっていくと思いますが、稲田堤駅の橋上駅舎化までの進捗状況についてと今後のスケジュールについて伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) JR稲田堤駅の橋上駅舎化等についての御質問でございますが、整備の進捗状況でございますが、本年7月にJR東日本と施行協定を締結し、現在、同社により、事業区域内にある共同ビルの解体工事にかかわる現地調査を行っているところでございます。今後につきましては、この調査を踏まえ、同社にて施工業者を選定した後、施工計画を策定した段階で、地域の皆様に対し、工事説明会を開催する予定でございます。また、その後、解体工事に着手し、共同ビルの解体が終了した後、自由通路及び橋上駅舎の整備工事を進め、完成は平成35年度を予定しておりますが、できるだけ早い時期の供用を目指し、同社と連携して取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。私自身、稲田堤駅を利用している者として、先日、踏切事故がありまして、2人の方が亡くなられました。これは酔っぱらいが中に入っちゃったということなんですけれども、なかなか遮断機があかないので、いらいらして中に入っちゃったのかと思っています。そういう事故が起きたので、早く進めていただきたいと思っております。平成35年度に完成予定なんですが、前出しできればと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 53番、花輪孝一議員。 ◆53番(花輪孝一) 私は、あらかじめ通告をさせていただきました項目を一問一答方式でお願いしたいと思います。  初めに、まちのにぎわい創出について麻生区長に伺います。現在、新百合ヶ丘駅周辺では恒例となりました新百合ヶ丘のイルミネーション、kirara@アートしんゆりが行われ、暗く、肌寒いまちを明るく照らしています。心温まるイベントで、運営に当たっていただいている皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。このほかにも、麻生区では、区民が主体となって芸術文化のまちづくりが積極的に進められています。今後、これらの地域資源をいかに活用し、小さなお子さんから御高齢の方々まで、まちの元気、にぎわいを創出していくのかが重要な課題ではないかと考えます。区長に見解と今後の具体的な取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 麻生区長。 ◎麻生区長(多田貴栄) まちのにぎわいの創出についての御質問でございますが、麻生区では、kirara@アートしんゆりを初め、アルテリッカしんゆり、麻生音楽祭、KAWASAKIしんゆり映画祭など、年間を通じて、区民や団体、大学などが主体となった多彩な芸術文化イベントが開催され、子どもから高齢者まで、観客やボランティアなど、さまざまな形で参加をし、地域の活性化につながっているところでございます。ことし4月には新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアムが設立され、新百合ヶ丘駅周辺で、しんゆりフェスティバル・マルシェが新たに開催されておりまして、子育て世代など多くの方が訪れるとともに、芸術文化も含めた地域の魅力を発信する機会となっております。このように、区民が主体的にまちのにぎわいを創出しようとする活動は、今後のまちづくりにとって重要であると考えております。区といたしましても、関係団体とのマッチングや広報面での協力などを行い、区内の多様な主体と連携しながら、豊かな芸術文化資源を生かしたまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 今お答えいただいたように、区長、しんゆりフェスティバル・マルシェはすごく盛り上がっておりましたよね。私もちょっと見たんですけれども、本当にたくさんの方でにぎやかに盛り上がっておりました。ぜひ、麻生区が7区の中でも、きらっと輝く存在になっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  関連いたしまして、ヨーロッパ型鉄道模型の常設展示について市民文化局長に伺いたいと思います。新百合ヶ丘のイルミネーションが点灯されたのと同時期に、駅前にある大型スーパーのエントランスで、地元のヨーロッパ型鉄道模型クラブ、モデルアイゼンバーンクラブが、ジオラマレイアウトを背景に、鉄道模型の解説運転会が行われておりました。たくさんの親子連れや、祖父母とお孫さんたちなどで大にぎわいでございました。以前にも麻生区選出の議員から議会で取り上げられた経緯もありましたけれども、具体的な進捗がなく、今日に至っているという非常に残念な状況となっております。地域の大事な資源でもあり、多世代が交流する場ともなり、運営するシルバーエージの皆様方の活躍の場づくりともなります。常設展示化を考えるべきと思いますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ヨーロッパ型鉄道模型の展示についての御質問でございますが、鉄道模型展につきましては、小さな子どもから大人までが楽しめ、文化交流や集客などに一定の効果があるものと認識しておりまして、これまで当該団体による麻生区区制30周年記念冠事業の実施や、市制90周年記念事業にあわせた出展などの実績もあるところでございます。既存の文化施設における常設展示につきましては、恒常的に多大なスペースが必要となることや、施設の設置目的との整合性、また、管理運営上の問題など、さまざまな課題があるものと考えております。今後につきましては、まちのにぎわい創出につながることから、国際的な文化交流等の事業など、親和性のあるイベントにおける展示、活用等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、まちの中には、人々をわくわくさせるもの、また、すぐれた人材がたくさんいらっしゃいます。このクラブは地元の町内会館を活動拠点にしているボランティア団体ですけれども、たくさんのノウハウと、すばらしい鉄道模型と、それから、背景のジオラマもすばらしいんです。それを保持されております。ぜひ、常設展示に向けて、まずは可能なことから、そんなに広いスペースは要らないんじゃないかなと私は思うんですけれども、取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、緑陰型公園等の整備について建設緑政局長に伺います。台風24号による暴風の影響で、市内各地の公園樹木や街路樹に多大な被害が出ました。私たちの住む麻生区には、自然の里山的景観を持つ、いわゆる緑陰型公園でも倒木などの被害があり、周辺住民の方々から私たちのところにも危険樹木の伐採や剪定などの御要望が数多く寄せられましたが、現状と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園緑地の樹木被害についての御質問でございますが、台風24号による公園緑地の被害につきましては、倒木や枝折れなどが2,132本ございまして、そのうち麻生区内は405本でございました。対応といたしましては、倒木等の被害を受けた樹木のうち、道路交通等に影響のある樹木は速やかに撤去を行うとともに、公園の利用に影響のある樹木につきましては、公園利用者の安全性を確保しながら、順次撤去しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 引き続き建設緑政局長に伺いますけれども、お答えによりますと、やはり老木が多いせいかもしれませんが、たくさんの樹木の被害がありました。日ごろから緑の保全管理が必要ではないかと思います。緑陰型公園の整備に関しましては、10年以上前になりますけれども、麻生小学校の近隣にあります上麻生隠れ谷公園で、緑化推進重点地区におけるリーディング事業として、市民協働のワークショップ方式で公園を再整備した経緯がございます。再整備の後、使い勝手がいい公園として、小さなお子さんから御高齢の方々まで、たくさんの利用者がある緑陰型公園としてよみがえりました。建物には耐用年数があり、街路樹も、このたび、管理計画が策定をされておりますけれども、残念ながら、公園樹木については再整備計画が立てられていないという状況であります。パイロット事業として公園を指定して、市民協働型で樹木管理を含めた再整備を計画的に進めるべきと考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
    ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園の再整備についての御質問でございますが、既存樹林地を残した緑地保全型の公園につきましては、里山の景観を保全し、都市景観の形成に寄与するなど、市民の皆様に潤いと安らぎを提供し、都市環境の向上に大変重要な役割を担っているところでございます。緑地保全型の公園につきましては、これまでは主に園路や広場等の再整備を行ってきたところでございます。一方で、樹林地内の樹木の成長が進み、萌芽更新や間伐が必要となってきている箇所もございますことから、公園の再整備にあわせて、樹林地も含め検討してまいりたいと考えております。なお、緑地保全型の公園である麻生区のむじなが池公園において、池や広場等の再整備に向けた取り組みを市民協働により始めたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきました。やはり市民協働、ともに働くということで、ワークショップ方式などにより、予防保全型の計画的な施設整備が必要であると思います。今お答えいただいたように、新ゆりグリーンタウンに隣接しましたむじなが池公園で取り組みを始められているということでありますので、推移を見守ってまいりたいと思います。  次に移ります。次に、地域包括ケアシステムの推進について健康福祉局長に伺いたいと思います。地域包括ケアシステムの取り組みが始まり、少しずつ市民の方々に浸透してきているのではないかと思います。協働・連携の輪という部分では、残念ながら、まだ課題があると感じております。高齢者の総合的支援の窓口であります地域包括支援センター、また、障害のある方とその御家族の相談窓口の障害者相談支援センターなど、公的な支援窓口で働いていらっしゃる方々からは、業務量が増大し、その対応に苦慮しているというような声が寄せられております。また、地域で開業されている医師、それから、歯科医師、薬剤師を初め、現場で働く看護師、介護職員などの専門職の方々からも、今後の地域包括ケアシステムの推進、特に協働と連携を懸念する御意見も伺っております。現場の声をしっかりキャッチし、今後の政策に生かしていくべきと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、今後の超高齢社会の到来により、高齢者の増加に伴うニーズの量的な拡大や、医療との連携等を見据えた質的な高度化にも対応していく必要性が高まっております。このため、本市といたしましては、地域の多様な関係機関で構成される地域ケア会議や地域自立支援協議会、在宅療養推進協議会等におきまして、現場の声を伺いながら、有機的な連携体制を構築することにより、効率的に支援を提供できるよう努めているところでございます。一方、家族、地域社会の変容などによるニーズの多様化、複雑化も進み、さまざまな課題が複合しているケースも生じていることから、こうした実態や支援機関の実情を十分考慮しながら取り組みを進めていくことも必要であると考えております。このため、現在、市内の相談支援機関に対して、包括的な相談支援に関する調査を実施しているところでございますので、調査の結果も踏まえながら、効果的な連携のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 地域包括ケアシステムの推進について、総合的に伊藤副市長に伺いたいと思います。これは言うまでもないんですけれども、地域包括ケアシステムの基本理念というのは、誰もが住みなれた地域や自分が望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現にあると定義をされております。超少子高齢化と核家族化により、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえ、支援がなかなか行き届かない孤立化が懸念をされるわけであります。これからは、各区の地域みまもり支援センターの機能をさらに充実して、アウトリーチ型で地域の多様な主体と連携を図り、地域包括ケアシステムの理念にのっとった政策の実現が求められると思います。見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、平成27年3月に策定いたしました推進ビジョンの基本理念の実現に向け、今年度から地域包括ケアシステム構築の第2段階に入ったところでございます。この間、地域みまもり支援センターの周知が図られ、地域の多様な主体との連携も着実に進んできたものと考えております。現在、保健福祉センター内の総合調整機能、地域支援機能、専門的支援機能のさらなる連携を推進していくための体制整備について検討を行っており、これにより、地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどの相談支援機関との連携強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきました。川崎の地域包括ケアシステムは、理念として大変にすぐれている、また、ビジョンも正しい方向性を示していると思います。しかしながら、先ほどから指摘をさせていただいているように、連携体制がいまだ不十分であると指摘せざるを得ないと考えます。今お答えいただきましたが、推進ビジョンのロードマップの第2段階に入ったということでございますので、さらなる連携の充実強化を強く求めて、次の質問に移りたいと思います。  次に、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。各地でコミュニティ交通の要望が高まっておりますけれども、本格運行までの道のりは遠く、厳しい状況になっております。まず、岡上西地区ですが、本年第2回定例会におきまして、運行本数の縮減等による事業採算性の確保や予約方法の見直しなど、利用環境の改善に向け検討を進めるとの御答弁がありました。その後の検討状況と本格運行へ向けた取り組みを伺いたいと思います。また、一昨年、細山など新百合ヶ丘駅の北側の交通不便地域にしんゆり北エリアコミュニティ交通導入協議会が立ち上がりましたけれども、たくさんの住民組織や医療・福祉施設等が関係し、意見調整に苦慮していると伺っております。現状と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、岡上西地区の検討状況などにつきましては、2回目の運行実験の結果を踏まえ、地域協議会からは、事業採算性などの課題はあるものの、高齢者等の利用割合は向上していることから、引き続き導入検討を進めたいとの意向が示されたところでございます。最近の、タクシーの利用しやすい配車アプリの急速な普及など、コミュニティ交通に関連する技術の進展等を踏まえ、同協議会と連携し、予約方法の見直しによる利用者増など、本格運行に向け、改善の検討を引き続き進めるとともに、さまざまな運行手法の可能性についての検討も行っているところでございます。次に、細山地区などで構成する、しんゆり北エリア地区の現状などにつきましては、協議会設立後、地域交通の手引きに基づき、日常生活における交通行動を把握するためのアンケート調査の実施に向け、同協議会と協議を進めていたところでございますが、対象エリアが広く、地域間の調整に時間を要しているところでございます。こうした状況を踏まえ、改めて同協議会に対し、取り組みの意向を再確認した上で、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) コミュニティ交通についてですけれども、総合的に藤倉副市長に伺いたいと思います。岡上西地区についても、しんゆり北エリアについても、大変に苦戦をしているという実態があります。平成28年第4回定例会におきまして、コミュニティ交通について、事業性の確保が重要でありますが、今後とも、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方など、幅広い検討を行い、地域の特性に応じた対応を図ってまいりたいとの大変前向きな市長答弁もいただいております。医療・福祉機関などの送迎車両を活用するなど、既存ストックの有効活用も提案してまいりましたけれども、改めて今後のコミュニティ交通推進に向けた見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通など地域交通につきましては、高齢化の進展に伴い、きめ細やかな運行の要請が高まっており、一層の取り組みが重要と考えているところでございます。こうした中、国において、自家用有償旅客運送についてのガイドラインが示され、自治会等による運行が可能となり、より柔軟で利用しやすい手法の一つとして、本市において、その導入の可能性について検討を行っているところでございます。これに加え、商業施設や病院などが所有する車両の活用も有効な手法であることから、現在、商業施設の管理者と連携し、地域の方々が利用できるよう協議を行っているところでございます。今後につきましても、こうした多様な主体と連携し、持続可能な地域交通の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 最後に、意見要望を申し上げたいと思います。お答えいただいたように、多様な主体との連携が今後大切であると思います。また、持続可能な地域交通の充実に向けては、公的支援のあり方をもう一度見直すことも必要ではないかと考えます。今回は要望事項にとどめておきますけれども、超高齢社会を迎える中で、コミュニティ交通の拡充は喫緊の課題であります。取り組みの抜本的充実強化を求めて、質問を終わります。以上です。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時2分休憩           -------------------                 午後3時29分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも47人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。18番、林敏夫議員。 ◆18番(林敏夫) それでは、私は、通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。  まず初めに、かわさき市民祭りの運営について経済労働局長にお伺いをします。ことしも11月2日金曜日から4日日曜日に開催をされまして、天候にも恵まれ、大勢の市民や観光客が訪れ、大変にぎわい、成功裏に終了したことと思います。今回で第41回目の開催となりましたが、来年度に向けた総括をどのようにしているのか伺います。また、今後の課題についてもお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき市民祭りについての御質問でございますが、かわさき市民祭りは、私たちのまち川崎を広く内外に誇れるものとして、また、より豊かな市民文化の創造と地域経済の活性化を推進するため、「つくろう みんなのひろば」を合い言葉に、市民、事業者、行政が一体となって開催しております。第41回を迎えたことしは、開催3日間で54万人の来場者があり、多くの皆様に喜んでいただけたものと考えております。現在、事業の精算業務を行っているところでございまして、収支の状況等を踏まえ、今年度の総括及び来年度の実施に向けた検討等を行ってまいりたいと考えておりますが、会場警備を初めとする人件費の高騰等に適切に対応できる安定的な財源の確保及び市民祭り会場となっている富士見公園一帯のスペースの確保等が課題であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。市民祭りにつきましては、市の負担金や、企業、団体からの協賛金、そして、出店者負担金で運営しておりまして、赤字の場合は基金から補填をする会計処理となっております。市の負担金は、平成25年度は1,771万円でありましたが、今年度は1,500万円となっております。前回、2017年の市民祭りの運営にかかわる収支状況を見ますと、収入は、市の負担金が1,500万円で、出店者負担金が約2,372万円、協賛金が951万円、基金からの繰入金が295万円など、合計で約5,119万円であり、支出につきましては、運営費が1,288万円、宣伝費が100万円、催事費が380万円、会場費が3,238万円、保険料が112万円で合計5,119万円となっております。今回の市民祭り開催に当たりまして、財政の収支均衡に向けてどのような経費削減対策を行ってきたのか、見解をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 経費の削減対策についての御質問でございますが、市民祭りの事業費につきましては、プロポーザル方式や指名競争入札を行い、公平性、透明性を図るとともに、競争性を確保し、経費の削減に努めているところでございます。また、具体的な取り組み事例といたしましては、警備におきましては、現場状況を検証し、安全性が確認された箇所については、警備員からアルバイトへの変更、記録集の簡素化、パレードに使用する備品や、会場における案内看板等を再利用するなど、経費の削減に努めたところでございます。また、事業の収支均衡に向けて、協賛金の拡充に努めた結果、多くの皆様から例年を上回る御協力をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 次に、地元の方々からは、出店料が高いという声もいただいております。出店料の値上げをどのように行ったのか伺います。また、今回の実施計画には、負担金の減額として、福祉団体、福祉施設等による出店は1区画の負担金の80%を減額、公共的キャンペーンのための出店は1区画の負担金の50%を減額、そして、実行委員会が特に認めたものは負担金を減額または免除するなどとなっております。これらの値上げ状況についてもお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 出店料についての御質問でございますが、出店料につきましては、出店者が使用するテントなどの機材に係る経費のほか、会場使用料、清掃、警備などに係る経費を踏まえ、御負担いただいているところでございます。出店の料金設定につきましては、企業PRや物販など飲食を伴わないブースは前年同額の7万5,000円、飲食を伴うブースについては、今年度1万円の値上げを行いまして10万5,000円としたものでございます。市民祭りの事業費につきましては、これまでも経費の見直しや協賛金の拡充等に努める一方、近年の警備費や会場設営費などの人件費の高騰等に伴い、収支の状況が非常に厳しい状況が続く中でも、出店料については据え置いて運営してきたところでございますが、このたび、来場する皆様の安全、快適な市民祭りの運営を確保するため、実行委員会で値上げを決定したものでございます。また、福祉団体等の減免対象の出店者に対しましても、飲食を伴う出店内容であれば、値上げの対象としているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 前年度決算と今回の予算額の比較を見ますと、会場費が81万7,594円増加している実態にあります。会場費については3,320万円の予算額でありまして、全体の支出に占める会場費の割合については63.9%を占めております。会場費の支出には、会場の設営、電気・水道工事、警備、会場清掃等の費用がありまして、とりわけ高額な負担となっているのが警備業務委託金でありまして、調査をしたところ、平成25年が573万円、平成26年が654万円、平成27年が658万円、平成28年が697万円、平成29年が716万円、平成30年が755万円と毎年増額となっておりまして、委託先につきましては、1社が続けて対応している状況になっております。出店料で市民に負担をさせる前に、例えばボランティアの皆さんに警備の一部を依頼したり、全体のエリアを分割して委託するなど、予算の削減に向けた検証をしっかりと実施することが必要と考えますけれども、見解と対応についてお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき市民祭りについての御質問でございますが、市民祭りは市内最大級のイベントでございまして、主催者といたしましては、来場された皆様に楽しんでいただくことはもとより、安全・安心を第一に事業を実施しているところでございます。警備につきましては、会場全体を踏まえ、一体的かつ組織的に警備することが安全対策の上で望ましいものと考えております。これまで市民祭りの開催期間中の運営につきましても、ボーイスカウト、ガールスカウトや川崎区スポーツ推進委員会など、多くの皆様に御協力をいただいているところでございます。今後につきましても、開催中の人員配置等について見直しを行い、効率的な運営に努めるなど、経費の削減に向けた検証を随時行い、より一層、出店者、イベント参加者、来場者の皆様が一体となって楽しんでいただける市民祭りの開催、運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。それでは最後に、要望させていただきますけれども、今ほど、開催中の人員配置などについて見直しを行い、効率的な運営に努めるなど、経費の削減に向けた検証を随時行うとの答弁もいただきました。来年の開催に向けた新たな発想での運営の見直しも含めてお願いできればと思います。また、出店料についてですが、3日間で10万5,000円でありまして、1日当たり利益で約4万円以上上げないと収支がペイできないような状況にもなっております。少し高額でもありますので、地元の飲食店の方々が出店しやすい制度となるよう、出店者の実態を踏まえた上で、抜本的な見直しの検討も要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。次に、避難訓練について危機管理監にお伺いをします。本市では、市民参加型の避難訓練として、津波ハザードマップの浸水想定地域となっている川崎区の各小中学校を拠点として、平成24年から毎年、津波避難訓練を実施しており、担当部署は、平成25年までは総務局危機管理室でありましたが、以降は川崎区役所危機管理担当が主体となって企画を行い、避難訓練を実施しております。避難訓練は、より実践的な訓練が必要となりますが、本市の現状の取り組みについてお伺いをします。また、これまで避難訓練にて開催後にアンケートを実施した経過があれば、内容と取り組みについてお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 津波避難訓練についての御質問でございますが、津波避難訓練につきましては、浸水想定の深い地域から順次実施しておりまして、平成30年度までに10校の避難所対象エリアで実施したところでございます。内容といたしましては、対象となる地域の自主防災組織や学校PTAと連携し、津波警報発表時の行動や津波避難施設の場所及び避難経路を確認するとともに、津波に関する防災講座などを実施しております。今年度は12月9日に新町小学校において実施し、300名を超える方々に御参加いただくとともに、参加者の一部の方には、昨年度から研究を開始した川崎臨海部におけるICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクトの実証実験として、スマートフォンの避難支援アプリを活用した避難を体験いただきました。また、津波浸水想定地域内にある学校においては児童生徒を対象に、事業所においては従業員の方を対象とした津波避難訓練を実施しているところでございます。次に、避難訓練のアンケートにつきましては、毎年、津波避難訓練に参加した方を対象に実施しているところでございまして、今年度につきましては、自宅や勤務先の想定浸水深や津波避難施設の認識度、また、家庭での備蓄日数等を質問項目としたアンケートを実施し、166名の方から回答をいただいておりまして、最寄りの津波避難施設や津波ハザードマップを知っているという方は8割近くでございましたが、地域の浸水の深さを知っている方が60%、家庭で備蓄をされている方が54%という結果でございました。また、主な御意見といたしましては、実際に避難することで経路の確認ができてよかった、もっと多くの人が参加できるとよいなどが寄せられておりましたので、訓練の参考とさせていただきたいと存じます。今後も、地域の方々と連携し、実践的な内容の津波避難訓練を実施するように努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 次に、昨年度の防災週間に、大地震への備えをテーマに発行しました「号外!備える。かわさき」の続報として、本年6月に洪水や土砂災害などの風水害への備えをテーマとした防災タブロイド誌を全戸配布していますが、洪水ハザードマップの見方など問い合わせやアクセスが殺到したと聞いております。どのような意見や問い合わせがあったのか、集約内容と今後の対応についてお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 「号外!備える。かわさき」についての御質問でございますが、市民の皆様から、住んでいるリスクを知ることができた、子どもや家族と防災について考えるいい機会となった等の御意見があった一方、浸水深表示が判別しにくい、地図の縮尺が小さい等、ハザードマップが見えづらいという御意見をいただいておりますので、現在、ホームページに掲載しているPDF版のハザードマップを、本市インターネット地図情報システム「ガイドマップかわさき」に掲載することで、浸水深をピンポイントで確認できるなどの改善に向けた改修を行っているところでございます。今後につきましても、多くの市民の皆様に伝わる防災広報に向けて、創意工夫と改善を図りながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。先月、川崎市地域防災計画風水害対策編修正素案が示されました。水防法の改正や避難勧告等に関するガイドラインの改定などを踏まえて取りまとめられていますが、具体内容についてお伺いをします。また、今後、避難訓練にどのように反映していくのか、見解をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 地域防災計画修正素案等についての御質問でございますが、平成28年台風第10号により、高齢者施設において、適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、国において検討を重ね、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするため、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に変更し、避難勧告と避難指示との違いがわかるように、避難指示の場合のみ、避難指示(緊急)と名称変更し、あわせて、避難勧告等の発令時に住民に求められる行動を地域防災計画において修正するものでございます。風水害時の避難におきましては、市民の皆様一人一人が避難情報に関する用語の意味を正しく理解した上で、地域のリスクを知り、正確な情報を入手することが、いざというときの適切な避難行動につながるものと考えておりますことから、各区での総合防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を活用し、啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 本年は西日本豪雨災害など、河川の氾濫により多くの被害が発生したこともありまして、洪水被害に対する市民の防災意識は高まっていると仄聞をしております。本市として、洪水避難訓練の実施を行っていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 洪水避難訓練についての御質問でございますが、風水害時におきましては、一人一人が正確な情報を得て、正しく判断し、適切な避難行動をとることが重要であると考えておりまして、例えば洪水ハザードマップ等を活用して、近くにお住まいの方同士が話し合うなど、地域の洪水による浸水リスクや避難方法等について、共通の認識を図ることも有効な訓練の一つであると認識しているところでございます。現在、国では、スーパーコンピューターを導入して、豪雨15時間前の予測ができるように、台風の影響や集中豪雨が発生する可能性をより早い段階から把握し、早期の避難勧告など、自治体の防災対応の迅速化を可能にする取り組みや、大雨防災情報について、警戒レベル1から5の段階に区分して早期避難を促す取り組みの検討に着手したところでございます。今後とも、風水害時の適切な避難行動について啓発に努めるとともに、国の動向を注視しながら、有効な訓練手法についても、他都市の事例も参考に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。最後に、要望させていただきます。けさのニュースで、西日本豪雨災害を教訓に、広島市の検証会議が提言をまとめたとの報道がされております。その内容は、住民の代表や学識経験者などでつくる広島市の検証会議は、改善策を検討し、災害時に防災に詳しい住民が中心となって、地域の中で危険性を伝え合う声かけ避難を推進すべきだと提言をまとめました。これを進めるために、日ごろから近所の小規模なグループで声をかけ合いながら、一緒に避難する訓練を実践していくべきだとしております。検証会議がこうした提言書を近く広島市に提出することとしております。川崎市は多摩川と鶴見川に挟まれておりまして、集中豪雨による洪水被害の発生リスクを抱えておりますので、洪水避難訓練の実施に向けた検討も要望をさせていただきます。  それでは、最後の質問に移ります。自転車の交通事故防止に向けた取り組みについて市民文化局長にお伺いをします。まず、本市の交通事故発生の状況について伺います。また、各区ごとの特徴点についてもお伺いをします。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 交通事故発生状況についての御質問でございますが、初めに、市内の交通事故発生状況につきましては、本年10月末現在の概数になりますが、前年同時期比で、件数は228件減の2,695件、死者数は5人減の13人、負傷者数は244人減の3,100人となっております。なお、高齢者関係事故は90件減の813件で約30.2%、子ども関係事故は19件減の242件で約9%、二輪車関係事故は75件減の761件で約28.2%、自転車関係事故は98件減の820件で約30.4%となっております。次に、各区の交通事故の特徴等につきましては、川崎区は、市内で交通事故発生件数が最も多く、特に自転車関係事故が約39.1%を占めております。幸区は、交通事故発生件数の減少率が約16.9%と市内で最も大きくなっておりますが、二輪車関係事故の割合が約31.2%と高くなっております。中原区は、市内で発生件数が最も少なくなっておりますが、高齢者と自転車関係事故の割合がそれぞれ約33.9%、約39.4%と、いずれも市内で最も高くなっております。高津区は、高齢者関係事故の割合が約26.4%と市内で最も低くなっておりますが、二輪車関係事故の割合は約29%と高くなっております。宮前区は、自転車関係事故の割合が約21.6%と市内で最も低くなっている一方、二輪車関係事故の割合は約35.6%と市内で最も高くなっております。多摩区は、全体的に交通事故が減少しておりますが、二輪車関係事故の割合が約28.6%と市内の割合よりわずかに高くなっております。麻生区は、高齢者関係事故が大きく減少している一方、子ども関係事故が増加しており、その割合は約12.6%と市内で最も高くなっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 今ほど答弁いただきましたが、本市の交通事故発生概況では、交通事故発生のうち、自転車関係事故の構成率が30.4%となっており、神奈川県内の構成率23.3%を大きく上回っている状況になっております。こうした高齢者関係事故や自転車関係事故、子ども関係事故、二輪車関係事故の発生状況を踏まえ、本市として、交通事故の防止に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。また、事故データをどのように共有しているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 交通事故防止に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、高齢者関係事故の防止対策についてでございますが、各季の交通安全運動期間中のキャンペーンや、高齢者の自宅訪問等を通じた啓発、町内会、老人クラブにおける講習会を開催しております。また、高齢運転者の対策として、運転適性検査及び認知・判断力診断講習会を実施し、加齢に伴う運動能力や認知機能の低下を実感していただくなど、交通安全意識の高揚を図っております。次に、自転車関係事故の防止対策についてでございますが、授業の一環として、小学校3年生を対象とした自転車の安全な乗り方教室や、中学・高校生を対象としたスケアードストレート方式交通安全教室を実施するとともに、人が集まりやすいイベントに合わせて、成人や高齢者向けの自転車教室や、シミュレーター等を使用した体験会を開催しております。また、自転車交通事故多発地域を中心に、自転車マナーアップ指導員が巡回し、交通ルールやマナーに違反があった自転車利用者に直接声かけを行い、是正を促す活動を行っているところでございます。次に、子ども関係事故の防止対策についてでございますが、通学路の安全を確保するため、電柱表示巻きつけや、スクールゾーンの路面標示を設置しております。また、幼児、園児及び小学校1年生を対象とした歩き方教室の開催や、新入学1年生の保護者への啓発物の配付、反射材つきランドセルカバーの提供を行っております。次に、二輪車関係事故の防止対策についてでございますが、6月の二輪車交通事故防止強化月間、暴走族追放強化月間を中心に、キャンペーンによる啓発物の配付や、街頭監視における注意喚起を行っております。また、暴走族への加入防止や、暴走行為の危険性を認識させることを目的として、主に中学・高校生を対象とした交通安全講話を実施しております。次に、事故データの共有についてでございますが、本市では、自転車活用推進法に基づき、川崎市自転車利用基本方針を定め、関係部局と連携しながら、自転車を生かしたまちづくり活動を推進しております。自転車の通行環境整備を行う上で、交通事故防止は重要な課題であることから、自転車関係事故のデータは関係部局にも提供しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) 次に、建設緑政局長にお伺いをします。こうした本市の自転車に関係した交通事故の発生状況を踏まえ、どのような対応を行っているのか、具体的にお伺いをします。また、自転車交通事故防止に向けた安全対策に関係する今年度の予算額、そして、過去2年間の決算額及び実績もあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 安全対策についての御質問でございますが、これまで自転車事故の発生状況に応じて、自転車道の整備やナビラインの設置などの安全対策に取り組んでまいりましたが、平成27年2月に市民文化局より提供された過去5年分の自転車関係事故データから、事故の多発箇所など32カ所を抽出して、川崎市自転車通行環境整備実施計画を策定し、整備を進めているところでございます。自転車交通事故防止に向けた安全対策といたしましては、自転車通行環境整備事業費により整備を進めておりまして、今年度の予算額は約3,500万円で、幸区の南幸町2丁目交差点や、武蔵溝ノ口駅周辺の市道小杉菅線へのナビラインの設置、新川通りの歩道部における自転車通行帯の工事などの経費を計上しております。また、過去2年間の実績といたしまして、平成28年度の決算額は約1億1,000万円で、幸区役所周辺の国道409号や高津区の市道野川柿生線へのナビラインの設置のほかに、主要地方道東京丸子横浜において自転車専用通行帯の整備を実施しており、整備延長は約4.5キロメートルでございます。平成29年度の決算額につきましては約1億円で、中原区の上小田中交差点や、生田駅周辺の主要地方道世田谷町田へのナビラインの設置等を実施しており、整備延長は約2.6キロメートルでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) それでは、ディスプレーをお願いします。これが区別の自転車関係事故の件数でありますけれども、川崎区だけ、残念ながら伸びているような実態もあります。他区に比べて川崎区が多いということでありますけれども、平成28年10月末でありますが172件、平成29年10月末が235件、平成30年10月末が257件となっております。先ほどお話しした自転車関係事故データを活用した、さらなる取り組みの強化が必要と考えます。見解と対応について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 川崎区内における自転車関係事故への対応についての御質問でございますが、川崎区につきましては、平たんで自転車利用者が多く、他の区に比べ事故が多く発生しているものと考えており、これまでも約12キロメートルの自転車通行環境整備を行ってまいりました。特に川崎駅東口周辺では、歩行者と自転車が集中しており、安全で快適な通行空間の確保が課題となっております。このため、平成22年8月に川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画を策定し、自転車通行環境整備やマナー啓発活動などに取り組んでいるところでございまして、引き続き新川通りや小川町地区において整備を進めてまいります。また、平成30年3月に策定した川崎市自転車利用基本方針に基づき、川崎駅周辺などにおきまして、自転車通行環境の確保に向け、自転車関係事故データ等を活用するなど、新たな自転車ネットワーク計画を今年度中に策定してまいります。今後につきましても、自転車、歩行者、自動車の誰もが道路を安全・安心、快適に利用できるよう、自転車通行環境の整備を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 林議員。 ◆18番(林敏夫) それでは、要望させていただきます。川崎駅周辺や幹線道路などについては、計画に基づき、通行環境整備などの対策に取り組んでいただいているようでありますが、川崎区は非常に自転車事故が多く、安全対策に積極的に取り組む必要があると考えております。地域の方々からは、生活道路などにおいても安全対策を求める声が上がっております。先日、労働会館先の交差点で自転車と歩行者がふくそうして危険なので対策をしてもらいたいとの要望が地元からありました。関係部署に連絡をし、川崎区役所道路公園センターにおいて、迅速な対応をしていただいたところであります。このように、小さな危険にも目を向け、地域の方々の声を聞いて、一つでも危険除去に取り組んでいくべきと考えます。そのために、交通管理者や地域を守る区役所道路公園センターと連携し、迅速に対応していただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 2番、月本琢也議員。 ◆2番(月本琢也) 私は、通告に従いまして、一問一答方式で伺ってまいります。通告の順番に従いまして、そのまま行きます。  それではまず、河川の再生について伺います。本市の市域は多くの開発が進められ、飛躍的な発展を遂げ、今では151万人が住む大都市に成長しています。私を含め、市外から移住している市民は、かつての里山の光景を見たことはありませんけれども、緑豊かな生活環境の重要さを認識しています。緑を守る上で重要になるのが水であり、緑の基本計画でも、身近な河川等の保全、再生について触れられています。私が住んでいる地域に流れている片平川を例に伺います。片平川は、かつては魚が生息している川だったと仄聞しています。また、河川の形状は、かつてと異なり、現在はコンクリート整備されています。まず、準用河川の片平川の河川管理用道路に接する部分で、本市が所有している土地の面積と利用状況について建設緑政局長に伺います。  緑の基本計画には、地域ぐるみの緑化の促進が示されていますが、片平川における地域ぐるみの緑化の取り組みについて麻生区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 片平川についての御質問でございますが、準用河川片平川は、麻生区栗木地先から片平3丁目地先までの延長2,355メートルの河川でございます。昭和46年度から時間雨量50ミリの降雨に対応した改修工事に着手し、平成16年度に完了しており、現在、河川管理用通路の外側に約3,000平方メートルの市有地が点在している状況でございます。これらの土地の利用状況につきましては、約9割がのり地や擁壁等であり、活用が困難な状況でございますが、平たん地につきましては、防災倉庫や花壇等として町内会等が利用しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 麻生区長。 ◎麻生区長(多田貴栄) 片平川における緑化の取り組みについての御質問でございますが、麻生区では、片平川周辺のスポーツ・健康ロード整備事業に合わせて、河川に沿った場所に憩いのスペースとして片平川地域連携花壇を設置し、片平町内会、片平中央クラブ、県立麻生総合高等学校の生徒など、地域が主体となって緑化の取り組みを行っているところでございます。また、平成27年度に片平町内会からの申し出により、花壇の近くに新たに植栽帯を設置し、緑化面積を拡大しております。今後も、地域の皆様と連携しながら、自然あふれる川沿いの魅力を生かした緑化、美化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。かつて蛇行部分があった名残は閑地になって、利用できる部分は1割程度ということで今御答弁いただきましたが、答弁で示されたとおり、ただ緑ということで活用しているのではなくて、身近な河川の魅力に基づいた取り組みを進めているということを確認した上で、河川の環境整備について伺います。今月の「かながわ県のたより」では、より自然に近い河川に戻すために、本来の生態系に配慮した整備を進めている例があります。この取り組みは、水源の保全と再生を目的としており、本市の河川管理の観点とは異なる部分があります。しかしながら、より自然に近い河川に戻すという環境整備を進めるべきと考えます。そこで、建設緑政局長に伺います。本市において、生態系に配慮した河川整備を進めている事例があればお聞かせください。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 生態系に配慮した河川整備についての御質問でございますが、一級河川の二ヶ領本川及び平瀬川支川並びに準用河川二ヶ領本川上河原線、宿河原線などにおきまして、河川改修の計画段階から、魚が遡上することができる落差工や魚巣ブロックの設置など、生態系に配慮した環境整備を実施したところでございます。今後につきましては、渋川におきまして、平成22年度に策定した渋川整備基本計画に基づき、生物に配慮した水辺空間の創出を目的とした生物の水辺ゾーンを設定し、水際や河床において、さまざまな流れをつくる置き石を配置するなどの整備を行ってまいります。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。ただいま二ヶ領本川や平瀬川支川などの実績をお答えいただきましたが、計画的な整備により、生態系への配慮を進めている例もあるということでございます。現在、投資的経費予算が少ない中で、河川整備は安全対策の面で、行政の皆さんが100年先もその先も安全が守られるために知恵を絞った整備を進めてこられているということは理解をします。しかしながら、未来の人たちに残す環境づくりも大切です。代々の市民も新しい市民も、川崎で生まれ育った市民にとっての里山を再生していくことは大切で、その源となるのが河川です。そこで、先ほど御紹介しました片平川を含めた身近な河川における環境整備をどのように考えていくか、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 河川の環境整備についての御質問でございますが、河川は、都市部における貴重なオープンスペースであり、地域の方々へ憩いや交流の場を提供する水辺空間と考えております。今後、大規模な修繕や施設更新を行う際には、地元の御意見や周辺環境、条件等を踏まえまして、環境に配慮した整備を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。生態系に配慮した河川の再生に当たっては、大規模修繕等の機会を捉えなければ費用面で厳しいということは理解します。ただ、河川改修の時期だけでなく、まちづくりにおいても河川は重要なポイントになります。例えば河川の近隣地域での新たなまちづくりが示される場合は、検討区域にかかっていなくても、近隣地域として河川整備を検討の範囲に加え、周辺一体となった再整備を考えるという思考で、100年先を考えたまちづくりにつなげていただきますことを要望申し上げまして、次の質問に移ります。  次は、今議会でも幾つか話題になっていました倒木対策のうち、私は民有地の倒木対策について伺います。台風による倒木があり、公有地における倒木対策は樹木の診断により進められているところですが、民有地については、それぞれの所有者の責任において管理されるものです。川崎市空家等対策計画が平成29年3月に策定され、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間としています。本来は、私有財産はみずから管理責任があるので、行政が手を加えるべきものではないのですが、特定空き家になってしまった状態では、最悪のケースとして、行政代執行ということもあり得ます。そこで、空き家同様、みずからの管理責任がありながらも、倒木対策には特段の定義がなく、予防対策を進めていくべきです。倒木対策は、一般的な空き家対策とは異なり、建物の診断を行うような危険性の認識を持つには至らないケースが多く、忘れられがちです。しかも、種類によっては、数年で大きく成長する樹木もあり、計画的な対応が求められます。昨年度、空き家のデータベース化が進められ、空き家情報を庁内で共有していると仄聞しております。その中で、樹木が著しく繁茂していると指摘された物件が12%あり、樹木の計画的管理が必要である結果が出ています。そこで、樹木の管理計画を進める上で、データベースをどのように活用していくか、まちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) データベースの活用についての御質問でございますが、空き家データベースについては、関係部署において把握した空き家の状況等を随時反映しております。その情報を活用して、空き家の所有者等に対し、樹木を含む空き家の適切な管理や活用などの啓発のためのリーフレットを送付するとともに、それぞれの部署において、所有者等への働きかけなどを行っているところでございます。引き続き、本データベースを活用し、樹木の管理を含め、空き家の適切な管理や活用の促進に向けた対策の実施に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。特定空き家については、空き家の家屋の解体等の行政代執行が可能になります。そこには、川崎市特定空家等判定基準に基づき、倒壊のおそれのある建物への対策をとることができます。そこで、危険な樹木への対策について、どのような基準を定め運用していくか、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 危険な樹木による特定空き家の判定基準についての御質問でございますが、空き家の敷地内にある樹木等が保安上危険となるおそれがある場合は、個別の状況に応じて、関係局区と連携して、所有者等による適切な管理や改善を促すこととしております。また、所有者等による改善が図られない場合で、当該樹木等が、川崎市特定空家等判定基準に照らし、周辺に深刻な悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等と判断される場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言指導、勧告、命令、代執行などの措置を順次実施することとしています。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ただいまお答えいただいたように、私有財産でも特定空き家等ということで判断されれば、さまざまな手法で執行できるということだと思います。しかしながら、周辺に深刻な悪影響を及ぼすおそれということで、判断基準が建物と違って樹木は少し難しいと思いますので、関係局や専門家と協議して、基準づくりのほうも進めていただければと思います。  続きまして、私有地の倒木対策について伺います。空き家等の住宅敷地内の対策について、空家等対策計画の中でも触れられていますが、建物のない私有地の倒木対策は自己判断でということになります。近年、相続の関係で、遠方に住まう人が所有し、管理ができていない状況の樹木についても御相談を受けるケースがあります。中には、特別緑地保全地区に指定されていたり、緑地協定を結んでいる場所であったりということもあり、適切な管理をされていないことで、倒木の危険性があるケースもございます。そこで、私有地の樹木の倒木対策について、どのように啓発を行うか、見解を伺います。また、特別緑地保全地区等の緑地保全を目的とした場所での倒木対策について建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 倒木に対する啓発についての御質問でございますが、樹木を所有している市民の皆様には、樹木の点検のポイントや、症状による対応方法、相談先となる専門機関の連絡先を市のホームページにおいて紹介しているところでございます。また、特別緑地保全地区等の樹林地につきましては、緑地保全施策に御協力いただいている土地所有者との管理協定の中で、樹木等を適切に管理していただくことを定め、御理解いただいているところでございます。今後につきましては、協定の事務手続の際などに、倒木防止を含む樹林地管理についてわかりやすくまとめたチラシを配付するなど、土地所有者に周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ただいまの御答弁で、特別緑地保全地区等の倒木防止について、所有者への啓発の機会をチラシの配付等で検討していただけるということで、ありがとうございます。空き家や協定等のある緑地の場合は、このような倒木対策ができる、あるいは取り組んでいただけるということでありました。しかしながら、空き家でも協定でもない民有地の倒木対策は、数は少ないものの、放置されると危険で、この点については、民地ですから、どこまでやっていいかという問題もありますが、私自身もさらに研究を進めてまいりますので、ぜひ行政の皆さんもいいお知恵をおかしいただけると幸いでございます。  では、次の質問に移らせていただきます。次は、公園の活動活性化について質問をさせていただきます。公園の活動活性化を進める上で財源の課題があり、財源確保策の一環でネーミングライツの導入がなされています。平成27年度より川崎富士見球技場においてネーミングライツが導入されています。これは、球技場の整備に合わせ、PRE戦略において、ネーミングライツの導入を検討したとのことです。富士通という本市と包括協定を結んでいる企業との締結は、財源確保策だけでなく、その他の効果も期待されてのことだと思います。川崎富士見球技場におけるネーミングライツの導入による財源確保策以外の効果について伺います。また、総合公園におけるネーミングライツのあり方について見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園におけるネーミングライツについての御質問でございますが、初めに、川崎富士見球技場におきましては、平成26年10月に公募を実施し、富士通株式会社との契約により、平成27年4月から平成32年3月までの5年間、富士通スタジアム川崎という愛称で命名権を付与し、年1,000万円のネーミングライツ料を得ているところでございます。当施設へのネーミングライツの効果につきましては、公園の維持管理費の財源確保のほか、アメリカンフットボールの拠点として位置づけている当施設において、ネーミングライツパートナーが社会貢献の一環として行うイベントなどにより、富士見公園全体の魅力向上につながっているものと考えております。次に、総合公園におきましては、再編整備に当たり民間活力を導入し、公園を核としたまちのにぎわい創出や、都市の魅力・活力向上に取り組んでおりますことから、ネーミングライツも有効な手法であると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。大規模公園という視点から、今度は身近な公園という視点で考えると、冒頭に申し上げたように、市民に身近なものにおけるネーミングライツは、財源確保だけでなく、地域に関心を向ける機会にもつながります。そこで、歩道橋のネーミングライツが進められ、5橋に導入されています。このネーミングライツは、企業名だけでなく、業務内容、ロゴマークやマスコットキャラクター等も描かれています。屋外広告物条例では、さまざまな規制があると考えますが、歩道橋におけるネーミングライツにおける屋外広告物としての記載内容の可能な範囲について伺います。また、企業名、ロゴマーク、業種等の記載は、既に導入されている歩道橋で記載されていますが、公園におけるネーミングライツとの記載範囲の違いについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 横断歩道橋におけるネーミングライツについての御質問でございますが、横断歩道橋は、屋外広告物条例の禁止物件に該当いたしますが、歩道橋ネーミングライツにおける企業名等の表示は、本市が管理する施設の愛称をみずからが公共的目的をもって表示するものとして可能としております。企業のロゴマークやキャラクターなどの記載内容の範囲につきましては、商標登録されるなど、企業名等と不可分なものとして使用されていると判断したものを表示可能としているところでございます。公園のネーミングライツにつきましては、川崎富士見球技場の実績や、横断歩道橋のネーミングライツなどを参考といたしますと、施設の愛称として企業名等を付することや、企業名等と不可分のロゴマークなどの表示は可能と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。本市の公園の維持管理を進めている中で、直営ではなく、公園緑地愛護会や管理運営協議会にて管理されている公園が多数あり、街区公園の多くがそのような公園になっています。多くが報奨金の活用により維持管理を行っているところですが、多くのボランティアの参加を促す必要があります。公園緑地愛護会や管理運営協議会の数はほぼ横ばいで、高齢化により閉鎖する団体があれば、新しく結成される団体もあります。報奨金だけでは運営が難しかったり、新しい取り組みができなかったりという課題があります。個人としての市民だけでなく、企業市民の協力を得ることは重要になります。昼夜間人口では昼間の人口が少ない本市ですから、在勤者の地域活動への参加の機会をふやす必要があります。歩道橋のネーミングライツでは、企業名だけでなく、企業のロゴや業種の紹介も加えた記載があり、単純な企業名称にとどまっていないところです。すなわち、有名企業でなくても、ネーミングライツの活用に意義があり、身近な公園で身近な企業等の協力を示す有効な機会になると想定されます。そこで、身近な公園におけるネーミングライツの導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 身近な公園におけるネーミングライツの導入についての御質問でございますが、身近な公園におきましては、地域の活動団体に加え、多様な主体と連携し、公園の利活用の推進や地域コミュニティの形成を促進しているところでございます。こうした取り組みの継続性を高めるとともに、適正な維持管理を行うに当たっては、財源の確保が重要であることから、身近な公園も含めたネーミングライツなどの活用、多様な主体との連携などにより、効率的・効果的な管理運営を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ネーミングライツの導入に前向きな御答弁をありがとうございます。地元企業と住民がともに地域活動をする拠点にする機会として、一つの手法が身近な公園におけるネーミングライツであると思います。これは1問目でお答えいただいた大規模公園でのメリットとは異なりますので、ぜひ身近な公園での検討もお願いいたします。これ以上話しますと一事不再議にひっかかりますので、次の質問に移らせていただきます。建設緑政局長、たくさんの答弁ありがとうございました。  続きまして、最後の質問でございますが、光触媒の活用についてでございます。東京理科大学の栄誉教授をされています藤嶋昭先生の名誉市民章贈呈式が本市議会議場で開催されました。藤嶋先生の発見された光触媒は、環境に優しく、さまざまな場所に活用できます。先日、河野ゆかり議員も質問されていて、光触媒のよさを御案内いただいたところでございますが、多くの活用が期待されます。藤嶋先生は、研究者としてだけでなく、子どもたちの理科教育にも熱心に努められています。藤嶋先生が住む本市の学校が光触媒の活用を進めることにより、身近に科学に触れている実感から、夢を持って学ぶきっかけづくりになります。そこで、教育機関の施設において、光触媒を積極的に活用すべきと考えますが、教育次長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 教育施設における光触媒の活用についての御質問でございますが、藤嶋昭氏におかれましては、平成20年に本市の科学教育アドバイザーに御就任以来、学校への出前授業を通じ、子どもたちに科学の楽しさを伝えるなど、今日に至るまで、本市の理科教育の推進に御尽力いただいているところでございます。教育施設への光触媒の活用につきましては、東生田小学校や東門前小学校の外壁、かわさき宙と緑の科学館自然学習棟のガラス面、川崎高等学校及び同附属中学校のガラスの外装材などに導入するとともに、来年4月に開校予定の小杉小学校校舎のひさしのガラス面に防汚効果を高めるコーティング処理を行ったところでございます。今後につきましても、関係局と協議しながら、こうした導入実績を踏まえ、効果的な活用の方法を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。環境のまち川崎として、藤嶋先生の御活躍により光触媒が普及し、衛生面でも安全であるまちの形成を進めていることを実感するため、市内外への広報のあり方を検討する必要があります。例えば本市では、国産木材利用事例マップを作成していますが、このような市内施設における光触媒の活用状況をまとめたものを作成すべきと考えますけれども、これは経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 光触媒の広報についての御質問でございますが、光触媒につきましては、空気浄化、セルフクリーニング、抗菌など、さまざまな効果を発揮する技術であり、建築用外装材、道路資材、生活用品など、多くの製品として実用化されております。市内の民間施設における光触媒の活用状況といたしましては、東急東横線の元住吉駅の駅舎などへの導入実績がございます。こうした光触媒の広報につきましては、県立産業技術総合研究所がかながわサイエンスパークに設置しております光触媒ミュージアムにおいて、活用事例の網羅的なPRとして、常時40点以上の応用製品の展示や技術相談等を行っていることから、本市といたしましては、県立産業技術総合研究所と連携し、光触媒ミュージアムの取り組みにつきまして、引き続き周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。光触媒は、可能性があるものではございますが、実用化する上での基準が見えにくいところです。例えばライフサイクルコストの比較検討の根拠となる、用途による耐用年数の研究は細かく行われるべきです。そこで、光触媒の実用に向けた研究を、国土交通省や環境省、東京理科大学を初めとした学術機関、光触媒工業会等関係機関と連携し進めていくべきと考えますが、経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 光触媒の実用化についての御質問でございますが、本市では、約400の研究開発機関の集積や、殿町キングスカイフロント、新川崎・創造のもり、かながわサイエンスパークなど、イノベーションを創出する研究開発拠点の形成を生かして、研究者、技術者と市内の経営者等が交流する場としてのかわさき科学技術サロンの開催など、産学連携の取り組みを推進しております。こうした中、本市におきましては、市内中小企業が光触媒を活用した製品開発等を行うに当たり、補助メニューの提供や企業間のマッチング支援により、実用化を促進してきたところでございます。今後につきましても、製品の実用化に向けて、光触媒の性能評価等が必要になる場合には、県立産業技術総合研究所を初め、関係機関と連携を図るなど、市内中小企業の製品開発の支援を行い、光触媒の普及につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。2点要望いたします。まず、中小企業対策についてです。性能評価試験等は県立産業技術総合研究所などと連携を図るということです。私自身もかつて中小企業のステンレス製品の建築設備のメーカーにいました。ステンレス製品の寿命は50年とか、あるいは半永久的なんて言われますけれども、そういう文句で売り込むんですけれども、使用して50年たったものは今まで実績がない、そういった指摘をよく受けました。そういった裏づけを説明するのには、やっぱり公的機関等の研究結果に基づいて説明をして安心していただくということが私の営業スタイルでございました。そういった意味では、今、中小企業の支援について努めていただいているところなんですけれども、例えば光触媒を活用した場合の裏づけデータを出す場合に、県の機関とかで試験とか研究していただくんですけれども、こういったデータの出し方とか要望というのは、中小企業からいっぱいオーダーが出てくると思いますので、その辺を市のほうがマッチングしたり、窓口になっていらっしゃるので、そのオーダーをつないであげるような支援をしていただけることを1点目に要望させていただきます。次に、啓発についてでございますが、KSPの光触媒ミュージアムみたいに、関心のある人はそこに行ってくれると思うんですけれども、それ以前に、それを知らないという方もたくさんいらっしゃると思います。例えば区役所とか市民に身近な施設とか公共施設に藤嶋先生と光触媒に関するパネルの展示であるとか、あるいは名誉市民章贈呈式でお話しされたりとか、コンベンションホールの講演とかを、これはいろいろな課題があると思うんですけれども、すばらしい、わかりやすくていい内容だったので、どちらかで流せる機会なんかも広報手段として検討いただきますことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告の順序に従いまして、一問一答でお願いいたします。  まず、外国人専用の医療ツーリズム専用病院について健康福祉局長に伺います。先日、私は、医療関係者で構成される川崎地域地域医療構想調整会議を傍聴させていただきました。会議では、今回の外国人専用の医療ツーリズム専用病院の開設計画が議題に上げられておりました。席上、各委員から、地域医療を混乱させることを危惧する意見、すなわち、私が決算審査特別委員会の健康福祉分科会におきまして指摘させていただいたような内容と同様の反対意見が多く出されておりました。そこで、今回の会議では、今後、コアメンバーによる検討部会を設置して、集中的、効率的な議論を行うとされていましたが、部会の設置状況及び部会における論点について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療ツーリズム専用病院についての御質問でございますが、去る11月19日に開催された地域医療構想調整会議におきましては、医療人材の確保や病床数のほか、営利性に関する事項など、さまざまな質疑が行われた上で、今後は、検討部会を立ち上げ、集中的、効率的に議論を行うとの整理がされたところでございます。現在、委員構成や会議の進め方等につきまして、同会議会長を初め、地域の医療関係団体並びに共同事務局を担う神奈川県と調整をしながら、速やかな開催に向けて準備を進めているところでございます。部会で取り扱う内容といたしましては、病床過剰地域における医療ツーリズム専用病院開設計画に対する地域としての対応方法が中心と想定されますが、その検討に当たりましては、医療インバウンド政策と地域医療構想の関係性といった国の制度設計の視点も交えながら議論されることが必要と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 先日の会議を傍聴させていただいて、重要なポイントだなと思った点が2点ありました。1点目は、葵会さんが地域の了解を得て開院したいというときの地域の定義です。この地域の定義については、川崎地域地域医療構想調整会議が地域であるという合意がなされておりましたこと、もう1点目は、その上で、葵会さんとしては、調整会議の合意がなければ開院するつもりはないと発言をされておりました。あれは議事録に残る会議ですから、大変重要な発言だと思いますので、信じて見守りたいと思っております。  続きまして、職員の出退勤登録について伺います。過日の議会で、出勤登録をICカードにより行っていない件数が多いことについて質問し、実態調査を求めさせていただきました。その調査結果によりますと、出勤登録が行われていなかった理由の多くは押し忘れであり、また、押し忘れが多い職員に対する出勤記録管理者の管理指導が不十分であったことが明らかになったわけでございます。中には、年に数十回、数百回も押し忘れている悪質なケースもありましたが、それらへの処分と指導はどのようになされたのかについて総務企画局長にお尋ねします。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の出勤登録についての御質問でございますが、今回の調査結果に基づき、再発防止の取り組みとして、出勤登録のし忘れ等が多い職場の管理職等へ注意喚起を実施いたしました。内訳といたしましては、し忘れ等が80日以上の職員12名を口頭注意とし、し忘れ等の頻度の多い職場の出勤記録管理者または総括出勤記録管理者30名を文書注意、さらに、文書注意の条件に該当し、みずからも、し忘れ等が多い管理職10名に対し、文書訓戒としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 今回の調査結果を受けて、再発防止に努めることとして、10月からは、出勤に加えて、退勤の登録が始まっております。先般の総務委員会で10月の結果が報告されたようですが、続く11月の結果はどのようになったのか、押し忘れはどの程度改善されているのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の出退勤の登録についての御質問でございますが、10月から、職員の勤務時間の適正な把握のため、出勤時に加え、退勤時についても登録を行うこととしたところでございますが、運用開始後の状況といたしましては、出勤登録のし忘れは、10月は779件、11月は636件、退勤登録のし忘れは、10月は5,541件、11月は4,308件であり、出退勤ともに減少傾向にはあるものの、退勤についての一層の習慣づけが必要であると考えているところでございます。引き続き、出退勤登録の適正な運用の周知を図るとともに、局長会議など、さまざまな機会を捉え、継続的に再発防止の取り組みを徹底してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) いまだ出勤時だけでも数百件もあるということでございまして、全く反省の色が見られないという状況でございます。これは調査と処分が不十分だったということになりかねないですか。そもそも人事課は、全て押し忘れで片づけようとされておられるようですが、実際には、単なる押し忘れでなくて、もっと悪質なケースもあったろうと思われます。抽象的な総括で終わらせようとされているような感が否めないわけでありますけれども、総務企画局長、今回行われた調査については、その調査方法の詳細、それから、押し忘れに至った個々のケースの実態及び個々のケースに対する処分について、局として、しっかりまた整理して、公表できるようにしていただきたいと思います。この問題はまだ終わっていませんからね。来年の3月議会で再度質問させていただきますので、ぜひ、市民の方もきちっと閲覧できるぐらいに、しっかりと公表できる形にしておいていただきたいと思います。  続きまして、小田急線と世田谷町田線拡幅事業について質問します。本市北部地域の交通インフラ網についてになりますけれども、北部の地域の幹線道路では都市計画道路世田谷町田線が、鉄道では小田急線が重要な役割を担っておるわけでございます。中でも、世田谷町田線は4車線化への拡幅が計画されておりまして、麻生区では既に事業化されている区間もあり、また、多摩区では、登戸陸橋部分の工期におくれが生じている一方、根岸陸橋から新百合ヶ丘区間については、その大部分が未着工区間となっております。そこで、世田谷町田線拡幅事業の現在の進捗状況及び未着工区間における課題について建設緑政局長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路世田谷町田線の進捗状況などについての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度から10年間を計画期間とした第2次川崎市道路整備プログラムを定め、効率的・効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございます。世田谷町田線につきましては、現道2車線を4車線に拡幅整備する計画で、5つの工区を本プログラムに位置づけており、多摩区内の登戸工区、麻生区内の片平工区及び上麻生1期工区の3つの工区につきましては、現在、事業を進めているところでございます。また、麻生区内の柿生駅北口バス停付近から町田市境までの上麻生2期工区につきましては、今年度中の事業認可取得に向け、取り組みを進めているところでございます。多摩区内の東生田小学校付近から生田大橋付近までの生田工区につきましては、本プログラムにおいて後期の平成34年度から平成37年度の間に着手予定となっております。次に、生田大橋付近から百合ヶ丘駅付近までの未着手区間の課題についてでございますが、狭隘な地形や、まちの発展の経緯などから、その大部分で鉄道と道路が近接する状況であることが課題と考えております。この区間の整備につきましては、このような沿道の現状などを踏まえながら、取り組みを進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 建設緑政局長、これはちょっと確認で、念のためなんですけれども、世田谷町田線は全て4車線道路ということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路世田谷町田線の整備についての御質問でございますが、本市域内におきましては、多摩区内の多摩水道橋交差点を起点とし、麻生区内の町田市境までの延長約8,900メートルが都市計画決定されており、全区間において4車線の計画となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございます。先ほどの御答弁のとおり、根岸陸橋付近から新百合ヶ丘駅までの区間につきましては、まだまだ事業進捗に時間を要するようでございます。私はかねてより、世田谷町田線の拡幅と小田急線の踏切除去と複々線化を一体的に事業化する、いわば一石三鳥案を提示してまいりました。御承知のとおり、これは交通政策審議会の諮問第198号答申におきましても、登戸から新百合ヶ丘区間の複々線化の推進が位置づけられております。この際、地形的な課題を有し、小田急線と近接していて狭隘だという御答弁がありましたけれども、それを逆手にとって、この地形の課題を生かして、限られた用地で拡幅整備をしなければならない世田谷町田線に合わせて一体化して整備をしていくことが、財政的にも物理的にも、そして、時間的にも極めて効率的だと考えます。  そこで、市長にお尋ねしますが、もしも一石三鳥案を具現化するためには、小田急電鉄さんとの技術的、物理的な研究を密にしていく必要性があろうかと思います。無論、これまで向ヶ丘遊園跡地利用や、まちづくりにかかわるさまざまな協議が小田急さんとの間で行われてきたと思われますが、この踏切除去と世田谷町田線の拡幅事業を一体的に見据えた協議を行ったことはあるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 小田急電鉄との協議状況についての御質問でございますが、小田急電鉄とは、平成28年度に地域特性や地域資源を生かした暮らしやすい沿線まちづくりの実現を目指し包括連携協定を締結し、さまざまな分野における連携協力の取り組みを進めていくこととしております。その中で、今年度より意見交換を行っているところでございます。引き続き、小田急電鉄とは、さまざまな意見交換を行ってまいりたいと考えており、そのような機会の中で、周辺まちづくりや交通課題、技術的な課題などにつきましても、幅広く研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。一石三鳥案をやるのにポイントとなるのは、どのようにして世田谷町田線にすりつけていくのかというところが技術的な大きな課題になろうかと思いますので、研究が今年度から始まっているようでございますので、ぜひ、市長のリーダーシップのもと、さらなる研究を進めていただきたいと思います。  そして、最後になりますけれども、川崎市の都市イメージについて質問させていただきたいと思います。御承知のとおり、平成16年3月に他都市の市民から見た川崎市のイメージ調査で、川崎市のまちは公害のまちであるというのが第2位に来ておったわけですけれども、昨年3月に行われた川崎市内に住んでいる市民を対象に行った都市イメージ調査なんですけれども、これでもやはり第3位に公害のまちというのが出てくるということでございます。同じ陸続きで、空気的にもつながっている横浜市は、常に住みたい街ランキングのトップの常連であるのに対して、何で川崎市はいつも公害のまちが出てくるのかということが非常に疑問でございまして、そこには、かつて行われた川崎大気汚染訴訟が大きなポイントになっているのではないかなと思いますので、そのことについて、ぜひきょうは質問させていただきたいと思います。まず、1982年に開始されました、いわゆる川崎の大気汚染裁判が1999年に東京高裁での和解に至るまでの経緯について健康福祉局長に御説明をいただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎大気汚染訴訟の経緯についての御質問でございますが、まず、昭和57年3月に、臨海部に工場を有する企業並びに道路管理者である国及び首都高速道路公団を被告として、汚染物質の排出差しとめと損害金の支払いを求め、第1次訴訟が提訴されたところでございます。この訴訟につきましては、平成6年1月に横浜地方裁判所川崎支部において、被告企業群に対して損害金を支払うよう判決がなされましたが、汚染物質の差しとめ請求と国及び首都高速道路公団への損害金支払い請求につきましては棄却されたものでございます。この判決を受け、被告、原告とも控訴いたしましたが、この間に提訴されました第2次から第4次の訴訟とあわせ、平成8年12月に東京高等裁判所及び横浜地方裁判所川崎支部において、被告のうち企業群と原告の間で和解金の支払い及び公害防止対策の努力を継続することとして和解し、企業群との係争が終結したところでございます。また、係争中であった国及び首都高速道路公団に対しては、平成10年8月、横浜地方裁判所川崎支部での2次から4次の訴訟分の判決といたしまして、損害金支払い請求は認め、汚染物質の差しとめ請求は棄却とされたものでございます。なお、この判決におきましては、道路管理者である本市と神奈川県の共同不法行為の言及がありましたが、当訴訟における被告ではないことから、本市が負うべき法的な責務はございません。この地裁判決を受けて、被告及び原告とも東京高等裁判所へ控訴しましたが、平成11年5月、環境基準達成への取り組みや、大気汚染軽減の施策の検討、実施等の和解勧告を双方が受け入れ、全ての訴訟が終結したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。ということは、1994年に1次訴訟の地裁判決が出され、次に、1998年の2次から4次訴訟の地裁判決で国や道路公団に賠償命令が出され、ついでに被告でもなかった川崎市の瑕疵責任についても言及されたということでございますので、つまり、川崎市が巻き込まれたという意味での公害裁判は、この1994年の地裁判決に原点があるという理解でよろしいのでしょうか。再度健康福祉局長にお尋ねします。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎大気汚染訴訟についての御質問でございますが、平成6年1月の横浜地方裁判所川崎支部による第1次訴訟分の判決、平成8年の和解成立、平成10年の2次から4次訴訟の地裁判決といった一連の経緯から、本市が司法による最初の判断を確認できたのは、平成6年1月の判決であっただろうと思われます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございます。そうすると、川崎市の立場から見ると、川崎市の責任について一切触れられていない1994年の1次訴訟判決と、川崎市の責任について触れている1998年の2次から4次訴訟判決の2種類の矛盾する地裁判決が存在するという理解でよろしいのでしょうか。両方とも地裁判決ですので、どちらが優位であるとかの上下関係はないと思われますけれども、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地裁判決についての御質問でございますが、第1次訴訟と第2次から第4次の訴訟は、それぞれに判決が下されたものでございますので、独立したものであると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ディスプレーをお願いいたします。まず、御答弁のとおり、1次訴訟でも、そして、2次から4次訴訟でも、川崎市は被告になっていないわけでございます。また、この地裁判決には、赤枠で囲んだところですが、市に共同不法行為責任を認めたものと認めなかったものと2つの異なる判決があるわけですが、2次から4次訴訟判決のみを取り上げて、地裁判決で断罪されたという主張には疑問を感じるわけでございます。それに、断罪されたと主張するのであれば、どうして原告らは最初から川崎市を終始被告にしなかったのでしょうか。かつて公害克服を訴えられて誕生した伊藤市政というものがありましたが、そのころの大気データが当時の厚生労働省の白書で示されております。そのデータにつきましては、以前、私が当議会で御紹介申し上げたとおりですが、それによれば、既に当時の大気汚染状態は、東京都、川崎市、横浜市の間にほとんど差は認められていないというものでございました。川崎南部に住んでおられた方は、当時のばい煙のひどさを覚えておられると思いますけれども、とはいえ、そのひどさは、東京湾岸に広がる重工業地帯を後背地に持っていた大田区、川崎区、鶴見区などに共通した現象ではなかったのではないでしょうか。まさに厚生白書の大気汚染のデータがそれを裏づけていると思うわけであります。しかしながら、都市イメージ調査の結果からも明らかなように、いつの間にか川崎市だけが公害都市としてのイメージが定着してしまっている点が、どうにも不可解でならないわけであります。1982年に始まった川崎公害裁判が1999年に和解に至るまで、実に17年も長期化したため、公害都市川崎という名前が全国に知られることとなって、川崎イコール公害都市というイメージが全国的に定着してしまったのではないかと推察するところでございます。先ほどの答弁でもあったように、事実上川崎市が巻き込まれたのは1994年ではありましたが、やはり17年間もの長い間、川崎市は公害都市ですよというような感じで、全国に向かって宣伝活動したものに等しいのではないかと思われます。そもそもなぜ東京都と横浜市を入れた東京・川崎・横浜大気汚染訴訟ではなかったのか疑問に感じるところでございます。何度も繰り返しますように、お隣の横浜市は常に住みたい街ランキングのトップの常連でございます。川崎市との差は何なんでしょうか。  そこで、環境局長にお尋ねしたいと思うんですけれども、本市から高額と言われる補助金をもらっている団体である川崎公害病患者と家族の会が発行した2016年7月7日付のビラに自動車排ガスで広がる大気汚染というタイトルが打たれておりますけれども、今現在、本市の大気汚染は深刻な状況にあるのかどうか、これはさんざん確認をしているんですけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 大気環境についての御質問でございますが、本市の大気環境につきましては、国の法令による規制に加え、条例による浮遊粒子状物質対策としての包括的総量削減方式や、本市独自の環境に配慮した運搬制度などの取り組みにより、改善を図ってまいりました。そうした取り組みの結果、大気環境は大幅に改善し、二酸化窒素やPM2.5などの環境基準を達成しており、東京都や横浜市など近隣他都市と比較して差は見られない状況となっております。したがいまして、今日の本市の大気環境は深刻な状況ではないと認識しております。本市といたしましては、引き続き、近隣他都市とも連携を図りながら、大気環境の保全に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ついで、当該ビラでは、福田市長は公害が克服されたと言っているけれど、環境局では、自動車に起因する大気汚染は深刻で、対策が必要であることを強調して、行政の中で、つまり、市長と環境局の間で意見が食い違っていると記載されているところでございます。先ほどの御答弁からは、到底そのようには解釈できないのでありますが、本当に市長と環境局との間で意見が分かれているのか、その事実関係について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 大気環境についての御質問でございますが、本市の大気環境は大幅に改善し、今日の本市の大気環境は深刻な状況ではないと認識しておりますので、市長と環境局の見解に相違はないものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうすると、当該ビラに書いてあることは、事実に反することが書かれているわけです。このビラは恐らく環境局さんのお手元のほうにも届いておられると思います。何で環境局さんはこういうものを放置するんですか。こういうものをきちんと対処しないから、川崎はいつまでたっても公害のまちなんじゃないですか。これは担当の加藤副市長にぜひお願いしたいんですけれども、無視をするとか、しかとをするというのは、当該団体に対しても本当に失礼なことだと思いますよ。一生懸命間違ったことを言ってるんですから、それに対して、違いますよとはっきりと指導するべきじゃないでしょうか。しかも、補助金をもらっている団体なんですから。読売新聞さんの報道にもありましたとおり、中でも、患者会としては高額な補助金をもらっている団体でございますから、その団体がこういう間違った情報を流しているということに対して、しっかりこれは局として、そうではないということを、当該団体にもそうですし、市民にも周知していくという努力をすべきだと思います。これまでそれをしてこなかったから、こんなことになったんじゃないでしょうか。ぜひ、加藤副市長、環境局とともに、今後はしっかりと対処していただくことをお願いさせていただきたいと思います。ぜひ市長も心得ておいていただければと思います。終わりたいと思います。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日19日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後4時50分延会...