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平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

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    平成30年 第4回定例会-12月17日-07号


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    平成30年 第4回定例会-12月17日-07号平成30年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第7日) 平成30年12月17日(月) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美
     7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       渡邊直美      政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  危機管理監     高橋 実      議事課課長補佐   原 貴美子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    鈴木賢二      外関係職員  経済労働局長    原田津一     -------------------  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編71ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。25番、野田雅之議員。 ◆25番(野田雅之) おはようございます。私は、一問一答方式で、通告した項目について質問をさせていただきます。  先日、本市に本拠地を置く川崎フロンターレが、史上5クラブ目となる連覇を達成いたしました。これは、1992年のJリーグ発足時に加盟した10クラブ、いわゆるオリジナル10以外のクラブでは初の快挙であり、川崎市民やファンにとって最高のプレゼントとなりました。また、9日の優勝パレードには多くの市民、ファンが集い、2連覇を祝福したことも記憶に新しいところです。昨年、悲願のJ1リーグ優勝を果たし、ことしも連覇をなし遂げたクラブでありますので、ホームスタジアムである等々力陸上競技場の試合においては年々盛り上がりが増してきていると感じておりますが、メーンスタンドが完成して以降のJリーグ開催時の入場者数の推移について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力陸上競技場についての御質問でございますが、Jリーグ開催時の年度別の平均入場者数につきましては、公益社団法人日本プロサッカーリーグによると、メーンスタンドが完成した平成27年度が2万999人、平成28年度が2万2,136人、平成29年度が2万2,112人、今年度が2万3,218人と伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。1日平均の入場者数ですが、メーンスタンド完成直後の平成27年度2万999人に対し、今年度は2万3,218人と、この4年間で約2,200人が増加をしていることがわかりました。近年は試合のチケットの入手が困難になったとの声が聞かれるようになっております。さて、増加傾向が続く現状ですが、昨年度末には「等々力陸上競技場第2期整備 整備計画」が公表されました。現在は等々力緑地の魅力向上のためのマーケットサウンディングの作業が進行しており、競技場も公設、民設といった事業方式の決定、工法の検討に今後着手していきます。今後、工事時期や工期が変更になる可能性もある中ではありますが、Jリーグや国際的な陸上競技大会などが開催できる収容可能人数3万5,000人規模の競技場を目指し、いよいよサイド・バックスタンドの改修が現実味を帯びてきた時期でもあります。しかしながら、改修に伴う期間中の既存観客席数の大幅な減少が危惧されます。クラブやファンに影響が出る大きな懸念材料の一つと考えます。これらに対する現在の方向性について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 等々力陸上競技場についての御質問でございますが、等々力陸上競技場のサイド・バックスタンドの整備につきましては、平成30年3月に策定した「等々力陸上競技場第2期整備 整備計画」の基本方針において、試合や大会を開催しながらの整備とするとしていることから、整備中の施設閉鎖期間を可能な限り短縮することや、収容可能人数はJリーグ開催への影響を最小限にとどめるため分割施工とするなどとしているところでございます。今後、工事の施工に当たっては、観戦環境を初め、競技者環境、運営機能などへの影響を最小限にとどめるように、メーンスタンドの整備と同様に、安全性を確保しながら整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。できれば、既存の観客席を圧迫することなく工事が進められることが望ましいところですが、産みの苦しみになるのかもしれません。ファンの方とお話をさせてもらう機会、また先日は、クラブの幹部の方とも意見交換をさせていただきましたが、数年間とはいえ、観客数の減少は大きな痛手となるというお話を聞かせていただきました。観客席の減少を最小限に抑えるために、安全を第一に、工法の検討の中で、例えば仮設スタンドなどを導入するなど、クラブ、ファン、市民、川崎市にとって最善の方法で進めていただくよう要望し、次に移ります。  防犯の取り組みについてです。人口増加が続く本市においても高齢化の流れは避けては通れません。昨年公表された川崎市総合計画第2期実施計画の策定に向けた将来人口推計によりますと、老年人口と言われる65歳以上の人口が、2020年は約32万人で全体の21%、2030年は約38万人で全体の24%、32年後の2050年は約49万人で全体の33%になるとされ、2年後の2020年には超高齢社会が到来するとしています。世帯数で見ると、平成27年に実施された国勢調査によると、本市の65歳以上の世帯員がいる世帯数は約18万7,000世帯、そのうち65歳以上のみの世帯が約10万6,000世帯を占め、実施後3年間が経過をしており、現在はなお世帯数が増加していると考えられます。このすばらしい川崎市を築いてこられた先輩方をみんなで支え、守る施策をしっかりと充実させていかなければなりません。そこで今回は、啓発をしても一向に減る気配のない振り込め詐欺の防止対策について取り組みを求めてまいります。現在、社会問題化している振り込め詐欺について、本市の被害状況の推移を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 振り込め詐欺についての御質問でございますが、本市における被害状況の推移につきましては、平成27年は認知件数152件、被害額は約5億9,000万円、平成28年は認知件数191件、被害額は約6億6,500万円、平成29年は認知件数341件、被害額は約5億9,000万円、平成30年は10月末時点で認知件数320件、被害額は約6億5,500万円となっており、認知件数が年々増加しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。被害状況を復唱させていただきますと、平成27年は認知件数が152件、約5億9,000万円、平成28年は認知件数191件、約6億6,500万円、平成29年は認知件数が341件、約5億9,000万円、ことしは10月末現在で認知件数が320件、被害総額は約6億5,500万円にも上るとのことで、増加傾向にあることがうかがえます。それでは、本市の振り込め詐欺の防止対策について伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 振り込め詐欺対策についての御質問でございますが、これまで高齢者への周知啓発を目的とした青色防犯パトロールカーによる広報や老人いこいの家などでの出張防犯講話の開催、防犯メールやFMラジオによる注意喚起などについて継続的に取り組みを進めてまいりました。また、新たな取り組みとして、市政だよりの特集記事や、市の公用封筒への注意喚起文の掲載、防犯アプリ「みんパト」による最新の発生状況の配信などのほか、この10月に、「川崎純情小町☆」を「特殊詐欺一掃☆川崎防衛隊」に任命し、神奈川県警察と連携を図りながら、高齢者の家族を含めた幅広い世代を対象に啓発活動を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 注意喚起や啓発活動を実施しているとのことでした。それでは、平成26年度に本市と神奈川県が連携し、振り込め詐欺撲滅を目指して行った迷惑電話チェッカーの無料モニター募集について、その内容と利用者の評価を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 迷惑電話チェッカーの無償貸与についての御質問でございますが、迷惑電話チェッカーは、番号非通知の電話のほか、利用者があらかじめ拒否登録した電話番号や、神奈川県警察などからの情報で迷惑電話番号として登録された番号から電話がかかってきた場合に、音声などで詐欺被害の危険を知らせてくれる機器でございます。本市では、平成26年度に神奈川県との連携事業として2年間機器を無償貸与するモニターを募集し、被害防止に取り組んだものでございます。神奈川県が利用者に行ったアンケートによりますと、約8割の方が、機器の設置後に「迷惑電話がほとんどなくなった」、または「設置前より減った」と回答しており、設置による効果は大きいものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 迷惑電話登録番号や非通知、拒否登録番号からの電話に対し、詐欺被害の危険を知らせる装置とのことでした。また、利用者の評価の考察としては、設置による効果は大きいものと考えているとのことでありました。それでは、ディスプレーをお願いします。こちらは先ほど答弁いただきました本市の取り組みの一つの啓発のチラシで、平成29年中の県内の被害まで記載されたものです。皆さんも目にしたことがあるかもしれません。「川崎純情小町☆」を採用し、防止を優しく呼びかけております。おじいちゃん、おばあちゃんたちへのプレゼントにどうですかとか、犯人たちは自分の声や会話を録音されるのを嫌います、さまざまなコメントで注意を呼びかけております。その中で、現在では平成26年度に本市がモニター募集した機能のものとは別に、振り込め詐欺などの犯罪被害防止のために自動録音を行う旨のアナウンスの後、着信がスタートし、会話が自動録音される装置などがふえてきています。ふえ続ける振り込め詐欺の防止に効果を発揮する振り込め詐欺防止装置の無料貸し出しは、東京都の特別区や藤沢市、船橋市、立川市などでも実施されています。本市においても有効な取り組みと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。
    ◎市民文化局長(鈴木賢二) 迷惑電話防止機器についての御質問でございますが、振り込め詐欺の防止には、迷惑電話防止機器の設置のほか、電話会社によるサービスの利用や自宅電話の留守番電話機能の活用、家族間での合い言葉など、各家庭で取り組むことができるちょっとした対策が有効と考えております。しかし、被害に遭った多くの人は、自分がだまされるとは思わなかったと、振り込め詐欺のことを知っていながら必要な対策をとらずにだまされてしまっている状況にございます。こうしたことから、本市といたしましては、高齢者本人はもとより、その家族にも当事者意識を持ってもらえるよう、振り込め詐欺の防止対策の必要性について周知啓発を図っていくことにより、被害の減少に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。先ほどのチラシでは、平成29年中の全国振り込め詐欺の被害は1万8,212件、被害総額は約394億7,000万円にも上るとされております。防止装置の利用者の評価としては、「設置後は詐欺の電話がかかってこない」が97%、「詐欺被害防止に効果があると思う」が92%、「迷惑電話防止機器があると安心できる」が94%に上り、設置後に詐欺被害に遭った人はいませんとしています。本来は御家庭で購入いただき、継続して設置しておくことに意義のある装置ですが、まずは本市においても無料貸し出しなどに取り組み、多くの方に装置の有効性を実感してもらうことが重要だと考えます。荒川区では取りつけ費用も全て区で負担をしております。ホームページで確認しましたが、世田谷区では、ことし7月に貸出数700台とした防止装置が、わずか4カ月後の11月には予定台数に到達し、来年1月にも追加で400台を貸し出す予定であります。導入する自治体が急激にふえ始めている中でぜひ検証を行い、本市から振り込め詐欺の被害がなくなるための取り組みとして効果をしっかりと検証し、貸出制度を採用していただくよう要望し、次に移ります。  路線バスの利便性向上について伺います。市民生活に欠かすことのできない路線バスですが、川崎駅では路線の多さ、3つのエリアに分かれた乗り場、運営会社による乗り場の違いなどにより、幸区内の方々からも、川崎駅のバス乗り場がわかりにくい、不便だとの指摘が聞かれます。特にラゾーナ広場のバス乗り場について要望が届きますので質問させていただきます。ディスプレーをお願いします。川崎駅から幸区の小向や遠藤町、下平間、古市場方面に向かうバスの乗り場は、平成19年3月末まで東口に置かれていました。東口にあった当時は、乗り場が1つのエリアに集約されていたので、同じ方向に向かうバスであれば、運行会社を選ばずにバス停に停車しているバスに乗車することが簡単にできました。赤線で囲ったエリアを拡大いたします。例えば下平間周辺の方々が利用する際に、27番乗り場の東急バス川31系統と、30番乗り場の市バス川71系統のどちらを利用しても目的地に向かうことができました。それぞれ近くにとまっていたため先発するバスを選んで乗車することができ、自宅に帰る際にも大変に便利であったとのことであります。その後、平成19年4月に、東口にあった幸区方面のバス乗り場は現在の川崎駅ラゾーナ広場へ移動しています。川崎駅ラゾーナ広場は東口で採用されている島式ではなく、ロータリーを囲む形でバス乗り場が配置されており、川崎駅側とラゾーナ側に大きく分かれています。赤線で囲ったエリアを拡大いたします。川崎駅側には東急バスの乗り場81番から83番の3カ所が配置され、ラゾーナ側には臨港バスの84番が1カ所、市バスの乗り場85番から87番に3カ所が配置されており、東急バスと市バスが向かい合って離れている状況であります。そのため、先ほどの下平間周辺の方々が利用する際には、東急バスは82番乗り場、市バスは85番乗り場となり、バス待ちの際などに、先発のバスが向かい側の乗り場に来てしまった場合などでは大きくロータリー外周を回らなければならず、距離も150メートル離れており、時間にして約2分、特に高齢者の方々には時間も距離も大きな負担となっているとのことであります。また、先発するバスには乗れないケースも考えられます。そこで、どうしてバス乗り場を東口時代のように東急バスと市バスが並ぶように配置せず分けて配置をしたのか、その経緯と、改めて目的地別に見直しをしたり、集約できないものなのか、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 川崎駅ラゾーナ広場バス乗り場についての御質問でございますが、川崎駅から幸区の遠藤町や小向、古市場、下平間方面に向かうバスは、それぞれの地域から多くの方に御利用いただいているため、市バス及び東急バスで計6カ所のバス乗り場を使用して運行しております。川崎駅ラゾーナ広場の乗り場は、基本的に市バスと東急バスが使用しており、バス事業者ごとに定期乗車券等を利用される方のために、バス事業者別の配置を行うよう関係バス事業者等において調整を行い、現在のように配置したところでございます。次に、バス乗り場の見直し等につきましては、同広場のバスは各方面とも運行本数が多く、乗り場を集約すると特定の乗り場が混雑すること、また、現行の乗り場の配置になってから11年以上経過しており、利用者の方々にも浸透しているため、配置を変更することで混乱を招くおそれがあることなどから、現状では難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。残念ながら、バス事業者による分離は定期乗車券などを利用する方を優先した配置とのことです。また、見直しについては、経年数や特定の乗り場の混雑などが考えられ難しいとのことでありました。しかしながら、今後ますます高齢化の進む本市でありますので、今回のような要望は今後も出続けることが考えられます。今後も検討していただくよう要望いたします。それでは次に、川崎駅全体のバス利用の利便性についてです。冒頭お話ししたように、川崎駅では、乗り場が大きく3つのエリアに分かれ、事業者ごとに分かれているのは、先ほどのラゾーナ広場だけでなく西口も同様であります。また、東口では、途中経路が異なる同じ行き先のバス乗り場が離れたエリアに分かれており、乗り場を間違えると大変な距離を歩くことになるケースもあります。しかしながら、3つのエリアで合計40カ所の乗り場を備える川崎駅は、まさに地域のハブとしての機能を有し、路線バスが各地域への移動手段として大きな役割を担っているあかしでもあります。現在、川崎駅には、ビジネスやショッピング、レジャーなどで多くの方が訪れ、さらにはインバウンドに伴う来日外国人などの来訪もあり、その核となる川崎駅の1日の乗車人数は、昨年のデータで、JR東日本管内で11番目に多い約21万人が利用しています。そのような多くの方々が中央改札など駅改札を出ると、さまざまな表示によりバス乗り場が案内されておりますが、実際のところ、目的地に向かうバスがどこから出発するのかが極めてわかりづらい状況にあります。高齢者や初めて利用される方などが反対側の乗り場に向かってしまったなどの事態も容易に想像できる状況です。バス利用者に負担をかけないよう、利便性の向上を図る取り組みをすべきです。バス利用者に優しい、使いやすい川崎市とするために具体的な取り組みをするべきですが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 川崎駅における路線バスの利便性向上の取り組みについての御質問でございますが、川崎駅につきましては、駅舎を挟んでバスターミナルが3つのゾーンに分かれているため、初めて訪れた方が目的地に行くバスに乗るには、どこのターミナルへ行けばよいか戸惑うことがございます。市バスでは、JR東日本、民間バス事業者等の関係者及び関係局と協議調整を行い、JR川崎駅の中央改札口前に、市バスだけではなく民営バス事業者も含め、乗り場や発車時刻を案内する総合案内表示板を今年度中に設置することを予定しているところでございます。この総合案内表示板につきましては、インバウンド対応を見据えて英語表記を行うとともに、初めてJR川崎駅にお越しいただいた方でもバス利用がわかりやすくなるように、市バス、民営バスを含めた目的地別の出発時刻や乗り場などを検索できる機能も付加してまいります。今回の総合案内表示板の設置により、今まで以上にバス利用者の利便性が高まり、より多くの方々が安心してバスを御利用いただけるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 中央改札口前に新たな総合案内表示板を今年度中に設置予定との御答弁でありました。インバウンド対策を見据えた外国語の表記や目的地別出発時刻、乗り場の検索機能などを備えたものとなるとのことです。ぜひ初めて利用する方も、日ごろから駅を利用する方もふだん使いできるような、例えば先ほどの先発バスの見きわめなどもわかりやすく表示できるなど、本市のニーズに合い、多くの方が利用できる表示板にしていただくよう要望し、今年度中に設置される総合案内表示板を楽しみにしたいと思います。  それでは最後に、市立小学校におけるフッ化物洗口の導入についてに入らせていただきます。1問目は、川崎フロンターレと等々力陸上競技場、そして2問目、3問目は、市民や、何より高齢者の安心・安全・快適な生活に向けての質問をさせていただきました。最後に、フッ化物洗口の導入ということで、昨年から取り組ませていただいております。事前のやりとりで理解をしましたと言いたかったのですが、残念ながら、全く進展していない状況が確認できましたので、今回は要望のみさせていただきます。昨年の第4回定例会でデータを示しながら御説明申し上げましたが、改めてお示しをさせていただきます。フッ化物洗口により強くなった歯は、将来にわたり影響すると言われております。同規模の京都市において、年間わずか1,090万円で実施され、虫歯の減少に顕著な効果を示しております。小児医療費助成制度から推計した本市の小中学生の歯科総医療費は約22億円にも上ります。医療費の削減はもとより、子どもの貧困対策にも影響する本取り組みの意義は大きいものと考えます。全国での実施は年間約130万人にも上ります。教育委員会は、以前私が要望した各学校での歯磨きの実態調査すらできていない状況であります。おいしい給食をいただいた後の歯磨きの実施が学校ごとに違うことに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。一部保育園に対して市が行っているフッ化物洗口の補助について、施策の継続性が求められます。将来にわたる子どもたちへの投資に熱心に取り組まれてきた市長だからこそ、強いリーダーシップのもと、現場の抵抗もさることながら、川崎市民である保護者や、これからの本市を支える未来有望な子どもたちのために英断いただきたいと思います。今からでも平成生まれの子どもたちへの実施は間に合いますし、新しい年号のもとで生まれる子どもたちには安定したシステムでの運用が間に合う時期であります。ぜひ導入を強く要望させていただき、来年もこのテーマを引き続き取り上げていくことをお伝えし、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 23番、かわの忠正議員。 ◆23番(かわの忠正) おはようございます。私からは、通告どおり4点、一問一答で伺ってまいります。  初めに、障害者支援策について、健康福祉局長、まちづくり局長、市民文化局長に伺います。まず、グループホームの整備についてです。このテーマについては、地域での自立した住まいの場の一つとして、グループホームの設置を積極的に推進し、住みなれた地域で暮らすことができるよう、前回の9月議会と今議会の代表質問で、川崎市の南部への整備を求めました。幸区は定員が一番少ない77名という区であります。その理由は、南部地域は適した物件が少ないとのことで、今後、地域バランスにも配慮しながら計画的な整備を進めるとのことでございました。今議会の代表質問では具体的にどのように進めるのかを質問し、今後、居住支援協議会との協力関係を活用し、計画的な整備を進めるとの御答弁をいただきました。民有地での整備も精力的に進めていただきたいと思います。あわせて、市営住宅の建てかえの際、敷地の一部を積極的に活用すべきと質問し、市営住宅建てかえに伴う市有地の活用も検討するとのことでした。そこでまず、これまで市有地にグループホームを設置した実績を健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) グループホームについての御質問でございますが、現在市有地に整備をしているグループホームにつきましては、市営住宅内にある4住居のほか、中原区井田にございます陽光ホーム1住居がございます。グループホームにつきましては、原則民間の土地建物を使用して、社会福祉法人やNPO法人等により運営されておりますが、陽光ホームにつきましては、障害者入所施設「陽光園」の廃止の際に、入所者の住まいの場を確保するため市職員寮を改修し、平成21年度から指定管理者制度を導入して運営しているものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) これまで、原則は民間の土地建物を使用するということであるが、市営住宅内にある4住居と市有地に陽光ホーム1住居を設置した例があるとのことでした。そこで、市営小向住宅の建てかえの際には障害者の通所作業所が併設をされました。ディスプレーをお願いします。この施設の隣はまだ空き地がございます。赤い線のところでございますけれども、この市有地を有効利用するべきです。グループホームかショートステイなどを併設すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 市営小向住宅の市有地についての御質問でございますが、市営住宅の建てかえにより生じた余剰地約2,200平方メートルにつきましては、定員80名の生活介護事業所用地として活用することとし、社会福祉法人育桜福祉会が整備し、平成27年度から運営をしているところでございます。敷地の一部にまだ活用可能な箇所がございますので、今後関係局と協議し、障害者のグループホームやショートステイなど、その活用方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) グループホームやショートステイなどの活用方策について検討くださるとのことでした。ぜひ精力的に御検討いただき、進めていただきたいと思います。ディスプレーは結構です。では、障害者の方のショートステイの充実についてです。今回は申込方法の改善についてでございます。障害者の御家族は、日ごろから一生懸命介護しながら頑張っておられます。しかし、親戚の葬儀や自身の入院など、介護ができない場合もございます。今議会での代表質問の御答弁で健康福祉局長は、障害者の短期入所は障害のある方とその御家族を支える大変重要なサービスであると考えていると御答弁いただきました。この大変重要なサービスを利用する際、施設ごとに申し込みしなければならない、満室の際、あいている施設を探すのに大変苦労するとの御相談がございます。手続について現状を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害児者の短期入所についての御質問でございますが、障害者総合支援法に基づく短期入所事業につきましては、利用者が短期入所事業所と直接利用契約を結んだ上で、利用者またはその御家族が利用希望日を事業所に申し込み、事業所が利用日を調整するものでございます。また、利用者や御家族の状況等によりましては、区役所の担当者や相談支援事業所の職員等が短期入所事業所との利用調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 健康福祉局の所管されている特別養護老人ホームでは、同様の課題を、申し込みを一元化することで手続の簡素化、利便性向上、利用率向上に取り組まれております。市民の方からは大変に喜ばれております。ショートステイについても同様に申し込みの一元化をすべきです。見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害児者の短期入所の利用申し込みについての御質問でございますが、障害児者の短期入所につきましては、ベッドにあきがありましても、利用される方の障害特性によりましては利用が困難な場合もあり、受け入れの可否の判断や情報集約等についてさまざまな課題があると認識しております。今後につきましては、短期入所事業所との意見交換等を行いながら、利用申込手続のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 御検討をよろしくお願いしたいと思います。では関連して、今議会での代表質問の御答弁で、今後のショートステイの整備は、平成31年に中原区井田の特別養護老人ホームに併設で12名、平成32年に中原区の地域生活支援拠点に12名、平成32年度末に川崎区に定員20名の整備を位置づけたとのことでした。川崎南部に徐々に増設されていくことは喜ばしいことではあります。しかし、幸区内にもショートステイを整備してほしいという声は続けて届いております。第2期障害者通所事業所整備計画では、各区に整備をとの記載があります。幸区内への整備についての見解と対応を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害児者の短期入所についての御質問でございますが、短期入所の整備につきましては、平成28年3月に策定した第2期障害者通所事業所整備計画に基づき、区を単位として地域全域から来所できるよう、各区における特別支援学校等卒業生の受入枠の確保とあわせ、短期入所施設の一体的な整備等を進めることとしております。幸区の短期入所につきましては現在4床と少ないことから、利用可能な資源の有効活用も含め、整備について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁のように、幸区ではまだ4床なんですね。なので、幸区内にいて満床だとなると、ほかの区へ手続しなければいけないということでもございますので、ぜひ早期の整備ができるよう御検討いただきたいと思います。  では、障害者の住まいの中で、市営住宅の障害者用住戸の居住性改善についてまちづくり局長に伺ってまいります。市営小向住宅の車椅子使用者向け住宅と呼ぶそうですけれども、これに入居されている方から、玄関扉にすき間があいていてすき間風が入って寒いとの御相談がありました。小向住宅はまだ建設して3年なのに何でなのかなと思いながら現場を視察してまいりました。ディスプレーをお願いします。確かにすき間があいて、人差し指が入るほどでした。ちょっときょうは写真を用意しておりませんけれども、このお宅だけなのかと思いましたが、同様の障害者用住宅が並んでいるその隣も、透明のゴムの板が張ってありました。その隣も確認しましたら、やはり同じように黒いゴムの板が――3軒とも寒いということでございました。今回、細かい話のようですけれども、車椅子用の住宅は玄関を入るとダイニングキッチンなんです。その奥に洋間があるんですけれども、ワンルームのように玄関から風が入ってしまうと奥の壁のほうまで冷たい風が通ってしまうという、入居者にとっては大きな話でもございます。また、風呂場にもすき間風が入って寒いとのことでした。これから極寒の冬に向かうのに、これは大変だなと感じております。新築の住宅なのに何でこのようなことになるのかと大きな疑問が込み上げてまいります。そこで、この原因と今後の対策を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営住宅の車椅子使用者向け住宅についての御質問でございますが、車椅子使用者向け住宅では、車椅子での出入りが容易になるよう玄関扉を片引き戸としており、その仕様につきましては、すき間風が生じないようゴム等で気密性を高めたものを採用しております。御指摘の市営小向住宅については、現時点では市としてすき間風の程度が把握できておりませんが、今後早急に入居者に状況を確認した上で、必要に応じて原因の調査及び対応策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 現時点では把握はできていない、今後早急に状況確認、原因調査をし、対応策を検討するとのことでした。対応策の確認ですけれども、私の指摘のとおりすき間風が入っている状況であれば、すき間風が入らない対策をするという御答弁だということで理解しますが、間違いないですよね。再度御答弁を願います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 今後の対応についての御質問でございますが、市営小向住宅につきましては、まずは入居者に状況を確認することが必要と考えております。状況を確認した結果、日常生活に支障を及ぼすようなすき間風が生じるなどの状況があれば、原因を調査し、その結果に基づき対応策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 写真をごらんになっていただいて、おわかりになると思いますけれども、それなりの対策があるようですけれども、実際住まわれている方は寒いと。しかも、1人じゃなくてみんな同じような状況であるということでございますので、早急な対応、御答弁のとおり、早急に状況確認を実行していただきたいと思います。そして、本来、市営住宅の整備に当たっては、当然、建築基準法や市営住宅条例等に基づいて、断熱性能や遮音性能など居住性が確保された良好な住宅の整備が求められております。車椅子の方の住宅の気密性はどうあるべきなのかという点もしっかりと確認、検討いただきたいと思います。これは今後とも原因の調査結果と対応を注視してまいりますので、信頼につながるよう、よろしくお願いをいたします。ディスプレーは結構です。  では、論点を変えまして、障害児者用のプールについて市民文化局長に伺います。第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の施策10では、障害者の社会参加の促進が掲げられ、各区スポーツセンター等で障害者が日常的にスポーツを楽しめるようにするための取り組みの推進とあります。障害者スポーツを普及することで、誰もがスポーツに参加し、楽しめるようにしていくとなっております。2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市も一層の取り組みがされているところでございます。スポーツの中で、障害のある方で水泳を楽しみたいという方も多くいらっしゃいます。しかし、健常者と同じレーンでの利用は、健常者と泳ぐペースが違いますので支障が出る現状もあります。そこで、障害者の方が利用できるプールとその利用状況、利用料減免について伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 障害者の方のプール利用についての御質問でございますが、市で運営している温水プールにつきましては、市民プラザ、多摩スポーツセンター、余熱利用3施設の5カ所にあり、障害のある方も利用されており、市民プラザでは、団体予約により一定時間レーンを貸し切ることで安心して御利用いただいているところでございます。また、今年度、多摩スポーツセンターで行いました障害者スポーツデーにおきましては、水泳教室を4日間実施し、参加者からは、自分に自信がついた、できないと思っていた水泳に一歩踏み出せたなどのお声をいただいて大変好評でございました。障害者の方の利用料金の減免状況についてでございますが、障害のある方は障害者手帳の提示により利用料を無料としております。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁では、市民プラザと多摩スポーツセンターでの利用はありました、好評だったということでございます。ただ、市内の北部ばかりなんですね。市内南部の障害のある方も、身近な場所で安心して利用できるプールの確保策として、余熱利用プールである入江崎や堤根などでも活用すべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 障害者の方のプールの確保策についての御質問でございますが、川崎市スポーツ推進計画におきましては、基本施策の一つとして、障害者スポーツの推進を掲げており、障害のあるなしにかかわらず、誰もがスポーツを楽しむことができるまちを目指しております。水泳は、一定のサポートによって障害のある方にも取り組みやすいスポーツでございますので、障害者の方がプールをより利用しやすくなるよう、障害者スポーツデーで実施した水泳教室の結果を検証し、関係団体や施設管理者等と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ぜひ関係団体の方々の御意見をお伺いしながら、早期の利用開始につながるよう御尽力をお願いいたします。  それでは次に、川崎駅周辺の交通環境整備について、まちづくり局長と建設緑政局長に伺います。まず、川崎駅ラゾーナ広場のバス乗り場のバスの出入り口の位置の恒久化についてです。これについては、平成28年12月議会で、私は、バス乗り場へのバス進入箇所について、バス乗り場ができて約3年が経過した、渋滞対策とともに利用者の利便性向上等あらゆる角度から再検証し、バス進入箇所については改めて見直すべき時期である、場所は、バス乗り場の北側、84番バス停近くから進入することについて改善を求め、見解を伺ってまいりました。信号を2つ経由せず、川崎駅への到着時間が短縮できるからであります。そして、JR川崎駅北口自由通路の整備工事に伴い、バス乗り場入り口が暫定的に現在の位置に移設されて以来、平成28年12月議会からは毎議会、暫定位置を恒久化するよう取り上げてまいりました。前議会の決算審査特別委員会でも推進を提案してまいりました。そこで、進捗状況と恒久化に伴う今後の工事など、具体的な取り組みをまちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 川崎駅ラゾーナ広場についての御質問でございますが、暫定バス出入り口の恒久化につきましては、バス利用者の利便性、速達性に加え、近隣からの御要望も踏まえながら、現在の暫定バス出入り口において両者の利便性等が確保できるよう改めて検討を行い、本年9月には、恒久化に向けた整備内容及びスケジュールについて近隣の皆様を対象に説明会を行ったところでございます。具体的な整備内容といたしましては、現在の暫定バス出入り口の位置において既存の横断歩道を存続するため、来年度には注意喚起を促す看板等の設置、カラー舗装、周辺道路勾配の見直し等の歩行者安全対策工事を行うとともに、交通管理者等との協議を行い、従前バス出入り口の信号機及び横断歩道の撤去や歩道整備などを行うことを予定しております。現状といたしましては、暫定バス出入り口を継続して利用するため、本年10月に暫定的に注意喚起を促す簡易看板等を先行して設置したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁を要約しますと、出入り口の位置は恒久化が決まり、出入り口に注意看板を10月に設置され、来年度の具体的な整備内容もお示しいただきました。ラゾーナ広場のバス乗り場がより安全な形で整備されることを期待し、見守ってまいりたいと思います。  では、論点を変えまして、県道川崎府中線、京急川崎駅近くのJRガード下の自転車道付近への外国語表記について建設緑政局長に伺います。川崎駅周辺には外国人の方の通行がふえてきております。この自転車道は、設置当時、全国初となる一方通行の自転車道という珍しい道路のため、外国人の方にも一方通行の自転車の専用道であると理解できる表記が必要な状況でございます。2020東京オリパラに向けて、本市への来日外国人の方もふえることが予想されます。安全性向上のため、外国語の表記が必要と考えます。今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 自転車道における案内表示の多言語化についての御質問でございますが、京急川崎駅周辺の県道川崎府中に整備しております自転車道につきましては、現在、一方通行の自転車道への誤った進入を防ぐため、日本語による注意喚起の看板を設置しているところでございます。多言語表記への対応といたしましては、当面の間、簡易な案内表示を早急に行うとともに、来年度の恒常的な案内表示の多言語化に向けて関係機関と協議調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 早急の対応をしていただけるとの御答弁でした。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、市営住宅の改善についてまちづくり局長、関連して、こども未来局長に伺います。市営住宅の高齢化に伴い、高齢者の方から、テレビを見る際、BS放送やCS放送を見たいという声がふえております。このBS・CS放送を見たいという市営住宅の入居者の要望について、他会派の議員の方も議会で取り上げられており、御答弁では、平成27年12月より、自治会の同意を得たケーブルテレビ事業者の負担による導入に対する許可を開始しており、住民の費用負担なくBS放送を視聴することが可能となっているとのことで、平成28年11月末現在で419棟のうち既に252棟の約60%で導入済みとの御答弁でございました。先般来、市営住宅でまだBS放送が視聴できていない住宅の自治会の方から、視聴したいとの相談が来ております。まず導入するための方法を改めて伺います。また、導入できない制限があるのかも伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営住宅におけるBS・CS放送視聴についての御質問でございますが、初めに、ケーブルテレビを導入するための方法についてでございますが、ケーブルテレビ事業者が自治会の同意を得た上で市に承認申請を行います。市が承認をした場合には、事業者の負担によりケーブルテレビ受信のための設備が設置されます。導入に関する制限についてでございますが、本市におきましては、ケーブルテレビについて、市営住宅の管理に支障がない限り、原則として導入を承認しており、特段の制限は設けておりません。ただし、実際に、ケーブルテレビ視聴のための設備を設置するか否かについては、受信設備の設置に係る費用を負担するケーブルテレビ事業者の判断によるものとなります。また、設備の設置に際し、共有地などを利用する場合には、本市以外の土地所有者等の承諾が必要な場合もございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁では、市としては原則導入を承認しており、制限は設けてない、そして設置可否についてはケーブル事業者の判断、共有地などを利用する場合は本市以外の所有者等の承認が必要な場合があるとのことでした。具体的に幸区の河原町団地なんですけれども、BS・CS放送がまだ見られないので見られるようにしてほしいとの声が多くございます。迅速に視聴ができるようにするべきであります。対応を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 河原町団地におけるBS・CS放送についての御質問でございますが、現在、ケーブルテレビ事業者が河原町団地で導入可能か否かを判断するため、ケーブルを設置する場所や方法等の検討を行っているところであり、本市としては、その検討結果を受けて必要な措置を講じてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ぜひ事業者の検討結果が出ましたら、速やかな対応をしていただきたいと思います。  では、論点を変えまして、河原町団地の老朽化した危険な擁壁対策について、こども未来局長に伺います。ディスプレーをお願いします。河原町団地の敷地内に、河原町保育園がありますけれども、この河原町保育園のトトロの森というのがあります。この園児が遊ぶトトロの森の下の擁壁がかなり老朽化しており、地震が来たら崩れるのではとの心配の声が届いております。現場を視察しましたら、擁壁のコンクリートがずれる状況になっているところが数カ所ありました。私の人差し指の長さほどずれているところもありました。また、調査中との張り紙がされておりますが、どこの部署か部署名も記載されておりません。危険なブロック塀の対策は本市として精力的に取り組まれておりますけれども、このような擁壁も早急な修繕をするべきであります。対応を伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育園の擁壁等についての御質問でございますが、擁壁等が保安上危険となるおそれがある場合につきましては、個別の状況に応じて適切な管理や改善を図るものとしております。本件におきましても、安全確保に向け、関係局と連携して、できる限り早急に適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 市民の安全のため、できる限り早急に適切な対応をすると御答弁をいただきました。では、これは他局にまたがる話でもございますので、市長に意見要望でございますけれども、市長にもぜひ御指導いただいて、事故が起きる前の対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ディスプレーは結構です。  次に、歩道の拡幅について、建設緑政局長に簡潔に伺ってまいります。国道1号の多摩川大橋から都町交差点まで拡幅の計画が、国土交通省横浜国道事務所から5年前に示されました。市民の方から、早く取りかかってほしいとの声が寄せられております。これまでの進捗状況は、本市ではどのようにお聞きになっているのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 一般国道1号の整備についての御質問でございますが、川崎公害訴訟の和解に伴い、平成11年度から小向仲野町から柳町までの延長約2.8キロメートル区間について国が事業を実施しております。そのうち、小向仲野町を起点とした延長約200メートルについて、平成13年8月に沿道環境改善のための拡幅事業について地元説明会を開催し、平成14年度から測量や用地買収に着手し、平成29年度に歩道拡幅整備が完了しているところでございます。また、御幸公園交差点から小向東芝町交差点までの延長約300メートルの上り線については、歩道拡幅工事を実施するため平成26年度から測量に着手し、平成29年度に用地買収が完了しております。現在、歩道拡幅の工事着手に向けた準備や調整を行っており、準備が整い次第、工事を実施する予定と伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ディスプレーをお願いします。ただいまの御答弁の国道1号の対象区間の中で、小向東芝町に面した一画、御幸公園交差点から小向東芝町交差点までの約300メートルについてですけれども、この区間は、東芝は歩道をセットバックしてくださり、塀も完成しております。横浜国道事務所は、用地買収は完了したとのことですが、いまだ工事が行われていない状況が長く続いております。この歩道は狭く、歩行者と自転車が接触してしまうような狭隘な歩道のため、危険を感じながら通行しております。自転車は、国道1号の車の交通量が多いため車道は通りづらい状況でもあります。工事着手がなかなかされないため、ごみも捨てられ始めております。この歩道を利用される多くの方から、早期の歩道拡幅をしてほしいとの声が寄せられております。そこで、本市からも早期の実施を要請していただきたいと思いますけれども、対応を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 一般国道1号整備の早期実施の要請についての御質問でございますが、沿道環境改善のための拡幅事業について、本市と横浜国道事務所との協議の場がございますので、早期完成を国に早急に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 早急に要望していただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市民の方々からは、ぜひ今年度内に工事が終わるよう希望しているという声もございますので、あわせてお伝えいただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(松原成文) 19番、松井孝至議員。 ◆19番(松井孝至) 通告に従いまして、一問一答にて順次質問してまいります。  今定例会の私どもの会派の代表質問の中で、自転車の安全走行などについて議論をさせていただきました。また、私自身もこれまで自転車の交通事故の防止の観点からの議論もさせていただいたところであります。本市は南北に細長く、北部には丘陵部があり、南部は大半が平地である地形ですが、北部、南部の多くの方々が自転車を活用されています。そのため、市営また民間を含めて駐輪場の整備も進められています。今回、多くの市民の皆さんが利用されている自転車の盗難防止の観点から、自転車の鍵かけについて市民文化局長、建設緑政局長に伺います。初めに、放置自転車の撤去について、撤去台数と、そのうちの盗難自転車の台数の過去3年間の推移を建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 放置自転車の撤去等についての御質問でございますが、放置自転車の撤去につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律及び川崎市自転車等の放置防止に関する条例などに基づき実施しているところでございます。放置自転車の撤去台数と盗難自転車の台数についてでございますが、平成27年度の撤去台数は3万4,201台、そのうち盗難自転車の台数は89台、平成28年度は撤去台数2万9,606台、盗難自転車の台数は59台、平成29年度は撤去台数2万6,056台、盗難自転車の台数は66台となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。次に、自動車、オートバイ、自転車などの乗り物を盗む犯罪である乗り物盗の発生状況について、過去3年間の件数と、そのうちの自転車を盗む犯罪である自転車盗の件数の推移を市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市内における乗り物の盗難についての御質問でございますが、過去3年間、乗り物盗発生件数及び自転車盗発生件数は減少を続けており、平成27年は乗り物盗4,120件、うち自転車盗3,415件、平成28年は乗り物盗3,736件、うち自転車盗3,288件、平成29年は乗り物盗3,221件、うち自転車盗は2,847件となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。これは、今御答弁いただいたものをグラフ化したものであります。撤去台数は、先日の質問でもありましたけれども、減少傾向であります。また今回、盗難自転車の台数を確認したのは、放置自転車には盗難自転車が多いのかなと思って聞いたんですけれども、結果として、比率として0.2%ということで非常に少ない状況であります。また、乗り物盗、自転車盗ともにこれも減少していますが、乗り物盗の大半、8割強が自転車盗であり、全体の8割を超えている状況であります。そういった状況の中で、次に、市民の皆さんが自転車盗などの乗り物盗の被害に遭わないためにどのように対応しているのか、地域安全を所管する市民文化局長と、放置自転車の対応を所管する建設緑政局長にそれぞれ伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車盗の防止に向けた対応についての御質問でございますが、盗難の被害に遭わないためには、駐輪時の確実な施錠が有効であることから、ホームページ上での広報のほか、駅前での防犯キャンペーンなどにおいて施錠を促す啓発物を配付するなど、市民への注意喚起を行っているところでございます。以上でございます。
    ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 自転車盗の防止に向けた対応についての御質問でございますが、市営駐輪場の利用案内の看板におきまして、自転車の防犯対策について施錠を促す記載を行うとともに、鍵の二重ロックについて注意を喚起するポスターを掲示するなど、自転車の盗難防止の啓発に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。自転車の盗難防止の対応としては、ホームページやポスター掲示を中心に啓発が行われているということであります。  次に、自転車の盗難防止のために自転車の鍵かけを条例で義務づけた自治体が出てきています。例えば東京都足立区では、本年1月1日に、条例を改正して自転車の鍵かけを義務づけ、そのことによって自転車盗が前年の同じ時期と比べて約4割弱減っていると仄聞しています。これは足立区でつくった自転車の鍵かけ義務化のポスターです。ちょっと見にくいですけれども下の文字のところを拡大しますと、足立区では平成28年の刑法犯認知件数6,519件のうち約4割、大体2,600件ぐらいが自転車盗であったということで、川崎市は平成28年、先ほどのグラフで見ますと約3,200件ほどあります。ということで、川崎市のほうが600件ほど多いということであります。また、足立区では、盗まれる自転車の約6割に鍵がかかっていないということであります。そういった意味で、自転車の鍵かけを徹底することにより自転車盗の被害を減らすことができると思っています。このようなことから、自転車の盗難をなくすためにも、自転車の鍵かけを条例で義務化することも検討する必要があると思いますが、見解を市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車の施錠の義務化についての御質問でございますが、現在、神奈川県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向け準備が進められているところでございます。条例の素案によりますと、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるほか、防犯対策として、自転車利用者は、その利用する自転車について盗難を防止するための施錠等の措置を講じるよう努めなければならないとされております。本市といたしましても、今後の県条例の制定に向けた動向を注視するとともに、自転車盗の抑制に向けた広報啓発などについて、警察や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。現在、神奈川県で制定の準備が進められている条例の素案の中で、自転車の損害賠償保険等への加入の義務化とともに防犯対策として自転車の施錠等の措置を講じるよう努めなければならないとされているということです。答弁では、本市独自の条例等で対応するのではなく、県が制定しようとしている条例にその内容が包含されているため、条例制定に向けた動向を注視し、自転車盗の抑制に向けた広報啓発などについて、警察また関係機関と連携を図りながら取り組むということでありますけれども、先ほどの数値もありましたように、本市でもやはり自転車盗が多く発生していることから、独自で自転車盗の抑止のためのさまざまな方策を積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移ります。次に、町内会及び自治会所有の掲示板への対応、また支援について、市民文化局長に連続してお聞きいたします。町内会及び自治会所有の掲示板への支援については、これまで議会の中でも議論されてきています。掲示板については、町内会及び自治会の加入者の有無を問わず、市の施策などを市民の皆さんに伝える重要なツールの一つとなっています。ただ、掲示板の整備については、それぞれの町内会及び自治会の費用で賄われているというのが現状であります。現在本市では、これからの地域づくりに向けて施策を進める上での羅針盤となるこれからのコミュニティ施策の基本的考え方素案を取りまとめて、現在パブリックコメントが行われており、この素案の中でも、町内会及び自治会の支援についても明記をされています。市の広報の一翼を担っている町内会及び自治会の掲示板の整備について、一定の支援が必要であると考えます。見解と今後の対応について市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 町内会・自治会が所有する掲示板についての御質問でございますが、町内会・自治会が所有する掲示板は、地域の行事のお知らせや活動メンバーの募集などを初め、さまざまな情報を伝えることができることから、幅広い年齢層の地域住民にとって有用な情報伝達手段となっているものと考えております。掲示板の整備等への支援につきましては、現在パブリックコメント中のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方において、町内会・自治会支援として、町内会・自治会の状況やニーズを適切に把握し、個々に必要とする支援のあり方について検討していくこととしておりますので、掲示板につきましても企業等との連携を含め、さまざまな手法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。さきにも述べましたが、町内会及び自治会の掲示板の整備に対する支援については以前から議論されておりますけれども、これまでの答弁とは大きく変わっていないということであります。現在策定中のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方において、町内会・自治会の状況、またニーズを適切に把握し、個々に必要とする支援のあり方を検討していくとされています。いつまでに検討し、どのような支援をしていくのか、早期にスケジュール、また内容を明確に示していただくことを要望して、次のテーマに移ります。  次に、危険と判定されたバス停への対応について伺います。12月11日から20日までの10日間、「無事故で年末 笑顔で新年」をスローガンに、年末の交通事故防止運動が行われており、私も町会の活動として、交差点で交通安全の活動もさせていただいています。本市の交通事故件数は前年に比べて減少しているものの、先日この市役所の近所でも人身事故が発生するなど、重大な死亡事故なども多く発生しています。事故の発生にはさまざまな要因があり、一人一人の交通安全に対する意識や物理的な要因などがありますけれども、やっぱりそれらの要因を解消して、事故を1件でも多く減らしていく努力を継続的に進めていくということが重要であると思います。そこで今回、先ほども述べましたけれども、危険と判定されたバス停への対応について交通局長に伺います。神奈川県警察では、11月28日に横断歩道に近接するなど危険性の高い県内のバス停84カ所の名称を公表しました。神奈川県警察がバス停の危険度を調査した経緯とどのような判定基準のもとで判定されたのか、交通局長に伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 危険と判定されたバス停についての御質問でございますが、神奈川県警察本部がバス停の危険度を調査した経緯でございますが、8月30日に横浜市営バスが横断歩道上に停車し、バスの後方から横断しようとした女児が反対方向から走ってきた車にはねられ死亡した事故を受け、神奈川県警察本部が県内全域のバス停を調査したものでございます。次に、判定基準についてでございますが、神奈川県警察本部では、AからCの3つの危険度に区分けし、危険度判定基準を定めたところでございます。バスが停車時に横断歩道を塞ぐバス停において、A区分につきましては、過去3年以内に停車した路線バスが要因となる人身事故が発生しているかどうか、またB、Cの区分につきましては、バス停周辺の交通量や通学路を勘案し、危険度に合わせて分類したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。この調査のきっかけとなったのが、バスの後方から横断をしようとした女児が反対から走ってきた車にはねられて死亡したという事故を受けてということで、非常に悲しい事故がきっかけでこのような調査が行われたということであります。次に、本市では東小倉小学校バス停と南生田4丁目バス停の2カ所がそれぞれB、Cと判定をされました。ディスプレーをお願いしたいと思います。ちょっと見にくいですけれども、横須賀線沿いの直線の長いところのバス停になります。これは東小倉小学校バス停です。写真で見るとこんな感じ。これは、新川崎駅を背にして見たところです。これは逆です。バス停が標識の先にある、そこが横断歩道にかかっているのかなと思っています。これが南生田4丁目バス停の地図であります。ここもこういったように、こちらは横断歩道にかかっていませんけれども、こちらのバス停については横断歩道の近くにあるということであります。それぞれ危険なバス停と判定された理由について交通局長に伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 危険なバス停の判定についての御質問でございますが、神奈川県警察本部が定めた危険度判定基準では、東小倉小学校バス停につきましては、バスが停車時に横断歩道を塞ぎ危険度が高いため、B判定とされたものでございます。また、南生田4丁目バス停につきましては、バスが停車時に横断歩道を一部塞いでいたことから、C判定とされたものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。ディスプレーは結構です。危険なバス停と判定された2カ所ということですけれども、事故が起こる前に、このような危険なバス停を解消させなければいけないと思います。そこで、危険なバス停と判定された東小倉小学校バス停、南生田4丁目バス停について、安全対策をどのようにするのか交通局長に伺います。また今回、危険なバス停と判定されていないものの、危険であると思われるバス停がほかにもあると思われますけれども、それらのバス停を含めてどのように対応されるのか、あわせて交通局長に伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) バス停への安全対策についての御質問でございますが、市バスでは、横浜市営バスの事故を受け、9月3日から1週間かけて全バス停1,027カ所を調査したところでございます。東小倉小学校バス停につきましては、バスが停車する際に車内放送や車内マイクにて利用者に注意喚起を行い、バス停にも注意喚起の掲示をするとともに、横断歩道を引き直し、利用者への注意喚起を行っております。次に、南生田4丁目バス停につきましては、バス停を2メートル前に移動させ横断歩道から遠ざけるとともに、東小倉小学校バス停と同様に、車内放送やバス停に注意喚起の掲示をし、また、新たな道路標示をするなど対応を図ったところでございます。次に、危険なバス停と判定されていないバス停につきましては、バス利用者の安全を確保するため、必要に応じて交通管理者、道路管理者とともに、バス停の安全対策について協議を進め、対策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。今回判定された2カ所については既に対応されているということでありますけれども、他のバス停の安全対策についても、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。やはり交通事故防止に向けては、交通局はバスの運行ということでそういった事故の加害者となることが多くなると思われますけれども、交通局だけでなく、市民文化局、教育委員会、学校関係など全庁的に取り組みをしていく必要があると思います。死亡事故など悲しい事故が起きないように、しっかりと対応をしていただきたいと思います。  それでは、最後のテーマに移ってまいります。神奈川県特定疾患医療給付制度、指定難病医療費助成制度について健康福祉局長に伺います。指定難病医療費助成制度については、原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を指定難病と言い、指定難病については治療が極めて困難であり、かつ医療費も高額に及ぶため、患者の皆さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に対し、その医療に係る医療費の一部を助成する制度であり、平成27年第5回定例会においても質問をさせていただきました。当時は、申請受け付けを本市で行い、認定、医療受給者証の交付などの事務については神奈川県で行われておりました。そのときの課題というのが、新規申請者の医療受給者証の申請から交付までの時間が非常に長いということで、指摘もさせていただきました。本制度については、本年4月1日から難病法に基づく事務が神奈川県から政令指定都市に移譲され、本市においても、申請の受け付けから認定、医療受給者証の交付までの事務を一貫して行うことになりました。そこで、これまで県で事務等を行っていたときと比べ、本市で一貫して行うことになってどのような点がよくなったのか、健康福祉局長に伺います。また、課題があればあわせて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 指定難病医療費助成制度についての御質問でございますが、移譲後の改善点につきましては、庁内での情報連携の仕組みを導入し、住民票の写し等、それまで申請時に必要とされていた書類の一部を添付不要とし、また更新の案内に当たり、申請書に記載する事項のうち、既に登録されている情報をあらかじめ印字した上で送付することとし、申請者の負担の軽減を図っております。また、移譲前から課題となっていた受給者証交付までに要する時間につきましては、神奈川県では4カ月程度を要していたのに対し、本市において本年4月以降に受け付けをした申請は、これまで平均100日程度で受給者証を交付しているものでございます。支給認定の審査に当たっては、発病の原因が明らかではなく、かつ治療方法が確立していない希少な疾病であるという難病の特性や、指定難病が331疾病にわたることから一定の時間を要しておりますが、これまでの審査実績の蓄積や審査事務の効率化により、引き続き受給者証の交付までの時間短縮に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。本市で一貫して事務を行うことになって、課題の一つであった新規申請者の申請から医療受給者証の交付までの期間が短縮され、改善されたということでありますけれども、しかしながら、まだ平均して100日程度かかっているということであります。この制度は、さきに述べましたように、本年4月1日から本市に事務が移譲され、審査などの事務を新規に立ち上げるなど、まだまだちょっとふなれなところもあったと思いますけれども、既に移譲されて9カ月が経過をしています。今後、事務の効率化また迅速化を図っていただいて、申請者の方々に一日でも早く医療受給者証が交付されるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 17番、渡辺学議員。 ◆17番(渡辺学) 通告に従い、一問一答でいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、国民健康保険加入者の特定健康診査費用について健康福祉局長に伺います。さきの決算審査特別委員会で、生活習慣病の早期発見と予防のための特定健康診査と特定保健指導について伺ってきました。本市の昨年度の特定健康診査受診率は26.6%、特定保健指導実施率は4.7%で、平成28年度の全国平均の特定健康診査受診率36.6%、特定保健指導実施率24.7%、神奈川県内平均の特定健康診査受診率27%、特定保健指導実施率11.4%と比較しても低い状況にあること、また、医療費については、特定健康診査を受けた人の医療費は受けない人の半分であることから、今後の対応として、受診率等向上に向け、国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画に基づく取り組みを着実に実施してまいりたいとのことでした。今年度からの川崎市国民健康保険第2期データヘルス計画第3期特定健康診査等実施計画では、健診、保健指導ともに毎年1.5%の向上を目指す計画となっています。最初に、本市の特定健診対象者数及び昨年度の医療費総額について伺います。また、毎年1.5%の健診率向上を目指すとしていますが、施策内容について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 特定健康診査の対象者数及び医療費総額についての御質問でございますが、初めに、平成29年度における本市国民健康保険特定健康診査の対象者数は約18万人でございまして、このうち受診者数は約5万人でございます。また、国民健康保険加入者の医療費総額は約955億円でございます。次に、受診率向上に向けた施策内容でございますが、川崎市国民健康保険第2期データヘルス計画第3期特定健康診査等実施計画に基づき、各区役所、市内医療機関におけるポスター掲示を初め、市政だよりやホームページへの記事の掲載、未受診者が多い40歳代前半の若年層への電話やはがきによる受診勧奨を実施しており、引き続き対象者への広報啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 確かに40歳代の受診率は12~13%ということで、本市平均の半分と低い状況です。40歳代前半の若年層へは、電話、はがきによる受診勧奨の努力がされているということですが、さらに国民健康保険加入者全体の受診率向上に向けた施策が必要と考えます。次に、他都市では健診費自己負担の無料化が進んでいます。他政令市の無料化の実施状況について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 自己負担についての御質問でございますが、20政令市中8市が全ての対象者について自己負担の無料化を実施しており、9市が年齢や所得などによる一部の対象者の無料化を実施しているところでございます。また、全対象者について無料化を実施している8市のうち5市が特定健康診査事業を開始した平成20年度当初から、その後、平成24年度から静岡市が、さらに平成30年度から横浜市と堺市が無料化を実施しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 20政令市で、自己負担の無料化または一部対象者の無料化を実施していないのは、本市含め3市のみであることがわかりました。本市の自己負担を無料化にした場合の予算はどれぐらい必要か伺います。また、さきの議会で、特定健康診査費用の無料化を求めました。受診率の向上に向けた他都市の取り組み状況等も参考にしながら研究してまいりたいとの答弁でした。検討されているのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 無料化に係る予算等についての御質問でございますが、特定健康診査の自己負担を無料化した場合、平成29年度の受診者数をもとにした推計では約5,500万円が必要になる見込みでございます。他の政令市におきまして、無料化の実施以降、受診率が向上した例もあることから、引き続き他都市の状況等も参考にしながら、自己負担のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) ありがとうございました。意見要望です。特定健康診査の受診率向上は、生活習慣病の早期発見と予防による健康寿命延伸につながります。結果的に医療費低減にも寄与しています。他都市では、特定健康診査の自己負担の無料化等に踏み出しています。本市も自己負担のあり方について検討していくとの答弁でした。ぜひ来年度から自己負担の無料化実施に向けて努力をお願いいたします。  それでは次に、バス停留所へのベンチ設置について伺います。先日、バス停のベンチがなくなって困っているとの連絡が市民の皆さんの何人かからありました。確認すると、許可なく宣伝看板を兼ねて置いてあるベンチを、12月の初めに幸区内39カ所のバス停から54のベンチを幸区役所道路公園センターが予告後撤去した箇所でした。大半が民間バス事業者の管理するバス停に置かれていたものでした。許可なく公道に置かれたベンチの撤去は当然のことですが、それまでは高齢者の方々がバス待ちの際に少しでも腰をおろして休めた場所がなくなったことが課題として残ります。これまでもバス停へのベンチ設置の要望は強くあります。交通局管理のバス停は、ベンチ設置後の歩道幅が確保される箇所についてはほぼ完了しているとのことですが、民間バス事業者が管理するバス停ではベンチ設置が進んでいません。最初に、まちづくり全体にかかわる課題として、高齢者に優しいまちづくり、高齢者支援の取り組みとして、バス停へのベンチ設置を位置づけ、推進する必要があると考えます。健康福祉局長、まちづくり局長にそれぞれの立場からの見解を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) バス停へのベンチ設置についての御質問でございますが、高齢者の施策につきましては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりなどを基本目標に、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指して、生きがい・介護予防施策等の推進を初めとした5つの柱を掲げ、取り組みを進めているところでございます。この計画は、介護保険法や老人福祉法に基づき、介護保険給付サービスの見込み量とその確保策、制度の円滑な実施に向けた取り組み内容や保険料などを定めるとともに、介護保険制度とそれ以外のサービスの組み合わせ、健康、生きがいづくりなどの高齢者福祉事業の見込み量や目標を定め、高齢者全体の地域における福祉水準の向上を目指すものでございまして、庁内の関係部署や民間事業者、市民などに広く知っていただくことで、より一層の施策の推進が図られるものと考えております。バス停へのベンチの設置につきましては、この計画への明確な位置づけはございませんが、超高齢社会を迎える中、高齢者の方々が気軽に外出し、身近な地域で生き生きと暮らしていただけるように、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける取り組みとあわせ、他のさまざまな施策や取り組みにおいて、それぞれの計画や法令等に基づきながら、高齢者に優しいまちづくりが進められていくものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) バス停留所のベンチについての御質問でございますが、平成30年3月に改定した川崎市総合都市交通計画において、交通の安全・安心の強化を重点施策としており、その中で、高齢者や障害者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した歩行者空間の整備や公共交通などの利用環境の整備を位置づけているところでございます。こうした中で、バス停留所のベンチの設置につきましては、利用状況や地域要望等を踏まえ、歩道幅員等も確認し、バス事業者が設置を行っているところでございます。引き続き、川崎市・バス事業者連絡会議の場などを通じ情報共有を図るなど、利用者の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) ありがとうございました。健康福祉局長からは、超高齢社会を迎える中で、高齢者の方々が気軽に外出し、身近な地域で生き生きと暮らしていけるよう、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける取り組みとあわせ、他の施策や取り組みにおいて、高齢者に優しいまちづくりが進められていくもの、まちづくり局長からは、川崎市総合都市交通計画で、高齢者や障害者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した歩行者空間の整備や公共交通などの利用環境の整備を位置づけている、その上で、川崎市・バス事業者連絡会議の場などを通じて情報共有を図るなど、利用者の利便性向上に向けた取り組みを進めていくとの見解でした。本市として、これまで民間バス事業者へ、ベンチ設置の申し入れを行っているのか、交通局長に伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) バス停留所のベンチの設置についての御質問でございますが、基本的に民間バス事業者が運行し、みずから管理している停留所のベンチの設置につきましては、市民の利用者から要望が市バスにあった場合には、民間事業者にその都度、要望の旨を伝えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 民間バス事業者管理のバス停でも、市バスがとまるバス停には交通局がベンチを設置している箇所があります。その経過について伺います。あわせて、これを拡大することが可能なのか、交通局長に伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) ベンチ設置についての御質問でございますが、市バスが運行している路線の停留所につきましては、平成17年度に策定しました市バス事業ニュー・ステージプランの取り組みの一つとして、快適なバス待ち空間の整備のため、平成19年度から3カ年で300脚以上のベンチを集中的に設置したところでございます。その後につきましては、安全面の観点から、老朽化が著しいものを選定し、計画的に耐久性、耐候性にすぐれたベンチに順次代替をしているところでございます。現在では、市バスが設置したベンチについては485脚で、交通局管理の停留所につきましては、道路管理者の定める道路占用許可基準等に合致した箇所について、ほぼ設置が完了しているところでございます。また、民間バス事業者が管理している停留所のベンチ設置につきましては、基本的にその事業者が行うことから、市バスにベンチ設置の要望があった場合には、その旨を伝えてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) ありがとうございました。市バス事業ニュー・ステージプランの取り組みで、平成19年度から3カ年計画で、市バスが運行している路線の停留所に300脚以上のベンチを集中的に設置したとのことでした。その後、計画的に耐久性、耐候性にすぐれたベンチに順次代替をしているとのことです。民間バス事業者が管理しているバス停であっても利用するのは市民です。これまでも市バスが運行している路線へのベンチ設置を行ってきた経過があります。意見要望です。高齢者や障害者などに配慮したまちづくり、公共交通の利用環境の整備推進にもう一歩踏み込み、本市がイニシアチブをとって、バス停へのベンチ設置の推進について民間バス事業者と協議を開始するよう要望いたします。  次に、新川崎駅前のタクシー待ち時間解消についてまちづくり局長に伺います。新川崎駅前のタクシー乗り場が、2015年にUDタクシー専用となってから3年以上がたちますが、肝心のUDタクシーはいつまで待っても来ない、高齢者の皆さんの切ない声ですが、この状況が続いています。タクシー待ちを解消するため、UDタクシーが普及するまでは、一般タクシーの乗り入れを可能にする手だてをとるよう議会で繰り返し求めてきました。新川崎駅前に1日に到着するタクシー台数は、神奈川県タクシー協会、神奈川タクシーセンター調べで、この1年間では、新川崎駅の電車発着時間の平日始発午前5時ごろから深夜12時までの19時間で47台から60台、休日は5台から12台です。このように新川崎駅前のタクシー乗り場にタクシーが来ない状況が続いていることを認識しておられるのか、これでいいと判断しているのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 新川崎駅前のタクシー乗り場についての御質問でございますが、初めに、新川崎駅前広場ロータリーにおけるタクシー機能につきましては、新川崎駅前の交通混雑の緩和や交通結節機能の強化を目的として、平成26年度末に新川崎交通広場の整備を行い、その機能を交通広場に移転したものでございます。これに伴い、現在の駅前広場ロータリーにつきましては、交通広場の補完機能としてUDタクシー専用の乗り場機能を残し、運用を行っているところでございます。駅前広場ロータリーにおける実態につきましては、平成28年に本市が実施した調査では、平日で利用者の最大待ち時間が約23分、平均待ち時間が1分未満、休日では最大約15分、平均で2分未満であり、基本的には需給バランスに基づくものであると認識しております。タクシー協会からは、平成29年10月のUDタクシーの新たな車種の販売を受け、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて導入を加速していきたいとの意向が示されており、本市といたしましても、利用者の利便性向上に向けて、UDタクシーのさらなる導入促進を図ることが肝要と考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) タクシーの平日の平均待ち時間が1分未満、休日では平均で2分未満であるとのことですが、先ほど指摘したように、神奈川県タクシー協会の調査では、1日のタクシー到着台数は、平均すると平日で55台程度、休日で8台程度です。1時間当たり、多く見ても3~4台、休日に至っては1台以下です。平均待ち時間が平日1分未満、休日2分未満であると述べられましたが、整合性に疑問を持ちます。新川崎駅は、横須賀線、湘南新宿ラインが通り、乗降客5万人の駅です。新川崎駅ではタクシーに乗れないから川崎駅からタクシーを利用することにした、高齢者の方の声です。タクシーが来ない駅にしてしまったのではないかとも思います。質問ですが、疑問の一番は、なぜUDタクシー専用にこだわり、高齢者に切ない思いをさせるのか伺います。改めてアンケートなどで駅利用者の声を反映した対応をとるべきと考えます。伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 高齢者や駅利用者への配慮についての御質問でございますが、駅前広場ロータリーにつきましては、UDタクシーは、車椅子利用者への対応が図られていることに加え高齢者にも配慮されたものであること、タクシー協会からUDタクシー専用乗り場としての活用についての要望を受けたこと、また、市の施策としてUDタクシーの普及を促進していることから、UDタクシーに限定した形で運用を行っているものでございます。UDタクシーにつきましては、平成29年度末時点で市内に58台ございましたが、今議会におきましても予算の補正を行い、今年度新たに45台程度を導入する予定でございまして、サービスの改善が図られるものと考えておりますので、現時点では利用者の意向調査等の実施は考えておりません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 一般タクシー乗り場は、離れた北加瀬側の新交通広場に移動しました。新川崎交通広場へのタクシー乗り入れ台数等の状況について伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 新川崎交通広場についての御質問でございますが、新川崎交通広場へのタクシー乗り入れ台数についてタクシー協会に確認したところ、乗り入れ台数の実態調査は行っていないとのことでございます。なお、本市におきましても、実態調査は行っておりません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 利用者の意向調査は考えていない、UDタクシー専用にする際も、駅利用者の意向調査は行われていませんでした。また、新川崎交通広場の利用状況の調査もこれまで行っていないということがわかりました。次に、新川崎駅前広場ロータリー、新川崎交通広場のタクシー利用状況について、タクシー協会などと意見交換をしているのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) タクシー協会などとの意見交換についての御質問でございますが、駅前広場ロータリーへの効果的なUDタクシーの配車方法など、利用者の利便性の向上に向けてタクシー協会などとの意見交換を適宜行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 改めて、タクシー待ちを解消するため、UDタクシーが普及するまでは一般タクシーの乗り入れを可能にする手だてをとるべきです。伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 新川崎駅前広場ロータリーへの一般タクシーの乗り入れについての御質問でございますが、駅前広場ロータリーにつきましては、今後、UDタクシーの加速度的な普及が期待されることから、引き続きUDタクシー専用の乗り場として適切な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 意見要望です。現在の市内タクシーにおけるUDタクシーの割合はわずか4%です。今後UDタクシーの普及が期待されるとのことですが、新川崎駅のタクシー待ち時間がすぐに改善されるわけではありません。現在3台分あるスペースの一部を一般タクシー用とするなど、タクシー協会などと協議をし、改善されるよう強く求めておきます。  次に、多摩川小向町河川敷の活用について建設緑政局長に伺います。通称小向サッカー場と呼ばれていた小向町河川敷は、かつて少年サッカー等の練習場として使用されていました。トイレや水場、簡易的なフェンスもある広場で、幸区の数少ない貴重な場所でしたが、2013年に国土交通省の下流側作業ヤードとして使用するために、川崎市の占用区域は約半分の2,276平米に縮小し、返却されました。現在は区の利用調整から外れ、ほとんど整備されていない状況で、グラウンドの中心以外は雑草が茂っています。それでも地域のサッカーチームが狭いスペースを練習などで使用しています。縮小はされたものの約50メートル四方の面積があります。少年たちがサッカーの練習などに使いやすいよう、グラウンドを含む広場の整備を行う必要があります。対応について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川緑地小向町地区についての御質問でございますが、当地区につきましては、その一部が平成20年度から国の河川工事の作業ヤードとして使用されており、平成25年度からは、その部分を除いた従前の約半分の面積で占用許可を受けているところでございます。以前は野球やサッカーなどに利用されておりましたが、占用面積が縮小されたことから、自由使用による多目的広場として市民に開放しております。今後につきましては、雑草で覆われている部分をダスト舗装に復元するなどの整備を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) ダスト舗装に復元するなどの整備を行うということです。よろしくお願いいたします。現在、国土交通省が使用した下流側作業ヤードは使用されていないように見受けられます。戻すときは原状復帰する約束であるとのことですが、国土交通省の工事が完了しているならば、市民が活用できるように市占用区域にするよう申請すべきと考えます。伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川緑地小向町地区についての御質問でございますが、現在の広場下流側は今後も作業ヤードとして使用すると国から伺っており、国の河川工事が完了次第、従前の広さが確保できるよう、速やかに国へ占用申請してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 以前の広さで占用許可が受けられれば、市民の憩いの場としても活用できます。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(松原成文) 24番、斎藤伸志議員。 ◆24番(斎藤伸志) 通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。  初めに、中小企業の事業承継支援について経済労働局長に伺います。少子高齢化により、経営が黒字であっても後継者を見つけられず廃業せざるを得ない事業承継問題について、2025年には全国の中小企業の約6割以上が、経営者が70歳以上の企業となり、127万社が後継者が不在の企業となるとのことです。そのうち83万社が廃業を余儀なくされるとの調査結果が出ております。そして、本市の中小企業においてもその波がじわじわと押し寄せてきております。今後さらなる深刻化も予測される中、全国に先駆けて、川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の4者とアンドビズ株式会社の1社による連携協定が締結され、問題解決に向けた取り組みを推進させていくとのことであります。先日、産業振興会館で開催された協定調印を記念した「これから考える会社のバトンタッチ!!」と題したセミナーに、私自身も参加させていただきました。アンドビズの大山社長の講演では、新たな後継ぎ探しの形が紹介されており、非常に有意義なセミナーでありました。それらを踏まえ、何点か質問してまいります。市内中小企業の後継者不在による問題の現状について伺います。また、これまでの対策や取り組みはどのようなことを実施してきたのか、あわせて伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 市内中小企業の後継者不在の現状等についての御質問でございますが、本市におきましても経営者の高齢化が進む中、今後、事業承継に関する課題が顕在化し、経営上の大きな課題となることが懸念されております。このようなことから、昨年12月に、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団と本市の4者による中小企業者の事業承継支援に関する協定を締結し、KAWASAKI事業承継市場として取り組みを始めております。本年7月には、市内中小企業者の事業承継に関するアンケート調査の取りまとめを行い、「未検討、後継者未定、検討中」が43%、「廃業予定」が12%と、およそ半数の中小企業者が事業承継に課題があることを改めて認識したところでございます。また、これまでの取り組み等といたしましては、4者それぞれが事業承継に関する窓口相談や企業訪問などを通じて中小企業者の意向に沿った事業承継支援を行っているほか、4者合同による事業承継を啓発するセミナーや、事業承継計画の策定までを支援する事業承継塾などを開催しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 事業承継に関するアンケートを実施されてきたとのことですが、非常に回収率が低かったと報道にありました。その原因はどういうものなのか、また現状を把握するために今後どのような対応をとっていくのか伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。
    ◎経済労働局長(原田津一) 事業承継に関するアンケートについての御質問でございますが、アンケート調査につきましては、6,897の市内事業者に対して実施し、有効回答数200件、有効回答率2.9%という結果でございました。回答率が低かった理由といたしましては、経営の継続性にかかわるなど、経営者にとって明らかにしづらい事柄であることや、事業承継という課題に対する認識や関心の低さなどが考えられます。また、市内中小企業者の現状につきましては、今後ともKAWASAKI事業承継市場のネットワークを生かしながら情報収集を行うとともに、国及び神奈川県事業承継ネットワークを初め、各支援機関等とも連携を図り、把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) このたび、市を含めた4者とアンドビズの連携協定が締結されましたが、なぜアンドビズが連携相手に選ばれたのか、その理由について伺います。また、特徴についてもあせて伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) アンドビズ株式会社との協定締結についての御質問でございますが、事業承継につきましては、これまで親族、従業員以外の第三者への事業承継について、中小企業者にほとんど知られていないという状況や、KAWASAKI事業承継市場としても第三者承継に関する十分なノウハウを持ち合わせていないという課題がございました。アンドビズと協定を締結した理由といたしましては、第三者承継や専門人材の育成で豊富なノウハウと実績を有し、さらに、中小企業者の第三者承継を広く周知したいと考えていたアンドビズと4者の理念が一致したことによるものでございます。アンドビズは、事業承継やM&A実務に関する専門家向けの人材教育とあわせて、中小企業者に特化した後継ぎ探しのウエブサイトにおいて、企業等の歴史や事業へのこだわりを重視しながら、企業間のマッチングなどを行っているところが特徴となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 黒字化している企業の廃業は、本市にとっても非常に大きな損失であると考えます。今後、アンドビズにはどのような対策を期待し、また、4者によるKAWASAKI事業承継市場はどんな取り組みを実施していくのか伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) アンドビズへの期待等についての御質問でございますが、アンドビズに対しましては、中小企業者の事業承継を支援できる専門人材の育成を初め、中小企業者の第三者承継に対する認知度の向上、第三者への承継に向けてのマッチング機会の提供などを期待するところでございます。また、KAWASAKI事業承継市場の取り組みといたしましては、4者のネットワークを活用し、市内で活動を行っている税理士、中小企業診断士等の専門家の抽出や、支援を必要とする中小企業者の掘り起こしを行うとともに、アンドビズのノウハウに基づく人材育成講座や中小企業者向けのセミナーを開催してまいります。さらに、育成した専門家を派遣し、中小企業者が第三者承継を希望する場合には、アンドビズと連携してマッチングにつなげるなど、伴走型支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 大山社長の講演の中で、ネットで簡単に企業が買えるBatonzという後継ぎ探しのサイトがありましたが、支援内容について改めて伺います。また、後継者を探している方々は高齢者も多く、サイト自体がよく理解できない方への対応などについても伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) アンドビズが運営するウエブサイトについての御質問でございますが、本ウエブサイトにつきましては、事業をやめようと思っている方と事業を始めたい、拡大したいと思っている方などがウエブサイト上で登録することにより、企業、店舗ごとの業種、譲渡希望額、ビジネスモデル等の情報を通じてマッチングにつなげ、バトンタッチをサポートするために運営されているものでございます。また、ウエブサイト自体がよく理解できない方への対応につきましては、KAWASAKI事業承継市場において育成した専門家を必要に応じて紹介し、適切にアドバイスを行うなど、第三者への事業承継につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 答弁にもありましたが、事業承継問題はアンケートの回答率が低かった結果を見てわかるように、経営者が現状をほかに知られたくないため、なかなか表に出てきにくいシビアな問題であります。また、中小企業の経営者の方々は1人で悩まれていることが多く、親族、従業員以外の第三者への事業承継はほとんど考えられておらず、廃業への道を選んでしまうということは、本市にとっても非常に深刻な問題であります。アンドビズは、豊富なノウハウと実績を有し、専門人材の育成によって第三者承継を推進していくとのことであります。しっかりとKAWASAKI事業承継市場と連携され、きめ細やかな対応で問題を抱える市内中小企業を1社でも多くマッチング及び事業承継につなげていただきますことを要望して、次の質問に入ります。  次に、公園トイレの清掃等の管理体制について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。これは市内の公園トイレの状況です。大小の便器の横には灰皿が設置されているところがありますが、公園トイレは県の受動喫煙防止条例の対象の公共的施設に該当するのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園のトイレについての御質問でございますが、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を所管する県に確認したところ、公共的施設に該当するが、構造的に外気を完全に遮断できないトイレについては屋外として条例規制の対象とはならない施設と伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 右の写真ですけれども、男性用小便器の横に設置されている灰皿については、高さが120センチであります。小学校3・4年生くらいの身長の高さと同じになります。中には、たばこの吸い殻が詰め込まれたり、右の写真ですけれども、くすぶったような跡の吸い殻もあります。公園を利用する子どもたちにとって非常に危険な状況と感じます。また、灰皿からはみ出して床に落下しているもの、ひどいものでは、故意的に便器内にたばこを捨てたり、灰皿が設置されていない場所でもたばこを吸われた跡があります。そこで、現在新設される公園トイレでは灰皿が設置されないと伺いましたが、既存の灰皿が設置されているトイレに関しては今後どのような対応がとられるのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園のトイレについての御質問でございますが、既存の灰皿につきましては、灰皿を撤去することでポイ捨て等がふえることも懸念されますが、受動喫煙防止の観点から、地域の皆様の御意見を伺いながら順次撤去してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 公園トイレは大人ばかりが利用するわけではなく、当然小さなお子さんも利用します。受動喫煙防止条例の対象の施設とはならないとのことですが、しっかりと分煙を求めます。また、理事者との答弁調整では、この灰皿が設置されている公園トイレは、高津区、宮前区の両区だけであるとのことです。トイレはたばこを吸うところでありませんので、ぜひ早急に撤去していただきますよう強く要望します。次に、清掃管理について伺います。この2枚の写真は清掃後に撮られたものです。見てわかるように、しっかりと清掃したか、ただ吸い殻を取るだけの処置だったかがわかります。これら汚れは設備の新しい古いではなく、清掃業者によって日常の手入れが行われていなく、業者に任せきりになっていると推測しますが、チェック体制について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園のトイレの清掃についての御質問でございますが、清掃業務の履行確認につきましては、毎月1回、受託業者から提出される業務日報などをまとめた報告書や作業状況の前後の写真等で確認するほか、職員による現地調査やパトロールの際に、清掃状況の確認を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 答弁では毎月1回の受託業者からの報告や、職員による現地パトロールを行って確認しているとありますが、それならなぜこのような何カ月も放置されている汚れを指摘もしなければ、そのままほったらかしにしているのか理解に苦しみます。本日議場で紹介している写真は、私が提供いただいたごく一部の写真であります。そして、これは夏前から秋口の3カ月間にわたり調べていただき、改善が見られなかった場所であります。市内各地でこのような状況が慢性化しております。これまで市の点検、確認の甘さが続いてきたがために受託業者の怠慢につながっていったのではないでしょうか。それでは次に、トイレの清掃確認表について伺います。これは市から指示された様式に沿って作成された確認表です。少し見にくいですけれども、清掃日、作業日時、担当者の印、受託会社名、連絡先が明記されております。次に、これとまた次ですけれども、これらの確認表はわかりづらく、連絡先が明記されておりません。そして、次に至ってはメモ用紙が張られているだけで、会社名、連絡先、誰が担当しているのかも全くわかりません。さきの清掃管理の質問も含め、余りにもずさんな管理体制であるとしか言いようがありません。確認表及び清掃の管理体制の改善を求めますが、対応について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園のトイレの清掃についての御質問でございますが、清掃業務の確認表につきましては、現在統一された様式がなく、作業状況がわかりにくいものや、受託会社や連絡先等が明記されていないものがございますので、今後におきましては、区役所道路公園センターと調整し、確認表の改善を行ってまいりたいと考えております。また、管理体制につきましては、受託会社から提出される業務計画書に記載されている履行管理体制や社内検査体制などの確実な履行を指導するとともに、職員による現地調査やパトロールの際に適宜清掃の作業確認を行うなど、清掃業務の適切な管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 最後に、意見要望として、今回この質問をするに当たり、入札を受注した業者ではなく、下請や孫請をしている業者が実際に作業に当たっている現状があると聞きました。当然、下請・孫請業者が当初の受注金額より少ない金額で請け負う状況下による影響も考えられます。そのために、このようないいかげんな清掃管理の状況が発生しているのではないでしょうか。また、確認表がわかりづらかったり、連絡先が明記されていないというのも、こういったことによるものが原因になっているのではないでしょうか。真面目に業務を行っている事業者がばかを見るようなことは決して許されません。今回、下請業者等に関しては質問に取り上げませんが、しっかりと原因究明に努められ、指導及び市のチェック体制の強化を求めます。このたびの答弁は誠意ある、そして明確な答弁だとは思っておりません。今後も引き続き注視させていただくとともに、早期の問題解決を強く強く要望させていただき、質問を終わります。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時57分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも48人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。7番、春孝明議員。 ◆7番(春孝明) それでは、私は通告どおり順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、マイナンバーカードについて市民文化局長と総務企画局長に伺います。マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性を高める制度として平成27年から開始されました。また、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアなどで証明書発行などができるようになりましたが、カードの全国の交付率は、平成30年7月現在約11.5%で、発行枚数は約1,500万枚です。本市における交付率と発行枚数、その推移について市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) マイナンバーカードについての御質問でございますが、本市におけるカードの交付状況につきましては、平成30年7月末時点で発行枚数は21万7,641枚、住民基本台帳人口に対する交付率は14.5%でございましたが、同年10月末時点では22万8,152枚、交付率は15.2%と増加しており、政令市の中では、いずれの時期も上から4番目となっております。今後におきましても、引き続き着実なカード交付に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁では、マイナンバーカードの交付率は政令市の中で4番目で、交付率は15.2%とのことですが、マイナンバーカードの普及のためにはインセンティブを高めることが重要であると考えます。特にオンライン手続においてカード利用を進めることにより、さらに市民の利便性向上や市職員の業務改善が図られると考えます。現状と取り組みを総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) マイナンバーカードによるオンライン手続についての御質問でございますが、マイナンバーカードの普及に向けましては、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付を初め、モトスミ・ブレーメン通り商店街における自治体ポイントの実証実験、各種広報などさまざまな取り組みを進めてまいりました。また、オンライン手続につきましては、マイナンバーカードを活用した国のオンラインサービスである子育てワンストップサービスにより、本年6月、児童手当の現況届について手続を実施し、185件の申請を受け付けたところでございます。さらに、国のデジタル・ガバメント実行計画では、オンライン手続の拡大に向けまして、介護、死亡・相続、引っ越しなどの手続をオンラインで行えるよう位置づけており、環境整備を進めているところでございます。今後につきましては、添付書類の撤廃や事務手順の見直しなどの課題もございますが、市民の利便性の向上に向けまして、国や他の自治体の動向も踏まえながら、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化の拡充に向けまして、関係局と連携して取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 大田区では、住民がより便利にマイナンバーカードに関する手続ができるよう、大田区マイナンバーカードセンターを設置し、平日夜間、土日も開庁しております。さらに、顔写真の無料撮影から申請までの手続を補助するマイナンバーカード申請補助サービスも行っています。本市では、平成34年度までにカードの交付率の目標を20%にしており、市民にとってカード手続がさらに簡易にできるよう積極的に取り組むべきです。見解と対応を市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) マイナンバーカードについての御質問でございますが、より多くの方々にカードを取得していただけるよう、平日の夜間や日曜日に窓口を開庁することや、カード申請補助サービスを行うことは有効な手段と考えておりますが、その実施に当たりましては、窓口体制の拡充や写真撮影等の課題もあると認識しているところでございます。本市といたしましては、第2・第4土曜日の区役所窓口開設時にもカード交付を行うとともに、窓口でカードを申請し、作成後にカードを本人限定郵便で郵送する、いわゆる申請時来庁方式を政令市では最も早く実施したところでございますが、さらなる交付率の上昇に向けて、他都市の事例等を踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁それぞれありがとうございました。市民の方からは、高齢者など誰でも簡単にできるカード発行手続やカードを利用したオンライン手続でのメリットをふやしてほしいなどの多くの声をいただいております。さまざまな課題があることはわかりましたけれども、本市独自でできることも数多くあると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  ひとり暮らし高齢者支援について健康福祉局長に伺います。我が国では4人に1人が65歳以上の高齢者となっている現状で、高齢者の方がひとり暮らしとなる原因の一つに死別があります。死別された方の多くは、自身の適応力や身近な人からの支えによりその苦境を乗り越えると言われています。核家族化が進む昨今、地域や親族の中でお互いを支え合う関係は希薄になり、かつては故人の思い出を語り合う場であった法要行事も簡素化が進み、結果的に家族が孤立するケースもあります。また、老老介護の末に、死別後独居となり、閉じこもりや要介護状態を予防しながら生活の立て直しを必要とする遺族の増加が今後見込まれます。遺族へのケアは介護予防の視点でシステムを構築していく必要があると考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ひとり暮らし高齢者の支援についての御質問でございますが、超高齢社会の進展により、死別して独居となるケースが増加することが見込まれるところでございますが、在宅のみとりの現場では、訪問看護師を初めとした専門職により、必要に応じて家族への心のケアについても対応を行っているところでございます。また、地域包括ケアシステム推進ビジョンにおきましても、意識の醸成と参加、活動の促進を基本的な視点として掲げており、高齢期におきましても、日ごろからの近所づき合いに始まり、地域活動への参加等につながっていくことが、互いに支え合う関係づくりにおいて大切なものであると考えております。こうした中で、既存の地域のサロンなどの活動や地区カルテを通じた互助の仕組みづくりを進めているところでございまして、これらの活動への積極的な参加を促し、ひとり暮らしになっても健やかな生活を維持できるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 近親者を亡くした喪失感を受け入れ、悲しみに適応する家庭を支援するグリーフケアは、東日本大震災をきっかけに広まってきております。日本では、遺族が気持ちを打ち明ける機会や症状を相談する場が少なく、グリーフケアの知識を持った人材育成や環境整備が必要と考えます。見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) グリーフケアについての御質問でございますが、身近な人との死別の際に感じる悲しみは、親族や友人など身近な人と話をしたり、日常生活を送っていく中で徐々に現実を受けとめながら回復していくものと考えられております。しかしながら、支え合う人が身近にいなかったり、他の問題を抱えていたりすることで、死別の悲しみが大きなストレスとなっている場合には、不安や孤独、無力感などの精神的な症状が慢性化し、睡眠障害や食欲障害、意欲の低下等の身体的な症状があらわれてくる場合があるとされております。本市におきましては、このような生活上の支障が生じた際には、保健福祉センターや精神保健福祉センター等において相談支援を行っているところでございますので、グリーフケアの必要性にも配慮した支援を提供できるよう、人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターにおきましては、高齢者に対する見守りを含めた総合的な支援を提供しておりますので、死別をきっかけとした支援ニーズも把握して適切に対応できるよう、ケアマネジャーやサービス提供事業者等の関係者、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。老老介護をしていた高齢者にとって、配偶者との死別は大変大きなストレスとなります。その遺族ケアは、訪問看護師の方などが専門的知識を使って必要時行っていただいておりますけれども、その遺族の方が本当の意味で自立した生活が送れるようになるまで長期にわたってケアしていただくことは現在難しい状況でございます。御答弁では、死別をきっかけとした支援ニーズも把握して適切に対応できるよう、ケアマネジャーやサービス提供事業者等の関係者、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じますとのことでございます。死別によりひとり暮らしになった高齢者の方が孤立しないよう、切れ目のない支援をしていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  災害時における医療情報について健康福祉局長に伺います。日本は、地震や洪水など自然災害が頻発する国でございます。1度大きな自然災害が発生してしまうと、治療を必要とする多数の傷病者が発生いたします。その医療活動を展開していくに当たり、情報の収集、評価、発信は重要です。医療活動の中心となる災害拠点病院では複数の通信手段を保有する必要があり、環境整備だけでなく、実際に使用できるよう訓練や機器のメンテナンスが重要です。現状と取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 災害拠点病院の通信手段についての御質問でございますが、過去の災害においては、停電による電話回線の使用が困難になる事態が発生し、医療機関からの情報収集や提供に時間を要したことなどが報告されており、本市としても、医療機関において複数の非常用通信手段を整備することは大変重要な課題であると考えております。そのことを踏まえまして、市内6カ所の災害拠点病院においては、大規模災害時の医療救護活動の中心となる医療機関として、市の防災行政無線を配備しているほか、災害時優先電話や衛星電話など複数の非常用通信手段が設置、管理されているところでございます。現在それらの実効性を高めるため、今年度においては計3回実施した災害時病院連携訓練の中で、市保健医療調整本部と病院間でさまざまな通信手段を用いて情報を適切に伝達、共有する訓練を実施したものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁では、災害時病院連携訓練を3回行う中で情報を適切に伝達、共有する訓練を実施したとのことでした。国では医療機関に広域災害救急医療情報システム――EMISへの登録を義務づける方向で検討しております。全国では7%の病院が未登録であり、診療所の多くは参加していないとの報道がありました。本市における病院、診療所等、医療機関の登録状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) EMISの登録状況についての御質問でございますが、国の広域災害救急医療情報システム――EMISにつきましては、市内の全ての病院と透析医療施設など69カ所の医療機関が登録しているところでございます。今後におきましても、現在国が進める登録基準の検討状況を注視しながら、EMISを活用した情報収集体制の強化に関する取り組みを適切に進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 阪神・淡路大震災が発生した際に、医療機関同士で情報をうまく共有することができないゆえに、特定の病院に患者が集中するなど効率的な災害対応ができなかったことを教訓として運用が始まりましたこのEMISでございますけれども、当時と比べ、その性能も多機能化し、利用団体も増加しています。その機能を十分に発揮するためにも、平時における操作トレーニングが必要です。現状と取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) EMISの操作スキル向上の取り組みについての御質問でございますが、本市ではこれまで、川崎市病院協会と連携しながら、病院職員やスタッフを対象としたEMISの操作研修を開催しているほか、医療分野で災害対応に従事する局や区の職員向けに、習熟度の向上を目的とした研修を実施しているところでございます。今後も引き続き、行政と市内病院や透析医療施設等における情報伝達力の向上に計画的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 関連しまして、災害時、医療インフラが断たれ、カルテや薬歴などの情報が失われ、薬の種類や量などが伝えられないことがあります。救護所などでは、お薬手帳の活用により適切な医薬品の供給と医療が提供されてきています。しかしながら、紙のお薬手帳を持って避難される方はほとんどいなかったという事実もあります。スマートフォンやカード型などの電子お薬手帳は災害時でも被害を受けにくく、現実的に有用性が高いと考えられます。現状と取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 電子お薬手帳の現状と取り組みについての御質問でございますが、電子お薬手帳には数多くの種類があり、その全ての把握はできておりませんが、川崎市薬剤師会が推進しております電子お薬手帳「harmo」につきましては、本年12月3日現在で5万件を超える登録があり、徐々に普及が進んでいるとのことでございます。お薬手帳の普及啓発につきましては、川崎市薬剤師会と連携し実施しているところでございますが、今後は災害時における電子お薬手帳の有用性についての広報も含めまして普及啓発を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。災害発生時、医療の需給バランスが崩れている中、限られた医療資源を用いて、多くの傷病者にとって最良の医療を提供するためにも、情報共有をリアルタイムでしていくことは大変に重要でございます。今後もEMISを使用した各種訓練などを通して、さらなる充実した協力体制を構築していくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 34番、露木明美議員。 ◆34番(露木明美) きょうは、ちょっと喉を傷めておりまして、お聞き苦しいと思います。済みません。通告に従いまして、3点、1点目に緑ヶ丘霊園の樹木について建設緑政局長に、2点目にはドローンの活用について消防局長に、3点目には長沢浄水場広報施設と本市の水道事業について上下水道事業管理者に、それぞれ順次伺ってまいります。  私は、ことしの3月の予算審査特別委員会で緑ヶ丘霊園内の桜並木について質問しましたが、その中で、樹木の老朽化対策については、樹木診断の結果53本を伐採したということがわかりました。このときに述べたように、緑ヶ丘霊園は単なる霊園という役割だけではなく、桜の季節には市内有数の名所となっておりまして、近隣の方々から親しまれる憩いの場所でもあります。答弁では、平成28年度に6本、平成29年度には13本更新し、桜並木の保存に努めたいという答弁をいただきましたけれども、53本の伐採に対して更新が2年で19本では到底追いつかないばかりか、連続して両側が伐採されている中央通りの更新もいまだに手つかずになっています。  モニターをお願いします。これは、霊園事務所から駅のほうを見ているんですけれども、今、大きな木はほとんど全部伐採になっておりまして、これは安全対策として当然なんですけれども、切り株が切られたままでちょっと寂しい状況。写真ではわかりにくいんですけれども、駅に近いほうは小さな苗木がもう既に何本かは植えられていましたので、数年後に大きくなるのではないかなと思っております。大分ここ1~2年で様子が変わってまいりました。反対側の霊園事務所側ですけれども、ここも手前の木の切り株が門の横に切られたままになっていることがわかります。駅から霊園事務所まではほとんど木はございません。もうちょっと上に行っても、やっぱり両側がばさっとなっているところが切り株になっておりまして、桜は見当たりません。ここもそうなんですけれども、そのままの切り株が残されて数年たっている状況になっています。こちらは切っていませんけれども、幹が明らかに老朽化していて、右手奥のほうは枝がほとんどない状態で、右手のほうなどは枝ぶりがほとんど切られてしまって、桜の花自体が余り見えないような状態に傷んでいると思います。これは結構上のほうです。ここもやっぱり、右側のちょっと茶色くなっている木なんかは、幹はありますけれども、上のほうはほとんど枝がない状態です。ここが連続して両側が切られてしまっている一番中央付近のものなんですけれども、数を全部数えると、ここで見るだけでも9本の太い桜が伐採になっております。そういった状態になっておりまして、このような状況となってしまっている理由と、どのように改善を図るのか、改善策について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑ヶ丘霊園の桜並木についての御質問でございますが、平成22年度からの3カ年で実施した樹木診断の結果に基づき、危険性が高い桜については、倒木等の影響によって、墓参者を初めとした霊園利用者や参道に接する墓所及び家屋等への影響が発生しないよう伐採しているところでございます。桜並木の更新に当たりましては、十分な歩行空間及び植栽環境の確保が難しい区間がございますことから、参道の歩道環境の改善に合わせ、安全性に配慮した品種の選定や植栽間隔等について検討し、順次更新を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) ありがとうございます。緑ヶ丘霊園については、平成30年度から8年間の川崎市営霊園整備計画が示されているんですけれども、その中に樹齢60年以上たつ桜の老朽化対策、また計画的な更新というものが全く含まれていないんです。今400本以上ある桜のほとんどが老木となっているということは見ていただいてわかるとおりですけれども、1本の植えかえをするにも、切り株を全部掘り起こして、それから植え直して少し大きくなっていくには、やっぱり何年もかかるという状況ですから、現在、緑ヶ丘霊園の整備計画には安全対策を含めた樹木の整備計画を立てるということが必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑ヶ丘霊園の桜並木についての御質問でございますが、緑ヶ丘霊園は昭和18年に開園して約70年が経過していることから、園内の施設等については老朽化が進行しており、更新が必要な時期を迎えているところでございます。桜並木につきましては長い年月をかけて形成され、広く墓参者や利用者に親しまれている中で、枯損や腐朽等による倒木の被害も出ていることから、長期的な視点に立った対応が必要な状況となっているところでございます。桜並木の更新に当たりましては、樹木診断の結果や生育状況等を踏まえるとともに、植栽場所や並木の連続性並びに歩行空間の確保を考慮しながら計画的に進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) モニター、結構です。最後に、意見要望を述べさせていただきます。長期的な視点に立った対応が必要な状況という認識をいただきました。3月の時点にはそれ自体も余りなかったわけですけれども、また、歩行空間の確保を考慮しながら計画的に桜並木の更新を進めたいという答弁もいただきましたので、ぜひ御答弁いただいたとおり、計画的に更新を行っていただくようにお願いいたします。さて、本市は公共の道路については、平成30年度から4年間の街路樹管理計画が今策定されて進んでいると思います。計画的に街路樹の管理、整備を行っているわけですけれども、この管理計画の中には緑ヶ丘霊園内の桜並木が含まれていません。緑地内は市有地であり公共の道路ではありませんけれども、本来なら道路と同様の扱いで管理、整備を行う必要があるのではないかなと思います。先ほど桜並木の更新について計画的に進めていただくとありましたので、400本以上ある桜のほとんどが老朽化していますから、あと10年もしたら大きな木というのはほとんどなくなってしまうのではないかなと私も心配しております。ですので、先日は緑化センター周辺の桜並木のお話もありましたけれども、ぜひ更新のほうをよろしくお願いいたします。また、意見交換する中で、車椅子等の歩行環境のためには歩道が狭くて大きな木は植えにくいという話もあったんですけれども、車道も含めて通行環境を整えていただきながら、しっかりと桜の並木についても保存していただくようによろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。  2点目には、ドローンの活用についてです。最近、ドローンを活用する自治体がふえているようです。災害時の情報収集や避難誘導に有効なことから、独自に早期から導入して活用しているところもあります。本市においては、年度内に国から貸与され、消防局で管理するとのことです。配置された場合、操縦技術の養成も含め、有効に活用されることが望まれます。今後の職員の養成について消防局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) ドローンを操縦する職員の養成についての御質問でございますが、無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、総務省消防庁の緊急消防援助隊における情報収集体制構築のため、全国の政令指定都市に順次整備していくところでございまして、平成30年度につきましては、先行して配備された、さいたま市、千葉市以外の本市を含む18政令指定都市に無償使用として配備される予定となっているところでございます。ドローンを操縦する職員の養成につきましては、外部機関による講習を受講した職員を指導員として、宮前区にございます消防訓練センター等を活用し、操縦訓練及び関係法令の研修を行い、職員に技術を習熟させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 仄聞するところ、複数名の養成を行うということですので、私は期待しております。大和市では、13機のドローンと40人の職員で構成した消防ドローン隊を結成しているとのことです。また、倒壊した建物での行方不明者の捜索や大規模災害での活用を想定しているということだそうです。秦野市では、災害時の避難情報収集のほか、観光のための空撮にも活用しています。新宿区では、民間企業とも連携し、災害時の現場状況の把握のほか、ドローンに搭載したスピーカーから避難情報を発信できないかという実験を11月に実施したそうです。本市は消防ヘリを2機所有し、火災時や浸水被害時などに上空から状況把握や救助活動を行っていますが、ドローンは小型の上、出動までの時間が短く、素早く対応できるなどのメリットもあります。本市での活用について今後の予定を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) ドローンの活用についての御質問でございますが、ドローンの活用につきましては、ドローンの小型性及び迅速性等を生かし、ヘリコプターの接近や隊員の活動が困難な場合、また土砂災害等における二次災害のおそれのある場合の情報収集などに有効であると認識しているところでございます。今後におきましては、既に導入済みの他都市の活用事例も参考にしながら、本市の実態に即した運用体制を構築してまいりたいと存じます。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) お答えいただきありがとうございました。最後に、意見要望を述べますけれども、消防活動で活用の方向を今回お示ししましたけれども、国からの貸与による機器でいろいろ可能性を検証するということであったと思います。今回は消防局に配備されるということですけれども、ドローンは他の局においてもさまざまな活用も可能かなと思いますし、私も可能性に対して大変期待しておりますので、消防以外にも、1台貸与と他都市での状況もいろいろ加味しながら、幅広い分野での活用を本市において検討されるように要望しておきます。  では、3点目です。3点目については、長沢浄水場広報施設と本市の水道事業についてですけれども、先日、私は昨年の6月に開館した長沢浄水場広報施設「水とかがやく未来館」を、地域の方13人で11月に見学させていただきました。水循環を中心に、各家庭に水が届くまでの流れについて、最新のディスプレーも入れながらわかりやすく展示されていました。この施設は、学校からの要望以外にも、日程が合い、申し込みをすることで誰にでも対応できるとのことでした。まず、昨年6月の開館後、ことしの5月までの1年間の利用状況について伺います。どのような方が見学に来所したのか、見学者のおよその内訳についても上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 長沢浄水場広報施設の利用状況についての御質問でございますが、長沢浄水場広報施設「水とかがやく未来館」は自然流下を生かしたかわさき水ものがたりをコンセプトとして昨年6月に開館した施設でございまして、本年5月までの1年間で小学校の見学は110校で1万2,156人、小学校以外の見学者といたしまして、地域で活動している市民団体、一般市民、行政関係者や民間事業者など66組で760人の方々にお越しいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) ありがとうございます。市内のほとんどの小学校が年1回来所しておりますけれども、そのほかに年間760人の方が訪れたということがわかりました。私も、実は20年ぐらい前にも、この施設がない時代に見学したことがありますけれども、今回の見学では、本市の水道事業について、よりわかりやすく展示されているということがわかりました。これだけの施設があるのであれば、さらに多くの方々に見学していただきたいものだと感じます。要望があれば市民の方々や小中学生が見学することは可能であるとのことですので、学校での見学時に欠席したり、再度見学したいという希望があったり、他都市からの転入があったりという場合に対しては、見学の機会をつくってあげることが必要ではないかなと考えます。また、幅広く市民の方にも見学していただくことも大切です。そこで、なかなか個人では申し込みにくいとの声がある中、学校からの見学のない夏休みの期間などに、幅広く市民へ、長沢浄水場見学会のような形で参加者を募って見学の機会も設けることができないのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 長沢浄水場広報施設の見学会についての御質問でございますが、長沢浄水場広報施設「水とかがやく未来館」におきましては、4月下旬から11月にかけて、夏休み期間を除き、平日はほぼ毎日、小学校の見学が予定されておりまして、これ以外の見学者につきましては、小学校の見学がない日に、個人あるいは団体として見学いただいているところでございます。当施設は市民の飲み水を製造している浄水場内に設置されており、セキュリティに万全を期する必要がございますことから、こうした点に留意した上で、夏休み期間を利用した親子見学会などの実施について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) やりますよといって門戸を開いてあげると参加もしやすくなるので、夏休み、親子見学会などをしていただけるようでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、本市は平成22年4月に行政改革の効果として、水道料金を1世帯当たり月額50円の料金負担の軽減を行い、また、平成25年にはさらに3年間の延長を行ってきました。この議案が提出された平成20年12月の市長答弁では、これまで以上に水道施設及び管路の更新や耐震化について取り組みを推進し、管路の更新率及び耐震化率を引き上げてまいりたいと考えていると述べています。料金改定と管路の耐震化の是非がその当時議論されながら料金の値下げが実施されましたが、管路や施設の耐震化はその後どのように進んだのか伺います。また、今後の取り組みについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道管路及び施設の耐震化についての御質問でございますが、初めに、管路の耐震化の進捗につきましては、配水管の総延長が約2,400キロメートルと膨大なため、震災時の市民生活への影響などを考慮し、地域防災拠点である市立中学校、重要な医療機関への供給ルートの耐震化を優先的に進め、平成25年度に完了しました。その後、平成33年度までを計画期間とした川崎市上下水道事業中期計画に基づき、被害が懸念される老朽配水管や市立小学校等の避難所への供給ルートを重要な管路と位置づけて優先的に耐震化を図るものでございます。平成30年度における重要な管路の耐震化率は89.7%、管路全体の耐震化率は33.4%となる見込みでございます。基幹施設につきましては、川崎市水道事業の再構築計画に基づき長沢浄水場を更新し、平成27年度に浄水施設の耐震化が完了したところでございます。また、配水池、配水塔につきましては、補強または更新による耐震化を進めており、平成30年度で末吉配水池などの更新、耐震化が完了し、耐震化率98.5%となる見込みでございます。次に、今後の取り組みにつきましては、重要な管路の耐震化を平成34年度に完了させ、引き続き管路全体の耐震化を推進してまいります。また、基幹施設である配水池、配水塔につきましては、全ての配水池、配水塔の耐震化を平成34年度に完了する計画としており、将来にわたり地震に強い水道システムを構築し、安全・安心な給水の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) いろいろお答えいただきまして、ありがとうございます。最後に意見要望を述べますけれども、今、水道法の改正などがあったりして、本市の水道事業についてちょっと調べてみようと思って質問したわけですけれども、計画的に耐震化を進めていらっしゃって、先日見学したときに、長沢浄水場内のいろんな施設をほぼ全てそっくり更新されて、大変耐震化が進んでいるということがわかりました。そして、計画的な安定供給に努めているということがよくわかりました。また、重要管路については耐震化が9割程度進んでいるということで、引き続きそれ以外の管路についての耐震化も計画的に進めていただければと思います。また、本市の水道事業ですけれども、長年勤務していらっしゃる熟練者の方の流出を防ぐためにも、仕事に対する誇りを持ってもらおうとスペシャリスト制度を設けたり、人材を大切にしているという状況もいろいろとわかりました。本市においては、これまでの取り組みをしっかり継続していただくことが市民の安心・安全につながると考えておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。  なお、最後に余談なんですけれども、最近、高齢化が進行しておりまして、高齢世帯から、最低基本水量、基本料金がありますが、この水道料の枠が大きくて高いんじゃないかという相談をいただいております。料金区分の最低基本水量を小さくできないかという要望があったことをお伝えして、要望しておきます。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 48番、市古映美議員。 ◆48番(市古映美) 通告のとおり、一問一答で質問いたします。  まず初めに、障害のある方の水泳の練習場所の確保について市民文化局長に伺います。2005年の全国障害者スポーツ大会に出場した選手たちに大会後も水泳にかかわってほしいとの願いで、当時コーチとして携わった方が練習場の確保のために市内のさまざまな大学や企業と交渉し、グループをつくり、現在まで毎週日曜日の午後2時間、ある企業のプールを3コース借りて練習を行っています。当時5名だったメンバーも、どのような障害があっても水泳にかかわれるという評判が広がって、今では35名の方が、水になれる初心者から大きな大会に出場できる高いレベルの選手まで、ふえたそうです。毎年このグループからも障がい者水泳選手権大会等に出場できる選手も得て、日本身体障がい者水泳連盟の育成選手まで輩出をしていると聞いて、私も驚きました。しかし、このプールが老朽化によって2020年の夏には閉鎖、もしその途中で設備に不都合が起きた場合はその時点で閉鎖という通知をことし10月に受けて、皆さん大変困っています。午前中もありましたけれども、市内で障害者がスポーツをする場合、多摩スポーツセンターと市民プラザがあるということですが、それぞれの利用形態と利用人数についてお伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 障害のある方のプール利用についての御質問でございますが、多摩スポーツセンターでは、平成29年度は、障害のある方3,966名に御利用いただくとともに、1期当たり10回で年4回開催するプール教室、知的障がい児アクアムーブメントには714名、肢体障がい者アクアムーブメントが113名、毎月第3日曜日に実施している知的障がい者アクアムーブメントには111名の方に参加をいただいております。市民プラザでは、個人利用が3,465名、団体予約により毎週月曜日に一定時間レーンを貸し切って利用されている障害者団体が2団体で、年間延べ1,095名の方々に御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 多摩スポーツセンターでは、今答弁をいただきましたけれども、期限つきのプール教室はあっても、常時コースを決めている障害者専用はありません。市民プラザは週1回コースを決めて、午後と夜、2つの団体が使用しているということでした。中原区井田のプールは野外で利用できるといっても夏だけ。川崎市近隣では横浜国際プールは可能だそうですけれども、予約は横浜市在住在勤の方やチームが優先になるために定期的な利用はほぼ不可能と聞きます。このような状況のもとで、長い間、何より障害を持つ方が水泳に親しみ、そして大会にまで出場できるような育成を行っているスタッフやコーチの皆さんの努力、何よりも本人の努力をふいにするような事態が起きようとしています。この方々が水泳を継続できるよう、練習場所の確保について、川崎市としても障害者スポーツを進める立場からも支援をしていくべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 練習場所の確保についての御質問でございますが、川崎市スポーツ推進計画におきましては、基本施策の一つとして、障害者スポーツの推進を掲げており、障害のあるなしにかかわらず誰もがスポーツを楽しむことができるまちを目指しております。水泳は一定のサポートによって障害のある方にも取り組みやすいスポーツでございますので、障害者の方がプールをより利用しやすくなるよう関係団体や施設管理者等と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 再度伺いますけれども、障害のあるなしにかかわらず誰もがスポーツを楽しむことができるまちを目指しているといいましても、障害を持つ方が持続的に水泳を練習する場所は、辛うじて多摩スポーツセンターと市民プラザですけれども、十分な練習場所とは到底言えない、障害者スポーツの推進と言うには余りにもお粗末な状況です。私は、1つのグループに特別支援をしてほしいと言っているわけではありません。川崎市として、障害がある方が常時水泳を練習できる場所の提供こそが必要なのではないでしょうか。このグループでも、そういった場所があればそこを利用されていたと思います。ところが、その練習場所がなくなってしまう。障害者の方がプールをより利用しやすくなるよう関係団体や施設管理者等と検討してまいりたいと答弁をいただきました。具体的にどう検討されるのか伺います。水泳は一定のサポートによって障害のある方にも取り組みやすいスポーツと言っているわけですから、民間のプールを障害者用コースとして川崎市が借り切って、要望する障害者に開放するという方法もあると思いますけれども、お伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 具体的な検討についての御質問でございますが、今年度、多摩スポーツセンターで実施しました障害者スポーツデー水泳教室は、参加者から好評でしたので、来年度に向けて実施場所や回数等の拡大を検討するものでございます。民間プールの開放につきましては、運営会社による水泳教室等で利用されているため難しい状況ではございますが、障害のある方が継続してスポーツをすることは大切であると考えておりますので、プールの運用方法や他都市の事例等を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 今の答弁ですと、練習場所の拡大というのではなくて、しかし、水泳教室をふやしていけば、さらに練習場の要望は強くなります。障害者の数も確実に増加をしている状況です。堤根ですとか入江崎余熱利用プールの話も出ましたけれども、やはり障害を持っている方が通えるという利便性のこともあると思います。当面の練習場所として民間のプール借り上げによる開放もぜひ検討していただきたいと思います。やはり障害者スポーツセンターというのは本当に必要なんだなということをつくづく感じています。150万の大都市でこういう施設がないということは本当に恥ずかしいことだと思います。改めてその整備を強く要望いたします。  次に、委託業務の入札について伺います。工事請負、物品の購入、業務の委託を行う場合、市内事業者への発注を原則としていると思いますが、財政局長にお伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 市内事業者への優先発注についての御質問でございますが、本市では、川崎市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、工事請負、物品の調達、業務委託の発注に当たりましては、市内事業者の育成や地域経済の活性化を図るため、市内事業者への優先発注を入札契約の原則とし、可能な限り市内中小事業者への優先発注に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 総務企画局長に伺います。川崎市の文書集配等業務委託で、2017年度、本社、営業所がともに川崎市にあり、この委託業務では実績もある会社が入札に参加しましたけれども、結果は本店も営業所も川崎市にはない会社が100万円の差で落札したということです。この業務委託は5項目の入札参加資格が付され、この条件を全て満たすことが競争入札に対する条件であって、全ての条件は整いながらも落札できなかったこの会社では、働いてきた従業員に多大な影響が出て、7人の従業員が職を失ったといいます。会社は川崎市にあり、近隣に住むシングルマザーの方も働いていたそうですけれども、この入札の件で職を失い生活保護を受けることを視野に入れざるを得なかった方もいたそうです。昨年のこの入札は、落札価格が100万円の差という金額の競争だけで落札が決まったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 文書集配等業務委託についての御質問でございますが、文書集配等業務委託は、本市の文書集配拠点を車両により巡回し、本市に届いた郵便物や庁内文書等を集配する業務を委託するものでございます。平成29年度の入札についてでございますが、本業務は郵便法及び信書便法に規定される信書を取り扱うため、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づく特定信書便事業の許可を受けていることに加えまして、厳密な管理が求められる公文書を取り扱うため、過去5年間に本市またはその他官公庁で類似の契約履行実績があることを主な入札参加条件としておりまして、市内の事業者だけでは適正な競争を行うだけの参加数を確保する見込みがないことから、市外事業所を含めた一般競争入札を執行し、最低価格の入札者を落札者としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 再度財政局長に伺います。今、総務企画局長の答弁は一般競争入札で財政局の入札基準に基づいてやっただけで何も問題はないと、こういう答弁でした。市内の中小事業者への優先発注に努めるといっても、一般競争入札となると競争が必要として、市外事業者も参加して、金額だけで落札業者が決まる、ここには市内事業者最優先のみじんの配慮もありません。業務委託でも総合評価落札方式をとった場合はどのような手順になるのか、また、今回の業務委託は総合評価落札方式がとれなかったのかお伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 総合評価落札方式についての御質問でございますが、業務委託における総合評価落札方式は、単に入札価格だけで落札者を決定するのではなく、業務に必要な履行能力や業務内容などを適正に評価し、総合的に最もすぐれた者を落札者として決定する方式でございます。落札者決定までの流れについては、案件を発注する前に本市においてあらかじめ事務手続や評価基準等の必要事項を定めた要綱等を作成するとともに、落札者決定基準の決定については、学識経験者2名以上の意見聴取をとるものとしております。その後、公告を行い、入札参加者を募り、入札書及び事業者の技術評価を行うための評価項目算定資料を御提出いただき、本市において入札参加者から提出された評価項目算定資料に対して評価を行い、総合評価点を算出し、その評価点が最も高い者を落札者として決定しているところでございます。また、総合評価落札方式による業務委託につきましては、発注内容が多種多様であることから、各発注局において内容を勘案の上、実施するものとしております。今後につきましても、入札における公平性、透明性などの確保を図りながら、市内中小事業者への優先発注に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 結局こういうことで、特別なものを持つ業者の一般競争入札なんですけれども、こういうことになりますと、市内の中小事業者への優先発注は全く言葉だけということになってしまいますし、それに、特に事業まで継続できなくなってしまうということにつながっていくと思います。一般競争入札であっても、例えば第三者の評価が入って市内の中小事業者を優先させていく、そういう工夫はできないかと検討していただきたいと思います。他都市の先行事例もあると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  次に、ホームヘルプ事業について健康福祉局長に伺います。高齢者実態調査による介護事業者全体の人材との比較で、ヘルパーの充足状況を伺います。ヘルパー不足の要因についても伺います。総合事業が始まったのは2016年度からですけれども、2015年度から2018年度まで、それぞれの要支援合計の認定者数を伺います。次に、要支援者におけるホームヘルパー利用人数について、2015年度から2018年度までの利用者数をお伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ホームヘルパーについての御質問でございますが、初めに、ホームヘルパーの状況につきましては、平成28年度に実施した川崎市高齢者実態調査では、介護サービス事業所の77%以上が介護人材の不足感があると回答し、その中でも訪問介護については「大いに不足」が25%、「不足」が37.9%、「やや不足」が26.5%と、合計89%以上の事業所が不足感があると回答しております。次に、ホームヘルパーの不足の要因につきましては、訪問サービスの特徴として、アセスメントやコミュニケーション能力に高い専門性が求められること、1対1の関係性の中でサービスを提供することなどがあり、このことから、他の介護サービスと比較して人材が不足する要因となっているものと考えているところでございます。次に、要支援の認定者数につきましては、各年4月1日現在において、平成27年1万3,385人、平成28年1万3,394人、平成29年1万3,456人、平成30年1万4,712人となっております。また、要支援者のホームヘルパーの利用状況につきましては、各4月審査分の請求件数において、平成27年3,887件、平成28年3,737件、平成29年3,674件、平成30年3,584件となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) さらに伺います。認定された要支援者数は、2016年度から2018年度では1,318人ふえていますけれども、ホームヘルプサービス利用者は2015年度から毎年減って2018年度では303人減っています。今、答弁のあったヘルパー不足の要因は、私はそのとおりだと思います。ある事業者に聞きますと、介護保険発足当時しばらくは、子育てに一段落された方が3級ヘルパー、2級ヘルパーの資格を取ってヘルパーとして活躍されていましたけれども、そういう方たちが高齢になって、その後、体に支障を来して仕事から離れると、その後なり手が全く続かないと聞きます。介護従事者の中でもヘルパーに応募してくる人は今ほとんどいないと聞きます。認定者数はふえているのに、特に要支援者は総合事業が始まって以来、ヘルパーの利用者数が減っている。このことは、ヘルパーの派遣が必要なのに派遣できないことが起きているのではないかと思いますが、認識を伺います。さらに、ヘルパー利用者の減少は総合事業における介護報酬の低さも原因しているのではないかと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 総合事業についての御質問でございますが、介護予防・生活支援サービス事業の実施に当たっては、多様なニーズへの対策を講じながら、利用者本位のサービスを提供することとされております。総合事業開始後の要支援者のサービス利用状況につきましては、毎月の利用実績の動向を把握しており、事業開始前と比較しますと、ホームヘルパーの請求件数は減少しておりますが、事業全体の請求件数は増加している状況でございます。また、高齢者実態調査において、多くの事業所が介護人材の不足感があると回答しており、ホームヘルパーを含め介護人材の確保は全国的な課題であると考えておりまして、本市におきましても、引き続き人材確保の支援に努めてまいります。総合事業の介護報酬につきましては、旧介護予防サービスの報酬を基準に、さまざまな事業者との意見交換やアンケートを行い、これまでの月額報酬では不公平感があるといった御意見をいただいたほか、利用者にとっては、本人の希望や月の利用時間、利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあること、さらに、国が事業費の上限を設定していることなどから総合的に判断したものでございます。今後につきましても、引き続き利用状況を初め事業者からの御意見等を伺いながら、円滑な事業運営を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 再度伺いますけれども、事業全体の請求件数は増加しているという答弁でしたけれども、それは認定者数がふえている中で、施設系は辛うじてふえているということだと思います。ホームヘルパーの人材不足は大変深刻で、このまま推移すれば、特に総合事業のヘルパー事業は崩壊するのではないかと考えてしまいます。人材の確保に向けて支援に努めていくということでしたけれども、具体的に伺います。ヘルパーの派遣時間は1人につき20分から45分、対人サービスを行いながら移動時間もあり、ホームヘルパーとして一定の収入を得るのは大変な仕事です。総合事業の報酬単価について事業者から意見を伺いながら、円滑な事業運営を図ってまいりたいということでしたけれども、報酬請求事務がますます複雑になって総合事業そのものから撤退する、しようとする事業者も既に出てきており、今後その傾向はますます強くなってくると危惧をいたします。真剣な対応が必要と思いますが、お伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 介護人材の確保等についての御質問でございますが、初めに、介護人材の確保と定着につきましては、介護サービスの最大の基盤は人材でございますので、本市では人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の4つの取り組みを行っております。その中で、求職者向け研修と事業所向けインストラクター研修を合わせた介護人材マッチング・定着支援事業を平成28年度から実施しておりまして、市内の高齢者施設や訪問介護事業所への就労につなげているところでございます。また、介護人材の裾野を広げる取り組みにつきましては、現在、本市総合事業の訪問型サービスにおいて要支援者等の掃除や洗濯など家事援助に従事するかわさき暮らしサポーターの養成研修を実施しております。今後につきましては、これまでの取り組みに加え、市民の皆様にホームヘルパーの仕事を理解していただき、将来の資格取得につなげるホームヘルパーのお仕事講座や、多様な人材の確保に向け、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、今回の介護保険制度改正において創設された介護に関する入門的研修を今年度に新たに開催する予定としているところでございます。次に、総合事業につきましては、各自治体によってさまざまな基準や報酬単価によるサービスの展開が可能となっております。報酬につきましては、本年10月に改定を行ったところでございまして、その中で事業所からの御意見を参考に、訪問型サービスにおける請求事務の見直しを行い、基本の請求パターンを1週当たりのみとすることとして、月額及び日割りを廃止することで請求事務の簡素化を図ったところでございます。また、訪問介護において創設された生活援助中心型の研修修了者について、総合事業においても従事することを可能としたほか、かわさき暮らしサポーター養成研修修了者がサービス提供する際に必要なOJT研修について、事業所が実施する手間を加算で評価する生活援助人材養成加算を創設するなど、サービスの担い手拡大に向けた取り組みを行ったところでございます。今後につきましては、本市への請求事務を事業所に正しく理解していただくことが重要であると考えておりまして、引き続き請求事務に関する手引やQ&Aを整備し、地域包括支援センターや事業所等へのさらなる周知を図るなど、総合事業の制度を広く知っていただけるような取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) いろいろと御答弁いただきましたけれども、要介護では、ホームヘルパーのサービスは落ち込んでおりません。要支援の介護難民、これは介護予防にもつながるわけですけれども、これをふやさないためにも、やはり総合事業における報酬の引き上げが確保のかなめだということを指摘しておきたいと思います。  それでは、武蔵小杉のまちづくりについて伺います。再開発計画が判明したときからさまざまな角度から議会でも議論してきました。今の武蔵小杉駅周辺が置かれている状況は、本当にインフラの整備の問題から見ても限界が来ているのではないかということです。代表質問でも、このまま再開発が進んでいったら一体どういうことになるのか、一度立ちどまって考えてみる必要があるのではないか、こういう提起をさせていただきました。市長は代表質問で、交通や生活の利便性など、まちのポテンシャルが向上している、今後もJR武蔵小杉駅の混雑など課題への対応とあわせて都市の活力を高め、持続可能なまちづくりを推進していくため地区計画等を活用しと、こういう答弁をされました。輸送力の増強について今後の対応をお聞きしましたけれども、基本的には鉄道事業者が取り組むものとして、開発を誘導してきた川崎市としての責任ある答弁はありませんでした。輸送力増強についてJRに要望しているとのことでしたが、どう要望され、その回答は途中であってもどのような内容なのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 輸送力増強についての御質問でございますが、南武線及び横須賀線の輸送力増強につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議においてJR東日本に対し要望してきております。その内容でございますが、南武線につきましては、長編成化等を要望しており、同社からは、輸送力の増強として幅広車両の導入などを行ってきましたが、長編成化については設備の大幅な改修が必要である等の課題があることを伺っております。また、横須賀線につきましては、通勤通学時間帯の増発を要望しており、同社から平成31年3月のダイヤ改正において、平日の朝、通勤時間帯に横須賀線普通電車を1本ふやし、混雑緩和を図る予定と伺っております。本市といたしましては、引き続き同促進会議等のさまざまな機会を通じ、同社に対し輸送力増強の取り組みを要望してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 12月14日のJR東日本の発表で、横須賀線の朝の時間帯1本が増便されるということは朗報だと私も思っています。ただ、今後の需要も含めてにつきましては、混雑解消にはほど遠いということは指摘をしておきたいと思います。まちづくり局長、ちょっと時間との関係で1問を省かせていただきまして、本当に申しわけありません。  市長に伺いたいと思います。代表質問で、都市の活力を高め、持続可能なまちづくりを推進すると答弁されました。だとしたら、計画を含めて住戸数はわかっているわけですから、それに基づいての保育園、教育施設、市民利用施設、駅の利用状況など、インフラ整備の必要推計をせめて10年はつかむことが、これは代表質問でもお伺いをしたんですけれども、改めてこれは必要ではないかと思いますけれども、市長にお伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 武蔵小杉のまちづくりについての御質問でございますが、インフラ整備につきましては、必要な時期に計画的に適切な対策を行うことで良好な施設の確保を図るため、保育所や教育施設などの施設ごとに妥当な期間を設定し、推計を行っているものでございます。また、駅施設等につきましては、鉄道事業者等と協議調整を実施し、安全性、利便性の向上に向けた対策を推進してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) なかなか具体的な答弁をいただけなかったんですけれども、再度市長に伺いますけれども、初めて武蔵小杉の超高層マンション群を見た方が等しく口にするのは、30年、50年後、このまちは一体どうなるんでしょうねということです。さらに、着工中を合わせて5棟がふえます。今のまちづくりが本当に将来の川崎につながっていくわけなんですけれども、市長として50年後を見据えたまちづくり、持続可能なまちづくりのビジョンはどうお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まちづくりについての御質問でございますが、まちづくりのビジョンにつきましては、市民が愛着と誇りを持つことができる活力と魅力にあふれたまちづくりを目指し、都市拠点の整備等を推進することで、持続可能なまちづくりを進めてまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 市長、今、市民が愛着と誇りを持つことができるまちづくりを目指すと、こういう答弁をされました。だとしたら、来年は中原区のマスタープラン見直しの年でもあります。ぜひ今の時点で一度立ちどまって、武蔵小杉全体のまちづくりを住民とともに本当に真剣に考えていきたい、私はそのことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 27番、青木功雄議員。 ◆27番(青木功雄) 通告に従いまして、順番で一問一答でお伺いをさせていただきたいと存じますが、初めに、学校トイレの洋式化についてお伺いをさせていただきます。市の教育委員会は学校のトイレの改修について積極的な取り組みを進められていると理解をしております。平成20年度、学校トイレ快適化事業に着手をされて、本年度からは改修を加速し、残る2,050カ所のトイレについて平成34年度までに快適化を完了させると、平成30年2月の山崎議員の質問で答弁をされておりました。学校のトイレを洋式化する市の方針には賛成ですが、さらにお話をさせていただければ、学校のトイレについては、私は全てを洋式トイレにしてしまっても構わないと思っております。子どものニーズもそうですし、災害時の高齢者の利用、衛生面、節水の効果、いずれも洋式がまさっておりますし、あえて和式を残しておく理由はないのではないかと思います。他都市でも、京都府長岡京市では、2009年から改修をスタートして、1つ和式を残していましたが、子どもが使わないという声で、2011年には全てを洋式化の方針に変えています。また、調べましたら奈良県生駒市では今年度中に小学校の洋式化率は100%にするとしております。  ディスプレーをお願いします。これは政令市の洋式化のランキングですけれども、横浜市は72%、川崎市は55.1%で、本当に川崎市も積極的に進めていただいていると思いますが、今は政令市では第3位ということでございます。調べましたら、学校施設長期保全計画ではトイレの快適化とは書いてありますが、便器の洋式化等になっておりまして、ここに必ずしも便器を洋式化しなければならないとは書いておりません。もう少しお話をしますと、和式は少しは残しておいたほうがいいのではないかという議論がありますが、これも調べましたら明確な根拠はありませんでした。和式の使い方を教えておくべきではないかという議論もありましたが、国内のトイレの出荷数は、調べますと99.7%が洋式で、和式便器は2015年にJIS規格からも外れていて、いずれ姿を消すのではないかと言われています。また、水をまいてブラシをかけて掃除がしやすい、体が触れないから衛生的という議論は科学的根拠が何もなくて、和式便器のほうが周囲から多くの大腸菌が出るとされております。これは和式と洋式の話ですけれども、肌をつけるから洋式の方が汚いというか不衛生ではないかという話もありますが、実際は調べますと大腸菌がトイレの外に出て行くのは圧倒的に和式のほうが多いというような科学的根拠も証明されております。ディスプレー、ありがとうございました。  どうしても和式しか使えない子どもがいるということであれば、基本的には便器の数をある程度そろえた上で、和式はそれほど多くない数でそろえていくべきだと思っておりまして、例えば各階に大便器が3つのところを1つは和式にするというような整備をすると、数十年後に、あえて何であのときに和式が残っていたのかという議論になって二重投資になるのではないかと思います。質問としましては、今後、平成34年度までに全ての学校のトイレの快適化が完了したときに、川崎市の公立小中学校の便器の洋式化率は何%になるのか、また、もし100%でなければ、その理由についてもあわせてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校トイレの快適化についての御質問でございますが、平成20年度から学校トイレ快適化事業において、便器の洋式化、床面のドライ化等のトイレの快適化に取り組んでおり、平成28年度からは学校施設長期保全計画に基づく改修工事の中でもトイレ改修を実施し、平成34年度末までには全校でトイレの快適化を完了する予定となっております。トイレの快適化につきましては、原則として洋式便器を設置してまいりますが、洋式便器の使用を望まない児童生徒等への配慮から校舎に和式便器を男子用、女子用、それぞれ1カ所設置してまいります。これにより、平成34年度末の洋式化率は95%前後になる見込みでございます。引き続き、児童生徒の教育環境の改善に向け、学校トイレの快適化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 青木議員。 ◆27番(青木功雄) ありがとうございました。別に高津区だけがトイレに興味があるというわけではないと思うんですけれども、トイレのことは非常に重要だなと、私も、多分斎藤議員も思って質問させていただいているのかなと思いますが、今の御答弁で各校1個だけの和式になるというふうに話をされていました。私、地元の学校にこの前、新しくなったので呼ばれて行ってきましたけれども、そのときは、新しくなったにもかかわらず、1カ所だけではなかったのかなと。それは快適化とは別のところではないかと言われましたので、そのように理解をさせていただきましたが、やっぱり科学的にも衛生的であるというふうにも出ていますし、例えば災害時も、和式だからトイレに行けなかったという話を聞いて、二次災害に遭ったという話も、科学的にというか、インタビューも含めていろいろなところで資料を出していただいていますので、各校に1個という意味では適切なのかなとは思うんですが、もう少し研究を重ねて、本当に必要なのかどうかということを議論させていただければと思います。  次に移らせていただきたいと思います。次は都市力ランキングについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先般、森記念財団から全国の主要72都市を評価した日本の都市特性評価2018というものが発表されました。この都市力ランキングについてはメディアでもいろいろ取り上げられておりまして、報道によると、川崎市は、トップ30にも入らずランク外になっておりました。特に環境、生活・居住、文化・交流などの分野で72都市で最低のランクと位置づけられておりました。また一方では、横浜市は5位と健闘しておりました。民間の客観的データをどこまで信用するかというのは非常に難しいですし、隣の都市と比べるというのは余り好きなほうではないんですけれども、83指標のうち79の指標は統計データとして、残りは住民のアンケートとしてされておりました。全部は一応調べましたけれども、それぞれ細かく話はしませんが、6つに分かれていまして、交通・アクセスは横浜市は4位、川崎市は5位。これはインターチェンジの数ぐらいの比較でしたので余り気にすることはないかなと。経済・ビジネスも付加価値額とか地域内総支出、従業者数などで競り負けておりましたけれども、何となくマクロ経済学の問題であって、余り短期的に考えることもないのかなと思いました。環境についても、横浜市が61位、川崎市が70位と9のランク差がありましたが、これも公園や街路樹等の住民満足度というところが比較の数字になっておりましたので、ここもさほど気にすることはないかなと思いますが、後ほどリサイクル率については少しコメントさせていただきたいと思います。あと3つだけ。研究・開発については、14ランク差というふうにややおくれていると発表されていましたが、これも、例えば慶應義塾大学の三田キャンパスがあって、そこの論文が日吉キャンパスにつけ加えられているみたいなことがありましたので、これをランクの中の横浜市に数えるのもいかがなものなのかと思いましたが、研究機関の数としては川崎市と横浜市は同数で、ここについては一定の評価がされていると思いました。あと、生活・居住とか文化・交流とか、いろいろそれぞれ出されておりましたが、これについては幾つか質問をさせていただいておりましたので、まず初めに、この日本の都市特性評価2018について市の見解を、これは総合企画局長にお伺いをしておりますので、その評価手法の正確性とか、川崎市がランク外になったことの所感についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 日本の都市特性評価2018についての御質問でございますが、本調査は民間の調査研究機関が行った調査でございまして、インターネット上で公表されている内容を参照いたしますと、日本の主要都市を対象として定量・定性データを用いて設定した指標をもとにデータのスコア化や評価、分析を行っているものでございます。調査では、既存データ等を活用して独自の指標等が設定されておりまして、その結果である順位や分析等の正確性、妥当性においては慎重な分析が必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 青木議員。 ◆27番(青木功雄) ありがとうございます。民間のデータということで、まだ見られていない部分も多いということでございましたので、せっかくですので幾つか川崎市が把握しているデータと比較してお伺いをさせていただきたいと思います。まず1つ目は、環境省の実態調査に基づいたリサイクル率についてお伺いをさせていただきたいと思います。2つ目は、政府観光局の掲載情報に基づいた観光案内所や病院の多言語化についてもお伺いをしておきたいと思います。さらに、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブの公式アカウントをもとにした自治体のSNSフォロワー数なども客観的なデータに基づいて分析が行われておりました。それぞれ川崎市が横浜市と比較すると評価されていない部分について、実際の評価、状況がお話をされておりますが、こうした3点について、そもそも市の把握しているデータでは横浜市の取り組みが先行しているという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 調査結果についての御質問でございますが、初めに、ごみのリサイクル率につきましては、平成27年度の環境省の調査によりますと、政令指定都市中本市は8位、横浜市は3位となっております。本市は、プラスチック製容器包装の分別率が35から40%程度と低くなっておりますので、横浜市など取り組みの進んだ都市レベルの分別率となるよう、川崎市一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画におきまして、ごみ排出ルールの周知徹底などを重点施策として位置づけているところでございます。次に、観光案内所や病院の多言語対応につきましては、日本政府観光局が外国人観光案内所として認定している案内所等は、本市には2カ所、横浜市には6カ所、また、観光庁と厚生労働省が示しました要件を満たす訪日外国人旅行者受け入れ可能な医療機関は、本市には8施設、横浜市には27施設となっております。こうした状況につきましてはそれぞれの都市の立地環境や経済規模、訪日外国人の来訪状況などにより、対応する規模等も異なってくるものと考えております。次に、SNSを活用した情報発信の取り組みにつきましては、現在、本市ではツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、42のアカウントでSNSでの情報発信をしておりますが、横浜市に比べまして、アカウント数、フォロワー数ともに少ない状況となっております。SNSの活用は、効果的な情報発信手法であり、シティプロモーション戦略プラン第2次推進実施計画におきまして重点事項として位置づけておりますので、引き続き積極的な取り組みを進める必要があるものと認識しております。さまざまなデータをもとにした自治体比較がございますが、一つの調査結果のみをもって一概に比較できるものではないと考えております。計画策定や施策等の推進に当たりましては、さまざまな統計資料や客観的なデータに基づく分析が重要と考えておりますので、本調査を含めさまざまな統計で活用されているデータについて、有用と考えられるものにつきましては今後の参考としてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 青木議員。 ◆27番(青木功雄) ありがとうございました。私も余り他都市のというのはどうかなと思っているところもありましたけれども、外部の機関の調査であっても、報道がなされて市民の間では少なからず認知をされていまして、川崎市が魅力的なまちでないというような結果だけを聞きたくないという多くの市民もいらっしゃって、ショックも受けておりました。私も、余り耳ざわりのいい報道ではなかったので聞きたくないなと思いましたが、一応調査機関にすぐ確認をして、お金を払ってその資料を買って、見せていただきました。答弁をやりとりしているときはまだニュースにもしていないということで、私が向こうの機関に確認したら、問い合わせも来ていませんよということでございましたので、問い合わせが来たらただで公表するつもりですみたいなことも言っておりましたので、余り耳ざわりのよくない情報かもしれませんが、どういうふうなことで分析をされているのかということもしっかりと情報を仕入れて分析をしていただけるということでございましたので、やっていただきたいと思っております。いい情報、悪い情報をしっかりと精査した上で、さらに川崎市の魅力を発信していただきたいと思います。  最後に、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、収支改善、利用向上に向けたバス乗降データの見える化について質問をさせていただきたいと存じますが、本年3月に川崎市総合都市交通計画では、駅などへのアクセス向上は路線バスによる対応を基本とするとされておりました。交通局、事業局が連携して、バスの路線網、バス路線の検討が重要としております。これは今回の議場でもいろいろお話をされていましたが、新しい路線をつくるだけじゃなくて既存の路線を含めて見直し、最適化をしていかなければいけないと思います。幾つかいろいろなデータがありますが、今全体を見直すときにこうした実態調査、現在の利用状況をしっかりと調査していくことが重要だと思いますが、そうした実態調査について今はどのような形でされているのかということと、これからしっかりと調査していくことが念頭にあるのか、まちづくり局長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 路線バスネットワークについての御質問でございますが、居住人口、就業人口の変化や高齢化の進展を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでいることから、地域交通としての基幹的な役割を担う路線バスネットワークの再編に向け、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。検討に当たっては、効率的かつ効果的な運行手法などを勘案していく必要があることから、利用実態を把握し、これに基づき分析、検討を行っていくことが大変重要であると考えており、今後も路線バスの一層の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 青木議員。 ◆27番(青木功雄) わかりました。実態調査をしていかれるということでございますので、実態調査をしっかりとしていただければと思います。どうしてもバス路線は市バスだけではないので、その情報をしっかりと手に入れるのは難しいかと思いますが、やはりデータを把握しないで交通政策をつくるわけにはいかないと思います。いろいろな形があると思いますので、しっかりとしていただきたいと思います。以上です。終わります。 ○副議長(後藤晶一) 22番、浜田昌利議員。 ◆22番(浜田昌利) 私は、一問一答方式で1問、遺族の手続のワンストップ化について市民文化局長に質問してまいります。  「西郷どん」が昨日最終回でございました。1年間見てきて、きのう最終回で、ついに西郷さんもお亡くなりになるということで感動的なシーンだったんですけれども、翌日のきょうの質問が私は気になったので、死亡届はどうしたのだろうかとか、果たして戸籍制度はあったのだろうかとか、そんなことが気になりながら、ドラマを見ながらちょっと調べたりしましたら、本格的な戸籍制度は明治5年にスタートしたんだそうです。西郷さんがお亡くなりになられたのは明治10年ということだったので、そのときにはもう既に戸籍制度があったと。だから、死亡届は出したかどうかわからないんですけれども、そういう手続というか、掌握するということは必要だったのだなということがわかったりしまして、感動的なドラマを見ながらも翌日の質問のことが気になる、浜田君、偉いなと。誰も褒めてくれないので自分でにやにやしながら、ドラマを見ていました。  質問に入るんですけれども、9月にテレビで報道されまして、大分県別府市が2年前に御遺族の方のさまざまな諸手続をワンストップで一元的に受け付けていこう、そんな窓口として、おくやみコーナーというのを設置したということがテレビで報道されておりました。市役所の地下1階にそのコーナーを設けまして、一元的に受け付けまして、10ぐらいの手続があるそうなんです。それを大分県別府市では、お客様シートというものを書いていただいて、それによって自動的に10の手続が印字されるような、そんな仕組みをつくったそうなんです。その後は2つのパターンがあって、おくやみコーナーの窓口にそれぞれの行政の係の方に来ていただいて、そこで十幾つあるような手続を進めていく、そんなことをしたり、また、今度は自分でその窓口を訪ねていく。それにしても、チャットのような仕組みでそれぞれ連絡してあげて、こういう方が行きますのでということでスムーズにいくようになっている、こんなことなんです。約70の自治体が別府市のおくやみコーナーの視察にもう既にお見えになっていまして、ことしの7月には兵庫県三田市が同じようにコーナーを設置しました。また、ことしの10月には神奈川県大和市も、同じようにスタートをさせたということなんです。大和市では、ご遺族支援コーナーというものをつくりまして、2つのブースがありまして、ご遺族支援コンシェルジュさんという方がいらっしゃって、その御遺族に対応されて、事前に電話で予約をしておくと、職員の方が市のデータベースで、お亡くなりになった方が加入していた保険や、受け取っていた手当だとかを調べまして、手続がスムーズにいくようにということで、それぞれ必要なところに連絡して、窓口に出す書類には事前に名前、住所、生年月日など、必要なものは印字されるという仕組みをつくられたということでございます。  その放送の中でもあったようでございますけれども、厚生労働省の統計では、2000年には全国でお亡くなりになられた方が96万人だったんです。それが2010年には119万人になりまして、2017年には134万人と、この17年間で40%ふえたということが報道されております。まず、本市ではどうなのか、同じようにこの2000年、2010年、2017年のお亡くなりになられた方の人数、死亡数について市民文化局長に伺います。また、本市では御家族が亡くなられた際の諸手続について、行わなければならない手続は何種類ありまして、幾つの窓口を訪れないといけないのか伺います。また、具体的にどのようなものがありまして、それぞれ御家族が亡くなられてから何日以内に行わなければならないのか伺います。また、現状ではこれらの手続についてどのように御案内されているのかについても、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 遺族の手続等についての御質問でございますが、初めに本市の死亡数についてでございますが、厚生労働省人口動態調査におきまして、2000年は6,902件、2010年は9,272件、2017年は1万997件となっており、2000年と2017年を比較すると、おおよそ60%の増加となっております。次に、遺族の手続についてでございますが、御家族が亡くなられた際には、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届、死体埋火葬許可申請書を提出するほか、亡くなられた方の状況により市が所管するものでは、世帯主変更の届け出、葬祭費・埋葬費等の請求、介護保険証の返却、上下水道の名義変更等の手続があり、少ない方では、死亡届時の2種類、多い方では10種類以上の手続が必要な場合がございます。年金事務所や税務署、銀行など、市の窓口以外で手続が必要なケースもあることから、現在、各区役所において死亡の届け出があった場合には、死亡届に伴う各種手続等の資料を配付し、漏れがないよう御案内をしているところでございます。また、区役所にお越しいただく前に必要な手続について御確認いただけるよう、川崎市ホームページのライフステージ別御案内ページに死亡に関する手続を掲載しているところでございます。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 全国的には17年間で40%お亡くなりになられた方がふえているということでしたが、川崎市では約60%ふえているということでございました。また、御案内もされていますし、ホームページでということでもあるんですけれども、しかしながら、やはり、それぞれの窓口に歩いていかなければいけないということなんです。9月の報道でもありましたけれども、御主人を亡くされた方が、御主人も年配だった、奥様も年配になられていたということで、窓口を回って大変疲れた、そんな感想を述べていらっしゃったということで、本市でも同じようなことがあるんじゃないかと思うものでございます。そういう中で、本市も別府市とか大和市などのように、御家族が亡くなられた際の諸手続について、御遺族コーナーを設置するなり、おくやみコーナーを設置するなり、そんな形でワンストップで行えるようにしていく、または、案内する人が寄り添って、付き添って、一緒に窓口を回るとか、スムーズにいくような対応をすることができないのかどうか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 遺族の手続のワンストップ化についての御質問でございますが、死亡に伴う手続は、亡くなられた方の状況により必要な手続が異なることや、区役所以外で行う手続も複数あることから、手続や窓口への御案内をワンストップ化することなどについては、混雑期の対応など検討すべき課題が多いと考えております。しかしながら、さまざまな手続が御遺族の負担になっている現状については、市長への手紙などでも同様の意見をいただいておりますので、他都市の取り組みの状況も注視しながら、御遺族に寄り添ったサービスのあり方について研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 混雑期の対応など検討すべき課題が多いと考えているということでしたが、しかしながら、他都市の取り組みの状況も注視しながら御遺族に寄り添ったサービスのあり方を研究していくということですので、ぜひ積極的な研究をお願いしたいと思うものです。別府市が導入してから1カ月後に、担当する11の係にアンケートをとっているんです。それも報道されていたんですけれども、アンケートの結果は、11のうち9つの係がおくやみコーナーの導入で処理時間はどうなりましたかといったら「短くなった」と答えているわけです。あらかじめおくやみコーナーでまとめて説明されているので、窓口での説明の時間が省けるというようなことを短縮の理由として挙げられています。平均で対応時間が30%短くなったと示されています。また、この別府市で、担当する職員の方53人におくやみコーナーを継続したほうがいいと思いますかといったこともアンケートで聞いているんですけれども、その結果53人のうち51人が「YES」、継続したほうがいいと答えています。2人は「NO」と答えているんですけれども、大半の方が継続したほうがいいと答えているわけです。始める前は、窓口業務の負担がふえるんじゃないかと不安もあったんだけれども、導入してみると手続がスムーズに進むので、すぐに職員の間にも好意的な受けとめが広がったと言われています。住民サービスの向上を目指して始めた取り組みが、職員側の負担の軽減につながるという一石二鳥の結果になったと、そんなことが報道されていたところでございます。  それで、行政のあり方に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授が、住民の感情に寄り添った役所改革の一つの見本というふうに評価されているんです。そして、佐々木名誉教授が続けまして、昨今自治体では行政改革の名のもとに効率化とか業務軽減を推し進めることを重視する風潮が顕著なんだけれども、強調したのが、自治体のトップ、リーダーの皆さんがキーマンになっていたということをおっしゃるわけです。全国の先駆けとなった別府市も、市長が市役所窓口を改革していこう、改善していこう、そういうスローガンを掲げたことがおくやみコーナー導入のきっかけになったということでございます。単に業務の増加につながると捉えずに、職員側の負担の軽減につながる、そういったことも別府市の結果でわかるわけでございますので、そういったことも捉えまして、幾つかの局にまたがる内容ですので、副市長の皆様にも、また市長にも、ぜひ大きな関心を持って、引き続き、研究していくということですので、一緒になって研究していただきたいということを要望いたしまして、終わります。 ○副議長(後藤晶一) 47番、石田和子議員。 ◆47番(石田和子) 通告のとおり、一問一答で質問をいたします。  初めに、南武線津田山駅と久地駅のアクセス向上等整備事業についてまちづくり局長に伺います。いよいよ住民の皆さんが待ち望んでいる津田山駅の橋上駅舎が、計画では2019年――来年3月に北口が使用開始、2020年3月末には南北自由通路の利用と全面供用開始となります。まず、北口使用開始に向けてどこまで整備をするのか、また、現状の取り組み状況を伺います。北口使用開始までにこの間要求してきた南武沿線道路側の駅前について、車の乗降スペースの確保について伺います。また、駐輪場の整備について、当初計画は既存駅舎と改札口を除去した跡に整備することになっていますが、整備スケジュールについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 津田山駅の橋上駅舎化等についての御質問でございますが、初めに、北口の先行使用開始時におきましては、駅舎の整備は全て完了し、自由通路については、北口から改札口までの供用を予定しており、現在、橋上駅舎の外装及び内装工事を行っているところでございます。次に、車の乗降スペースにつきましては、北口の駅前空間の整備にあわせて都市計画道路小杉菅線の歩道の一部を改良し、確保してまいります。次に、駐輪場につきましては、北口の使用開始後、既存駅舎を撤去した跡地に確保する計画としております。今後、JR東日本と連携し、詳細の設計等を進めていく中で、整備スケジュール等についても具体化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 2014年3月に市が行った住民説明会で、駅へのアクセス向上と言うのなら平瀬第二踏切を横断しなくてもよいように下りホーム側の水路上に通路ができないかという意見要望について、私は2014年から3回ほど質問をしてきました。敷地の狭隘と隣接する道路との高低差などの課題を含め、JRと協議し検討するとの答弁でございました。3年経過していますが、JRとの協議と検討状況を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 津田山駅下り側への通路設置についての御質問でございますが、これまでJR東日本等と協議検討を行ってまいりましたが、通路を設置する場合、踏切がある道路と自由通路階段部までの高低差による物理的な制約や、下作延小学校や水路構造物への影響、鉄道近接工事などの課題を確認したところでございます。また、橋上駅舎の使用開始後における利用者動線の変化を勘案する必要がございます。こうした状況を踏まえ、今後も引き続き技術的な検討を行うとともに、使用開始後の利用者動向を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 次に、久地駅の橋上駅舎についてです。昨年の第4回定例会においてまちづくり局長は、橋上駅舎化にはJR東日本関連施設の移設内容が焦点と考えているので、JRに委託をして支障物等の把握や移転に係る規模等の調査を実施している、今後、調査結果を踏まえ、駅舎の位置や自由通路の幅員等の基本的な施設に関する検討を進める、できる限り早期に工事着手できるよう取り組むと答弁されました。JRの調査結果及び調査結果を踏まえた基本的な施設に関する検討状況を伺います。また、工事着手のめど及び工事着手前までに開催するとしていた住民説明会について伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 久地駅の橋上駅舎化等についての御質問でございますが、橋上駅舎化等に向けた検討状況でございますが、昨年度は現地調査や利用状況等の把握のための基礎的な調査を実施したところでございます。これを踏まえ、今年度は駅舎の位置や自由通路の幅員等に関する検討の深度化を図っているところでございます。今後、事業化に向けた環境等を整え、施工計画を策定した後、地域の皆様に対し工事説明会を開催していくこととなります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 取り組みの推進をぜひよろしくお願いいたします。  次に、子ども・若者の未来応援プランについて、初めに、仮称保育・子育て総合支援センターの開設について、こども未来局長に伺います。各区3カ所の新たな公立保育所は2014年度から全区で実施されてきましたが、3つの機能をふやすことによる業務の増大に伴う人員増が必要と繰り返し求めてきました。人員増がされてきたのか伺います。また、新たな公立保育所から仮称保育・子育て総合支援センターの開設に向けた方向性と具体的にはどのような取り組みを行うのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 仮称保育・子育て総合支援センターの開設についての御質問でございますが、初めに、新たな公立保育所についてでございますが、取り組みの実施に当たっては、これまでも新たな公立保育所の3つの機能である地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の強化に向け、各区保育総合支援担当を配置するなど体制の構築を図ってきたところでございます。次に、センターの開設に向けてでございますが、大島保育園の新園舎完成とあわせ、新たな公立保育所の3つの機能の強化と具現化を図るため、平成31年8月の開設を目指しているところでございます。また、実施を予定している取り組み等につきましては、保育所機能にあわせ、センターが地域に密着した子育て支援の実践の場として、これまで培ってきた子育て支援機能と、そこに付随するさまざまな資源や取り組みを連携、活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 各区に保育総合支援担当が配置されているものの、新たな公立保育所自体への増員配置がない中では、3つの機能を担うために現場の対応はとても大変です。公開保育や出前保育、地域の親子が参加して在園児と一緒に、例えば体育遊びの会や親子でランチなどたくさんの取り組みをしています。一例の親子でランチの取り組みは、お子さんと同年齢のクラスに親子で入り、一緒に遊んだ後、ランチタイムを設け、保育士や栄養士に育児や食事の相談もできる、まさに地域の子育て支援です。ニーズが高くて予約がすぐにいっぱいになることが多いとのことです。園の地域支援担当の保育士が地域支援の年間計画をつくり、ほかにもお父さん講座や食育講座などさまざまな取り組みを計画。企画に合う職種や年齢の保育士が地域支援担当者と相談しながら計画書をつくり、文書で提出するそうです。まさに園ぐるみで取り組んでいるのです。親子でランチの日は、区役所から保育総合支援担当が来るそうですけれども、親子がクラスに入り、一緒に遊んだり食事したりするのですから、担任の対応は不可欠です。終わった後は報告書の提出があるといいます。クラス担任を持ちながら、そうした役割もこなします。しかし、新たな公立保育所になっても職員配置基準は何年も前から同じです。機能がふえたのですから、新たな公立保育所にこそ、担うべき職員増はどうしても必要です。伺います。  ある新たな公立保育所センター園の総合評価及び全体の評価講評をインターネットで見ました。さらなる改善が望まれる点として、現状でも地域の子ども・子育て支援を行っている点を評価しつつ、川崎市の新たな公立保育所のあり方では自園の保育機能と地域支援機能が同格となり、これを同格にするためにはむしろ地域支援機能のほうに力をかけるくらいの体制が必要と書いてありました。自園の保育と同格な取り組みができる体制、職員配置に、今なっていると考えているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 新たな公立保育所の職員配置についての御質問でございますが、取り組みの推進に当たっては、新たな公立保育所の3つの機能の強化充実に向け、保育園と各区保育総合支援担当とが連携し、地域における子ども・子育て支援や民間保育所等の運営に関する支援などの役割を担っているところでございます。今後におきましても、取り組み内容の強化充実等にあわせ、必要な職員配置や体制等について関係局と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) これまで機能強化に伴う施設整備と人員増については改築の際に行うとの説明を受けてきました。仮称保育・子育て総合支援センターの機能強化に伴う施設整備について伺います。また、人員増についても職種を含めて考え方を伺います。2020年10月に開園予定の中原区についてです。今年度、中原区の認可保育所は80カ所、川崎認定保育園は33カ所と突出して多く、保育園の数が一番少ない麻生区の2.6倍にもなります。以前、私は、支援する対象の園が突出して多い中原区と次に多い高津区の新たな公立保育所は3カ所ではなく4カ所にすべきではないかとただしてきましたが、箇所数をふやすのではなく、体制の強化で対応すると言われてきました。中原区の仮称保育・子育て総合支援センターの開園に当たっては、体制を他のセンターより強化すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 施設整備等についての御質問でございますが、川崎区において現在建設中の仮称保育・子育て総合支援センターの整備をもとに、研修・会議スペース、地域子育て支援スペース、医療・処置室、個別相談室など、施設としての標準を検証し、今後予定しております中原区でのセンターの開設に反映させてまいります。また、センターにおける取り組みの強化充実に当たっての体制等につきましても、あわせて検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 現在決まっている建てかえスケジュールは、仮称保育・子育て総合支援センターになる大島・大島乳児保育園と中原保育園、ブランチ園の生田・生田乳児保育園、古川保育園、藤崎保育園の5園です。残る16カ所も老朽化していますし、園舎の狭隘さから機能強化の取り組みに必要なスペースの確保が困難な園もあると聞きます。機能を強化する上では施設整備が不可欠と思いますが、今後の改築に向けた考え方とスケジュールを伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 公立保育所の施設整備についての御質問でございますが、川崎市総合計画第2期実施計画におきましては、センター園2園、ブランチ園3園の整備が計画上位置づけられておりますが、残りの園につきましても、施設の状況等を踏まえ、センター園を中心とした整備について、次期実施計画への反映に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) この件の要望をいたします。新たな公立保育所に職員の増員配置を求めました。取り組み内容の強化充実等にあわせて、必要な職員配置や体制等について関係局と協議してまいりますとのことでございます。ぜひ早急な対応を強く求めておきます。次に、待機児童解消策について伺います。先日の代表質問で、来年4月に向けて、今年度中の保育所の整備計画1,840人に対し、整備の具体化は24カ所1,525人分の新規受入枠を確保したとの答弁でした。計画に対し、あと315人は到達をしていませんが、具体化される見通しがあるか、その方策を含めて具体的に伺います。子ども・若者の未来応援プランにおける2018年度の量の見込みについてですが、保育所、認定こども園の3歳児から5歳児の2号認定とゼロ歳及び1・2歳児の3号認定の人数を伺います。その量の見込みに対し、ことし4月の利用申請人数を2号・3号認定別に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、今後の待機児童解消の見通しにつきましては、認可保育所等の整備に加えて、既存保育所におけるさらなる受け入れの調整や川崎認定保育園の新規認定など多様な手法により、一人でも多くの保育受入枠を確保するとともに、引き続き区役所において利用者のニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行うことで、待機児童の解消を目指してまいります。次に、子ども・若者の未来応援プランにおける今年度の量の見込みについてでございますが、保育所、認定こども園の2号認定につきましては1万6,589人、保育所、認定こども園と地域型保育事業を合わせた3号認定につきましては1万3,045人となっております。また、これら量の見込みに対して本年4月1日現在の保育所等への利用申請者数は、2号認定が1万6,143人、3号認定が1万5,626人となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 計画に対して315人、整備が不足していることについて、受け入れの調整や、これは不確かだと思うんですけれども、川崎認定保育園の新規認定の対策ではなくて、確実に定員増を図る対策をとるべきではないでしょうか。民間事業者活用型について、当初計画は1,350人の定員増を図る計画です。第4次募集を8月末までかけたとのことですが、何人、何カ所定員増が図られているのか伺います。ゼロ歳から2歳までの3号認定の量の見込みは1万3,045人に対し、利用申請者数は1万5,626人で、2,581人利用申請者数が多くなっています。来年度に向けての整備計画の引き上げはどうしても必要ではありませんか、伺います。ことし4月1日現在の高津区内の入所保留児童数は、中原区の次に多い485人でした。現西高津保育園の民営化後の跡地の活用について、保育需要が多いこの地域の待機児童解消のために、認可保育所を整備すべきと要望してきました。西高津保育園に通いやすいと想定する区域内には15カ所の認可保育所があります。11月13日に締め切った一次利用調整分の利用申請者は、複数申請も全てカウントしている人数ではありますが、合計で1,997人に上ります。中でも1歳児については15園に対し962人の申請、次にゼロ歳児を受け入れているのが15園中8園で421人申請、2歳児が15園に対し346人申請となっています。西高津保育園の目の前の溝口北公園には、近隣の園庭のない保育園が何カ所も散歩に来ています。園庭のない認可保育所は、先ほど挙げた近隣の15園中9園にも上ります。この地域内にある川崎認定保育園は、4園とも園庭はありません。こうした状況の中で、開設して約50年の西高津保育園は、地域住民に園庭開放なども行うなど、地域の子育て支援を担いながら地域に親しまれています。後ろには道路公園センターや高津休日急患診療所など公共機関がある一角で、日当たりもよく、子どもたちが過ごすには絶好の場所です。民営化に当たり仮設園舎が近くに確保できなかったために、移築による民営化に西高津保育園は4月からなります。せっかくあるここの公有地です。認可保育所として活用することについて、こども未来局長の見解とこの間の協議について伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、今年度の民間事業者活用型による認可保育所整備につきましては、16カ所1,020人分の受入枠を確保したところでございます。次に、認可保育所等の整備計画につきましては、子ども・若者の未来応援プランにおいて量の見込みと確保方策を定め推進しているところでございますが、平成32年4月に向けましても、就学前児童数の動向や保育所利用申請状況等を踏まえ、必要な地域に的確に受入枠を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。次に、西高津保育園の跡地についてでございますが、当該地の周辺は、本年4月に60人定員の認可保育所を2カ所整備し、平成31年4月には西高津保育園の移築民営化により105人の定員増や認定保育園の認可化により50人の定員を確保することとしております。このような状況から、跡地につきましては有効活用が図られるよう、地域の特性なども踏まえ、全庁的に検討しているところでございます。しかしながら、将来にわたる保育需要の動向を踏まえながら、必要と認められる場合には新たに認可保育所の整備についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 必要と認められる場合にはということで、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。民間事業者活用型による認可保育所の整備計画1,350人に対し現在1,020人分の受入枠を確保したとのことです。330人計画に達していません。この間、第5次募集までかけざるを得なかった年度もあったことなどから、私たちは、民間事業者活用型では計画の受入枠分を確保できないことが多々あること、園庭の確保の困難性があることを指摘し、公有地や民有地活用型の整備にもっと重きを置くことを求めてきました。しかし、今年度の整備計画は、整備の73%を民間事業者活用型が占めています。次年度から整備の主流を計画どおり確実に整備できる公有地と民有地活用型の整備に置くよう努めるべきです。見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育所整備についての御質問でございますが、本市においては、保育需要が高い地域では、既成市街地化が進み整備に適した用地が限られていることに加え、地権者の意向による制約等もある中で、市有地や県有地、国有地から民有地に至るまで、利用可能な土地については積極的に活用を図ってきたところでございます。今後につきましても、必要な地域に、機動的な民間事業者活用型による保育所の整備とあわせて、引き続き利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 意見要望を申し上げます。利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいりますと答弁をされました。ぜひ、この立場を計画に具体化をしてください。地権者の意向による制約等もある中でと言われましたけれども、努力すれば可能な意向ならば、行政がしっかりとコーディネートを行うことが必要です。これは、確実に整備が可能になるのですから、行政が地権者と保育事業者とのマッチングを責任を持って行うことを求めておきます。ここ数年、機動的な民間事業者活用型に随分シフトしています。しかし、この手法は応募待ちであり不確定です。なかなか計画どおり受入枠の確保ができないことや、園庭の確保の困難性が大きな課題となっています。ますます増大する保育ニーズに応えるには、公有地や民有地の活用型の整備のためにしっかり取り組むことを強く求めておきます。また、保育士の確保が大変になっています。なかなか保育士が集まらない、事業者が手を挙げたくても挙げられない実情があると聞きます。人材確保対策と処遇改善の充実がないと、量をふやすことも難しくなっていきますし、働き続けられる職場でないと保育の質の確保も保てなくなることをとても危惧しております。ぜひ、今後の保育事業の発展のために、車の両輪として人材確保対策、処遇改善策の充実を強く求めておきます。代表質問で求めたキャリアアップ処遇改善を横浜市並みの対策をとること、民間事業者にも影響する公立保育所の臨時的任用職員の有資格者の時給が1,060円、平成28年度にわずか20円上がっただけです。これでは東京都や横浜市に流れてしまう、確保するのが大変という声もあります。保育現場には多くの臨時的任用職員さんが働いております。処遇改善することを強く求めておきます。  続いて、川崎市敬老祝品贈呈事業について健康福祉局長に伺います。この事業は、88歳及び99歳以上の方を対象に、感謝の意を表し長寿をお祝いする事業です。郵送されたカタログからお祝い品を1品選び、はがきで申請いたします。ことしの第2回定例会で、単身の方、老老世帯の方の中には申し込みが困難な方がいると、訴えに来られた方の実例を述べて、丁寧な対応と申請方法の改善が必要とただしました。今年度から新たに9月末までに申し込みがなかった方に対し、年末までに申請を勧奨するはがきを送付するとの答弁でした。今年度について、88歳及び99歳以上の対象者の方の人数と、9月末までに申し込みがなくて勧奨はがきを送付した人数を伺います。また、勧奨はがきを送った方からの申し込みが何件あったのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 敬老祝品贈呈事業についての御質問でございますが、平成30年度の88歳の対象者数は4,462人で、うち9月末までに申し込みがなく勧奨はがきを送付した人数は567人で、11月末時点で140人の方から申し込みをいただいております。また、99歳以上の対象者数は824人で、うち勧奨はがきを送付した人数は89人で、20人の方から申し込みがあったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 勧奨はがきを出したことで一定の効果はあったということがわかりました。88歳及び99歳以上の方について、健康福祉局長、この3年間と書いたんですが、2年間の対象人数とお祝い品をお届けできた人数及び申込率を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 敬老祝品贈呈事業についての御質問でございますが、平成28年度における88歳の対象者数は4,096人、申込者数は3,783人で、申込率は92.4%、99歳以上の対象者数は760人、申込者数は712人で、申込率は93.7%でございます。また、平成29年度における88歳の対象者数は4,231人、申込者数は3,916人で、申込率は92.6%、99歳以上の対象者数は829人、申込者数は777人で、申込率は93.7%でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 申込率が9割ほどということです。御家族が同居されていない方の中には、はがきを返信することが困難な方が大勢いらっしゃることは容易に想像できます。事業の目的は長寿をお祝いする事業です。目的を遂行するためには、もう1年間は有効にするとか、勧奨はがきの後追いを電話で行うなど、お祝い品をお届けできる人数を最大限ふやすためにあらゆる努力をすべきと考えますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 敬老祝品贈呈事業についての御質問でございますが、本事業は、長年社会の発展に貢献された高齢者に対して感謝の意を表し、その長寿をお祝いし、お祝い品を贈呈するものでございまして、高齢者の方にお祝い品のお申し込みをいただくため、不在や住所変更等により配達不能になった方については、各区、各地区の担当者による所在調査を実施し、所在が確認できた場合に改めて御案内をする取り組みのほか、今年度からの新たな取り組みといたしまして、9月末までにお申し込みのなかった方に対し、年末までにお申し込みをいただくよう再勧奨するはがきを送付することとしたものでございます。今後におきましても、高齢者の方々に望まれるお祝い品の充実に努めるとともに、一人でも多くの高齢者にお申し込みいただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、教育次長に1問伺います。学校施設への空調設置についてです。私は、ことしの夏の命の危険があるほどの猛暑による熱中症から子どもたちを守る対策は急務として、特別教室への設置については、長寿命化を図る学校施設長期保全計画とは別に計画を立てることを求めてきました。代表質問の答弁で、PFI事業等により設置した普通教室の空調設備の更新時期が近づいていることから、効果的な空調設備の設置に向けて検討してまいりたいとの回答がありました。更新時期はいつなのか、学校数は何校か伺います。普通教室の更新とあわせて特別教室の設置も検討するということと捉えてよいか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 空調設備についての御質問でございますが、本市では、2学期制導入に伴う夏季の授業日数の増加などを受け、より快適な教育環境を提供するため、小学校89校に聾学校を加えた90校を対象として、平成20年度から平成21年度にかけてPFI事業による普通教室の冷房化を実施いたしました。このPFI事業では、平成21年8月から空調設備の供用を開始し、事業期間は平成33年度末までとなっております。また、並行して中学校41校に対しましても直接施工により普通教室の冷房化を行っております。一方、特別教室への空調設備の設置につきましては、現在取り組みを進める学校施設長期保全計画の第1期取り組み期間における再生整備の対象となる98校において、全ての特別教室への設置を予定しております。今後、PFI事業等により設置した普通教室の空調設備の一斉更新を控え、事業量の平準化も求められる中でこうした課題の解決を図りながら、第1期取り組み期間に続く再生整備の具体化に向け、効果的な空調設備の整備手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 要望いたします。PFI事業により施工した90校における普通教室の冷房化の更新時期は平成33年度末、あと3年後とのことです。この一斉更新を控えて、事業量の平準化も考慮しながら特別教室への設置も一緒に検討すると理解いたしました。また、現在取り組みを進める学校施設長期保全計画の第1期取り組み期間における再生整備の対象となっている98校――これは築31年以上のいわゆるCグループですけれども――全ての特別教室への設置を予定しているとのことですが、平成34年度以降の計画がまだ策定をされていません。いずれにしても、事業の平準化を図りながら、早期設置に向けての計画をしっかり立てていただくことを求めておきます。また、体育館についても、代表質問の答弁では、今後の新設及び大規模改修時には設置の課題等を整理し、関係局と協議するとともに、引き続き国や他都市の動向を注視するとのことですので、関係局との協議をぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。おおよそ30分休憩いたします。                 午後3時7分休憩           -------------------                 午後3時39分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも49人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) それでは引き続き、一般質問を行います。  発言を願います。11番、矢沢孝雄議員。 ◆11番(矢沢孝雄) それでは、事前に通告をしておりました内容について、一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、多世代同居・近居の取り組みについて、環境局長、まちづくり局長に伺います。  このたび公表された子育て世代の住宅取得支援に向けた住宅金融支援機構との取り組み内容及び取り組みを進める上での目標数値や見込める成果を伺います。また、この制度を積極的に活用していただくためには、本市で住宅を取得したいと考えている子育て世帯に対する広報活動はもちろんでございますけれども、法人事業者に対する積極的な周知広報の活動は非常に重要と考えております。今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 住宅金融支援機構との協定に基づく取り組み等についての御質問でございますが、この取り組みは、子育て世帯が必要とする良質で魅力的な住宅の取得を支援するものでございまして、本市のスマートハウス補助金を利用し、住宅金融支援機構のフラット35で借り入れをする場合、多世代同居・近居等の所定の要件を満たすことで当初5年間、0.25%の金利引き下げを受けることができるものとなっております。平成30年12月3日の受け付け開始以降、ハウスメーカー、市民等から10件以上のお問い合わせをいただいている状況でございまして、この取り組みの周知を図りながら、多くの子育て世帯に御利用いただき、環境に配慮した住宅の普及に努めてまいります。次に、法人事業者への広報といたしましては、ハウスメーカー、不動産会社等にチラシを配付し、本取り組みについて周知を図ったところでございます。また、住宅金融支援機構におきましては、金融機関への周知を図ったことに加え、電車の中づり広告や新聞広告等の実施を予定しているとお聞きしております。さらに、平成31年1月には住宅金融支援機構と本市の共催による子育て世帯向けのフラット35ローン相談会の開催を予定しております。引き続き、市内で住宅の取得を考えている子育て世帯とともに、関連する法人事業者に対しましても積極的な周知を図り、本取り組みの活用につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。次に、まちづくり局長に伺います。目指すべき社会像やまちづくりの方向性を考えていく上においては、多世代が同居・近居しやすい取り組みを推進することは非常に重要なことだと考えています。今回の多世代同居・近居を希望する子育て世帯が住宅を取得する際の金利の引き下げ等の取り組みについては評価をするところでございますけれども、全国的に見れば200以上の自治体が既にこの制度、取り組みを進めておりまして、政令市においても本市は10番目の施策だと聞いております。昨年の12月議会で取り上げた際には、お答えいただいた、川崎らしい本市独自の取り組みを進めていきたい、そういった御答弁を当時いただいておりました。そこには、まだまだ私、十分ではないと感じております。今後もさらなる取り組みの充実に向けた検討を進めるべきと考えておりますけれども、見解と対応を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 多世代同居・近居の促進に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市においては、子育て世帯が転出超過傾向にあり、本市の持続的な発展のため、子育て世帯の定住や流入を促すことは重要な課題であると考えております。昨年実施した転出された子育て世帯に対するアンケートにおいては、親との同居、近居が転出の主な理由の一つとなっているところであり、多世代同居・近居の促進は子育て世帯の定住等に寄与するものと考えております。このため、川崎市住宅基本計画においては、国の制度等を活用し促していくものと位置づけているところであり、今般、住宅金融支援機構と連携し、同居、近居のための住宅取得に対する負担軽減を図るための措置を講ずることとし、その適用要件についても本市の実情を踏まえたものとしたところでございます。また、アンケートでは、転出理由として、「転居前の住宅より広い・部屋数が多い」という回答が最も多かったことから、同居、近居を促進する上でも、子育て世帯の負担を軽減しつつ、ゆとりある住宅に居住できる環境づくりに取り組むことが重要と考えております。このため、現在、既存の戸建て住宅の空き家等を子育て世帯向けに活用することなどについて検討を進めているところでございます。引き続き、子育てしやすい環境づくりに向けて、同居、近居の促進を含め、本市の子育て世帯のニーズや実情に対応した効果的な施策の構築に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) ありがとうございました。人生100年時代が叫ばれる中、今後は、家族においても3世代、4世代、多世代が同じ時代、社会の中で生きて、そして生活する形も増加することが予想されております。多世代同居・近居が、もちろん全てではないんですけれども、子育てのこと、介護のこと、地域でのつながりを強めていきたい、また、家族が近くにいることによって安心して生活ができる、そういった環境を希望する子育て世帯等に対しては、選択の幅をふやしていただく取り組みにも今後努めていただきたいと考えております。既存の戸建て住宅の空き家等を子育て世帯向けに活用することなどについての検討もしているといった答弁もいただきました。民間が提供するサブリース等のサービスもあるようでございますので、そういったものも本市の実情に合わせて積極的に検討していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。  昨日、河野ゆかり議員も取り上げておりましたけれども、大雪対策、道路除雪計画について建設緑政局長に伺います。本年の1月から2月にかけて発生した大雪によって、市内では最大23センチの積雪が観測され、雪で転倒などによる救急搬送が41件、雪によるスリップ等の交通事故に伴う救急搬送が3件発生するなど、市内でも大きな混乱が見られました。まず、本年の大雪時における除雪作業及び道路の凍結防止剤の散布作業における実際の対応状況を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 大雪の対応についての御質問でございますが、除雪作業につきましては、歩行者の利用頻度が高い主要駅の駅前広場や通学路となっている横断歩道橋、跨線橋、バス路線にある坂道などを優先して除雪作業や凍結防止剤の散布を行い、歩行者や車両の安全を確保しているところでございます。本年1月22日から23日未明の大雪につきましては、各区役所道路公園センターの職員179名と、一般社団法人川崎建設業協会に応援を要請した宮前区23名、多摩区33名の合計56名の特設作業隊が人力による除雪作業などを実施しております。また、本年2月1日から2日の大雪につきましては、各区役所道路公園センターの職員94名が人力による除雪作業などを実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。
    ◆11番(矢沢孝雄) 失礼しました。きのうではなくて金曜日でございました。除雪作業も融雪剤の散布作業も全て人力とのことでございました。幾ら駅や歩道橋を中心とした対応に限定しているとはいえ、行政職員と協力いただいている特設作業隊の人海戦術だけでは限界だと考えています。雪害になれていない本市のような都市部においては、官民問わず地域の助け合いの精神が大切だということは言うまでもございませんけれども、やはり官民においてもせいぜい自宅とか事業所前の部分が限界ではないかな、そのように感じております。幹線道路やバス路線の道路を中心に生活道路も含め、道路の凍結は、山坂の多い宮前区はもちろんでございますが、北部地域においては深刻な被害を及ぼしている状況でございます。ディスプレーをお願いします。ことしの大雪のときに横浜生田線が凍結して通行どめになってしまったときの様子でございます。さらに、先ほど御答弁いただきましたとおり、人力で雪かきをしている様子でございます。今、全区において機械を使ってのこういった除雪作業や融雪剤を散布するといったことはやっていないと伺いました。今後、高齢化が進む本市においても、転倒によるけがの発生などの被害を極力抑えるための施策は重要だと考えております。融雪剤を駅や歩道橋だけでなく、凍結が予想される生活道路や坂道等にも拡大して散布するための施策が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 今後の対応についての御質問でございますが、大雪時の対応につきましては、これまで職員と特設作業隊が除雪作業や凍結防止剤の散布を人力で行ってきたところでございますが、本年1月には多摩区枡形1丁目交差点から根岸陸橋交差点までの主要地方道横浜生田におきまして、路面の凍結による車道の通行どめが約5時間にわたり発生する事例等がございました。今後の対応につきましては、これまでの対応に加え、幹線道路や凍結のおそれのある箇所について、各区役所など関係部署と連携し、他都市の事例を参考にしながら、効率的な凍結防止剤の散布方法などについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) ありがとうございました。効率的な凍結防止剤の散布方法についても検討するという御答弁をいただきました。こういった車載式の散布機というのも販売されているようでございます。人力による散布には限界がございます。車載型の凍結防止剤散布機などもあるようですので、こういったものの活用も視野に入れた上での検討をお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。ディスプレーは結構です。  次に、障害者グループホームの待機者数について健康福祉局長に伺います。第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版では、平成30年度から平成32年度までの3年間の障害者福祉サービスの数値目標などを定めています。障害者の住まいを提供するサービスにおいては、そのほとんどを行政が提供する入所施設と民間が運営するグループホームが担っているわけでございますが、数値目標を見ると、入所施設においては平成29年度511人を平成32年度には518人に、グループホームでは平成29年度1,099人を平成32年度には1,369人まで拡充する見込みとなっています。ところが、現場では――グループホームを運営する方々からですけれども、入所希望者がいないといった話を時折伺うことがございます。計画数値と現場にはギャップがあるのではないかと懸念をしております。そこでまず、川崎市における障害児者の現状を伺います。また、この入所施設とグループホームの目標数値の設定理由と現状数値を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 本市における障害児者の現状等についての御質問でございますが、初めに、平成30年4月における障害者手帳の所持者数等につきましては、身体障害、知的障害、精神障害と合わせて5万9,064人で、障害者自立支援法が施行された平成18年と比較しますと1.5倍以上増加しているところでございます。次に、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版における見込み量についてでございますが、入所施設の本市入所者数につきましては、ここ数年は横ばいで推移していたことから、平成30年度から平成32年度の人数について平成29年度の計画策定時の518人と同数で見込んだところでございます。また、グループホームの本市入居者数につきましては、これまでの実績等を踏まえ、毎年度90名ずつ増員すると見込んでおり、平成30年度の人数は平成29年度の計画策定時の1,099人に90人を加えた1,189人とし、その後も計画期間中は90人ずつ増員するものとしたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 障害者の入所施設及びグループホームの入所状況と入居待ちの待機者数をそれぞれ伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 入所状況と待機者数についての御質問でございますが、平成30年3月時点における本市利用者の状況につきましては、入所施設の入所者数は511人、待機者数は264人でございます。また、グループホームの入居者数は1,172人でございまして、待機者数につきましては、市側で正確な情報を集約する仕組みがない状況でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。現在、各施設に入所、入居を希望する方がいた場合、どういった手続をどこと進めていく流れとなっているのか伺います。また、入居希望者の情報は、待機者となってしまった方も含めて、ほかの施設に共有される仕組みになっているのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 入所、入居の手続についての御質問でございますが、初めに、入所施設につきましては、入所の希望があった場合、区役所において希望者の障害特性や世帯状況等を把握し、施設ごとに作成する名簿への登載を依頼するとともに、障害計画課においてその情報を待機者として管理することとしております。その後、施設にあきが出た場合には、施設が開催する入所調整カンファレンスにおいて、名簿に登載されている対象者の現状や必要性について区役所等から説明が行われ、施設の所内入所調整会議にて入所者が決定される流れとなっております。なお、入所決定者が他施設の入所も希望していた場合には、区役所からその他の施設へ入所決定された旨の報告をすることとなっております。次に、グループホームの入居手続でございますが、まずは入居を希望される方からの相談を区役所または障害者相談支援センターが受け、入居に係る要望や障害特性等を把握いたします。区役所等がホームの空き状況を入手した場合、ホームの支援体制や希望される方の要望等を踏まえてホームの見学を行い、入居の可能性があるようであれば体験利用を実施し、ホームが受け入れ可能と判断した場合に入居するという流れでございます。また、待機者の情報につきましては他の施設等との共有は行っておりません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。行政が主体的に提供する入所施設については、行政において待機者情報を管理されているとのことでございますが、その2.5倍以上の受け入れを行う計画となっているグループホームについては、その状態を把握していない上、施設間での情報共有は行われていないとのことでございました。結果的に、冒頭申し上げたような入居希望者がいないといったグループホームが散見される状態となっておりまして、計画の見込みと現場運営にギャップが生じているのではないでしょうか。私が2016年6月議会で初めて特別養護老人ホームにおける待機者の実態把握と一元管理の必要性を訴えさせていただいた際も、同じような課題が発生していました。入退去指針の見直しが行われ、一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会にも御協力を得ながら、来年2月から一元の窓口を設置、さらには施設間での入居希望者の情報共有が行われるようになりますけれども、障害者グループホームにおいても同じような対策を講じていく必要があるのではないかと危惧をしております。まず、利用実態を含めて正確に状況把握を行うことが利用希望者にとっても施設運営者側にとっても重要なことだと考えますが、見解と今後の対応を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) グループホームの利用申し込みについての御質問でございますが、グループホームにつきましては、住居にあきがありましても入居される方の障害特性等により利用が困難な場合もあり、受け入れの可否の判断や情報集約等についてさまざまな課題があるものと考えております。今後につきましては、グループホームの運営法人や関係団体、区役所等との意見交換を行いながら、グループホームの空き状況の情報集約、利用実態の現状把握等も含め、利用申込手続のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。今までグループホームにはなかなか利用実態を含めて調査されてこなかったということでございますので、これからしっかりと、利用実態の把握を含めて、今後施設間の情報共有も含めて検討していただければと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に移ります。本定例会においても、引き続き、学校給食の地産地消、市内産農産物の活用状況についての取り組みを伺ってまいりたいと思います。教育次長、経済労働局長、教育長にそれぞれ伺います。  中学校給食については、本年は年初から3センターが稼働した状態で給食が提供され始めた最初の年でございます。市内産農産物については、品目ごとの生産量や出荷時期等を踏まえ、毎月1回程度、統一献立で使用されていますが、まず、中学校におけることし1年の県内産、県外産、市内産農産物の総使用量と総支払い額をそれぞれ伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 中学校給食における農産物の総使用量等についての御質問でございますが、本年1月から12月までの中学校給食で使用している農産物のうち、市内で生産がある、または県内産で使用した21品目につきましては、未請求分を含む概算の数字ではございますが、使用量は約628トン、購入額は約1億6,800万円でございます。その内訳といたしましては、市内産農産物の使用量は約9.3トン、購入額は約300万円、市内産以外の県内農産物は、使用量は約38.1トン、購入額は約920万円となっております。また、県外産農産物は、使用量が約581トン、購入額は約1億5,570万円でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) ディスプレーをお願いします。一番最初にこのお話をさせていただいたときは、当時市内産というのは全く――もちろん中学校給食が本格的にするスタートする前でございましたので、ゼロだったわけでございますが、この間、行政の皆様にも大変御協力をいただいて、市長にも大変御協力をいただいて、平成29年のときは1年間で市内産としては全体の購入数量は7.6トン、購入金額は190万円でした。ことし1年間、3センターが年初から稼働した年で、ことしも順調に使っていただきまして、ことしは9.3トンと約300万円の購入金額まで拡大する形になりました。これからも安定して市内産を使っていただきたい、そのように思っております。  そこを受けまして、中学校給食における市内産農産物の活用がこれまで進んできましたけれども、これまでの取り組みの成果と課題、今後の取り組みを経済労働局長と教育長にそれぞれ伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 中学校給食における市内産農産物活用の成果等についての御質問でございますが、平成29年の中学校給食開始以降、統一献立において月に1回程度市内産農産物を使用し、家庭配布献立表や各学校へ配付する配り方表の一口メモに掲載してまいりました。本年夏に実施いたしました中学校給食献立コンクールにおいて、市内産野菜や地産地消等をテーマにした応募作品が多く見られ、生徒が市内産農産物への意識を高めることができたものと考えております。また、使用した市内産農産物につきましては、品目別の生産量や学校給食における献立等を踏まえて、JAセレサ川崎と協議し、選定した結果、新鮮で品質や味がよいものが多く納品され、中学校給食のコンセプトでもある、とにかく美味しい中学校給食に資することができたと考えております。課題といたしましては、生産量が少ないことから天候の影響を受けやすく、サイズが小さいものが納品されたケースや、複数の生産者が出荷することから規格がそろっていないケースがございました。今後につきましては、本年の課題を踏まえ、来年度の市内産農産物の使用品目や使用量について、現在JAセレサ川崎と協議しているところであり、引き続き統一献立に市内産農産物を積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 中学校給食における市内産農産物についての御質問でございますが、これまでの取り組みの成果といたしましては、供給体制の安定化が必要なことから出荷登録者の拡大を目指し、JAセレサ川崎の御協力により、昨年12月時点での登録件数28件が本年12月時点で32件となっております。また、生産者からは、仕様に合わせて栽培することに気を使うが、生徒さんたちの健康、成長をサポートできることがうれしいなどの声があり、生産意欲の向上につながっているものと考えております。次に、課題といたしましては、この夏の異常気象による影響により計画数量どおり生産できなかったことなど、供給体制のさらなる安定化が挙げられます。今後につきましては、JAセレサ川崎と連携し、仕様に基づく確実な買い取りが可能なこと、少量の生産でも登録できること等の中学校給食への出荷の利点を生産者に対して周知することで、より一層の登録者拡大への取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) ディスプレーは結構です。昨年の12月議会で、教育委員会で、生徒、保護者、教職員に対して中学校給食に関するアンケートを実施する際のアンケート項目に川崎市内産農産物に関する項目を加えていただいたことには、改めて感謝申し上げるところでございます。その成果を定量的にはかり、改善を繰り返すために非常に重要な役割を果たしてくれるのがアンケートだと考えております。現在のところ、中学校給食に関するアンケートはこれっきりであり、来年は取得する予定がないと伺っております。複数年に1度は取得をしていただくなど、中学校給食に対するさまざまな意見や数値を客観的に取得することは必要なことではないかと考えますが、教育長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 中学校給食に関するアンケートについての御質問でございますが、アンケートにつきましては、給食実施に係る課題把握等を目的に、直近では本年2月に実施したところでございます。現在、アンケートの結果を踏まえながら献立作成や調理方法の工夫を進め、温かくておいしい給食の提供に努めているところでございます。中学校給食に対する御意見等を継続的に把握することは重要であると認識しておりますので、現在、教育委員会事務局の職員が中学校における給食実施状況を直接訪問して確認するなど、現場の状況把握に努めているところでございます。アンケートの実施につきましては、調査の項目や対象、実施時期等を精査しながら今後必要に応じて実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。今後もぜひ前向きに御検討いただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 4番、小田理恵子議員。 ◆4番(小田理恵子) 私は、通告どおり一問一答で質問してまいります。  まず、本市のマイクロプラスチック対策について伺います。さきの決算審査特別委員会環境分科会でマイクロプラスチックの実態調査を求めたところ、上下水道局から、今後におきましては、下水道施設におけるマイクロプラスチックの実態等の把握に向けて、国や先進的に取り組みを進める自治体及び庁内関係部局との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただいております。現在の進捗状況について上下水道局長に伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◆4番(小田理恵子) 済みません、失礼しました。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 下水道におけるマイクロプラスチック対策についての御質問でございますが、下水処理の過程におけるマイクロプラスチックの実態につきましては、研究事例が少なく、その詳細について明らかになっていない状況でございます。こうしたことから、産学官の知識と経験を結集して、下水道事業における課題解決を目的に、さまざまな調査研究、開発、評価等を行っております公益財団法人日本下水道新技術機構と連携し、今後、実態調査を行えるよう現在調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 大変失礼しました。上下水道事業管理者、ありがとうございました。マイクロプラスチックは、陸上からさまざまな経路を通じて海へと流出したプラスチックごみが紫外線などにより5ミリ以下の小片に細分したものですけれども、そのプラスチックがどこからどのように海洋に流れ出ているのか詳しいことはわかっていません。まず、実態と流出経路を調査すべきと考えております。上下水道事業管理者から今後実態調査を行えるよう調整を進めているところであるという御答弁ですので、ぜひ推進をお願いしたいんですけれども、研究手法も実態もはっきりわからない状態なので、プラスチックがどこから流出しているのか、そのプラスチック製品の用途や製品のものを絞り込むことを目的として、私のほうでも調査をしてみました。  ディスプレーをお願いします。多摩川、矢上川、鶴見川と川崎港の14カ所で調査をしてみました。今回の調査は、環境系ベンチャーのピリカさんが東京工業大学や東京理科大学のアドバイザリー協力のもと、アメリカ海洋大気庁が公開している調査手順書を参考に開発した手法により実施しました。スクリューで水流を起こし、水をろ過して水中に浮遊するごみを採取する方向なんですけれども、これは水より比重の軽いプラスチックに絞った調査です。ペットボトル繊維などは水より比重が重いので、底に沈殿するのでこの調査では採取できません。これが結果なんですけれども、調査した14地点中13地点からプラスチック片が見つかりました。河口ですとか港湾付近だけでなくて、比較的上流域からもプラスチック片が見つかりまして、陸からも流出しているんだなというふうにわかります。地点ごとに容積当たりのプラスチック片の数とか成分割合が異なっていたんですけれども、成分としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドが約8割を占めています。ただ、これだけ見ても私のような素人には何だかよくわからないんですけれども。最も多かった分類、用途別で見ると、こうした緑色の柔らかいプラスチック片が全体の12.4%を占めました。これはフーリエ変換赤外分光光度計によるスペクトル分析で、人工芝の成分とピークが一致したので人工芝の可能性が最も高いというふうに思います。次に多かったものが、全体の8.5%なんですけれども、これは何だったかよくわからないんですけれども、繊維状の製品でした。この調査だけで川崎のマイクロプラスチックの実態について結論づけることはできないんですけれども、少なくとも陸上からもマイクロプラスチックが流出していることと、人工芝がその一因になっていることがわかりました。  日本財団でも同じ手法を用いて東京の隅田川やお台場等で調査を行っていまして、似たような結果が出ているんですけれども、東京のほうが人工芝の割合が高くて、全体の23%と川崎の倍でした。また、農業エリアの河川からは農業用の肥料カプセル片が見つかっていまして、こうした生活ごみ以外のプラスチック製品がマイクロプラスチックとして流出しているので、私たちがごみのポイ捨てをやめるだけではマイクロプラスチックの問題を根本から解決することにはならないということだと認識しました。今回の調査結果について環境局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) マイクロプラスチックに係る調査結果についての御質問でございますが、マイクロプラスチックにつきましては、全国の29河川の調査で9割の河川から検出されたことや、日本を含む8カ国での調査で全ての国の人の体内への摂取が確認されるなど、連日新たな調査結果が報道されておりますが、いまだ解明されていない部分が多い状況でございます。そのような中、国が現在、策定作業を進めておりますプラスチック資源循環戦略案におきましても、マイクロプラスチックの海洋への流出状況、流出抑制対策等に関する調査研究が取り組みの一つに位置づけられておりまして、こうした調査によって知見が蓄積され、効果的なマイクロプラスチック対策が講じられることが重要と考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ありがとうございます。ディスプレー、ありがとうございました。今回の調査だと一番多かったのが人工芝だったので、その点についてちょっと聞きたかったんですけれども、それは今の段階でコメントできないということだったので、こんな形で御答弁いただいたんですけれども、この結果を受けて、環境先進都市である川崎市として今後の展開について伺います。上下水道局に下水道処理場での調査をお願いしたんですけれども、マイクロプラスチック対策といえばやはり環境局が中心となって取り組んでいただきたい分野です。決算審査特別委員会では環境局にも調査研究について質問をしまして、詳細につきましては現在不透明な部分も多い状況でございますので、マイクロプラスチックの実態等の把握に向け、国や他都市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁でした。何でもそうなんですけれども、エビデンスに基づく政策決定というのが必要だと思います。マイクロプラスチックについても流出経路がわからないと打開策を立てようがないと思います。ですので、環境局長に川崎市としての今後の展開について伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 今後の展開についての御質問でございますが、マイクロプラスチック問題への対応につきましては、海洋汚染など生態系に及ぼす影響や自然環境を守る観点からも大変重要と認識しております。その解決に向けましては、市民一人一人の意識醸成が必要でございますので、現在実施している小学生を対象とした出前ごみスクールや町内会・自治会等を対象としたふれあい出張講座におきましても、今後、マイクロプラスチック問題について学習内容に盛り込むとともに、普及啓発施設などの活用など、環境教育、環境学習の推進に取り組んでまいります。また、まちなかで捨てられるなどしたプラスチックが雨や河川を通じて自然環境中で破砕、細分化されて海域に流出していることから、散乱ごみ対策としてまち美化を推進するとともに、広域的な対策として九都県市などとも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ぜひ取り組みをよろしくお願いします。  次に行きます。障害者の就労移行支援事業について伺います。多様な働き方が推進される中で、障害のある方も会社への就労のみならず在宅での就労や御自身で起業するなど、それぞれの実情とライフスタイルに即した働き方が選択できることが望ましいと考えます。障害者の就労移行支援事業は、働く意向のある障害者の方に対し、働くために必要な知識やスキルを高める支援を行う国の事業ですけれども、この就労移行支援事業所への通所を希望した方に対し、区役所で本事業の対象は就労希望者であり会社勤めを目的としないと利用できないと言われたとの訴えがございました。そこで、本事業の対象者について市の認識を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 就労移行支援についての御質問でございますが、障害者総合支援法に基づく就労移行支援につきましては、生産活動、職場体験等の機会の提供や、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスでございます。本サービスの対象者は、就労を希望しており、企業等に雇用されることが可能と見込まれる方でございますが、この中には、技術を習得し、在宅で就労、起業を希望する方も含めるものと認識しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 在宅で就労、起業を希望する方も含めるとの御答弁でした。今回の質問に先立ち、本事業の対象者について調べてみたんですけれども、起業ですとか在宅での就労も含まれるという明確な説明がなされている文書等が見当たりませんでした。本事業が自宅等での起業を目的としている方も対象に含まれるとする国のガイドラインですとか通知というのがあるのでしょうか。また、市は何を根拠に就業も含まれるという見解なのか教えてください。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 就労移行支援事業についての御質問でございますが、支援事業における対象者の解釈につきましては、平成18年4月に文部科学省及び厚生労働省が開催しました障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議において提示された就労移行支援事業の利用者に関する説明資料を根拠としているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 平成18年に開催された国の会議の中での説明資料が根拠ということでした。ガイドライン等を明確に示されていないため、いろいろ調べてみると障害者の支援団体でも誤解しているケースというのがありました。区役所も同様に誤解していたのかなと思うんですけれども、さきの陳情者はアセスメント会議の中で支給不可となったため区の担当者に説明を求めたところ、川崎市では在宅就業を認めていないと言われたと聞いています。これは国がもうちょっと明確に示してほしいと思うんですけれども、本市としましても、各区役所や関係者へ本事業の趣旨と在宅での就労や起業でも利用可能である旨、周知すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 制度の周知についての御質問でございますが、障害者の就労移行支援事業につきましては、その制度内容等について、集団指導の場を通じて周知を図ってきたところでございます。今後につきましては、在宅での就労、起業の取り扱いについても、改めて区役所や市内関係者へ、各区の障害者担当の会議や事業者等への集団指導等の場を通じて周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 周知をよろしくお願いします。陳情された方は区役所から、就労移行支援事業所の利用は就労のみで就業はだめだというのはマニュアルに書いているという説明を受けたと聞いています。事前のヒアリングで確認したところ、各区に配付しているマニュアルには、認めていないとは書いていないんだけれども、在宅での就業そのものについては記載がないと聞いています。今回の件を踏まえると、マニュアルへの明記も必要なのではないかと考えますので、御対応をお願いしたいと思います。現在、在宅での就労ですとか起業のために事業所へ通所を希望する方は少ないと聞いていますけれども、就労でなければならない、会社勤めじゃなければならないと思い込んでいる方が多いという可能性もありますし、何らかの障害があって通勤とか長時間労働が難しい方でも、市が積極的に在宅勤務ですとか起業などの事例を紹介したり広報を行っていただくことで、ああ、自分もやってみようですとか、自分でもできるかもというふうに一歩踏み出す機会になるかもしれませんので、市には、ぜひ彼らに寄り添いながら一人一人に合った働き方を促進するような取り組みをお願いしたいと思います。  次に行きます。保育所内虐待への対応について伺います。ことしの春、川崎市のある認可保育所で次々と深刻な問題が起こりました。園長の突然の退任、誤配によるアナフィラキシーショックや市への虚偽報告などなど、中でも保育士による子どもたちへの虐待の疑惑については看過できるものではありませんでした。保育園という密室で起こった虐待の疑いですから証拠をつかむことは難しく、その間、保育園を運営する法人と市の折衝が続きました。6月に、市は4月末から1カ月分の監視カメラの映像を入手し映像解析したところ、4件の不適切保育があったことを認定いたしました。これを受け、7月に保護者説明会が開かれましたが、口頭で園長の交代など人事に関する謝罪があったのみで、不適切保育に関しては、保護者からの質問に答えるだけで具体には触れず、法人からの説明ではその重大性がわかるものではありませんでした。この説明会に市役所職員は同席しませんでした。このため園内で起こっていたことを多くの保護者は知らされないまま時間が経過し、きちんとした形で保護者説明会が開かれ、不適切保育について園から説明があったのは、何と3カ月後の9月になってからです。どうしてここまでおくれたのか。この間の市の動きと説明会がおくれた理由について伺います。ここに至るまでの状況を見てきましたけれども、園を運営する法人本部の不誠実かつその場しのぎの対応を見るにつけ、この法人に認可保育所を任せるのがふさわしいのかどうかと疑問に思っているわけですけれども、今回の事案においては、市は園に対してどのような管理監督責任を行使したのか、また、その理由について伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 認可保育所の対応についての御質問でございますが、本市では、保護者等の意見を真摯に受けとめ、安全・安心な保育環境の確保が第一であると考えたことから、法人代表者に対して再三にわたり職員体制の確保、必要な調査報告と運営改善及び再発防止策を求め、粘り強く是正指導を行いながら、5月と7月に保護者説明会の開催を指示するなど、管理者としての責任を果たすよう指導してきたところでございます。一方、保育所に対しましては、現場職員が保育に専念できるよう、保育課と区保育総合支援担当が連携しながら、日々現場に出向いて必要な支援を行ってきたところでございます。しかし、こうした経過の中で、過去の説明会での法人の説明不足や個々の事案の対応に時間を要したため、保護者の信頼が失墜した状況となり、再度法人のみで説明会を開催しても保護者の理解を得るには至らないと判断したことから、9月の説明会におきましては市職員が同席の上で開催したところでございます。なお、この間、園に対しましては、子どもの最善の利益を守り、安全・安心な保育環境を確保するため、こども未来局関係部署が連携し、継続的な訪問、施設職員に対する聞き取り調査、運営法人に対する是正指導を行い、法に基づく監査を実施し、現状におきましては子どもの適切な保育環境が確保されていることを確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ありがとうございます。監視カメラの映像により不適切保育が認定された4件について、具体的にどのような行為があったのか説明してください。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 映像についての御質問でございますが、本市が園内に設置されている録画映像を確認した結果、特定の保育士が幼児をあやす際に、頭を揺さぶる行為や、寝かしつける際に起き上がろうとする頭を幾度も押しつけ体に覆いかぶさる行為、幼児の目を回させる行為が2件、計4件を確認しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ありがとうございます。答弁ですと、若干簡潔かつマイルドにお答えいただいたんですけれども、頭を大きく揺さぶる、午睡できない子の頭を何度も押さえつけ、約1分間にわたり上から覆いかぶさる、子どもを持ち上げてぐるぐる回し、目を回した子がよろける様子を見て回るといったことが行われておりました。この動画は、4月末からの1カ月程度、1歳児クラスのみを撮影したものです。それ以外の過去にも同様なことが起こっていたと考えるのが妥当ですけれども、その点について市の見解を求めます。過去何年間、何カ月まであったと想定するのか、また、その範囲は全てのクラスに及ぶと考えるのか伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 不適切な保育の認識についての御質問でございますが、録画映像と施設職員の聞き取り調査等の結果から、特定の保育士の担当していたクラスだけではなく他の一部の職員において、昨年度から不適切な保育が行われていたおそれがあると考えております。したがいまして、臨床心理士による児童の心理ケアにつきましては、在園児童だけではなく、この間、当該園を転園、退園、卒園した児童を含め、個別相談を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 市は、保育士からの聞き取りで、この4件以外の事例を把握しているということでした。この4件は、先ほどのカメラから判定された1人の保育士によるものなんですけれども、当時の園長を初め複数の保育士が不適切保育を行っていたという情報もございます。答弁によりますと、市は保育士等へのヒアリングで事例を確認しているというお話でしたけれども、具体を示すと、子どもを引っ張ったり、押したり、物のように扱う、長時間怒り続け、子どもが謝ってもやめず、何度も謝らせる、逃げ場がないと感じるほど精神的に追い詰める怒り方、叱りつけたまま廊下に置き去りにし、保育室に鍵をかけて放置、日本語が不自由な外国籍の子どもに、トイレに行きたいと日本語で言うようしつこく催促し、子どもは失禁、その後も対応せず放置、牛乳が苦手な子に無理やり飲ませる、食事が遅い子の口に無理やり食事を詰め込むなど、長く執拗な説教、室外への放置、びんたしたり、つねったりといった暴力、言葉の暴力の数々、これは一部にすぎないんですけれども、これらの報告を見て、余りのことに怒りに震えるほどです。これは子どもの心を壊す行為です。これが認可保育所で起こったということは非常に重大かつ深刻な事態です。このため、園児の中には厳しい言動で叱られていたために吃音が出ている子、怒られるかもしれないと感じると泣き叫びパニックになる子、4歳児なのに先生と目を合わせられない子、怒られないよう先生の顔色を見て気を使って過ごしている子がいると聞いております。まさに深刻な事態です。  しかし、こうしたヒアリングによって判明したものは市には不適切保育として認定されませんでした。園内の複数クラス、かつ長期にわたって不適切保育が行われてきたおそれがあり、その被害者は転園児、退園児、卒園児にも及ぶと考えるのが妥当ですけれども、市は、当初、メンタルケアと救済の対象については在園児のみとし、当時在籍していた園児の情報調査すらせず、転園児等のメンタルケアについてはかたくなに拒んでいました。現在それは是正されましたが、どういう判断をもって方針転換したのかは聞いても答えていただけていません。今回の件には3月からかかわってきたんですけれども、その間、市の対応や報告が二転三転することが多く、組織上の課題を感じています。また、今回のケースは、都内に法人本部があり全国に数十園の認可保育所を抱える株式会社法人で起こったものです。例えば行政が法人本部への直接の監査権限を持っていないなど、裁量の限界もあったと認識しております。法令上、市は何ができて何ができないのか、その権限が及ぶ範囲はどこまでなのか整理するべきです。さらに、裁量はあったけれどもやらなかったことや、本来行うべきことができていない、または担当者の認識の甘さにより対応が後手に回ったこともあると認識しております。  7月に園長と主任2人の保育士が入れかわり、現在は問題ないように見えますし、市の答弁でも適切な保育が確保されているとしております。しかし、あれだけのことをしておいて、なかったことにはできませんし、法人本部の体質は変化していないように見えます。さらに、7月に市からは運営指導、9月に監査に入っていますけれども、この内容の妥当性についても客観的な評価が必要だと思います。ちょっとここでは具体的なことはこれ以上は申し上げませんけれども、園のみならず市にもやはり反省すべき点は多々あったと理解しております。今回の件については、きちんと検証を行い、議会へ報告すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 検証等についての御質問でございますが、今回の事例の対応について振り返りを行い、発生時の初動対応、現場への支援手法、保護者と子どもへのケアのあり方、関係部署との連携方法、改善に向けたフォロー等を今年度中に検証してまいります。また、議会に対しましてもその内容を報告してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 報告のほどよろしくお願いします。これはできればというか、ぜひというか、必ずというか、所管の委員会で報告することを求めます。今後同様の事案が生じないとも限りません。その際に迅速かつ適切に対応できるよう、何らかの整理をしておくべきです。ガイドラインですとかマニュアルですとか、何をするかという議論はあると思うんですけれども、何らかの準備を行うべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) マニュアル等の作成についての御質問でございますが、検証を通じてマニュアルやガイドラインの作成、保護者と子どもへのケアのあり方など、組織として迅速で効果的な対応について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 検討をよろしくお願いします。この件をいろいろやっていく中で、専門家ですとか他都市の議員等でさまざまな意見交換をしてきたんですけれども、保護者が保育所内での虐待の疑いについて声を上げた場合、その保護者が周囲からバッシングを受けたり、退園を強要されるなど不利益をこうむったり、泣き寝入りをするケースが非常に多いと聞き及んでおります。保護者や保育士の匿名性を守った上で、行政が第三者として介入できるようにするべきです。そのためにも、こうした通報先を市のホームページ等で案内する必要があると考えます。千葉市など幾つかの自治体はホームページ等に案内を掲示しておりまして、千葉市のケースですとホームページ上に保育施設における虐待等の通報というページを開設し、認可保育所や認可外保育施設において、施設職員による児童への虐待があったとき、または虐待が疑われるときは、速やかな通報をお願いしますとし、通報の対象となる施設を掲載し、匿名での通報が可能であり、通報者の個人情報は厳守すると明記しております。見解と対応をお伺いします。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 相談窓口についての御質問でございますが、本市では、各区保育総合支援担当において、各園への定期的な訪問支援を実施したり、公民合同研修会や事例検討研修会、出張講座等を開催しておりますので、こうした機会を通じて施設職員に対して周知を図ってまいります。また、保護者に対しても、苦情解決体制の案内表示とともに、保育課と各区保育総合支援担当が相談窓口であることを改めて周知してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 各園への通告先の掲示ですとかホームページの掲載などを検討されると聞いていますので、よろしくお願いします。  最後に、市長に意見要望として申し上げたいんですけれども、今回の件を市長に報告に上がったのは9月後半になってからと聞いています。そこでどういう報告がなされたのかというのはわからないんですけれども、事態はかなり深刻でした。検証報告を出すということですので、それも市長にもしっかり見届けてほしいと思います。ちょっと特段お願いがあるんですけれども、今回、事態打開に向けて中心となって対応したのが保育課なんです。保育課は非常に激務で、プレッシャーの中で働いている彼らが、さらにそこにメーンで動くというのは、見ていてちょっとつらいぐらいだったんです。それはどうなのかなと思いました。これは夏ごろにこども未来局長にも申し上げたところなんですけれども、保育所をふやすことをミッションとしている彼らが園に対して厳しい措置をとれるとは到底思えません。ですので、今回同様の案件が生じた場合の体制については、抜本的な見直しというか、特段の御配慮をお願いしたいと思います。保育無償化が推進される中で保育の質を担保するというのは、今後非常に厳しい局面が来る可能性も捨て切れませんので、今回の件は、過去は過去で振り返るとしても、これからのためにどうすべきかというところの前向きな未来志向を持って、しっかり検証して対応していただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 5番、渡辺あつ子議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 初めに、通告しております公文書管理につきましては意見とさせていただきます。私は、2016年12月議会において公文書管理条例について質問しました。当時の答弁では、国や他都市の動向を見ながらというものでしたので、この間、県内自治体や先日は札幌市で調査をしてまいりました。札幌市は公文書館をつくり、公文書管理条例を制定しています。各課での文書管理や保存文書について、公文書館の保存についても視察をさせていただき、公文書管理条例が制定されるに至る経過や各課における文書の保存、電子化が進む中での課題についても伺いました。そこで、本市の総務企画局に伺いましたところ、市は情報公開条例公文書館条例を持って運用できているとのことでした。先週のことですけれども、法務省で文書ファイルの誤廃棄の報道がありまして、8年間で約7,700冊、多分これは簿冊で誤廃棄されたものと思いますので、中身はもうちょっと多いのかなと思いますが、すぐに川崎市に置きかえるものではありませんけれども、文書管理につきましては今後も市民の皆さんと調査して提案をしてまいります。では、以下、通告に従いまして3項目質問をしてまいります。
     香害について伺います。香りの害と書きまして香害は、国民生活センターでも相談のホットラインが開設されていますが、その被害は柔軟仕上げ剤などの使用がふえるとともに、その苦情や健康障害が広がっています。そこで、地域で簡単な聞き取りアンケートをしたところ、400近くの、香りに困っているという回答がありました。そこで、関係する各局にそれぞれ伺います。  まず、今回、市内小中学校にお子さんが通う保護者の方からもアンケートをきっかけに多くの御意見が寄せられました。その中で多かったのは、給食のときに使うかっぽう着やエプロン――以下エプロンと申しますけれども、ここに付着している洗剤や柔軟仕上げ剤のにおいです。御存じのように、1週間給食当番をしますと、家に持ち帰り、週末に洗って、アイロンをかけて次のお当番に渡すという学校が多いようです。そのため、ふだん家庭では使っていない柔軟仕上げ剤などの香りがついたエプロンをつけて、ひどい場合は月曜日から体調を崩す事例もあります。そこで、教育次長に伺います。中学校によっては、家庭にあるエプロン、つまりマイエプロンを持ってくるという学校もありますし、香りに弱いので自分のエプロンを持ってきたいと申し入れても受け入れられない場合もあるそうです。学校での対応について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 中学校給食のエプロンについての御質問でございますが、中学校給食において給食当番の生徒が着用するエプロンにつきましては、各学校では教育委員会が購入したエプロンを使用しておりますが、一部の学校では生徒が家庭から自分のエプロンを持参している状況もございます。エプロンを家庭から持参したいという生徒からの要望につきましては、詳細を把握しておりませんが、学校に対しては必要に応じて個々の事情に配慮した対応に努めるよう周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) その点、ぜひよろしくお願いいたします。次に、小中学校にエアコンが設置されまして、暑さや寒さに関しては快適な環境が整いましたが、閉め切った室内ではさまざまな香りがまじり合い、香害を含む化学物質による害により、一部の子どもにとっては快適な環境となっていません。教室環境について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 教室環境についての御質問でございますが、教室の空気環境につきましては、空調設備の稼働とあわせて熱交換形換気機器等を使用するとともに、定期的な窓あけ換気を行い、二酸化炭素等の量の低減を図っているところでございます。また、外部から教室に入った際には不快な刺激や臭気等がないことについて点検を行い、適切な教室の空気環境の維持に努めております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 先生方の声によって、窓をあけてというふうにされているとも伺っておりますので、その点、ぜひ継続してお願いいたします。  次に、化学物質過敏症という視点から健康福祉局長に伺います。アンケートからは、子どもだけでなく成人の男性も含めて御意見が寄せられました。着香製品による健康障害について社会問題とされてきましたが、電車内、エレベーターなど、化学物質にどこでも暴露してしまう状況について、市民の健康を守るという点からお考えを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 化学物質過敏症についての御質問でございますが、厚生労働省の研究班や環境省による研究報告書によると、化学物質過敏症は、生活環境の中の極めて微量な化学物質に接することにより、頭痛や倦怠感などさまざまな身体の不調を呈するとされておりますが、病態や発症メカニズム等、未解明な部分も多く、科学的知見を基盤とする実態はよくわかっていないという現状がございます。実際に困難な状況に置かれた方がいらっしゃるということを踏まえ、市民から相談があった場合、適切に対応できるよう関係部署と情報の共有を図っているところでございますので、引き続き国における研究等の知見の集積動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 次に、市民からさまざまな相談が寄せられる消費生活相談について経済労働局長に伺います。数年前に、香りに関する相談が届いているかどうか伺ったときには、年に数件ということでした。最近の状況を伺います。その内容と対応についても伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 消費生活相談についての御質問でございますが、柔軟仕上げ剤等の香りに関する相談件数は、今年度はこれまでのところございませんが、平成27年度3件、平成28年度1件、平成29年度5件となっております。相談内容といたしましては、隣人の洗濯物の柔軟剤のにおいがきつくて喉が痛くなるなど、集合住宅で隣人が使用した柔軟剤等で相談者本人が体調不良を訴える相談が多くを占めております。対応といたしましては、集合住宅の管理組合に情報提供をし、掲示板等に柔軟剤の使用についての注意喚起を依頼するよう助言をしたり、また、現に健康被害が発生している場合は速やかに医療機関を受診するよう御案内するなど、適宜相談者に助言を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) それでは、その注意喚起についてですが、これが札幌市でもらってきたポスターです。ちゃんと札幌市と書いてありまして、これは公共施設などに張れるようにつくっています。注意喚起について、その対策と、こうしたポスターの作成などについてのお考えを伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 注意喚起についての御質問でございますが、柔軟仕上げ剤等の香りに関しましては、独立行政法人国民生活センターにおきまして、平成25年9月に報道発表を行い、消費者及び業界団体等に情報提供したところでございます。香りに関する感じ方につきましては、個人差がございまして不快に感じる方もおり、また、本市においても複数の相談が寄せられていることから、他都市の状況も踏まえまして、周囲への配慮など香りのマナーにつきまして、本市のホームページや配付物の公共施設への配架など注意喚起に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 学校での対応、注意喚起や市民の健康ということから関係局に御答弁をいただきましたが、香りの害は子どもを持つ親や若年世代にも大変共感をいただきました。川崎の未来を担う世代が、健康で安心して暮らし続けることができる環境を求めています。啓発を含め、この声に対応をしていただきたいと思います。  次に、この場で何回もやっているんですけれども、2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から7年半が経過しました。事故直後から放射能を含む下水汚泥焼却灰が発生し、当時8,000ベクレル・パー・キログラムを超える汚染灰はスラッジセンター内に保管され、それ以下の汚染灰は順次コンテナに入れられ、浮島に積まれていきました。スラッジセンター内の汚染灰も半減期によって濃度が下がり、移動可能ということから浮島のコンテナに積まれています。当時から、その保管状況と環境放射能については注視をしてまいりました。ディスプレーをお願いします。浮島には海側に環境局の一般廃棄物の汚染灰や、市内で発生した放射能を含む土砂がコンテナに入れられ、積まれています。2018年11月に、つい先日ですけれども、測定に参りましたときには、一部を除いてコンテナの外側から測定する環境放射能は0.04マイクロシーベルト・パー・アワーを下回る地点が多くありました。環境局では既に汚染灰の海面埋め立てによる処理を行っています。市は、放射性物質に関する安全対策指針も持っていますが、状況と今後の見通しを伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ごみ保管灰の処分についての御質問でございますが、本市では、平成23年3月に発生した福島第一原発事故の影響により、ごみ焼却灰から放射性物質が検出されたことから、平成23年7月から平成25年8月までに発生したごみ焼却灰約2万1,000トンについて浮島地区で一時保管してまいりました。ごみ保管灰の処分につきましては、平成28年度の実証実験により、浮島処理センターにおいて新たに発生したごみ焼却灰と混合するとともに、ゼオライトを添加することで安全に処分できることを確認できたことから、平成29年10月から浮島2期廃棄物埋立処分場にて試験的埋め立てを開始し、これまでに約3,500トンの処分を行っております。今後におきましても、川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針に基づき、安全性の確認を十分に行いながら、平成35年度中の完了を目指し、ごみ保管灰の処分を継続してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 下水汚泥焼却灰についても何らかの処理は可能と考えていましたところ、上下水道事業管理者からその処理について報告がありましたので、幾つか伺います。廃棄物は域内処理が原則と考えますが、報告書を読みますと、市外に持ち出すとあります。市外搬出の考えに至った経緯をお示しください。先ほども触れましたが、浮島にはまだ4,000から5,000ベクレル・パー・キログラムの汚染灰があります。ごく初期に積まれたものと、当時8,000ベクレル・パー・キログラムを超えていたものです。環境放射能も高く、0.1マイクロシーベルト・パー・アワーを超えていました。長時間の作業現場として安全で安心できる場所ではないと思います。どのように進めていくのか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 下水汚泥焼却灰の処分についての御質問でございますが、初めに、安全な処分に関する国の基準につきましては、原子力安全委員会は、日本人が日常生活で受ける放射線量の平均である1年間当たり2.1ミリシーベルトのほかに、医療で受ける放射線量を除いた追加放射線量の目安を1年間当たり1ミリシーベルトと規定しております。この1年間当たり1ミリシーベルトをもとに国が計算した結果、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物として安全に処分できるものと定められたものでございます。現在、浮島地区で保管している下水汚泥焼却灰は約1万9,600トンございまして、平成30年9月時点での放射線セシウム濃度は1キログラム当たり平均で約720ベクレル、最大でも約5,100ベクレルであり、国の基準を大きく下回っているものでございます。なお、この焼却灰の法律上の区分といたしましては、約2,600トンが特定産業廃棄物、残りの約1万7,000トンが産業廃棄物となっております。  次に、処分手法についての検討経緯でございますが、本市の浮島廃棄物埋立処分場での処分については、沈降性の改善が必要であることや、法的に特定産業廃棄物の処分ができないことなどから適切ではないものと判断したものでございます。一方、陸上埋立処分につきましては、合理的に特定産業廃棄物を含む全量処分が可能であること、作業者や一般公衆への安全性評価を行った結果、十分な安全性が確認されたことなどから決定したものであり、放射線医学放射線防護、廃棄物等を専門とする5人の有識者からも当該処分方法が最適であるとの評価を得たものでございます。次に、今後の進め方についてでございますが、保管灰の積み込みと運搬処分について、それぞれ一般競争入札で広く公募する予定であり、平成31年度から処分を開始し、5年間で焼却灰の処分を完了する計画でございます。なお、公募の条件の一つに、作業従事者に積算線量計の携帯を義務づけ、労働環境の確保も図る予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 最近、地域でお子さんが保育園に通う保護者の方から、ずうっと不安だったのだけれども、今、環境放射能はどうなんでしょうと聞かれました。何カ所か一緒にはかって歩きまして、まだ灰は浮島に残されていますよと申し上げましたら、とても驚いていました。こうした処理の行方も、この現実も、市民の皆さんにきちんと伝えていかなければならないなと改めて思いました。  最後に、介護保険における訪問介護の回数制限について健康福祉局長に伺います。今回の改定をめぐる社会保障審議会介護保険部会での生活援助をめぐる議論に複数の委員から、生活援助サービスが多過ぎるのではないかとの指摘と、だらだら援助しているのではないかという発言もあり、現場の怒りを買っています。委員として参加していた認知症の人と家族の会からは、それでは認知症の高齢者も家族も日常生活が成り立たないとの意見がありました。また、施設内事業所の訪問のあり方について議論となりました。そうした経過もあり、回数の多い生活援助は自治体に届けるという仕組みが今回加わったものです。発想の原点がこのようなものでしたから、生活援助の回数が制限されてくるのではないかと現場は大きな不安を持っていました。厚生労働省の担当者は制限するものではないと言いますが、その一方で財務省は財源の話しかしていません。今回、厚生労働省からこの件に関して手引きが出されたようです。各自治体で研修を行うようになると聞いています。市の研修について、その体制などを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 介護保険における訪問介護についての御質問でございますが、訪問介護における生活援助中心型サービスについては、国の社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常想定される利用状況を超える利用回数となっているケアプランについて、平成30年10月作成分から市町村への届け出が義務づけられたものでございます。生活援助中心型サービスについて、分科会では、必要以上にサービスを提供しているのではないかとの議論がある一方で、利用者によってはさまざまな事情を抱えており、必要なサービス量は個々の状況により異なってくるとの意見もございました。そのため、高齢者の尊厳を保持し、その人らしく主体的に生きることを支援するよりよいケアプランとなるようケアマネジメントを支援し、内容の変更が必要な場合には是正を促すなど検証を行うものであり、サービスの利用制限を行うものではございません。本市におきましては、9月の介護予防・日常生活支援総合事業等説明会などで届け出に関する周知を行い、届け出のあったケアプランについては介護支援専門員の資格を持つ本市の非常勤嘱託員がその内容の確認を行っております。また、生活援助サービスをケアプランに位置づけるための基本的な考え方については、訪問介護・ケアマネジメントツールを平成20年に作成し、ケアマネジャーに周知をしており、今年度の制度改正に伴いツールの改定を進めるなど、ケアマネジメントの支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) ありがとうございました。生活援助の回数制限については、今、健康福祉局長の答弁にもありましたように、制限するものではないとのことです。しかし、既に近隣の自治体でも制限するとしたところもありますし、川崎のケアマネジャーではありませんけれども、利用者の方にこれからは生活援助は制限されるからと伝えてしまっている、こういう事例も耳にします。財務省や厚生労働省は介護保険を持続可能なものにというふうに言いますけれども、その裏にはやはりサービスの制限が見え隠れします。誰もが安心してこの川崎で住み続けることができるように制度設計を求めまして、質問を終わります。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日18日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後4時52分延会...