「川崎市議会 2018-12-14 平成３０年　第４回定例会－12月14日-06号」の議事録内容

前
国民健康保険の高額療養費の申請(/)
次

川崎市議会 2018-12-14
平成３０年　第４回定例会－12月14日-06号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成３０年　第４回定例会－12月14日-06号平成３０年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第６日）平成30年12月14日（金）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（57人）　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　10番　　本間賢次郎　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　11番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　12番　　末永　直　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　13番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　斎藤伸志　25番　　野田雅之　26番　　原　典之　27番　　青木功雄　28番　　橋本　勝　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　山崎直史　41番　　松原成文出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　平野　誠　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　総務企画局長　　　　唐仁原　晃　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　大澤太郎　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　綿貫康治　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　髙橋哲也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　原　悟志　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　小椋信也　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　浜野孝夫　監査事務局長　　　　野村正人　人事委員会事務局長　瀬戸豊彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編70ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました小児がんの治療等特別な理由で抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の整備を求める意見書外２件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　 △日程第１の一般質問を行います。　それでは、直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。10番、本間賢次郎議員。 ◆10番（本間賢次郎）　おはようございます。自由民主党の本間賢次郎です。きょうもよろしくお願いいたします。では早速、通告のとおり、一問一答で港湾臨海部のにぎわい創出について質問を進めさせていただきます。　川崎市は、もう言うまでもありませんけれども、南北にわたって７つの行政区があって、それぞれの区に特徴があって、そのまち、そのまちの個性を生かしたまちづくりは、市全体の魅力向上につながってまいります。そうした中で、幸区から麻生区までの６つの区にはないのだけれども、川崎区にしかないという魅力があります。その大きな特徴、個性は、まさに海、港だと私は思っております。近年は工場夜景で非常に注目を全国から集めている川崎の港ですが、工場夜景以外にも楽しめるポテンシャルがあることは残念ながら余り知られていません。川崎市は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてホテルシップの誘致を進めておりますけれども、やはり便利で楽しめる港であることは誘致成功への鍵になると思いますので、きょうは、もう港湾臨海部にぎっちりと注目をして、市民や観光客が有意義な時間を過ごせるような取り組みに向けて質問をさせていただきます。私は、きょうは港のお話をさせていただくので、イメージカラーの水色のシャツを着てお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　早速、港湾局長に伺いますが、ことしも10月６日、７日の２日間にわたって川崎みなと祭り、そしてことしは東扇島の東公園開園10周年記念イベントが盛大に開催されました。まず、ことしの来場者数について伺います。また、参考までに近年の来場者数の傾向についてもあわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　川崎みなと祭りについての御質問でございますが、川崎みなと祭りは、川崎港の使命と現状について市民の方々に理解を深めていただくとともに、川崎港への親近感を高めることを目的として、みんなの川崎港をテーマに毎年10月に開催し、本年で45回を迎えたところでございます。川崎みなと祭りは、公益社団法人川崎港振興協会、川崎商工会議所、川崎港運協会を初めとする港湾関係４団体と本市により構成される川崎みなと祭り実行委員会により開催されているところでございます。最近では、東扇島に立地する企業と連携し、ぶつからない車の試乗会等、多様なイベントを開催するなど、官民が協力して取り組んでいるところでございます。次に、来場者数でございますが、海上保安庁の船舶の一般公開など、毎年新たなイベントを実施しておりまして、ここ数年は20万人を超えており、増加傾向にございます。本年は、第45回川崎みなと祭りとあわせて、東扇島東公園の開園10周年を記念し、人工海浜を活用したちびっこはだし運動会などのイベントを開催したところでございまして、実行委員会によると、来場者数は過去最高の25万1,000人となっているところでございます。今後とも港湾関係者等と連携し、多くの市民の皆様に楽しんでいただける川崎みなと祭りを開催してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。ここ数年は20万人を超えて増加傾向にある、そして、ことしは過去最高の25万1,000人ということでございました。また、人工海浜を活用したイベントのほうでは、私もちょっとお手伝いをさせていただいておりましたけれども、ビーサン飛ばしとか綱引き大会、また、たこ揚げとか、海の風を使ってたこを揚げると非常によく揚がるのですよね。そういったことを、もう大人から子どもまで本当に楽しんでいた、あの笑顔というのは印象的でございました。そうした中で、ことしの川崎みなと祭りでは、多摩川のクルーズ船、また、川崎港と横浜港を結ぶクルーズの実証実験もあわせて行われました。どのようなコースであったのか、また定員数はどれほどなのか、それに対する申込者数はどれほどいらっしゃったのか、また、参加者の反応や感想をアンケートにとってまとめたと聞いておりますので、おおむねどのようなアンケート結果になったのかお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　川崎みなと祭りにおけるクルーズの実証実験についての御質問でございますが、今回の実証実験は、本市と横浜市が連携した周遊クルーズとして実施したところでございます。具体的には、建設緑政局との連携により、幸区幸町の多摩川見晴らし公園の船着き場にて御乗船いただき、東扇島防災浮き桟橋を経て、川崎みなと祭りに来場をしていただきました。川崎みなと祭りをお楽しみいただいた後、再度、防災浮き桟橋を出発し、ピア赤レンガ桟橋に着船し、赤レンガ倉庫での祭典、横浜オクトーバーフェストを結ぶ多摩川・川崎港・横浜港周遊クルーズとして実施いたしました。両イベント会場を結ぶ周遊クルーズは初めての試みでございまして、今回は２つのコースを設定し、定員数合計66名のところ、申込者数は定員を大きく上回る358名と多くの応募をいただいたところでございます。次に、アンケート結果は、「とても楽しかった」が77.0％、「まあまあ楽しかった」が16.6％と、おおむね御好評をいただいたところでございます。次に、今回のツアーに参加した理由といたしましては、「船から多摩川、京浜港の景観を楽しみたかった」が26.1％、「船に乗りたいと思った」が20.6％、「川崎港を見てみたかった」が15.8％と、海や港への関心が高いことのわかるアンケート結果となったところでございます。また、港の公園でどのようなスポーツがしたいですかという質問に対して、「ＳＵＰ――スタンドアップパドルボードをしたい」という回答をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。おおむね好評だったということで、しかも、この参加した理由についての結果を見ますと、「船から多摩川とか京浜港を見たかった」、また、「川崎の港を見てみたかった」という回答が多かったそうでございますので、川崎ならではの港の楽しみ方、海の楽しみ方を期待されている方が多いのではないかなと思ったところでございます。また、今、港の公園でどのようなスポーツをしたいかということで、ＳＵＰのお話が出ましたので、せっかくですから、お話をさせていただきますが、今このＳＵＰは世界的に非常にはやっておりまして、こうしたマリンスポーツを川崎港のにぎわいの創出に取り入れることも非常に効果的だと思います。　そうしたやさきに、本市でも先日、ＳＵＰイベントがキングスカイフロントのすぐ近くで行われました。そもそもＳＵＰとはどういうスポーツなのか、また、今回どのような経緯で、また目的を持ってこのイベント開催に至ったのか、また、当日の参加者数とか開催状況について建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　多摩川におけるＳＵＰイベントについての御質問でございますが、本市におきましては、多摩川のさらなる魅力向上を図るため、まちづくり団体や企業との協働、流域自治体等との連携による取り組みを推進しており、このたびのＳＵＰイベントについてもその一環の取り組みでございます。ＳＵＰイベントにつきましては、多摩川の環境保全や秩序ある利用に対する理解を広げるとともに、水辺のにぎわい創出による地域活性化の推進を図ることを目的に本年10月、多摩川の水上を活用したＳＵＰＴＨＥＲＩＶＥＲＴＡＭＡＧＡＷＡとして開催され、本市が後援したところでございます。ＳＵＰは、水上でボードの上に立ち、バランスをとりながらパドルをこいで進むスポーツで、当日はチームリレーなどのレースと体験会が行われまして、合わせて約100名の参加をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。多摩川の水上を活用して水辺のにぎわい創出ということですから、これは港湾のお話にも通じてくるかなと思いますが、私も事前にちょっといろいろお話を伺いましたら、このＳＵＰのボードは、いわゆるサーフィンのサーフボードよりも浮力が高い、だから、非常に浮きやすくてバランスがとりやすい、初心者でも参加しやすいというようなお話があるようでございまして、船をこぐようにすれば、今回のようにリレーとかレースができる。また、先日、テレビでやっていましたけれども、きれいな女性――モデルがこのボードの上でヨガをやっていると。流れのないところ、波のないところだと非常に優雅な光景が見られるようでございます。今回は多摩川で行われましたから、建設緑政局長に伺いましたけれども、先ほど港湾局長からの御答弁にありましたとおり、今回のクルーズ船のイベントの実証実験について、川崎港の公園でどんなスポーツをしたいかと言えば、このＳＵＰが挙がっていたとのことです。ぜひとも今回のＳＵＰイベントの経験、ノウハウを共有していただいて、アンケート結果に応えられるような取り組みを検討していただきたいと思います。今後の情報共有やイベントの実現に向けた検討状況を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　イベントの情報共有等についての御質問でございますが、川崎港では、東扇島東公園を中心として、トライアスロン、ビーチバレー、デュアスロン大会など、さまざまなイベントが開催されております。東扇島東公園には、約半世紀ぶりに復活した人工海浜や、海を見渡すことができる芝生広場がございますことから、水辺空間で行う多摩川でのイベントの情報を共有し、経験やノウハウ等を活用することは有効と考えております。今後とも情報共有を進め、有効な情報を取り込み、反映させることで、川崎港における新たなイベントの実施につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。今お話しいただきましたけれども、東扇島東公園を中心としまして、実は川崎港ではさまざまなスポーツが行われていると。トライアスロンですとかビーチバレー、デュアスロン大会、そうしたさまざまなイベントが実際に、もう既に行われているということが理解できたかと思います。また、今回のＳＵＰのイベントはキングスカイフロントの目の前で行われたというのも特徴的だったのではないかと思います。工場夜景もそうですけれども、川崎の産業の現場を間近に見られるということに対しての関心、期待感を持つ人は多いと感じています。それは先ほどのクルーズ船のアンケート結果からもうかがえたかと思います。　そこで、臨海部の企業などでは、会社そのもののＰＲもありますけれども、市民を初め多くの方に工場見学などを実施して、臨海部のＰＲに御協力いただいているところもございます。キングスカイフロントについても、市内外の方々に親しみを持っていただけるような取り組みが必要と考えますので、臨海部国際戦略本部長に見解を伺います。

○副議長（後藤晶一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　キングスカイフロントについての御質問でございますが、キングスカイフロントで展開されている最先端の研究開発の取り組みを広く皆様に知っていただくことは大変重要であると考えており、これまでも児童生徒の校外学習や各種団体等の視察受け入れ、小学生を中心に子どもから大人まで楽しめる夏の科学イベントの開催などを行ってきたところでございます。また一方で、キングスカイフロントには、多摩川の自然環境や対岸の羽田空港の航空機の離着陸を間近に見られるロケーション、レストランやカフェ、サイクルショップ、屋外イベントスペースを備えたホテル、その敷地と一体的な整備を行った公園などがございます。さらに、今後は散策が楽しめるプロムナードも整備する計画であり、気軽に訪れ、余暇を過ごしていただけるような憩い、にぎわい、交流機能が整っております。そして、今年度は新たな試みとして、ＳＵＰイベントや音楽イベントなどの地域参加型の集客イベントが開催されたところでございます。今後もこうした地域資源を活用し、さまざまな事業者とも連携しながら市内外の方々に気軽に訪れていただくような機会の創出に努め、これをきっかけにキングスカイフロントのＰＲにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。もう既にさまざまな形で取り組みをされているということがわかりました。また、先週の代表質問でも申し述べましたけれども、ことしは藤嶋昭先生が名誉市民となられまして、その代表質問の中では、ぜひとも先生に続くような科学者が子どもたちから出てきていただきたいという希望も申し上げたところでございます。まさにその一つ象徴的なところとして、このキングスカイフロントが子どもたちにとってよい刺激になればと願ってやまないものです。また、地域の方々のそういう憩いの場ですとか、にぎわいの場が整備されているということについても安心いたしましたし、このキングスカイフロントはもう川崎の目玉となっていますから、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。　さて、京浜工業地帯を形成する地名は、日本の臨海工業地帯開発の父と呼ばれる浅野総一郎氏など、日本の産業の近代化を切り開いた起業家たちが由来となっています。川崎の臨海部はまさに日本の近代産業の礎を築いた土地だとも言えます。こうした点もぜひともＰＲしながら、川崎港をいろいろな面からもっと多くの人々に知っていただけるような取り組みも必要だと思いますので、見解を港湾局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　川崎港のＰＲについての御質問でございますが、川崎臨海部は、約100年前に起業家の元祖とも言える浅野総一郎氏が埋立事業を行い、日本経済を支える京浜工業地帯が形成されたところでございます。同地区へ進出した石油化学、製鉄、食品などを初めとする企業は、当初から川崎港の港湾施設を利用し事業活動を展開しているところでございまして、今日においても本市の基幹産業であり、原材料の輸入などを通じて川崎港の発展に貢献していただいているところでございます。こうした歴史的経過を含め、川崎みなと祭りなどさまざまな機会を捉え、川崎港をＰＲするとともに、川崎臨海部の産業遺産や日本夜景遺産に認定されている川崎マリエンを産業観光ツアーに活用していただくなど、川崎港を多くの市民の方々に知っていただくための取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。今、日本夜景遺産のお話も出ました。本当に川崎の港の夜景というのは美しいですし、非常に幻想的なところもありますから、多くの方々に楽しんでいただきたいのですが、海の楽しみはほかにもいっぱいありまして、川崎の海は釣り場としても大きな注目を集めています。現在、釣り場としての公園は東扇島西公園と浮島町の浮島つり園の２カ所ございます。それぞれの公園の年間の利用者数と利用状況を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　公園の利用状況についての御質問でございますが、川崎港で釣りができる公園としては東扇島西公園と浮島つり園がございまして、両施設とも無料開放していることから、正確な利用者数は把握しておりませんが、東扇島西公園につきましては、警備会社の報告によると、休日の多い日で200人を超える釣り人が来園しているとのことでございます。なお、東扇島西公園はドキュメンタリー番組やバラエティ番組の撮影場所としても利用されているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　警備の方が巡回しているときに把握した人数が200名ということですから、もしかしたら１日を通して見れば、出たり入ったりということがありますので、もう200人を超える方々が釣りを楽しんでいらっしゃるという東扇島西公園の休日は本当ににぎわっているのですよね。さて、釣り人たちとか釣り具業界の方々に伺いますと、川崎には釣果が望めるよい場所があるとの声があり、東扇島西公園で行われている釣り大会も年々参加者数がふえてきております。先日も私が応援している釣り大会がございまして、セレモニーに行ってまいりましたが、百数十人の参加者の方が楽しんでいらっしゃいました。昨年より多かったかなと、印象としてはございます。また、先月は、ことしも親子釣り教室が開催されました。実施結果、釣果、感想等々を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　親子釣り教室についての御質問でございますが、親子釣り教室は、子どもたちが釣りの楽しさやマナーを学ぶとともに、東扇島西公園の知名度を向上させ、施設利用を促進することを目的として、公益社団法人川崎港振興協会の主催により開催しております。本年は、昨年同様11月に開催いたしまして、５名の講師の指導のもと、親子８組16名の方々に御参加いただいたところでございます。当日は晴天に恵まれ、アジやメバル、カサゴなどが釣れ、一番多い組で10匹近い釣果がございました。参加者の感想といたしましては、いろいろな魚が釣れて楽しかった、プロの方に優しく教えていただき、とても勉強になった、西公園にまた来たい、ますます川崎が好きになったといった御意見をいただいております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　いいですね、アジやメバル、カサゴが釣れるのですよ。ほかにも、お話を伺ってみますと、先日の釣り大会では、20センチのキスですよ。てんぷらにしたら食べごたえがありますよね。また、最近はフグなども釣れるそうでございまして、川崎の海には本当にいろいろな魚がいる。また、川崎区の団体の方は川崎の海を豊かな海にしたいということで、港湾局の許可をいただいて、冬場、ワカメを育てていると。いろいろな漁業組合の関係の方々に伺いますと、川崎の海、港は魚やワカメが育ちやすい環境にあるということで、これだけ多くのさまざまな魚がいるということでございます。やはりそういうお話を聞いてまいりますと、川崎港のにぎわい創出に釣りは非常に有効ではないかと考えられるのですが、川崎港の釣り場は、今お話しいただいたとおり、無料ということもあって、特に東扇島西公園の土日の混雑ぶりは本当に相当なものです。しかし、休憩施設等がないために、家族連れで釣りを楽しみたいという方々には少し不便さもございます。ちなみに、お隣の横浜市では釣り場の運営を民間に委託して、有料ではあるものの、平成28年度までの資料を見ると、毎年利用者数が伸びている、収益も上がっている、大勢の釣り人でにぎわっている状況です。休憩所や売店などがあって、利用者からはよい評判も聞かれます。こうした他都市の状況、取り組みを参考にしていただきたいと思います。また、浮島つり園についてですが、高速道路の出入り口の目と鼻の先にありながら、駐車場がない。よって駐車場のある東扇島西公園に釣り人が集中してしまっている。混雑緩和と安全確保のためにも、それぞれの公園の整備を求める要望が釣り関係者から私のもとに寄せられております。今後の整備についての検討状況をあわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　公園の環境整備についての御質問でございますが、東扇島西公園や浮島つり園を含め、公園の効果的な活用につきましては、川崎港緑化基本計画を平成28年９月に策定し、港湾緑地の今後の方針を定めたところでございます。この方針に基づき、現在は、港湾緑地の特徴を生かし、市民がより楽しめる空間や、にぎわいの創出に向けて、民間活力の導入も視野に入れ、利用者の利便性を向上するための課題整理や必要な機能の整理を進めるとともに、港ならではの空間を生かした新たな楽しみ方ができるよう検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。非常に前向きな御答弁を今いただきまして、特に注目したいのが民間活力の導入も視野に入れと、これはまさに今回要望を出していただきました釣りの関係の方々にとっては非常に明るい、前向きな御答弁だったと思います。ぜひとも実現に向けて引き続き御検討いただきたいと思います。さて、海辺や港近くの公園は全国に多々あります。例えば、海を見ながらカップルが一緒に鐘を鳴らすと幸せになれるとか。私は残念ながら鳴らす相手がいないのですが。今、議場にさまざまな失笑が――済みません、失礼しておりますが、また、先ほども申し上げたとおり、川崎港ならではの魅力を楽しみにしているというような方々も多くいらっしゃいます。では、この川崎港の魅力ならではの港の公園の整備というものに向けて、他都市との差別化、また、川崎港のにぎわいの鍵となるものはどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（髙橋哲也）　川崎港の魅力などについての御質問でございますが、近年、港湾緑地は、港湾労働者の利用に加え、広く一般市民にとっても魅力ある憩いの空間としての形成が求められており、多くの港におきましても、新たなにぎわいの創出に向けたさまざまな取り組みが進められていると認識しております。川崎港の港湾緑地の魅力といたしましては、川崎港には広大なスケールの産業観光、日本有数の工場夜景のほか、羽田空港を発着する飛行機や、川崎港を航行する大型タンカー船などを眺めることができるロケーションを有しておりまして、多様な魅力があると認識しているところでございます。また、東扇島東公園は、屋外音楽フェスティバルやトライアスロン大会等の大型イベントが毎年開催されているところでございます。川崎港の港湾緑地は、広大なスペースと大型船や飛行機を身近に眺められる貴重なロケーションを有しておりまして、こうした川崎港ならではの特徴や強みをにぎわいの創出につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。まさに川崎の魅力といえば、その広大なスケールの産業観光と、また、日本有数の工場夜景というお話は先ほど来出ておりますが、羽田空港を発着する飛行機を間近で見ると、あれはダイナミックで、小さい子どもから大人まで本当に興奮するのではないかと思います。また、タンカー船なども、あれだけ大きなものを間近で見ることができるのは、川崎港の大きな魅力の一つだと思います。また、東扇島東公園の屋外音楽フェスティバルのお話がございました。夏に行われる夜通しの音楽フェスティバルとかレゲエ祭、もう音楽が好きな人、そういうジャンルが好きな人には、ある意味、川崎の東扇島は最近有名になってまいりましたので、引き続きそういったこともＰＲをしていただきながら、川崎港のにぎわい創出につなげていっていただきたいと思います。　さて、こうした今お伝えさせていただきました、お話をさせていただきましたことは一朝一夕ではなかなかいかないことは、私自身も、そして今回、釣りの関係の皆さんからさまざまな御要望をいただきましたけれども、そうした方々からも御理解いただいております。ただ、やはり安心して楽しめる環境、釣りを含めてさまざまなものが安心して楽しめる、そういう場をみんなでつくるという思いの共有が、川崎港にさらなるにぎわいを生むと思います。イベントのときだけではなくて、日ごろから市内外の方々が楽しめる港となれば、そこにまた経済等によい刺激となるチャンスが生まれてまいります。市長は昨年の選挙の折にも、選挙の演説の中で、港のお話をさまざましていただきまして感謝をしておりますが、貿易や物流の拠点としてだけでなくて、観光として、身近なアウトドア、アクティビティの楽しみとして愛される川崎港となることは、川崎市全体の魅力アップにもつながると考えます。きょうの質問を踏まえての市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎港の魅力向上についての御質問でございますが、川崎港は、首都圏の経済活動と市民生活を支えており、物流面などにおいても重要な役割を果たしているところでございます。こうした中、市民に開かれた港づくりを進め、多くの方々がさまざまな機会を通じ川崎港に訪れていただくことは大変重要であると認識しておりますことから、日ごろより市民に親しまれる港のにぎわいを創出し、川崎港の魅力を高めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　本間議員。 ◆10番（本間賢次郎）　ありがとうございます。今の市長の御答弁の中に、何げない一言なのですけれども、非常に重要な一言が入っておりまして、日ごろより市民に親しまれる港のにぎわいという御答弁をいただきました。やはり大きなイベントのときだけ大勢の人に来ていただいてにぎわうのではなくて、日ごろから多くの人たちに親しんでもらう、楽しんでもらう、そういう環境ができることによって、先ほど来お話にありますとおり、川崎みなと祭りですとか、川崎港でのさまざまなイベント、もっともっといろいろな可能性を持って発展をしていくことができると思います。釣りにしても、ＳＵＰにしてもそうです。音楽イベントにしてもそうです。いろいろな可能性がこの川崎港にはあるのだと。魚やワカメが育つこの海が、実は豊かな海だ、川崎の海は豊かなのだと、ぜひとも多くの方々に認識をしていただいて、これからますます川崎港に多くの方々が集まる、そういった取り組みを進めていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（後藤晶一）　９番、河野ゆかり議員。 ◆９番（河野ゆかり）　私は、通告をいたしました５項目について、一問一答方式で順次質問をしてまいります。　初めに、通学路の安全対策について伺います。大阪北部地震では、２名の方がブロック塀の倒壊で犠牲になるという、通学路上での痛ましい事故が発生いたしました。各自治体でも通学路の総点検と安全点検が求められています。本市では通学路安全対策会議を設置しています。取り組み状況を伺います。学校、ＰＴＡや教育委員会、道路管理者、警察、地域などとの連携状況についても伺います。学校ごとに設置しています通学路の設置確定時期と、道路公園センターや警察などへの情報提供、周知、連携についても伺います。通学路の合同点検の参加者と実施状況について伺います。また、合同点検で確認した課題や危険箇所の対策について教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、通学路の安全対策につきましては、本市では、教育委員会、道路管理者等で構成する通学路安全対策会議を設置し、年２回開催する中で、関係機関にまたがる通学路の安全対策に係る連絡調整や課題共有をしているところでございます。また、学校と関係部署との連携状況につきましては、通学路安全対策会議の各区に、各区役所、警察、小学校長会各支部代表等で構成する部会を設置し、年２回程度開催する中で、学校がまとめた通学路の改善要望に対し、合同点検を行いながら対策を協議し、適宜対応しているところでございます。次に、通学路の指定時期等につきましては、毎年１月から３月にかけて、各学校が保護者や地域の方々の御協力をいただきながら通学路の安全点検を行い、その状況を踏まえ、各校長が新年度に向けて通学路を指定しているところでございます。また、指定された通学路につきましては、通学路安全対策会議の中で情報を共有しているところでございます。次に、通学路の合同点検につきましては、児童等の安全確保に向けた取り組みを計画的、継続的に実施するための基本的方針とする川崎市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会、道路管理者、警察、学校等と連携を図りながら、毎年１回以上実施することとしているところでございます。点検で確認した課題等につきましては、具体的な改善内容について協議し、順次安全対策を講じているところでございます。また、対策案等を学校に周知し、各学校において学校安全マップづくりに活用するなど、安全教育の取り組みにも活用しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　私は、ことし５月に開催されました多摩区市議会議員協議会・多摩区行政連絡調整会議合同会議において、通学路の安全対策を提案いたしました。その後、多摩区で実施された通学路パトロールの取り組みは、区内の全小学校14校それぞれに連絡をした上で、６月８日から７月23日に全14校の通学路、延ベ81キロメートルを道路公園センターの職員が２人１組の延べ50名で実施されました。ディスプレーをお願いいたします。点検結果から見えてきた路面の穴、側溝ふたの損傷、標識の損傷、また、これは路面等の段差だったり、薄くなった路面の標示、これは段差ですね。そしてこれは横断歩道が薄くなった様子、またガードレールの損傷、これら補修が必要な箇所が109カ所発見され、既に本日までに88カ所については補修を実施されています。今後対応するものとしては21カ所が挙がっております。これらの点検結果や対応については、それぞれの学校にも既に報告されています。この夏は物すごい猛暑となりましたが、その中、細やかに点検をされた道路公園センターの職員の方には感謝を申し上げます。何より通学路の安全対策が大きく進み、地域の安心にもつながったと感じています。ディスプレーありがとうございます。今後ですが、道路公園センターが単独で実施するのではなく、学校、ＰＴＡ、道路公園センター、警察、地域などと連携した通学路の安全点検を定期的に実施する中で、連携も深まり、課題に対する対策も促進すると感じます。児童を含めた地域の安全対策を具体的に拡充するため、連携した通学路の安全点検を定期化し、全市での実施を提案いたします。見解と今後の取り組みを教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　通学路の安全点検の定期化についての御質問でございますが、各学校で実施する安全点検に警察や道路管理者等関係機関が参加することにつきましては、専門的な視点から危険箇所を把握し、必要に応じて迅速な対応が図られる点で効果的と考えますが、関係機関の人員体制や日程調整等、実施に向けた課題があると考えております。今後、通学路安全対策会議の中で、各学校の実情も踏まえ、効果的な安全点検の実施方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　児童の命を守るために、他都市の、例えば浜松市がよい取り組みをされておりますので、工夫をされながら、具体的で実効性のある取り組みをよろしくお願いいたします。　関連して、大雪の対策について伺います。ことしの１月の大雪のときには特設作業隊が出動しました。１月23日未明から通勤通学時間帯までに駅周辺の歩道や、通学路となっている横断歩道橋において、宮前区23名、多摩区33名で除雪作業を実施していただきましたが、その後も残雪の対応について市民の方々からたくさんの要望が196件も寄せられ、各区役所道路公園センターの直営の作業班が対応に追われたという事例がありました。これらを踏まえ、大雪に対する備えの拡充が求められます。残雪をできるだけ減らす対策は市民の安全を守る上で大変に重要です。大雪予報から特設作業隊への応援要請のタイムラインについて危機管理監に伺います。　また、除雪した際の雪の堆積場所については建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　特設作業隊への応援要請のタイムラインについての御質問でございますが、川崎建設業協会との災害時における応援に関する協定は、地震等の災害時における応急対策を行うための応援に関する協定でございまして、積雪状況等により、各区において災害発生に伴う特設作業隊への応援要請が必要と判断した場合には、各区と危機管理室が協議の上、川崎建設業協会へ要請することとしているところでございます。ことし１月の大雪の際は、各区からの積雪の報告や作業隊派遣への要望が多かったことから、その緊急性に鑑み、同協定によって応援要請を行ったところでございます。現在、道路除雪対策計画に基づく除雪活動について、タイムラインを含めた適用基準等、改めて整理検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　雪の処分についての御質問でございますが、本市が実施しております除雪作業は、歩行者の利用頻度が高い主要駅の駅前広場や、通学路となっている横断歩道橋、跨線橋、バス路線にある坂道などを優先して除雪作業や凍結防止剤の散布を行い、歩行者や車両の安全を確保しているところでございます。雪の処分につきましては、これまでの大雪時の対応から、堆積場所の確保などが課題であると認識しております。今後、大量の降雪により堆積場所が必要と予測される場合につきましては、各区役所道路公園センターと情報を共有しながら、候補地について選定してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　よろしくお願いいたします。ことしの台風24号による倒木等の被害も予想以上、対策も大変だったと思います。大雪についても今後、想定以上の対策についても備える必要があります。積雪対策では、例えば通勤通学時間帯までに除雪するには、作業隊の出動は未明からになります。そのためには、遅くとも前日の17時ごろからの作業隊の待機が必要になるかと思います。待機時間にかかる費用も含め、予算の確保が必要です。今後の取り組みと予算確保について危機管理監に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　積雪対策についての御質問でございますが、川崎建設業協会との災害時における応援に関する協定は地震等の災害時に適用するものでございますので、原則として本協定に基づく経費には特設作業隊の待機に係る経費は含まれておりません。現在、応急対策以外の予防も含めた道路除雪対策について関係局と協議を進めているところでございますので、迅速かつ適切に現場対応ができ、また、適時に必要な経費を支払うことができるよう、予算も含め、仕組みづくりについて引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　迅速な対応をよろしくお願いいたします。　関連いたしまして、学生の皆様や通勤の方々から、地域の課題のお声として上がっている小田急線のあかずの踏切の対策です。特に向ヶ丘遊園駅から新百合ヶ丘駅までにある踏切対策について、踏切の改善のため立体交差化などへの取り組みが求められています。本市の見解と今後の取り組みを建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　小田急線の踏切対策についての御質問でございますが、踏切道の除却となる立体交差化には、京急大師線のような地下化による連続立体交差化や、都市計画道路溝ノ口線の大山街道踏切のようなアンダーパスによる単独立体交差化などがございますが、いずれも完成までに多大な事業費と長期の整備期間を要するものでございます。そのため、立体交差化の事業といたしましては、現在進めている取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。一方で、踏切道の安全対策を講じることは必要でございますので、引き続き、踏切の状況に応じた可能な対策の検討を行うとともに、鉄道事業者に対しましても、さらなる安全対策について働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、災害時の対策について伺います。北海道胆振東部地震では、全域で停電が発生し、十分な復旧に１週間以上かかる状況となりました。そんな中、今や日常生活に欠かせないスマートフォンや携帯電話の充電が切れ、多くの方々が家族や関係者との連絡がとりにくくなり、不安が広がりました。そこで、充電できる場所として、札幌市役所に携帯電話充電コーナーの設置をしたり、道内の役所にも自家発電機を使って、携帯電話の充電ができるよう取り組まれた様子が報道されていました。市民の方々から、災害時の避難所に充電コーナーを設けてほしいとの声が上がっております。現状と今後の取り組みを危機管理監に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害時の停電対策についての御質問でございますが、市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的として、川崎市地域防災計画に基づき防災対策を推進しているところでございます。行政が計画的に施策を推進していくためには、市民、事業者等の理解と協力が不可欠であり、自助・共助の取り組みが減災のためには重要でございます。そのため、日ごろより市民の皆様に対してさまざまな広報啓発を行っておりまして、その一つの例としまして、防災啓発冊子「備える。かわさき」を発行し、自助の取り組みを促しているところでございまして、その中で、家族の連絡等に活用できる携帯電話を充電器とともに非常持ち出し品の一例としてお示ししているところでございます。公助の取り組みとしましては、まずは市民の生命、身体を守るための対応を最優先とする避難所の非常用発電機等の整備を進めているところでございますが、熊本地震や北海道胆振東部地震において、携帯電話各社がスマートフォン等の電源確保のため、携帯電話用充電器を提供するなど実績がございますことから、今後につきましては、そうした事例も参考にしながら、避難所における適切な対応について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　大手の携帯電話会社と協定を結ぶなど、工夫した対策をよろしくお願いいたします。　関連して、このたび、向ヶ丘遊園跡地利用計画の概要が小田急電鉄株式会社から発表されました。我が党の菅原議員が長年にわたり提案してきた内容もふんだんに盛り込まれ、地域の皆様から期待の声が数多く上がっています。その中で、2023年度を竣工予定にして、開発は2004年に本市と締結した基本合意書に基づいて協議しながら具体化するとのことです。この開発に当たり、災害時に備え、災害時の拠点機能も導入すべきと考えます。具体的には、応急給水拠点やマンホールトイレなども計画に入れるよう、連携をぜひ図っていただきたいと思います。見解と今後の対応を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　向ヶ丘遊園跡地利用についての御質問でございますが、具体的な遊園跡地の利用計画につきましては、現在、小田急電鉄により検討中であると伺っております。本市といたしましては、先月末に取りまとめ、公表した生田緑地整備の考え方案において、防災機能の向上を今後の整備に向けた視点の一つとしており、今後につきましては、事業者である小田急電鉄や関係機関と協議を進め、防災機能の向上が図られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。高齢者支援について伺います。社会福祉協議会と連携し、高齢者の在宅福祉サービスの提供を実施しています。主なサービス事業を伺います。あわせて多摩区社会福祉協議会との連携の、高齢者の福祉サービス、福祉パルたま利用者の平成27年度からの３年間の利用者状況を伺います。あわせて、年々高齢化が進む中で、多摩区社会福祉協議会、福祉パルたま利用者の方々もふえておりますが、窓口に行くのに、世田谷通りを横断し、さらに、上りはエスカレーターが利用できるが、下りの設置がなくてとても不便、改善をしてほしいとのお声がかねてより上がってきております。現在の場所に設置された経緯と現状の課題についてと、利用者の方々からはどのような課題の声があるのかについて健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者支援についての御質問でございますが、初めに、川崎市社会福祉協議会に委託している高齢者在宅福祉サービスの事業につきましては、高齢者等緊急通報システム事業、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業、生活支援型食事サービス事業、紙おむつ等給付事業、高齢者外出支援サービス事業でございます。次に、福祉パルたまの平成27年度から３年間の利用者数でございますが、研修室は、平成27年度は年間で5,882人、平成28年度は7,761人、平成29年度は7,880人となっており、ボランティアコーナーは、平成27年度は524人、平成28年度は692人、平成29年度は615人となっております。次に、福祉パルたまについてでございますが、福祉パルは本市の地域福祉の総合的拠点として各区に設置しており、福祉パルたまは平成５年９月に現在の場所に設置し、その運営を多摩区社会福祉協議会が行っているものでございます。設置の経緯でございますが、福祉パルは、地域福祉の振興を図るための研修室やボランティアコーナーを設けることや、地域住民に活動や交流の場を提供することから、一定の面積と利便性を有する場所への設置を検討し、現在の場所に設置したものでございます。利用者からは、下りエスカレーターをつけてほしい、場所がわかりにくいので外看板をつけてほしいなどの御意見をいただいているところでございまして、当該ビルにはエレベーターが設置されておらず、エスカレーターは上りのみとなっており、車椅子を使用されている方は昇降機で移動を行うなど、高齢者、障害者の利用に際しての課題があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。課題がわかりました。今後、それらの課題を解消していくためにどのようにしていくのか、見解と今後の取り組みを、これは伊藤副市長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　福祉パルたまについての御質問でございますが、福祉パルたまが現在入居しておりますビルにつきましては、エレベーターの設置がないなど、高齢者、障害者の方の御利用に際して幾つかの課題があることも承知しております。今後、福祉パルたまを運営しております多摩区社会福祉協議会との連携を図りながら、対応等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。現在、多摩区役所周辺、駅近くに向けては、登戸土地区画整理事業が進んで街並みが大きく変化しておりますので、その中で、思い切って場所の変更ということも含めて御検討していただけるよう、これは要望でよろしくお願いいたします。　次に、最期まで住みなれた地域で暮らし続けるためにへの取り組みについてです。年々ふえている高齢者の救急搬送の件数について伺います。その中で、特にひとり暮らしの御高齢者の対応についてです。救急搬送されて、意識などに支障が出て、本人からの聞き取りがスムーズに行えない場合、家族もいない、その後の対応がおくれる場合があると感じています。少しでもスムーズに医療や介護のケアに入るためには、担当の地域包括支援センターの担当者との連携をスムーズにする必要があります。そこで、御高齢者の方々がそれぞれお持ちの健康保険証や医療証などの裏に小さなシールを添付する中で、担当者を明記するなどの方策を実施してはどうかと提案いたします。新宿区では、キーホルダーに担当者を記入し、持ち歩く取り組みを実施し、成果を上げていると聞きました。見解と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者の救急搬送件数についての御質問でございますが、直近３年間では、平成27年度が３万139件、平成28年度が３万1,649件、平成29年度が３万3,006件となっております。次に、救急搬送時の情報連携についてでございますが、医療機関では、入院時に担当のケアマネジャーから在宅時の生活状況に関する情報を確認するとともに、早期から退院時期と退院後の課題を共有していくことが必要となります。このため、現在、川崎市在宅療養推進協議会において入退院調整のモデルを作成しておりまして、担当ケアマネジャーの把握方法や地域包括支援センターとの連携方法につきましても、あわせて検討しているところでございますので、他都市の事例等も参考にしながらモデルの作成を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。他都市の事例を参考にしながら作成していくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。次に、生田浄水場用地の有効利用に関する整備計画について伺います。地域住民の皆様に説明された当初予定より計画が大幅におくれている様子です。この用地の現地は、広大な敷地は外からも見えるようになり、地域の皆様から問い合わせのお声も多くいただいております。有効利用の内容と整備の現状と対応、今後のスケジュールについて伺います。さきの議会で私が取り上げました、この用地を活用して、地元消防団などの放水訓練等の実施についてですが、この有効利用に関する整備工事に着手するまでの期間も含めての利用が可能かどうかについての見解と今後の対応についても、上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、生田浄水場用地の有効利用につきましては、親水施設や防災機能を兼ね備えたふれあい広場と、少年サッカー等にも使える多目的広場を上下水道局が整備し、グラウンドやテニスコートなどのスポーツ広場を民間事業者が整備するものとしております。スポーツ広場の整備を行う民間事業者につきましては、平成28年度に公募いたしましたが、不調となったため、平成30年度中の再公募に向けて、現行の整備計画の内容を基本としながら、民間事業者が参入しやすくなるよう計画の一部見直しを行っているところでございます。今後につきましては、平成31年度中に民間事業者を決定し、環境影響評価等の手続を進めた上で整備工事に着手し、できるだけ早く有効利用が図られるよう努めてまいります。次に、当該用地につきましては、現在、既存施設撤去後の一時的な仮整備の状態となっておりまして、敷地内には弁室のくぼ地が複数あるほか、排水設備が未整備であることから、消防団の放水訓練等での利用は難しいものと考えております。しかしながら、整備完了後におきましては、さまざまな用途に活用できる多目的広場で、近隣の消防団の放水訓練等も実施していただけるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　地域の皆様が待ち望んでいらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、本市における科学技術の普及啓発と市有財産への導入について伺います。本市は11月23日、光触媒の発見で知られ、昨年、文化勲章を受章された藤嶋昭先生に名誉市民章を贈りました。本議場で行われた贈呈式での藤嶋先生のお話の中でもあった、酸化チタンプラス光の光触媒効果は、抗菌・抗ウィルス効果、また、汚れや曇りどめの効果、脱臭、大気浄化、水浄化の６大機能が紹介されました。本市の市有財産への導入状況について総務企画局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　光触媒技術の市有財産への導入状況についての御質問でございますが、光触媒につきましては、施設の外壁等に光触媒技術を用いたコーティング等を行うことによって、看板、外壁等の汚れがつきにくくなり、空気を浄化し、環境にも優しいことから、主に施設の外壁、看板、ガラス等に使用されております。本市におきましては、こうした光触媒の特性を生かし、平成17年のアートセンターの外壁への使用を初めとして、学校施設の外壁やガラス面、高津区役所庁舎の看板、川崎駅東口駅前広場の大屋根ガラスヘの使用など、30カ所を超えるさまざまな市有施設で導入されております。また、今後につきましても、新動物愛護センターにおける脱臭装置やキングスカイフロントのゲートサイン、新本庁舎のアトリウムのガラスヘの使用など、７施設で導入する予定となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　市内の30カ所を超えるさまざまな施設に導入が既にされており、さらに今後７施設導入する予定という御答弁でした。まだまだ導入できるところが数多くあるかと感じております。市長も出席して開催されました名誉市民推薦審議会での推薦理由に、藤嶋氏の存在は大いに本市の誇りとするところなのでとあります。藤嶋先生の研究、発見から生まれたこの６大機能の製品などがさらに普及することは、市民生活を向上させることに大きくつながります。市民だけでなく、国民、さらには世界市民の生活の向上につながり、川崎市の誇りが拡大すると感じます。そこで、まずは市立小学校のトイレや排水設備など、また福祉関連、数多くある施設などへもさらに拡充をし、さらにその効果をもっと多く啓発すべきと考えます。見解と今後の取り組みを市長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　光触媒についての御質問でございますが、光触媒には、６大機能を生かした応用分野があり、環境分野、衛生分野で積極的な研究がされるとともに、今後もさらなる技術的な発展やさまざまな製品開発が期待されているところでございます。引き続き研究開発動向を注視しながら、市有施設への効果的な導入に向けて検討を進めるとともに、さまざまな機会を捉え、市内企業などへ広く光触媒技術の活用が促進されるよう努めてまいります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。以上で質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　51番、飯塚正良議員。 ◆51番（飯塚正良）　私は、通告のとおり、一問一答で質問を行ってまいります。　まず、地名表示の変更につきまして伺ってまいります。平成29年の市議会決算審査特別委員会で初めて、地元で呼ばれている町名と告示上表記されている町名が違っていることを指摘いたしました。当時、名古屋市議会でも町名が変更になった経過と、あわせて本市告示上の手続では、町名の変更手続はどうなっているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。

◎市民文化局長（鈴木賢二）　町の名称の変更についての御質問でございますが、名古屋市におきましては、町の名称を「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更する議案を平成29年２月22日に議会へ提出し、同年３月10日に可決され、同年６月１日の告示後、同月13日から名称を変更したと伺っております。また、本市における町の名称を変更する場合の手続といたしましては、本年５月に町名変更の手続に関する事務取扱要領を策定したところでございまして、名称の変更を適当と判断した場合には、名古屋市と同様に、地方自治法第260条の規定により議案を議会へ提出し、御審議いただくことになるものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　境町では、地元の小学校で一人の生徒が、古くからなれ親しんでいる居住地を「さかいちょう」と呼称すると、担任の先生に直され、泣いて帰ってきたことに端を発しています。町内会ではこの問題を取り上げ、町内会で決議を採択して、署名運動に取り組んでまいりました。先月、川崎市に提出されたと伺っておりますが、何筆提出されたのか、今後の手続上どう進行していくのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　町の名称の変更についての御質問でございますが、今月４日に当該地域の町会長から、地域住民の署名とともに、町の読み方の変更に係る要望書の提出がございました。町名変更の手続に関する事務取扱要領におきましては、町の名称の変更を求める際の一つの要件として、15歳以上の地域住民から４分の１以上の同意の署名を集めていただくこととしており、このたび当該地域の対象者1,739人の４分の１以上に当たる558人の署名の提出がございましたので、必要な署名数は上回っているところでございます。また、要望書を受理した後の取り扱いといたしましては、当該地域の町内会の総会等において決議が得られていることや、顕著な反対が認められないなどを確認し、住居表示懇談会におきまして有識者等から専門的な意見を聴取いたします。これらの結果を踏まえ、町の名称の変更を適当と判断した場合には、議案として議会へ提出し、御審議いただき、告示を経て実施となるものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　境町以外にも、同様に告示上表記と呼称が違っている町名があると仄聞しています。そこで、見直しを含めて、本市としてはどう検討されていくのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　町の名称の変更についての御質問でございますが、他の地域から町の名称を変更したいとの御相談等がございました場合には、今回の事例と同様に、事務取扱要領に基づき、町内会総会の決議と地域住民の署名などを添付の上、要望書を提出いただくよう個別に説明してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　今回、町名変更の賛同署名に取り組んだ町会役員の方から、高齢世帯を訪問した折に、テレフォンショッピングで注文した際、住所は「さかいちょう」と言いますと、先方、事業所のほうから「さかいまち」ですねと念を押されて困ったという話がございました。恐らく業者側は告示上の表記に基づいて対応していると思われます。今後、変更されればこうしたトラブルもなくなるかと思います。地元も喜んでいます。一日も早い変更を要望します。　それでは次に、川崎が生んだ詩人、佐藤惣之助の詩歌碑の移転について伺います。今から50年前、当時の兼次那覇市長が来川し、当時の金刺不二太郎市長に、焦土と化した那覇市の街並みの復興に向け、国際通りに本土の樹木を植樹していただきたいという要請があり、川崎市も全面協力をしたそうであります。翌年、両市友好のシンボルとして、かつて首里城があった琉球大学構内に佐藤惣之助の詩歌碑が川崎市民の浄財で建立されました。20年前、首里城復興によって遠隔地の虎瀬公園に移転を余儀なくされましたが、地理的問題もあり、観光客はもとより、修学旅行生も訪れない観光スポットになってしまいました。地元では、もともとの首里城の一角に詩歌碑を移転する運動が起こり、これに呼応して本市でも、川崎沖縄県人会、川崎市観光協会、佐藤惣之助の顕彰会である川崎今昔会が中心となって署名運動が始まりました。本市議会も60名全員が署名して、那覇市長・市議会議長宛てに要望書を提出いたしました。こうした世論を受けて、昨年10月４日、那覇市議会は全会一致をもって佐藤惣之助詩歌碑を、もとの首里城公園への移転を議決いたしました。これまでの経過について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　佐藤惣之助詩歌碑移設までのこれまでの経過についての御質問でございますが、昨年10月４日、那覇市議会において詩歌碑の移設を求める陳情が採択されたことを受け、那覇市では詩歌碑の設置されている地元自治会に対し説明を行ってきたと伺っております。また、本年６月４日の同市議会において、沖縄県から新たに提示された首里城公園内の移設候補地につき、移設先として適切な場所であるとの那覇市の認識が示されたところでございます。現在、移設実現に向けた取り組みが進められているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　いよいよ移転も最終段階に入ってまいりました。あとは移転に向けた予算化が問題になりますが、那覇市における予算面の進捗について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　佐藤惣之助詩歌碑の移設に向けた予算化についての御質問でございますが、詩歌碑の移設に関しましては、那覇市文化財課におきまして、その設計委託費を予算要求している段階であると伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　現在、那覇市では予算要望が行われ、これから予算折衝が行われていくとのことであります。仮に２月定例会で予算が議決されたとしても、移転先の首里城地域が歴史的にも那覇市の中心であったことから、地元自治会のコンセンサスを得なければならないと仄聞しています。十分な合意の上で竣工を祝いたいと思います。那覇市では、詩歌碑が移転した暁には、盛大に竣工を祝う式典を計画していると伺っています。そこで、今後進められる取り組みに本市としてどう対応していくのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　今後の本市としての対応についての御質問でございますが、佐藤惣之助の詩歌碑は、本市と那覇市との長い友好と交流の歴史を物語る貴重な碑であることから、その移設に向けた那覇市の取り組み状況を伺いながら、関係局とも連携し、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　先ほどの惣之助顕彰会――川崎今昔会では、竣工を祝うツアーを計画したいとしています。また、川崎市の無形文化財である川崎沖縄芸能研究会としても、那覇市の芸能団体とのコラボレーションを検討しているとしています。そこで、本市としても竣工祝賀に向けた取り組みを検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　佐藤惣之助詩歌碑の竣工祝賀に向けた取り組みについての御質問でございますが、竣工祝賀に関し、今後、那覇市から御連絡をいただいた場合には、本市といたしましても、那覇市との交流と相互理解をさらに深めるため、必要な取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、教育長に伺います。１つは、佐藤惣之助の存在が、残念ながら、川崎市民の間でもなかなか知られていないというのが実態であります。教育の一環として、副読本などで改めて惣之助の詩人として果たしてきた業績や役割などを取り上げることができないのか伺います。２つ目は、本市の中学生の修学旅行には飛行機使用は認められていません。横浜市では既に認められているとのことですので、この件については見解を伺っておきます。３つ目は、今後の市立高等学校の修学旅行先に、首里城の一角に移転されるであろう惣之助の詩歌碑を選定できないのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　佐藤惣之助氏についての御質問でございますが、初めに、現在、市内小中学校で活用しておりますキャリア在り方生き方ノートにおきましては、本市にゆかりのあるさまざまな人物を紹介しております。キャリア在り方生き方教育を通して自分の地域で活躍した人物や地域の特色について調べる学習を進めており、子どもたちが地域に愛着と誇りを持てるよう取り組んでいるところでございます。今後も子どもたちが、佐藤惣之助氏を初め川崎市に功績を残した人々の生き方に触れ、地域への興味関心を深めるとともに、自分の郷土である川崎を愛する心が育まれるよう努めてまいります。次に、修学旅行における交通機関の取り扱いにつきましては、昨年度から、校長会、保護者及び学識経験者等で構成される川崎市立学校社会見学調整会議におきまして、委員それぞれの立場で検討していただいているところでございます。次に、高等学校の修学旅行につきましては、今年度、市立高等学校５校のうち４校が沖縄県への修学旅行を実施しており、そのうち３校が首里城を見学場所としているところでございます。本市出身の佐藤惣之助氏は、市内の半数近い中学校が使用している国語科の補助教材にも川崎市ゆかりの文学者として紹介されており、また、琉球諸島風物詩集の執筆や沖縄県出身者の芸能大会への激励など、沖縄県とのかかわりも深い人物であることから、沖縄県に修学旅行で行くに当たり、本市の高校生が佐藤惣之助氏について知ることは意義のあることと考えております。今後、各高等学校に対しまして、本市と沖縄県にゆかりのある詩人として佐藤惣之助氏を紹介するとともに、詩歌碑が首里城公園に移転する予定であることについて周知してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　それでは、市長に伺います。佐藤惣之助氏の生誕を祝って12月３日に行われました川崎今昔会に出席され、当日の記念講演の中で、惣之助の詩歌碑が当時の川崎市を挙げて、川崎市民が協力して建立された経緯、そして那覇市との長い友好を理解されたと思います。竣工祝賀の取り組みはもちろん、那覇市との友好都市間交流を今後どう進めるのか伺っておきます。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　那覇市との友好都市間交流についての御質問でございますが、本市と那覇市との交流の歴史は、古く大正時代に始まり、産業都市としての本市の発展の歩みに深く由来しております。こうした経緯から、平成８年に友好都市提携を行い、それ以降、青少年のスポーツを初め、民俗、伝統、文化など市民交流を中心に都市間交流を行ってまいりました。また、平成28年には提携20周年を迎え、かりゆしフェスティバルを沖縄県人会と共催し、那覇市長と両市市議会議長にも御臨席をいただき、植樹を行うなど記念行事を実施したところでございます。今後も両市の交流と相互理解に向け、那覇市と協調した取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　那覇市と川崎市の友好は100年と言われておりますし、沖縄からこちらに来られた方々は川崎の発展に大変貢献されたわけですので、ぜひ那覇市と川崎市の都市間交流にぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、本年６月３日、川崎市教育文化会館での「時局講演会」の開催に当たり発生した事象等に関する検証報告書が先般公表されました。そもそも市長は、この検証については、教育文化会館で差別的言動の可能性がある不適切な発言が起きたとの認識を示し、ガイドラインの運用の検証を指示したのではないでしょうか。本検証報告には、ガイドラインがありながら、ヘイトスピーチをなぜ防げなかったかという判断への考察が、残念ながら一行も見当たりません。検証を行った意図について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　検証の意図についての御質問でございますが、当該検証につきましては、６月３日の事象がガイドラインの施行後初めて適用するケースに該当いたしましたことから、その運用面を含め検証を行ったものでございます。今後、検証結果を踏まえ、より適切なガイドラインの運用につながるよう着実に取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、12月11日の新聞報道によりますと、本市補助機関である川崎市人権施策推進協議会ヘイトスピーチに関する部会の部会長、阿部浩己明治学院大学教授は、本市のガイドラインではきちんとヘイトに向き合えないと述べ、実効性を高めるため早期改定の必要を訴えたと報じています。本市ガイドラインの規定では、(1)差別的言動のおそれがある言動要件、(2)他の利用者に迷惑を及ぼす危険がある迷惑要件の両方を満たす場合、利用を制限できるとしています。これはどちらかを満たせばよいとしている京都府のガイドラインより適用のハードルは高くなっています。さらに、迷惑要件について、警察でも防げない暴力沙汰を想定するが、阿部部会長は、こうした事態は考えにくい、ヘイトの危険性がどんなに高くても、この迷惑要件がある限り、ガイドラインの運用は難しくなると指摘し、暴力事態と差別は異質の問題であり、迷惑要件は再検討すべきと述べています。さらに、市が不許可と判断した後に部会を招集し、諮問を経て不許可を決定する仕組みも、ハードルが高過ぎ、部会が開かれない。もっと部会の知見を生かしてほしいと述べています。ガイドラインが有名無実化すれば、行政への市民の信頼が揺らぎかねないとも指摘しております。阿部部会長の発言を受けとめ、早急にガイドラインの見直しを検討すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ガイドラインの見直しについての御質問でございますが、ガイドライン上の手続につきましては６月３日の事象を検証した結果、適正に行われたものと考えております。しかしながら、実際の事例を適用する場合に、その運用面において、さらに検討すべき課題が見受けられましたことから、その改善に向けた検討を進めていく必要があると考えております。なお、ガイドライン上の言動要件及び迷惑要件につきましては、行政の責任として法令等に抵触しないよう慎重に検討した結果、設定したものであり、この枠組みは今後も引き続き維持していくことが適当であると判断しているところでございます。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、ヘイトスピーチ条例について幾つか伺いたいと思います。今年度末までに条例案の骨子を提案すると伺っておりますが、まず、条例の性格を示す名称、仮称ではありますが、全般的という表現が使用されておりますが、個別的に人種差別禁止を含んだ条例とならないのか伺います。次に、有効性のある罰則の規定は検討されていないのか伺います。最後に、子どもの権利条例制定時に設置された人権オンプズパーソンと同様な第三者機関を設置できないのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　人権全般に関する条例についての御質問でございますが、初めに、条例につきましては不当な差別の禁止をコンセプトとしており、人種差別の禁止も含めて考えております。次に、罰則規定につきましては、関連する法令や他都市の取り組み事例等も踏まえながら、現在、慎重に検討を進めているところでございます。次に、第三者機関につきましては、条例に規定する施策の内容に応じて設置の有無を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　それでは、それぞれ要望をさせていただきたいと思います。条例の骨子案につきましては、人種差別禁止を想定しているということでありますし、具体的に罰則についても検討の俎上に上がっている。そして、第三者機関の設置につきましても、新たな制度なのか、あるいは現状の人権オンブズパーソンで包摂できるのか、この辺は検討するとしておりますので、この条例骨子案、腰を矯めてここまで時間がかかりましたから、ぜひ川崎らしい条例となるようにおつくりいただきますよう要望しておきます。市長に、これは新聞で報じられた内容でございますので、できれば直接、阿部部会長とお会いしていただいて、虚心坦懐に部会長の意向も含めてお話をしていただければと思います。終わります。 ○副議長（後藤晶一）　31番、井口真美議員。 ◆31番（井口真美）　私は、一問一答で通告どおり行います。　初めに、図書館について伺います。本市の図書館の現状についてです。人口10万人当たりの図書館数は、国内平均は2.6館、世界的には、Ｇ７の平均は7.3館と言われています。本市における10万人当たりの館数を伺います。また、本市の分館を持っている区において、分館に登録している人数の区全体の登録者に占める割合を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　図書館の設置状況等についての御質問でございますが、初めに、本市の人口10万人当たりの館数についてでございますが、平成30年４月１日現在の本市の人口150万9,887人に対して、図書館数は、地区館７館、分館５館、閲覧所１カ所の合計13館でございますので、10万人当たりといたしましては約0.9館でございます。次に、分館等の所在する区における区全体の貸出カード登録人数に占める分館等での登録人数の割合につきましては、平成29年度末で算出いたしますと、川崎区では約22％、幸区では約27％、高津区では約18％、多摩区では約14％、麻生区では約６％でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　人口10万人当たりの図書館の数が、全国平均2.6館に対して0.9館と３分の１であることについて、私は、それは市民の学習権を奪うことになるのではないかと思いますが、図書館の意義に照らしてどうなのか、教育長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　図書館についての御質問でございますが、市立図書館は、市民の皆様の多様な読書活動に対応していくため、さまざまな資料や情報を収集し、読書ニーズに対応した提供等を行うなど、市民の学習活動を支援する大切な社会教育施設であるとともに、読書を通じた地域の交流の場であると認識しております。また、各区の図書館は、その地域の文化や歴史に関する資料を将来に受け継いでいく役割を担う地域の貴重な情報拠点でもございます。平成29年度には年間660万冊を超える図書資料の貸し出しを行うなど、多くの市民の皆様に図書館を御利用いただいておりまして、引き続き市立図書館としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　教育長から図書館の意義、重要性をお答えいただきました。地域の貴重な情報拠点、まさにそのように思います。その図書館が川崎市には全国平均の３分の１しかない。20万人以上住んでいるのに行政区に１カ所しかない区もあります。分館がある区では、先ほどの御答弁で約２割の住民が近所の図書館に行くことができるわけで、せめて計画があった分館をつくっていればとつくづく思います。多摩区生田地域はその分館ができなかった地域です。昨年夏、区役所の生田出張所の建てかえに際して、住民の皆さんの意見交換会があり、大変活発な意見交換が行われましたが、全てのグループ討議の中で出されたのが図書館の機能や学習機能が欲しいということでした。私は繰り返し生田地域への市民館・図書館分館の設置を求めてまいりましたが、この学習機能を身近に欲しいという住民の皆さんの要望がこんなにあるとは目を見開かされた思いでした。図書館の意義に照らして、管内に５万人の人口を持つ生田地域に図書館をつくることは当然です。場所については、今の仮出張所の建物を引き続きお借りすればいかがでしょうか。先ほどの図書館の意義に照らし、教育長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　生田地区における図書館施設についての御質問でございますが、現在新たな図書館を整備する計画はございませんが、図書館サービスは市民の皆様にとって大切な機能でございます。本市におきましては、各区地区館や分館等を中心とした図書館サービスのほか、自動車文庫による市内巡回、図書館施設以外への返却ポストの設置、学校図書館有効活用事業による学校図書室の地域住民への開放、加えて県立川崎図書館や大学図書館との相互連携などの取り組みを進めているところでございます。また、スマートフォン専用の図書館ホームページの開設や図書館資料のデジタルアーカイブ化など、ＩＣＴの活用やデジタル化にも取り組んでいるところでございまして、今後も生田地区を初め市内のあらゆる地域におきましても充実した図書館サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　図書館は本を借りるだけのところではありません。まして返却ポストだけがあっても意味はありません。そこに知的財産があり、地域の歴史があり、そして、いつでも市民が接することができるようになっていることが重要なわけです。市民が切実に学習機能、図書館、図書室が欲しいと願っているこの生田地域には、その願いに応えた図書館を整備するよう重ねて要望をしておきたいと思います。　次に、河川管理について伺います。代表質問で、台風や豪雨の際、計算上は流量を確保している川でも、流れを阻害する要因があれば洪水を引き起こすのではないかという問題意識から、河川の防災対策について伺いましたが、具体的にさらに伺ってまいりたいと思います。まず、多摩川について伺います。ディスプレーをお願いします。ことし９月の台風によるものだと思われますが、上流から大木が流れ着いたままになっています。あの橋桁の周りに２本あります。さらにその下流に２本大きなものがあります。多摩区菅地区内に４本もの大木が数カ月放置されているだけでなく、その上流には砂が堆積し、そこにも大木が転がっています。この対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　多摩川についての御質問でございますが、河川を管理する国土交通省京浜河川事務所に確認したところ、定期的な測量等をもとにした洪水の流下能力の確認など、治水上の影響を考慮した上で流木や堆積土砂等の撤去を行っており、上河原堰上流付近の流木や堆積土砂等についても、河川巡視や点検等により状況を把握しているので、厳しい財政状況の中ではあるが、必要な予算の確保に努めていくと伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　国も何とかしなければならないと思っていることがわかりましたので、急いで対応していただけますよう改めて関係機関に求めていただきたいと思います。次に、県管理の河川についてです。これは多摩区、三沢川の状況です。最近太い木は撤去したらしいのですが、明らかに水の流れを狭めていると思います。代表質問の御答弁では、洪水のリスクの高い重要水防箇所の共同点検を今年度から実施するとのことですが、いつ行うのか、重要水防箇所とはどういうところなのか伺います。この多摩区の三沢川はその点検対象なのか、具体的に伸びている草木はどうするのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　県管理の河川についての御質問でございますが、神奈川県が管理する河川につきましては、神奈川県水防計画において、特に水防上警戒または防御に重要性を有する区域及び箇所として重要水防箇所等を定めておりまして、そのうち、平瀬川支川、矢上川について、来年２月ごろに県、本市及び地域住民等により共同点検を実施する予定でございます。三沢川につきましては今回の共同点検の対象ではありませんが、河川内の草木につきましては、毎月実施している河川巡視により状態を把握し、洪水流下の阻害になるものについては順次、除草、樹木の伐採等を実施し、適切な管理に努めていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　県としっかり連携をとっていただきますように要望しておきます。次に、市管理の河川についてです。まず、多摩区旧三沢川についてです。先ほどの新三沢川が整備されても、もとのこの三沢川は細いまま残されており、降雨時にはかなり水量が流れています。ここについては、このように本当に雑草が生い茂り、水に覆いかぶさり、数センチの幹になるものまであります。こんな状況です。繰り返し草木の撤去を求めておりますが、なかなか手がつきません。その理由を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　旧三沢川についての御質問でございますが、本市が維持管理する河川につきましては、川崎市河川維持管理計画に基づき、平常時の巡視や定期点検などを実施し、順次、倒木の撤去や除草等を行うなど、適切な対応に努めているところでございます。旧三沢川の草木の撤去につきましては、台風被害への対応や今夏の猛暑による除草件数の増加への対応を優先して行っておりましたが、今後順次対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　つまり、順次対応している状況がこの状況なわけです。結局、予算の範囲内で委託してやれるかどうかということになっているわけです。草が夏大きくなるのはもう自然の摂理でありまして、そういうときに雨が降るわけです。安全対策のためにお金をかけて整備するのは、自治体の当然の責務であるということを述べておきたいと思います。もう一つ多摩区生田地域を流れます五反田川について伺います。私は７年前に、五反田川放水路ができるよりも上流、とりわけ多摩区西生田地域であと数センチであふれそうになった事態を示して、この上流に調整池等の整備を求めました。その際に出して見ていただいたものがこの写真ですが、これが平常時の多摩区西生田付近における五反田川の状況です。それが８月の降雨の際に、上のほうにちょっとフェンスの横棒が見えるのがわかると思うのですが、あのフェンスの横棒がどこになるか。ほぼあの水面の数センチ上にフェンスが来るというところまで水があふれた。これは地域の方に、あの日、写真を撮っていただきました。この７年前の８月ですが、このとき、五反田川の上流部分は時間雨量35ミリにしか対応しておらず、８月のこの日、時間雨量54ミリとの記録が残っています。54ミリでもあふれなかったのは、この上流の細山地域に調整池が５カ所も整備されているからですが、それでもこの状態だったということで、私はその際にさらなる調整池等の整備を求めました。当時の建設緑政局長が検討したいとのお答えでしたが、その検討状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　調整池の整備等についての御質問でございますが、調整池は、集中豪雨に対する浸水対策に一定の効果を発揮するなど、河川の治水安全度の向上に有効な手法と認識しております。一方で、本市のように流域が都市化され、沿川に多くの住居等が立地する環境では、河道の拡幅が難しく、河川整備に時間を要している状況でございまして、新たに行政が主体となって調整池を整備する場合につきましても、まとまった土地を必要とするなど課題が多く、困難な状況にございます。こうした中、本市では都市型災害や集中豪雨対策として、一定規模以上の開発行為や建築行為等を対象とした雨水流出抑制指導を行っているところでございます。治水対策につきましては実施できる取り組みから着実に進める必要がございますので、引き続き雨水流出抑制指導や既存の調整池の活用について検討するなど、ハード対策とともに、洪水ハザードマップによる啓発などのソフト対策も実施し、治水安全度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　ハードの整備は当然時間がかかります。検討すると言って放置しておけば、ずうっと検討の時期が延びていくわけです。災害が相次いだことし、関東が免れたのはたまたまであって、いずれにしても将来にわたって集中豪雨や台風の襲来の可能性があるわけですから、どうやって市民の命と財産を守るのか考え続けなければなりません。どう考えても時間雨量35ミリの川というのはもう対応できないことは明らかです。あらゆる可能性を考えるべきです。ハザードマップで市民への啓発はもちろん行ってもいくわけですけれども、こうしたハードの対策の検討をされることを引き続き要望しておきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。南武線駅アクセス向上等整備事業について、とりわけ稲田堤駅について伺います。橋上化のためにＪＲとの工事契約を結び、いよいよ工事に入るものと期待しておりますが、一向に動きがありません。この契約議案の審議のとき、御答弁で、工事についての施工計画が固まって明らかになった段階で、地元のほうには丁寧に御説明してまいりたいと。説明会は今年度の秋ごろを予定しているということでしたが、既に12月です。一体どうなっているのか伺います。現在の進捗状況と市民への説明はどうされるのか伺います。また、解体する予定のビルは空き家になっています。階段の前には柵があるものの、ただ放置されている状態です。既に市の所有になっているのであれば、安全対策としても囲い等をすべきと思いますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　ＪＲ稲田堤駅の橋上駅舎化等についての御質問でございますが、整備の進捗状況等でございますが、本年７月にＪＲ東日本と施行協定を締結し、現在、同社により事業区域内にある共同ビルの解体工事にかかわる現地調査を行っているところでございます。今後、この調査を踏まえ、同社にて施工業者を選定した後、施工計画を策定した段階で、地域の皆様に対し工事説明会を開催する予定でございます。また、解体を予定する共同ビルにつきましては、権利者から本市へ引き渡しされた後、速やかに、建物内に立ち入りができないようフェンス及びネットを設置し、安全対策を行ったところでございます。引き続き、解体工事に着手するまでの間、定期的なパトロールによる状況確認を行うなど、適切に安全対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　先日、まさにこの踏切で２人の男性が電車にはねられて死亡される事故が起こりました。もっと早く橋上化していればと、本当に悔やまれてなりません。ＪＲ東日本とよく連携をとっていただいて、一日も早く完成しますように強く要望しておきたいと思います。　では、次の質問に移ります。水道事業の民営化について、初めに市長に伺います。12月５日、国会において水道法が改定され、事実上、水道の民営化が合法化されました。横浜市や千葉市では、市長が民営化はしないと言明されていますが、福田市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　水道事業の民営化についての御質問でございますが、今回の水道法改正は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対して水道事業の基盤強化を図るものであり、その手法の一つである官民連携の推進につきましては、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるものであると認識しているところでございます。本市では、これまで全国に先駆けて水道事業の再構築などによる経営基盤の強化を図ってきたことから、水道施設の耐震化や更新などの財源を適切に確保しており、今後も引き続き経営の効率化に努めることにより、将来にわたっても安全・安定給水を確保できるものと考えております。こうしたことから、本市においては、今回の水道法改正に伴う民営化については慎重に判断すべきであり、現時点では公営企業による運営を維持することが望ましいと考えております。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　川崎市長も、現時点では公営企業による運用を維持することが望ましいという見解を示され、民営化はされないということでございました。世界的にも再公営化が進んでいる教訓からも、命の水をもうけの対象にすることは絶対やってはならないということを改めて私も表明しておきたいと思います。　次に、上下水道事業管理者に伺います。今回の法改正は、水道施設の老朽化などに対応するため、民営化で効率的な経営をするということがうたい文句で、民営化しないのであれば料金が上がると言われているわけですが、本市では水道料金が上がることはないのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　水道料金についての御質問でございますが、水道事業では、持続可能な事業運営を行えるよう、再構築計画に基づく浄水場の統廃合や効率的な執行体制の構築などによる経費の削減、資産の有効活用による新たな収益の確保など、経営の効率化に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みにより、中期計画期間におきましては現行の料金水準を維持するとともに、人口減少に伴う水需要の減少など将来の事業環境の変化に備え、料金制度のあり方について検討を行い、持続可能な経営基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　少なくとも平成33年度までの川崎市上下水道事業中期計画期間においては値上げはしないということでした。本市の水道事業は、再構築計画を市債を発行せずになし遂げるなど、独自の道をしっかり歩んでいます。国の民営化ありきの思惑に乗せられて、市民生活を圧迫することがないよう強く求めておきたいと思います。今回の法改正では、水道事業の広域化も推進することになりました。広域化そのものは既に行われていますが、新法では、国が基本方針を定めて、都道府県が計画を定めるなど、つまり、国が主導して県単位に水道事業を広域化するという方向性が示されています。これは自治体がそれぞれの歴史の中で培ってきた独自の自己水源を切り捨てるものです。自己水源をなくし広域化する問題点は山口県の今回の周防大島町が明らかにいたしました。10月にタンカーが橋にぶつかって、橋で渡っていた水道管が破損して、復旧まで１カ月半かかった、それまで全ての水を給水車で運ばなければならなかったと。しかし、この周防大島町にはもともと集落ごとの簡易水道があったのです。広域化してこの自己水源をなくしたことが、まさにこの大変な事態を引き起こしたもともとの要因でした。広域化は、まさに自治体ごとの事情を否定して、遠くのダムから高い水を延々と運んでくるものであり、災害時には本当にとまることを心配しなければなりません。そこで上下水道事業管理者に伺います。災害や不測の事態でも水を安定的に供給するためには、単一の水源や系統に統合するのではなくて、複数の水源と複数の配水系統が必要であり、それが効率的であるためには、やはり自治体ごとの歴史や地形を生かしたものであるべきと思いますが、管理者の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　水源及び配水系統についての御質問でございますが、本市の水道は、相模川水系を水源とした長沢浄水場と、酒匂川水系、相模川水系を水源とした神奈川県内広域水道企業団からの受水により給水しており、複数の水源を確保しております。また、主要な配水池へは長沢浄水場と企業団からの２系統の送水を確保するとともに、配水系統については管網が構築されておりますことから、ネットワーク化によりリスク分散が図られております。今後につきましても本市の地形を生かした自然流下による水道システムを継続し、効率的で安全・安心な水の供給に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　本市も宮内から多摩川の水を引いて、戸手に浄水場をつくって近代水道として発足してからことしで97年です。多摩川の水がとれなくなって、多摩区の地下水を掘り、戦時中に相模湖から大変な難工事で隧道を掘って水源を確保して、川崎市民の命を守ってまいりました。相模湖からの水は、上下水道事業管理者が言われたように、相模湖から臨海部まで自然流下で、ポンプをほとんど使わずに給水できる、先人たちの知恵の詰まった水道です。これをしっかり守っていくという御答弁として受けとめておきたいと思います。一方、神奈川県内広域水道企業団の水は、やはり広域化の弊害は免れません。川崎市も多摩区の井戸という自己水源をわざわざなくして、日量10万トンの供給能力を手放しました。昨年、本市にタンカーはぶつかりませんでしたが、ヒューズが飛んでポンプが壊れ、企業団から水が来なくなりました。こういうリスクを抱えています。これでは複数水源、複数系統と言えないのではないかという問題意識は持っておりますが、これは次の機会に伺いたいと思います。

　では、最後に商店街の支援について伺います。まず、多摩区子育て支援パスポート事業について伺います。この事業は多摩区商店街連合会と多摩区役所が協働事業として10年以上前から行っています。ディスプレーをお願いします。18歳以下の子どもがいる世帯に発行されるパスポート、現物はカードの大きさです。これを持って事業に協賛する区内の商店で買い物をすると、その商店が提供する特典を受けることができるというものです。特典はそのお店ごとに決めているので、５％値引きするとか、コロッケを10円安くするとか、一品おまけとか、さまざまです。世帯に発行するので、お父さんも使えますから、居酒屋さんがお父さん、お疲れさんと割り引くところや、高校生まで使えますから、友達とボウリング場に行ったら１ゲーム150円値引きなどということもやっておりました。私はちょうど10年前にこの支援を求めて質問いたしました。それから10年たち、どうなっているかと区役所にお聞きしましたら、年間2,000枚が新規発行されているそうです。母子健康手帳の発行の際にこのパスポートの申込書をもらえるので、多摩区で出産すると、皆このパスポートの存在を知ることができるようになっています。区役所費では子育て支援として印刷代などに60万円出しているそうですが、さらに協力店をふやしたり、割引をふやしたりするには、やはり商店街支援として行うべきです。私はその10年前の質問で経済労働局が支援すべきと申し上げました。10年間頑張って続けている事業にぜひ支援すべきと思いますが、経済労働局長に伺います ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　多摩区子育て支援パスポート事業についての御質問でございますが、本事業は、多摩区の地域課題対応事業の一つとして、多摩区商店街連合会と区役所が協働して実施しております。事業の内容でございますが、商店街連合会加盟店のうち、この事業に協賛する商店が独自のサービスを考え提供していただくことで、多摩区の子育て家庭を応援することを目的としたものでございます。平成29年３月現在で、11商店会、公共施設３施設を含む121店舗の御協賛をいただき、パスポート発行数も累計約２万件となっている事業でございます。経済労働局といたしましても、この取り組みにより商店街の活性化も期待されるものと考えておりますので、多摩区役所と連携しながら商店街振興に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　この取り組みで商店街の活性化も期待されるとお答えいただきました。本当にそのとおりだと思います。子育てをしている多摩区の皆さんにとってはうれしいなと思うことだし、商店街に子どもたちの手を引いてお客さんが来てくれることはどんなにうれしいかと考えますと、本当に有効な振興策だと思いますので、今回の御答弁では具体的な支援策が出ませんでしたが、ぜひしっかりと考えていただけるように求めておきたいと思います。ディスプレーありがとうございました、結構です。　さて、もう一つ伺いたいことがあります。それは事業系一般廃棄物の処理手数料値上げに伴う各商店の負担増の問題です。先日、多摩区で商店街の皆さんから御意見を伺う機会がありました。ごみ処理費が２倍になったという声が上がりました。なぜこんなことになったのか説明してもらいたいと言われました。これは、商店など排出事業者から有料でごみを集める収集事業者が、川崎市に支払う処理手数料が値上げになったために、排出事業者に対して収集手数料を値上げしたということが影響していると思われるわけです。この処理手数料の値上げを審議した委員会で、私は、少なくとも商店などごみの処理代が経営に大きく響くような小さいところに対して、ちゃんと説明して理解を得るべきだと求めました。当時の環境局長は、なぜこれだけ費用がかかっているかということについても、排出事業者の全てに対して、行政のごみ処理のあり方や方法、手数料の考え方を丁寧に説明して、混乱を来さないように進めていきたいとお答えになりました。環境局長に伺います。このときの御答弁は環境局一丸となってやるとまで言われましたが、どのような対策を行ったのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　ごみ処理手数料についての御質問でございますが、廃棄物処理法におきましては、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められており、ごみ処理手数料につきましても排出事業者の責務として適正に御負担いただくものでございます。昨年４月のごみ処理手数料の見直しにつきましては、受益と負担の適正化を図るため、処理に係る費用を算出した上で、受益者負担割合を勘案し、使用料・手数料の設定基準に基づき、１キログラム当たり12円から15円に改定したものでございます。手数料改定に際しましては、市内の排出事業者に対して個別に手数料改定に関するリーフレットを送付するとともに、商店街連合会や各商店街向けの説明会を開催するなどし、手数料の考え方や見直しの趣旨の説明を行うなど周知を図ってきたところでございます。また、排出者が負担するごみ処理料金には、収集運搬料金に加えて市のごみ処理手数料が含まれていることから、収集運搬業者からも顧客である排出事業者に手数料改定の内容を伝えるよう依頼するなどの対応を図ってまいりました。そのほか、市政だよりやホームページ等に使用料・手数料の見直しについて掲載するなど、さまざまな機会を捉えて手数料の考え方などについて説明をしてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　商店街に対しても説明会を行ってきたということでしたが、しかし、その趣旨はやはり徹底されていなかったわけです。環境局一丸となって行うと言われたのに、足かけ２年になりますが、やはりこうした不満が出てきているわけです。先般の決算審査特別委員会で求めましたが、やはり実態調査も必要です。ごみの処理料は絶対に削れない経費です。売り上げが上がらないのにこうした必要経費ばかりふえていくのは死活問題です。あえて申し上げますが、むしろ経済労働局が調査を行うべきではないかと思います。市が行った手数料の値上げが商店街の各お店にどういう影響をもたらしているのか。明らかに影響があるわけですが、それが経営を圧迫しているなら、どういう支援ができるのか、商店街の皆さんからしっかり聞いて対応していただきたい。もともとかつては、川崎市では、10キログラム以下の事業系ごみは不況対策として無料にもしてきた歴史があるわけです。こうした温かい対策ができないのか、関係局と経済労働局に検討を求めて、今回は質問をこれで終わります。 ○副議長（後藤晶一）　13番、老沼純議員。 ◆13番（老沼純）　私は、通告に従いまして一問一答で伺ってまいります。農業の質問も通告いたしましたので、緑のネクタイをしてまいりました。本市の将来づくりに対しまして、行政、地域の役割をぜひ明確にしていただきたい、そういう趣旨において質問をさせていただければと思います。　まず、今後の財政運営についてです。先日、政府の平成31年度予算案について、医療・介護等の高齢化に伴う社会保障費増を主たる要因として、過去最高の34兆円に達する見込みだということが発表されました。財政状況の見通しを危惧される方もいらっしゃると思いますけれども、本市についても同様であると思います。本市の過去10年の社会保障費推移を財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　本市の社会保障関連経費の推移についての御質問でございますが、生活保護費や障害者生活介護給付費などにより構成される扶助費の平成20年度決算額は936億円、平成29年度決算額は1,810億円となっておりまして、この10年間で約1.9倍に増大しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　社会保障費が年々増加しているということでございます。それは、市の歳入に対する比重が年々大きくなるということは容易に今後も予想がつくところです。本市が普通交付税の不交付団体であることの影響は代表質問等でも確認させていただきました。改めてふるさと納税の影響、補助金の割り落としが平成31年度予算においてどの程度なのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　平成31年度予算編成についての御質問でございますが、初めに、ふるさと納税による減収見込み額についてでございますが、平成30年度は約43億円となっており、９月に総務省から返礼品の見直し等に係る通知が発出されたものの、平成31年度におきましても今年度を上回る減収が見込まれるところでございます。次に、財政力指数を理由とした補助金の割り落としなどに係る平成31年度の影響額につきましては、地方揮発油譲与税では譲与制限を受けることにより約３億円の減収が見込まれるところでございます。また、学校施設環境改善交付金や社会資本整備総合交付金などにおきましても割り落としを受ける見込みでございますが、流動的な要素もございますことから、予算編成作業を通じて影響額を精査してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。代表質問の中で確認させていただきました私立幼稚園就園奨励費補助金、または法人事業税交付金等の影響を含め、またさらに検討が必要なのかなと感じております。その中でも、本市は政令市唯一の不交付団体として、本市の収支見通しに関して持続可能な財政モデルを提案していかなければいけないのかなと思っておりますが、見解を財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　持続可能な行財政基盤の構築についての御質問でございますが、本市は、ふるさと納税の影響や財政力指数を理由とした補助金の割り落としなど、さまざまな制約により大変厳しい財政運営を強いられている状況にございます。こうしたことから、国等に対しましては、ふるさと納税制度における高額所得者優遇となっている現状の是正や減収に対する財政措置などを要望しているところでございます。また、財政力指数を理由とした補助金の割り落としなどにつきましては、自治体間の財政力の調整は交付税制度により完了しているにもかかわらず、重ねて補助金等が割り落とされることは不公平かつ不合理と考えておりますことから、本市独自の要望におきまして割り落としの廃止を求めるなどの取り組みを行っているところです。今後ともあらゆる機会を捉えて国等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、持続可能な行財政基盤の構築に向けましては、川崎市総合計画の基本目標である力強い産業都市づくりを進めるとともに、市税等の債権確保策の強化や市有財産の有効活用などにも取り組み、安定的な財源の確保に努めております。少子高齢化のさらなる進展等は社会保障関連経費の増加につながるものでございますが、地域包括ケアシステムの構築や就労対策を初めとした自立支援事業、貧困の連鎖に陥らないための子どもに対する支援など、社会保障関連経費の増加の抑制につながる取り組みも進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。社会保障関連経費の増加に対しては、ただいま財政局から地域包括ケアシステムの構築が一つだということを確認させていただきました。　将来人口推計においては、平成42年度から本市は人口減に転じる推測でありますが、その中で、行政、地域は今から何をするべきかということが重要なのかなと思っております。本市の見解を、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき総務企画局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問でございますが、少子高齢化の進展による超高齢社会の到来など社会経済状況が大きく変化する中、多様化、複雑化する地域課題に対しては、行政による直接的な市民サービスの提供に加え、多様な主体と連携しながら取り組みを進め、課題解決を図っていくことが重要であると考えております。こうしたことから、医療・福祉の関係者、市民、地域のＮＰＯ法人などとともに進める地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや、立地するさまざまな企業や大学などと連携した臨海部活性化の取り組みなどを進めているところでございまして、他の分野においてもこうした視点での取り組みが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。関連して、また次のテーマに移りますけれども、超高齢社会に向けたまちづくりについて伺ってまいります。まち・ひと・しごと創生総合戦略には、超高齢社会への対応として、住みなれた地域で安心して暮らし続けるとありますが、具体的な策について伺ってまいりたいと思います。また、国の総合戦略2018改訂版においては、東京一極集中の是正、または商業施設・子育て支援、高齢者が徒歩で通える医療・福祉施設を設置しやすくする方針があるようでございますけれども、本市の見解を総務企画局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問でございますが、本市におきましては、超高齢社会の到来を見据え、誰もが住みなれた地域や、みずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を初め、健康づくり、介護予防による健康寿命の延伸に向けた取り組みや、かわさき健幸福寿プロジェクトなどさまざまな施策を川崎市総合計画第２期実施計画に位置づけ推進しているところでございます。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版につきましては、人口減少社会に対応したまちへの再生について議論されていると伺っておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。総務企画局からも地域包括ケアシステムが重要だという御答弁をいただいております。　また、都市計画で住居専用地域と規制される箇所がありまして、その住人の高齢化というものも進んでおります。その中で、一般的にはいわゆる買い物難民を生む状況もあるようでございます。また、その不便さから若者流入が進まず、結果、空き家発生の一因となり得ます。市内住居専用地域の現状把握、課題抽出はされているのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　住居専用地域についての御質問でございますが、初めに、現状でございますが、住居専用地域のうち第一種低層住居専用地域は、建築できる用途等が最も制限されており、本市の市街化区域約１万2,728ヘクタールのうち、郊外部等を中心に約2,753ヘクタールを指定しております。次に、課題抽出でございますが、本市では平成28年度に、住居専用地域のあり方を検討する基礎資料とするため、対象を類型化し抽出した住居専用地域の居住者を対象にアンケート調査を実施しております。その中で、第一種低層住居専用地域においては、日照や通風、街並みを評価する意見が多く、これらを維持していくことを必要とする世帯が90％を超えております。また、空き家の増加については課題と捉える世帯は約11％であり、コンビニエンスストア等の立地がなく不便とする意見については地域により差異が見られました。これらの結果を踏まえ、一定規模のエリアにおいてコンビニエンスストア等が立地していない地域等の抽出など、引き続き調査を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　今まで住居というものは本当に住むというところが主眼だったと思いますけれども、働き方改革の中のテレワークの推進、または在宅介護というところで、働くという場所、介護という場所、住むという場所にどんどん変わってくるのではないかなと思っております。こういった用途の拡大を踏まえて、今後のまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　今後のまちづくりについての御質問でございますが、川崎市都市計画マスタープラン全体構想では、人口減少・少子高齢社会の到来を見据えた住環境の整備として、今後の超高齢社会の到来を見据え、誰もが住みなれた地域や本人の望む場で安心して暮らし続けることができるまちの形成を図るため、地域包括ケアシステムと連携したまちづくりを目指すとしております。また、人口減少や高齢化の進行する地区においては、良好な住環境の維持を図るとともに、空き家等の既存住宅を活用し、多様な住まいや地域交流の場等の形成を図ると掲げております。さらに、地域ニーズに応じてコミュニティの活性化に資する土地利用のルール等を検討するという方針を掲げており、これらの方針に基づき、まちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。まちづくり局長からも地域包括ケアシステムの構築が大切だという御答弁をいただきました。各局からこれだけ大切と言われることでありますので、このシステムの構築が正しい成果行動になるよう、今後もしっかりと追わせていただきたいと思っております。また、先ほど河野議員からも御質問がありましたけれども、大雪の際、住居専用地域の方は本当に朝早く駅に向かう、積雪の中、歩いて行かれるのですが、雪よけの対応が後手に回っていたなという状況はあります。反面、地域に残る方が多くいらっしゃる地域ですと、もうその日のうちにからからに乾くぐらいまで対応がなされていたということがありますので、やはり高齢者、そして生産年齢人口の方々、あらゆる世代の方が住むまちづくり、そういった方針をぜひ掲げて推進いただければと思っております。　次のテーマに移ります。次に、自家用有償旅客運送について伺いますけれども、昨日関連した意見書がありましたので、内容に触れない点で質問させていただきたいと思います。本年のガイドライン改正によりまして、ＮＰＯ法人に加えて自治会等を主体とした運行が可能になったということでございます。自治会が運行する場合、どのような準備を図っていくことが必要なのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　自家用有償旅客運送についての御質問でございますが、同運送において自治会等の団体が運行する際には、二種免許を保有する運転手の確保と損害賠償保険の加入が登録要件となっており、安全性の確保が図られておりますが、日常の車両点検のノウハウや健康管理体制など、運行におけるルールづくりの準備が必要と考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　また、自家用有償旅客運送ハンドブックには、地域の移動ニーズとして、まちづくり局所管の交通空白輸送、そして健康福祉局所管の福祉輸送が定義されておりますが、福祉有償運送の状況に関して健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　福祉有償運送についての御質問でございますが、福祉有償運送は、単独でタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な高齢者等の方を対象に、運送料金がおおむねタクシーの半額程度で、レジャーや日常的な外出など幅広い目的で御利用いただけるよう、市内33のＮＰＯ法人等が実施しておりまして、市ホームページや区役所窓口でのチラシ配付、介護支援専門員等への周知を行っているところでございます。また、福祉有償運送に携わる運転手につきましては、過去２年以内に効力が停止されていない第一種運転免許保有者で、国土交通大臣が認定する講習を修了していることなどが要件となっております。市内においては、大臣が認定する講習の実施機関である宮前区社会福祉協議会が毎年講習を開催し、介護技術や関係法規に関する講義、福祉自動車の運転方法に関する演習等を行っておりまして、本年度は14名の方が修了したと伺っております。今後につきましても引き続き制度のより一層の広報に努め、高齢者の方々などの外出に対する支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。麻生区で福祉有償運送のドライバーになっている方には、本当にやりがいがあるというお言葉を伺っています。特に、施設からまた別の施設に運送するときに、車の中で本当にコミュニティができる、またきょうも一緒に運転してくれてありがとう、きょうはどうだったという会話がその中で生まれるということですので、福祉有償運送の担い手としての一番近くにいらっしゃる方、また気持ちがある方ではないかなと思っております。先ほどまちづくり局長の答弁の中で、運転手の確保、運行ルールづくり、そして何よりも安全性の確保というところがございましたので、想定の内外含めて慎重に検討いただければと思っております。　では、最後のテーマに移ります。次に、川崎市農業振興計画について伺ってまいります。質問に入る前に１点、紹介をさせてください。日本農福連携協会の農福連携宣言という抜粋の一部になります。百姓によって農林水商工業が行われ、また生産、消費という行為が一体として行われてきた、そして子ども、障害者、女性、高齢者のさまざまな人々が役割を持ち、一人ではできないときには家族、それでもできないときには地域でお互いの生活と経済を支えてきた、中略です、農福連携は、単に農業や福祉の課題を解決するのではなく、また中略ですが、分断されてきた全てのものを今日的につなげ、地域の生活と経済をつくり、支えていくという宣言があります。今まで御答弁いただいた中で、地域という言葉が重要になってくるという御答弁をいただきましたけれども、今まで我が国は農業を中心に生きてきた、生活が成り立ってきたという前提を、まずここで発表させていただきたいと思っております。この農福連携というものがこれからのコミュニティ施策、本市でも打たれていますけれども、そういったものに通じるものであると理解しております。そして、多くの方々に農業にさまざまな形でかかわっていただくことが、今後さらに重要になってくると考えますし、またそういった場所を提供し続けることを強く要望させていただきます。まず、食農教育の現状を教育次長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　食農教育の取り組みについての御質問でございますが、農業体験活動につきましては、各学校の実態に応じて社会科や生活科、総合的な学習の時間の教育課程の中に位置づけて取り組みを進めているところでございます。今年度、苗づくりから稲作に取り組んだ学校の児童からは、苗を育てるところから始め、苦労してたくさんのお米を収穫することができてよかった、できたお米を地域の方に届けたら喜ばれ、とてもうれしかったという感想がございました。農業体験活動につきましては、地域の実態に応じて各学校で取り組んでいるところでございますが、このような活動は、児童生徒が収穫するまでの大変さや喜びを感じ、それを通じて人と人とのつながりを意識する意義ある活動であると認識しておりますので、教育委員会といたしましても、このような取り組みを今後も大切にし、地域に参画しようとする児童生徒の育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。私もことしは、今までの畑に加えて、田んぼの手植えから全部、地域の御家族と援農ボランティアという形でやらせていただきました。もちろん地域の就農者の方に先生としていろいろ教えていただきまして、ことしは、ウルチ米が80キロ、モチ米が40キロとれまして、またさらに、わらを使ったしめ縄づくりでありますとか、もちろん餅つき体験など、お子様も一緒にやったのですけれども、自分の背丈以上のわらを担いで持っていくわけですね。また、お子様が刃物を使って稲刈りしていくわけです。本当に１年通じて子どもがしっかりしてきた、自分から手伝うよと言うようになってきた、心と体の成長の場であるなと思いますので、ぜひとも今後も推進をお願いしたいと思っております。　次に、先ほどありました農福連携の現状を健康福祉局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　障害者による農福連携についての御質問でございますが、障害者が援農ボランティア活動を行う場合につきましては、農地の近隣の生活介護事業所等による日中活動の場として、草取り、落ち葉掃き、収穫作業の補助など、それぞれの障害特性に応じた作業を行うことが想定されるところでございます。また、就農につきましては、一般就労を目指す就労移行支援事業所等の利用者を対象とした職場実習の場として活用させていただき、農家と障害者の相互理解を進めることが、長期的視野に立った障害者の就労支援につながっていくものと考えているところでございます。このことから、まずは農地におけるこうした活動について農家の御理解を得ることが大切であることから、関係局と連携をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。多分、今までも受け入れ可能になった団体様から就労のお願いをさせていただいているところだと思いますが、ぜひ農業というステージも農福連携に、もっともっと福祉の関係のところに入れていただければと思っております。　最後の質問になりますが、これまでを通じて、自民党市議会議員団では川崎の都市農業を推進する会を立ち上げさせていただき、先ほどありましたように、自分たちで畑をやってみようという取り組みもさせていただきました。また、その中で知識面もつけていかなければいけないということで、青木議員と一緒に昨年、日本農業検定３級を取らせていただきまして、知識と経験とをしっかりとつけていこうということで推進しております。またその中で、先日、横浜市の地産地消の取り組みを有志で視察に伺ってまいりました。その中で私が一番すごいなと思ったところは、副市長をトップとして各組織の役割分担、地産地消に関して各局は何をするのかをきちんと明示しているところに共感を持ったところであります。川崎市農業振興計画の都市農業の多面的機能発揮というところにおきましては、福祉、防災、教育、環境等、さまざまな角度でのアプローチも明示されております。ぜひ加藤副市長に本市の農業の将来像を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　加藤副市長。 ◎副市長（加藤順一）　本市農業の将来像についての御質問でございますが、本市の農業は、多摩川の豊かな水利を生かした二ヶ領用水の開削を契機として、大規模な稲作地帯や多摩川梨等の産地としての農業経営が行われてまいりました。近年は都市化の進展により営農環境が厳しい状況にある中でも、多くの消費者が生産者の身近にいるという都市農業の強みを生かし、消費者ニーズに合わせた農産物の生産に取り組むことで、新鮮な農産物の市民への供給に加え、観光農園や農業体験等を通じて、市民に安らぎ、潤いの提供や食農教育などの役割を果たしてまいりました。さらに、本年８月には新たな農福連携の取り組みとして、中原区井田中ノ町におきまして福祉交流農園を開園いたしまして、農業を通じた地域と障害者の交流も始まっております。本市をもっと住みやすく、持続可能なまちにするためには、今後とも農業の果たす役割は非常に大きいものと考えております。このようなことから、将来にわたって本市農業を発展させるためには、引き続き農業者が意欲的に農業経営を行うことができる環境を整えていくとともに、本市農業が抱える後継者不足などの諸課題を、福祉や教育、商工業等の地域の多様な主体と力を合わせて解決しながら、川崎らしい持続可能な都市農業を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　今後も一層の農業分野の推進をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。おおよそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも49人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。21番、田村伸一郎議員。 ◆21番（田村伸一郎）　私は、通告に従いまして一問一答方式で順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは初めに、産前産後支援について伺ってまいりたいと思います。国立成育医療研究センターが妊産婦死亡の全国的な調査を初めて実施した結果では、2015年から2016年にかけて死亡した357人のうち102人の女性が、妊娠中から産後にかけて自殺をしているという衝撃的な発表がありました。中でも約半数が35歳以上で、65％が初産の女性、産後１年を通して起きているとのことでございます。御本人の苦しみや夫、家族の気持ちを思うと、本当に心が痛む内容でございます。掌握できているのは一部ということでございますので、産後鬱やほかの精神疾患がある人など、不安を抱える妊産婦を地域で支えることが非常に重要であると考えます。まず、本市における妊産婦死亡の状況をどの程度掌握しているのか伺いたいと思います。また、４県市ではかかりつけ医うつ病対応力向上研修を実施していますが、産婦人科医等ではどのような対策を講じているのか、現状と今後の取り組みを健康福祉局長に伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　産前産後支援についての御質問でございますが、初めに、自殺の原因や動機等の状況をまとめている神奈川県警察自殺統計では、妊産婦の分類がないことから、妊産婦の死亡原因の把握は困難な状況でございます。次に、現在かかりつけ医うつ病対応力向上研修につきましては、産婦人科医を初め身体科の医師を対象に、早期発見・早期治療等を目的として実施しております。今年度より産後鬱に対応するため、研修の中で周産期のメンタルヘルスとして、産前産後の鬱病についての講義を加えたものでございます。自殺予防については重要な課題と認識しておりますので、今後におきましても、医師会等の関係機関や庁内関係部署と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ことしから初めて研修に産後鬱の講義が加わったということでございます。ぜひ今後、本市における妊産婦死亡の状況を関係局と連携を図りながら、可能な限り掌握していただいて、自殺予防の対策を図っていただきたいと思います。　本市では、産前産後の支援として、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や産後ケア事業、川崎市母子保健コーディネーターを設置するなど、育児の不安感を軽減する取り組みや児童虐待予防の対策を講じています。一方で、核家族化や高齢出産、親の高齢化や就労によりサポートを受けられず、孤立した状況での育児により不安が広がっている実態もあります。相談事業のさらなる充実を図るべきと考えますが、各事業の実績、また課題認識と今後の対応についてこども未来局長に伺います。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　産前産後の支援についての御質問でございますが、安心して子育てを行うためには、妊娠や出産に伴う不安や悩み、孤立感を抱える妊産婦に早期に対応することが大変重要でございますので、母子健康手帳の交付時に、母子保健コーディネーターによる相談支援を行うとともに、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や産後ケア事業等による支援を実施しているところでございます。各事業の実績でございますが、母子保健コーディネーターによる相談支援につきましては、平成29年度は１万5,047人となっております。次に、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業は、心身の不調や育児の不安等を軽減するための取り組みといたしまして、出産前後の体調不良により育児や家事が困難な家庭にヘルパーを派遣するもので、平成29年度の延べ利用者数は1,832人となっており、本年８月からは産後６カ月まで対象者を拡大するなど、制度の充実を図ったところでございます。また、産後ケア事業につきましては、出産後間もない時期の母親のケアや休息、育児に係る負担の軽減を目的として、支援の必要な方へのケアを実施しているところでございまして、平成29年度の延べ利用人数は、宿泊型が615人、訪問型が232人の合計847人となっており、今年度新たに来所型を開始したところでございます。こうした事業を通じて、健康や育児に不安を抱える方に早期に対応できているものと考えておりますが、今後も引き続き支援が必要な方にきめ細やかな対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業については産後４カ月から６カ月に対象者の拡大を実施と。また、産後ケア事業については来所型を新たに開始しているということでございますので、ぜひ利用しやすい、きめ細やかな支援を引き続きお願いしたいと思います。出産直後の支援についてです。どんな人にも起こり得る産後鬱や虐待の予防、また早期発見の観点から、母親の心身のケアが大変に重要であります。これまでも妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図るよう求めてまいりました。特に出産直後１カ月は良好な母子の愛着形成をする最も大事な時期と言われています。この出産直後の期間における支援についてはどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　出産直後の支援についての御質問でございますが、出産直後は、ホルモンバランスや生活スタイル、環境の変化等により、身体的、精神的に大きな負担がかかるため、産後鬱や虐待の予防、早期発見の観点から大変重要な時期であると考えております。こうしたことから本市では、産科医療機関等との連携強化を図るとともに、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や産後ケア事業によって、出産直後で、お産と育児の疲れから体調のすぐれない方や、育児に不安を抱えている方などへの適切な支援につなげてきたところでございます。また、あわせて退院後から産後４カ月までの間に、全ての家庭を対象に新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問を行うことで、支援の必要な方を把握するなど、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。続いて、産後ドゥーラについてでございます。産後ドゥーラとは、産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活、暮らしを支える専門家のことを言います。アメリカでは、ドゥーラは出産に付き添ったり、産後の世話をする職業として知られていますが、日本でも、東京都助産師会が後援して一般社団法人ドゥーラ協会が立ち上がり、都内を中心にドゥーラを養成する仕組みが始まっています。中野区では、産後ドゥーラの訪問ケアを利用できる支援事業を実施しており、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業とあわせて活用されております。本市における産後ドゥーラの活用についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　産後ドゥーラについての御質問でございますが、ドゥーラは、産前産後の女性に寄り添い、育児が軌道に乗るまで生活を支える支援者のことで、一般社団法人ドゥーラ協会が実施する養成講座を修了後、認定された方が現在、中野区や杉並区などで実施する訪問ケアに派遣されているところでございます。本市におきましては、産後ケア事業を一般社団法人川崎市助産師会に委託しており、助産師が利用者の居宅を訪問し、産後の女性に寄り添った支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　それでは次に、産後運動の必要性についてですが、先日、都内を中心に、また、宮前区や近隣エリアで活動をされている一般社団法人日本母子健康運動協会の理事の皆様から産後運動の必要性について伺う機会がございました。妊娠・出産で大きく変化した母体の心身の健康のためには運動習慣を提供することが必要であり、また、出産後の身体機能、体力の回復、母乳の分泌の促進につながり、大変に重要なことと言われておりました。最近では特に、産後の速やかな体力の回復と健康増進やコミュニケーションスキルの向上、セルフケアの能力の獲得などを目指し、産後運動のプログラムを導入している自治体がふえております。本市においても、あらゆる機会を通じて産後運動の取り組みを推進していただきたいと考えますけれども、見解と取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　産後の健康づくりに向けた取り組みについての御質問でございますが、本市では、両親学級で使用するテキストや新生児訪問において配付するリーフレットに、出産による身体の変化に伴う体調不良や運動不足の解消、気分転換などを図るための産後体操について図解で掲載し、紹介しているところでございます。また、産後の健康状況の確認や健康づくりを目的に個別に健康相談を実施し、必要に応じて産婦人科医師による専門相談や産後ケア事業などの各種事業につなげているところでございます。今後も産後の健康づくりに向けて総合的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。産後運動の取り組みについても総合的に取り組んでいただけるということでございますので、さまざまな地域の資源を活用していただきながら支援をお願いしたいと思います。　母子の専門病院である愛育病院では、産後間もない時期は心身の調子を崩しやすいときであり、授乳で前かがみになりがちな身体を伸ばし、深い呼吸をすることで、心身の疲れやこの時期のストレスが軽減されるプログラムとして、産後ピラティスやリズムエクササイズのメニューを用意して、とても好評だということでございます。市立病院での導入について、見解と対応を病院局長に伺いたいと思います。

○議長（松原成文）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　産後支援についての御質問でございますが、母子の専門病院である愛育病院では、母親の心身の疲れやストレスを軽減することを目的として、退院後、希望者を対象にマタニティ・産後エクササイズを実施していると聞いているところでございます。総合病院である市立病院では、今のところ、退院された方を対象とする産後運動プログラム等の導入は予定しておりませんが、育児不安などから産後鬱に陥らないよう支援を進めることは大変重要であることから、これまでも母親学級や赤ちゃん同窓会など母親同士の交流の時間を大切にした取り組みのほか、助産師による母乳外来や24時間電話相談など体制の充実を図っているところでございます。さらに、本年10月から川崎病院では、全ての妊産婦を対象にメンタルヘルスのスクリーニングを実施し、面談や地域の保健師との連携などにより心理的な不安を軽減するとともに、必要がある場合には精神科と連携して治療に当たる取り組みを始めたところでございます。今後も他病院の取り組み事例も参考にしながら産後の支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。川崎病院では、本年10月から全ての妊産婦を対象としたメンタルヘルスのスクリーニングを実施して、心理的な不安を軽減する取り組みが始まったと。また、今年度から多摩病院においては、ママと一緒にベビーヨガと題して市民健康講座を実施し、定員数の３倍の申し込みがあり、大変人気の講座だと伺っております。ぜひ引き続き周産期医療における質の高い医療の提供と母子保健の向上への取り組みをお願いして、次の質問に移ります。　次に、聴覚障害者支援について伺いたいと思います。2016年の４月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律である障害者差別解消法により、病院などの医療機関が音声情報を目で見てわかる情報に変える情報バリアフリーを推進した合理的配慮が求められています。聴覚障害者とコミュニケーションをとる手段の一つ、手話通訳者の確保についてですが、今後ますます重要となってくると考えております。本市では手話奉仕員養成カリキュラムや手話通訳者養成カリキュラムを実施していますが、取り組み状況と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　聴覚障害者支援についての御質問でございますが、手話通訳者養成講座につきましては、手話奉仕員養成カリキュラムの入門課程、基礎課程と、手話通訳者養成カリキュラムの基本課程、応用課程、実践課程がございまして、各課程の受講期間は半年程度でございます。平成29年度の受講者人数は、手話奉仕員養成カリキュラムの入門課程66人、基礎課程52人、手話通訳者養成カリキュラムの基本課程15人、応用課程20人、実践課程10人の計163人でございます。また、修了人数は、手話奉仕員養成カリキュラムの入門課程50人、基礎課程41人、手話通訳者養成カリキュラムの基本課程10人、応用課程12人、実践課程７人の計120人でございます。手話通訳者の養成及び確保は聴覚障害者の情報を保障する上で非常に重要だと考えておりますので、引き続き講座の周知、時間帯の調整など、受講環境につきまして、事業を実施している川崎市聴覚障害者情報文化センターと調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　では次に、中途で難聴になり、手話がわからない方がコミュニケーションをとる方法として要約筆記がございますけれども、手話通訳者と同様に要約筆記者の確保についてもその重要性は増してきていると考えます。要約筆記者の養成についての体制整備についても伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　聴覚障害者支援についての御質問でございますが、要約筆記者養成講座につきましては手書きとパソコンの２コースがございまして、それぞれ10カ月程度、84時間の講座となっております。平成29年度の受講者数は、手書きコースが13人、パソコンコースが６人で計19人、また、修了者数は、手書きコースが９人、パソコンコースが５人で計14人でございます。要約筆記者の養成及び確保は中途失聴・難聴者の情報を保障する上で非常に重要だと考えておりますので、引き続き講座の周知、時間帯の調整など、受講環境につきまして、事業を実施している聴覚障害者情報文化センターと調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。要望でございますけれども、手話奉仕員の養成カリキュラム、また、手話通訳者の養成カリキュラムを実施するための事業費の確保ということと、また、開催場所の確保、また、要約筆記派遣コーディネーターの正規職員としての増員などを検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、市立川崎病院にて手話通訳を専門とする職員の配置についてでございます。先日、医療通訳シンポジウムin川崎に参加させていただきまして、改めて病院内に手話通訳を設置することの必要性、また重要性について認識を深めてまいりました。病院が手話通訳者を設置することにより、聴覚障害者の方が従来よりも積極的に受療行動をとれるようになります。また一方で、手話通訳派遣制度があっても、手話通訳者が設置されていない状況では、聴覚障害者はコミュニケーションの障害を持っているために受療抑制が存在するとされています。病院内に手話通訳者を設置できれば、手話通訳者がかかわれる範囲が格段に広がります。例えば、病院職員としてカルテ参照による情報把握や、医師や看護師などの医療従事者と連携しやすくなることで、より質の高い手話通訳が可能になります。ほかにも手術室内で麻酔がかかるまでの手話通訳が可能になるなど、手話通訳派遣制度では対応が難しい場面での手話通訳も可能になり、さらには病院内に手話通訳者を置くことで、聴覚障害者だけではなく、医療従事者側もきちんとしたコミュニケーションが可能となるので、より安全な医療の提供が可能になり、それぞれの立場において大きなメリットがあると考えております。既に、政令指定都市である札幌市、大阪市、広島市では、市立病院に手話通訳者の設置をスタートしております。基幹病院である川崎市立川崎病院への手話通訳者の設置を求めますが、これまでの検討状況と見解、今後の取り組みを病院局長に伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　川崎病院への手話通訳者の配置についての御質問でございますが、川崎病院におきましては、聴覚障害者は手話通訳派遣事業による手話通訳の利用が可能でございますが、急な受診時には利用が困難な場合もあり、病院でのコミュニケーション不足や受診抑制などの課題が指摘されておりますことから、手話通訳者の配置等につきまして、現在、業務内容や、費用負担、医療通訳の専門性と人材の確保などの視点から、札幌市や大阪市、広島市など既に手話通訳者を配置している病院の情報収集を行っているところでございまして、こうしたことも参考に引き続き調査検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。御答弁では、既に配置している札幌市、大阪市、広島市など、さまざま情報収集を始めたということでございます。ぜひ配置に向けて幅広く情報を入れていただきながら検討を進めていただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。　それでは最後に、英語教育について伺いたいと思います。英語のつづりと発音の対応関係を身につける学習方法、フォニックスについてです。教育問題の中でも、小中学校における英語活動は社会から大きな注目を浴びております。小中高と10年間学んでも日常会話すらできないという国の英語教育が批判の対象となってきた中、これまで本市ではＡＬＴの配置や英語教育推進リーダーの研修など、さまざま取り組みを進めていただいております。今回、新しい学習指導要領が全面的に実施される2020年度から５年生と６年生の外国語――英語が正式な教科になります。今の５年生、６年生が受けている外国語活動は３年生と４年生が対象となっていきます。2018年度から一部で先行実施されていますが、新学習指導要領の解説では、５年生、６年生に音声と文字とを関係づける指導をするともしております。このように、小学校の英語教育が変わるのを前に注目度が高まってきておりますこのフォニックスの指導方法についてですが、教育次長にその学習方法について伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　英語教育についての御質問でございますが、フォニックスの学習方法につきましては、文字やつづりと発音との関係を体系的に学ぶことで英単語や英文が読めるようになるなど、読む能力を高める指導方法として知られており、英語の語感が身につく、英語が読めるようになることで自立的な学習ができるなどの効果が一般的に挙げられております。小学校学習指導要領では音声と文字とを関連づけて指導することとされておりますが、つづりについては、中学校学習指導要領において発音とつづりとを関連づけて指導することとされていることから、フォニックスの学習方法につきましては主に中学校で取り扱っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御説明ありがとうございます。日本語では、あいうえおと仮名を覚えれば単語とか文章を読めるようになりますけれども、しかし、英語ではＡＢＣと覚えても単語を読めるようにはなりません。Ａはア、Ｂはブ、Ｃはクというように字と音を対応させて覚えていくのがこのフォニックスということでございます。私の経験でございますけれども、20代、30代にかけて12年間、外資系の企業に勤務しておりましたが、英会話に大変苦労をいたしました。英語は好きなほうでしたけれども、中高大で学び、受験では相当勉強したつもりでございましたけれども、実社会ではなかなか通用しないと、また改めて社会人になって英会話を勉強したなというような苦い思いもございます。長年にわたり英語教育を強力に推進してきた我が党の先輩議員も、外資系勤務20年ですけれども、英会話には大変苦労したと言っておりました。世界の小学校では、フォニックスの指導方法の普及が進み、多くの小さな子どもたちが母国語以外に英語を話すことができます。21世紀の国際化の進展、グローバル化を考えますと、日本の小中学生の英語、特に会話を中心とした習得は急務であると考えます。子どもたちや教職員がフォニックスを学び、また指導できる環境整備のさらなる充実をぜひ図っていただきたいと思いますけれども、教育次長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　英語教育に係る環境整備についての御質問でございますが、小学校学習指導要領解説におきましては、発音とつづりを関連づけて指導することは、多くの語や文を目にしたとき、苦手意識を持ったり学習意欲を低下させたりすることなく、主体的に読もうとなる上で大切なことの一つであるが、中学校の外国語科で指導することとされており、中学校で発音とつづりを関連づけて指導することは重要な指導事項の一つであると考えております。中学校ではこれまでも教科書に発音とつづりの関係について記されており、音声教材等を用いて指導しているところでございますので、今後も英語科教員が集まる教科総会、校内や校外における研修の場などで中学校英語科教員が学べる環境を提供し、音声面においても英語教育のさらなる充実を図り、子どもたちが主体的に英語を読もうという姿勢の育成につなげてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　前向きな御答弁でした。ありがとうございました。このフォニックスでございますけれども、大変に効果的な指導方法であり、音と文字の関係、ルールを学習することで、自分の力で読めるという自信を持たせることができ、さらに英語の世界を楽しむことができ、自立した生徒を育てていくことが可能でございます。また、小学校においても、先生方の不安感、また負担感を少しでも払拭でき、新しく始まる外国語教育をやってみよう、おもしろそうだ、子どもたちと一緒につくっていこうと思っていただくには大変役に立つ指導方法だと考えております。ぜひ今後もあらゆる機会を通じて、その推進を図っていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松原成文）　33番、木庭理香子議員。 ◆33番（木庭理香子）　私は、通告に従いまして一問一答で質問してまいります。　まずは民生委員児童委員について、さまざまな視点で順次伺ってまいります。なお、この先は、民生委員と呼ばせていただきます。来年12月に民生委員は改選期を迎えます。本市では、民生委員の定年は改選期を迎えるごとに引き上げられ、現在では再任時に77歳未満だった方は最高で79歳まで民生委員を務めることになります。もちろん問題ない方も大勢いらっしゃると思いますが、中には、定年でやめられると思っていたら、年齢要件が引き上げられ、体力的、精神的にもつらい、後任が見つからず、やめられなかったなどの意見もありました。本市の民生委員の年齢構成を見ると、70代が42％、60代が43％、50代が13％、40代が2.5％、30代はわずか１人で0.1％という状況です。来年の改選で定年を迎える方は95人で、その次の改選では157人が定年を迎える見込みとなっていることから、年齢要件の引き上げではなく、若い世代が引き受けられるように抜本的な改革を実施すべきと考えます。そこで、40代、30代を合わせても３％にも満たない状況の要因についてどのように分析しているのか、見解と改善策について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　民生委員児童委員の年齢構成についての御質問でございますが、全国民生委員児童委員連合会が平成28年７月から９月にかけて全国23万人余の全民生委員児童委員を対象に実施した調査結果において、40代以下は2.3％であったことから、若い世代の委員が少ないことは全国的な状況であると考えております。このことから、30代、40代の働き盛り、子育て世代の方々を含め、民生委員児童委員制度を知っていただき、地域の身近な相談相手として、生活の中で不安を感じたときに気軽に相談をしていただけるよう、広く周知を図ってまいります。また、関係団体の意見を伺いながら、若い世代も含めたさまざまな年代の方に参加していただける環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　2016年の議会でも指摘しましたが、本市の民生委員は、費用弁償として市から支給されている６万3,000円のうち7,000円を社会福祉協議会等への会費として支払い、さらに所属する各地区民児協の会費として500円から2,500円支払っています。また、各地区民児協の活動費については地区民児協によって異なり、その結果、本来は民生委員が活動する上で負担した交通費や電話代などの費用弁償であるはずの６万3,000円が、実際は所属する地区民児協により、同じ区でも、受け取る金額が１万6,000円の人もいれば、５万5,000円の人もいるなど、大きな差が生じています。こうした状況ですが、麻生区だけは、もちろん満額を受け取っているわけではありませんが、少なくとも６地区民児協で会費、活動費とも金額を統一しているため明確になっています。今後、若い世代からも理解を得やすいように制度を改善する策の一つとして、全ての地区民児協の会費と活動費について明確に統一することはできないのか、見解を伺います。そもそも民生委員の活動状況を評価し、自治体独自で加算している多くの他都市に倣い、本市でも民生委員を引き受けることによって生じる負担金相当額を加算支給できないのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地区民生委員児童委員協議会の会費及び活動費の加算についての御質問でございますが、地区民生委員児童委員協議会の活動内容等については、当該地区の民生委員児童委員が参加する定例会等で協議して決定しているものでございます。各地域の特性に応じた事業の実施や、委員の皆様の資質の向上を目的とした研修会の開催などに充てるため、民生委員児童委員から会費を徴収し、地区ごとに自主的な運営が行われているところでございます。なお、民生委員児童委員の活動費につきましては、相談支援活動に要する交通費等の費用として、本市においても国基準の５万9,000円に4,000円を加算し、１人当たり６万3,000円を支給しているところでございます。今後におきましても、川崎市民生委員児童委員協議会の御意見や、政令市、他自治体の状況を把握しながら、民生委員児童委員の皆様が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　2016年の議会で他都市での事例を挙げ、民生委員の福祉協力員制度の導入を提案したところ、福祉協力員ではなく、地域の実情に応じた自助、互助の取り組みのサポート体制を構築できるように、地区社協と民生委員の連携を支援すると答弁されています。その後の進捗状況について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　民生委員児童委員へのサポート体制についてでございますが、現在、本市職員が各地区民生委員児童委員協議会定例会に参加をさせていただき、地区の現状及び課題をお聞きする中で、活動しやすいサポート体制についてもお聞きしているところでございます。今後につきましては、現在実施しているアンケート調査での御意見も踏まえ、民生委員児童委員の皆様にどのような支援体制が必要とされているのかを把握し、活動しやすいサポート体制について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　次に、核家族化が進む昨今、若い世代には、高齢者とコミュニケーションをとることが難しいので、民生委員は引き受けられないと断るケースもあるということです。そこで、子育てが落ちついた40代以降の子育て経験者にも比較的受け入れやすいと考えられる児童委員の仕事を手伝う協力員をまずは制度化し、民生委員とともに行動しながら、接し方のノウハウを学ぶといったＯＪＴ研修をあわせて実施することを提案しますが、健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　児童委員を支援する協力員についての御質問でございますが、地区民生委員児童委員協議会定例会での本市職員によるヒアリングや、現職及び退任された民生委員児童委員の皆様へのアンケート調査において、民生委員児童委員の活動をしやすくするために必要なことについてお聞きしており、その中で民生委員児童委員活動をサポートする福祉協力員制度などの体制づくりについてもお聞きをしておりますので、その結果を踏まえて協力員等サポート体制について検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　次に、救急医療情報キットについて伺います。こちらです。同じ町会・自治会に居住していても、見知らぬお宅に伺うことは、たとえ民生委員という肩書があったとしても、不安や負担に感じる人が多いことは想像できます。事実、民生委員を任期途中や１期でやめた方へのアンケート調査では、要支援者からの拒絶や拒否で心が折れたことを理由に挙げる人も少なくありません。そこで、訪問の理由づけになり、救急搬送の際に必要なツールをまとめて保管できる救急医療情報キットについて提案をします。浜松市では、これを平成23年に、高齢者実態調査を実施するタイミングに合わせて導入しました。さいたま市では、やはり平成23年に、救急搬送の際、ひとり暮らしの高齢者などが親族とスムーズに連絡がとれず、搬送に時間を要することが多いなどの課題解決のため、消防局が主導し導入したということです。本市でも消防局と協力し導入を検討できないのか、健康福祉局長と消防局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者の緊急時における医療情報等の把握についての御質問でございますが、緊急時において、本人の緊急連絡先を初め、かかりつけ医や服薬内容、アレルギーなどの情報が的確に把握され、適切な救命活動につながることは重要であるものと認識しております。本市におきましては、民生委員児童委員の御協力により実施している、75歳以上の高齢者を対象としたひとり暮らし等高齢者見守り事業における実態調査時に、かかりつけ医療機関名や緊急連絡先を記載して自宅内に掲示するための連絡票を配付しているほか、持病や服用薬等の情報も記載できるかわさき福寿手帳を65歳以上の高齢者に配付しているところでございます。今後につきましては、引き続きこれらの取り組みの普及を図るほか、他都市の取り組みも参考としながら、より効果的な医療情報等の把握方法について、現場の救急隊員や見守り活動に御協力をいただいている民生委員児童委員協議会からの御意見も踏まえ検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　救急医療情報キット等についての御質問でございますが、救急医療情報キット等につきましては、麻生区の民生委員児童委員協議会や他の区の一部自治会等で取り組まれており、活用事例は少ないものの、救急隊員からは、ひとり暮らし等で緊急連絡先、かかりつけ医、服薬等を説明できない状況において、情報を得るのに有効であったとの報告を受けているところでございますが、情報の更新や保管場所等の課題もございます。したがいまして、より効果的で迅速な情報収集が実施できるよう、全市的に統一した運用について関係局等と連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　これまでのやりとりを踏まえ、民生委員の実情と課題について伊藤副市長に見解を伺います。 ○議長（松原成文）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　民生委員児童委員についての御質問でございますが、今日、少子高齢化の急速な進展や経済的困窮、ひきこもり、認知症など地域で多様な課題が生じている中にありまして、住民に寄り添いながら適切な支援につなげていく民生委員児童委員に求められる役割はますます大きくなっていると認識しております。また、民生委員児童委員の欠員が生じている地区もあり、民生委員児童委員のなり手の確保につきましては大変重要なものと考えております。こうしたことから現在、地区民生委員児童委員協議会でのヒアリングや個別のアンケート調査を実施するなど、民生委員児童委員の皆様から直接御意見を伺っているところでございます。今後こうした民生委員児童委員の制度及び活動における課題を改めて把握した上で、活動しやすい環境づくりに向けた検討を着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。この民生委員児童委員の課題解決については、伊藤副市長が健康福祉局長時代にも取り組み、少しずつですが、前に進めていただいていると思っております。ただ、先ほど指摘したように、年齢要件を引き上げても、次回とその次で現在の約２割の方が定年を迎える現状が間近に迫っています。今回の質問に当たり調査した結果、民生委員の職業構成は約60％が無職となっています。その他の職業としては、会社員、公務員などが14％、パート、アルバイトが13％、自営業、宗教家、議員が13％となっています。民生委員法第16条には、民生委員は、その職務上の地位を政党、政治的目的に利用してはならないとあり、それを踏まえれば、本来、議員は民生委員の仕事を担うことは避けたほうがよいと思われますが、そうした方まで務めていただかなければならないほど、本市の民生委員児童委員の充足率は改選期を迎えるたびに低下しています。だからこそ、働き盛りの方や若い世代が担えるように環境を整えていく必要があると考えています。先ほど提案した救急医療情報キットなどの活用は、特に年長者の方とのコミュニケーションに自信のない方が、話のきっかけづくりや訪問の理由になるだけでなく、救急搬送など緊急時に、消防、民生委員、通報者が情報を共有できることから、搬送時間の短縮につながっているという効果も他都市では報告されています。ただいま伊藤副市長から、民生委員児童委員の制度及び活動における課題を改めて把握した上で、活動しやすい環境づくりに向けた検討を着実に進めていくとの決意を示していただきましたので、定年による充足率の低下を迎える前に、余り時間をかけず、活動費やツールの導入など、予算がかかることについても改善が大きく進むことを強く要望いたします。　次の質問に移ります。次は市政だよりについてです。総務企画局長と伊藤副市長に伺います。さきの議会の総括質疑で、我が会派から市民向け刊行物についてさまざま質問しました。本市で年間通じて全戸配布される刊行物には、主に市政だより、議会かわさき、かわさきの上下水道、「号外！備える。かわさき」、市政だより特別号があり、これらの制作費、印刷費、配送にかかる費用を合算すると、おおむね２億円となっています。また、各局の情報ツールについて調査したところ、全市で約1,500種類もの刊行物が発行されており、各区で作成されているものを除いても約950種類あることがわかりました。しかも、それらの刊行物制作費の大半が、決算であるにもかかわらず把握されていない状況だったため、市政だよりを現在のタブロイド判から冊子型に変更し、これらの情報の集約と経費の削減に努めるべきと指摘したところ、伊藤副市長から、刊行物の発行については全庁的な調査を実施している。今後、経費の節減も含め、より効率的・効果的な情報提供ができるよう、他都市の事例について調査研究するとの答弁をいただきました。そこで、その後、全庁的に調査した結果判明した１万部以上発行している刊行物の数と発行経費について伺います。あわせて、最も多くの種類を発行している局と数についても総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　刊行物についての御質問でございますが、平成29年度において１万部以上作成している刊行物は364種類あり、このうち委託等で作成しているものが274種類で、作成や配布などに要した経費は約２億円でございます。また、最も多くの刊行物を発行しているのは健康福祉局で、その種類は44種類でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　本市では、経費削減から全市的に職員の出張の機会が少なくなっていますが、百聞は一見にしかずです。他都市の事例を調査研究するためには担当者が現地に赴く機会を設けるべきと考えますが、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　他都市への調査についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、広報紙に冊子型を採用している指定都市は５都市でございまして、そのうち２都市に直接出向き、意見聴取したところでございます。それぞれの都市の取り組みや課題などを直接担当者から伺うことは大変有益だと考えておりますので、今後も必要に応じて他都市の調査を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　次に、他都市の冊子型市政だよりを見ると、冒頭は４ページ以上のボリュームで特集記事が記載されており、内容としては、市民も含め対外的にも知ってもらいたい、例えば財政読本や上下水道事業概要、教育だより、廃棄物処理基本計画、防災や消防団活動に関するものなどに当たるもので、これらがわかりやすく詳しく掲載されています。先ほど答弁にあったとおり、平成29年度に市民配布用印刷物として１万部以上作成したものは364種類あり、そのうち庁内で印刷したものや委託費に含まれるものを除いても274種類あり、これらを合算すると２億円以上もの支出となっています。ところが、配布先対象が全市民であるにもかかわらず、作成した刊行物が市民の手に渡ることもほとんどなく、ましてや内容を知り、市の取り組みに対し理解をしていただくことさえ実現できているとは言えない状況です。こうした現状を鑑みても、全戸に配布され、広く市民が読むことが期待できる市政だよりを冊子型に変更したほうが情報が伝わりやすいと考えます。本市の情報伝達のあり方について伊藤副市長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　情報伝達のあり方についての御質問でございますが、各種刊行物の発行につきましては、広く市民の皆様にお伝えすべき情報については市政だよりに掲載し、テーマやターゲットを絞った情報については個別に広報を行っております。また、市政だよりにつきましては、10月から11月にかけて聞き取り調査及びウエブ調査を実施し、こうしたアンケートで得られた御意見等も踏まえながら、さらに市民に伝わる広報紙となるよう改善に努めるとともに、今後経費の節減等も含めまして、より効率的・効果的な情報提供ができるよう引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。本市の市政だよりは毎月１日号と21日号が発行されています。１日号は約58万部、21日号は約38万部発行され、制作費は、編集費、印刷経費合わせて年間5,328万円となっています。その配布方法は、１日号は町会・自治会に委託し、謝礼として年間5,145万円支払っています。また、21日号は1,720万円を支出し、日刊紙７紙の新聞折り込みで配布され、さらに各配布拠点へ配達する運送会社への費用1,335万円を合わせると、配送にかかる費用だけで年間8,200万円の経費がかかっています。これらから算出すると、１日号は１部当たり約12円、21日号は約７円となります。これに年間通じて全戸配布される５紙の制作、配送費を合わせると、おおむね２億円となるわけですが、冊子型であれば、これらの情報を集約することができ、受け取る側は、何度も受け取る手間が省け、情報を一度に見ることができ、ペーパーレスにもつながります。冊子型を導入している仙台市の場合、配送経費を含んだ１冊当たりの単価はページ数によって異なりますが、44ページでも24円となっています。また、発行部数が本市に近いさいたま市は40ページで22.7円となっており、仮に現在本市で全戸配布している５紙を１冊にまとめた場合、配送料を含めた制作費を市政だより１日号の発行部数で単純に割り返すと、１部当たり26.3円となり、決して法外な額とはなりません。さらに今回、１万部以上発行している刊行物の種類は全局で274種類あり、約２億円の経費がかかっていることがわかりました。例えば、こうした刊行物に掲載されている情報を詳しく市民に伝え、理解していただくことが、市民に市政に関心を持っていただくきっかけにもなり、ある意味、主権者教育にもつながり、ひいては投票率の低い統一地方選挙や市長選挙への関心を高めることも期待されるかもしれません。なお、今回判明した274種類の刊行物について、配布先と利用期限切れとなり廃棄された量について追跡調査をして報告していただくことを求めます。現在の市政だより１日号は町会・自治会に謝礼を支払い配布していただいていますが、そもそも町会・自治会は、役員の高齢化や担い手人材の不足、未加入率の増加、北部地域では高低差のある地形で配布物が多いことへの不満など、謝礼が収入源になっていることとは裏腹の課題も顕在化しています。現在示されているこれからのコミュニティ施策の基本的考え方では町会・自治会の負担軽減を掲げていますので、配布方法については、他都市のように業者に委託することも含め検討していただくことを要望します。また、先ほど総務企画局長から他都市に出向いて調査されるという答弁をいただきました。井の中のカワズにならず、広い知見を得て、川崎市の情報提供のあり方について改善が進むことを要望します。こうした費用対効果の観点や効果的な情報提供の手法などについては、さきの議会での我が会派の指摘により調査研究が始まったばかりとのことですので、伊藤副市長の御答弁にもあったように、市民に伝わる広報紙となるように改善に努めていただくことを強く要望いたします。　では、次の質問に移ります。次に、歩道の照明環境改善について伺います。夜間、市内を走行すると、車道、歩道とも暗がりが気になる地域が複数箇所も見受けられます。調査したところ、車道に関しては国で設置基準が定められているものの、歩道に関しては基準がなく、車道からの漏れ明かりで対応しているとのことです。しかしながら、特に暗がりが顕著な幹線道路沿いの歩道は、街路樹が生い茂り、東日本大震災後の節電で始まった間引き消灯の影響で、通行人や無灯火の自転車等が視認できず、安全上課題がある状況となっています。本市では、民間活用方式を採用し、2020年３月までに市が管理する道路や公園の照明を一斉にＬＥＤ化し、差しかえるとのことですが、例えば幹線道路沿いの学校周辺の歩道は漏れ明かりによる対応ではなく、照明を歩道側に向かせるなど、安全対策として工夫すべきと考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　歩道の照明環境についての御質問でございますが、道路照明灯につきましては、国の道路照明施設設置基準に基づき、夜間における交通事故を防止するため、交通量の多い幹線道路や交差点などに車道の基準照度を確保するよう、必要な高さや間隔で設置しているものでございます。また、東日本大震災後の間引き消灯につきましては、川崎市電力需給対策推進基本方針にある節電対策が平成28年度をもって終了となったことから、本年11月末までに段階的に解消したところでございます。幹線道路の歩道側照明につきましては、道路照明灯を歩道側に向けた場合、灯具の取りつけ位置が約10メートルと高いことにより、光が隣接住宅内に入り込む可能性があることなどから、地元町内会や自治会から防犯灯の設置について要望していただくようお願いしているところでございます。なお、街路樹の繁茂により光が遮られるような場合につきましては、適宜剪定を実施するなど関係局区と連携し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　歩道側照明は道路照明施設ではなく、町会・自治会から要望を受けた上、防犯灯で対応するとのことですが、幹線道路周辺の住宅街は既に防犯灯に切りかわり、明るい地域も多く、そもそも幹線道路の歩道照明は、町会・自治会ではなく市が対応するものと考えていることが一因として想定されることから、啓発が必要と考えますが、市民文化局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　幹線道路への防犯灯設置についての御質問でございますが、防犯灯の新規設置につきましては、地域の町内会・自治会等からの要望に基づき計画的に設置していくこととしており、平成29年度につきましては271灯を設置したところでございます。また、設置場所につきましては、幹線道路を含めた不特定多数の人が通行する道路等を新規設置の対象としておりますので、今後は町内会・自治会等に送付する申請関係書類の中で詳しく説明するなど周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　これまで東日本大震災の影響で照明が間引きされていた街路灯が、先月末でようやく解消されたことがわかりました。また、歩道については基本的に車道を照らす街路灯の漏れ明かりで対応していることもわかり、指摘をしたところ、今後は防犯灯の設置を町会・自治会に周知を図り、さらに街路灯を覆っている街路樹については剪定をしっかり行うとのことですので、安全対策として確実に実施していただき、さらに道路照明の向きや光の広がりについても検証し、効果的に光が届くよう研究していただくことを要望いたします。　では次に、川崎市歌について総務企画局長に伺います。平成26年度の議会からこれまで何度か取り上げ、その都度、川崎市歌の知名度を上げる取り組みの実施について提言してきましたが、今年度の取り組み状況について伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　川崎市歌についての御質問でございますが、今年度につきましては、賀詞交換会や各消防署の出初め式、各種表彰式等で活用するだけではなく、市歌が市民の皆様の耳に触れる機会をふやすために、庁舎や公共施設における放送の取り組みも進めているところでございまして、継続して放送を続けている幸区役所や第３庁舎だけではなく、ほかの庁舎等においても放送可能なところから順次放送を開始しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　小中学校での歌唱指導や市立幸高校の学生が作成した音源による南武線川崎駅での発車ベル、市主催のイベント等での演奏など、取り組みの結果、どの程度市民の認知度が上がってきたか、効果検証も必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　川崎市歌についての御質問でございますが、初めに、市民の認知度についてでございますが、平成15年の市民アンケート調査では、「市歌の存在は知っていても聞いたことがない」または「聞いてもわからない」と答えた方を含めますと、約86％の方が川崎市歌を知らないという状況にございました。これまでの間、市主催の各事業やイベント等での活用を初め、市立幸高校の生徒の皆さんの取り組みや小中学校の歌唱指導などにより市民の認知度は向上してきているものと考えておりますが、今後、認知度について改めて調査してまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、川崎市歌につきましては、市制100周年を見据え、より多くの市民の皆様に知っていただき、身近に感じていただくことが重要であると考えておりますので、成人の日を祝うつどいなど市主催の各種式典での斉唱等を継続して行うとともに、さらなる市歌の活用について各局区と連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。市歌は平成26年に議会で取り上げて以降、教育委員会が積極的に指導に取り入れてくださっているおかげで、子どもたちを中心に、知っている、または歌える人がふえてきた実感があります。近い将来には、成人の日を祝うつどいで国歌に引き続き市歌を斉唱しますというアナウンスに、場内がざわめくことがなくなることを期待しています。今年度から区役所で市歌を流すという取り組みが順次始められています。今後は市や区の賀詞交換会などを通じ、子どもだけでなく幅広い世代が斉唱する機会を創出していただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　30番、勝又光江議員。 ◆30番（勝又光江）　私は、通告のとおり、一問一答で質問いたします。　初めに、生活保護世帯へのエアコン設置について健康福祉局長に伺います。ことしの夏は記録的な酷暑が続く中、全国各地で熱中症で亡くなる方が続出しました。異常気象とも言える状況の中、厚生労働省は2018年６月27日、本年４月以降に保護開始をされた生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないとの指摘を受け、厚生労働省は改めて８月２日、再通知の文書を出しました。通知の内容について伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　生活保護世帯へのエアコン設置についての御質問でございますが、国の通知の内容につきましては、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、一時扶助における家具什器費として、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めるというものでございます。支給の要件といたしましては、保護開始時に持ち合わせがない場合、災害により喪失し、災害救助法等他制度からの措置がない場合、犯罪等により被害を受け、生命・身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合など、特別な事情があり、さらに、保護世帯の中に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合となっておりまして、福祉事務所が真にやむを得ないと認めた場合は５万円の範囲内で支給できるとするものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　熱中症予防が特に必要とされる者とはどういう方を指すのか伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　生活保護世帯へのエアコン設置についての御質問でございますが、熱中症予防が特に必要とされる者につきましては、国の通知においては、体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害児者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、福祉事務所が必要と認めた者が該当するとしているものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　高齢者、障害児者、小児、難病患者だけでなく、地域や世帯の実情を踏まえた柔軟な解釈の余地を実施機関に与えるとのことです。であれば、実施機関が対象となる生活保護利用者にきちんと情報が届くよう、福祉事務所やケースワーカーへの通知の周知と柔軟な運用を徹底することが必要です。伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　周知方法についての御質問でございますが、６月27日の国通知及び８月２日の国の再通知を受けて、７月４日及び８月６日に各福祉事務所宛て生活保護世帯の冷房器具の購入費を認める通知を発出するとともに、８月21日の保護課長会議においても、再度、国通知において周知を行った上で、ケースワーカーに通知の内容が確実に伝わるよう説明をしたところでございます。また、各福祉事務所に冷房器具購入費の支給が可能となる世帯の調査の実施を依頼し、福祉事務所では、この調査により支給対象者を適切に把握し、わかりやすい制度案内や確実な申請手続を促す取り組みを行ったところでございます。以上でございます。

○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　お聞きしたところでは、エアコン設置が認められた方は、８月29日現在、100世帯見込まれていたとのことで、申し込みは33件とのことでした。相談も200件あったとのことで、より柔軟な運用の徹底をお願いいたします。通知では、本年４月より前に保護を開始された人を除き、保護受給中の場合は生活費のやりくりによって賄うこととしています。しかし、2013年から生活扶助基準を引き下げ、期末一時扶助を引き下げ、2015年から住宅扶助基準と冬季加算も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、もともと最低生活費である保護費を節約して数万円単位の貯蓄をすることはほとんど不可能です。また、保護を受けたのが２月、３月であれば、４月受給と同じで、やりくりで設置は無理です。４月より前に保護を開始された方についても支給を認めるべきと思いますが、見解と対応について伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　冷房器具の支給基準についての御質問でございますが、生活保護制度におきましては、通常予測される生活用品の購入は毎月の保護費のやりくりの中で賄うこととなっており、今回の通知による支給対象期間外である平成30年３月31日以前に保護を受けている方につきましては、毎月の保護費により冷房器具の購入に対応していただくか、または社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けを利用していただくこととされております。一方、今夏のような想定外の猛暑により緊急に冷房器具を購入する必要が生じた場合には、保護費のやりくりや貸付資金の活用では対応することが難しいことから、保護開始時等に限らず、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯に対しては冷房器具の購入に要する費用を支給できるよう、他の政令指定都市等とともに、国へ要望を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　先ほども述べたように、この間の相次ぐ生活保護基準の引き下げのため、生活保護利用者の中にはエアコンがあっても電気代を節約するためにほとんど使わないということも聞きました。せっかくエアコンがあるのに、これでは何のためのエアコン設置かということになります。電気料金を心配しないで安心してエアコンを使うことができるよう、市として対策をとっていただくよう強く要望しておきます。　次に、再生可能エネルギーの普及促進について教育次長に伺います。初めに、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、地中熱利用など、再生可能エネルギー設備を設置している川崎市立の小中学校数とそれぞれの設置率について伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　再生可能エネルギー設備の設置についての御質問でございますが、平成29年度末時点におきまして太陽光パネルを設置している小学校は53校、設置率46.9％、中学校は20校、設置率38.5％でございます。このほか、風力発電設備につきましては、小学校６校、中学校３校、太陽熱利用設備につきましては、小学校２校、地中熱利用設備につきましては、小学校１校、中学校１校に設置しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　文部科学省の発表によれば、太陽光発電設備がある小中学校は、ことしの５月１日時点で全体の31％に当たる9,022校だったとして、風力発電も含めた再生可能エネルギー設備を持つのは１万63校で、このうち停電時も校内に電気を供給できる設備は58.6％とのことです。本市の太陽光発電の設置率は、小学校で46.9％、中学校38.5％とのことです。全国水準を上回っているものの、中学校の設置がおくれています。今後も温暖化対策、災害時対応として小中学校への設置が急がれます。今後の設置計画について伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　太陽光発電設備の設置についての御質問でございますが、本市では、平成11年度に太陽光パネルの設置を開始し、校舎の改築や学校施設長期保全計画に基づく改修等の機会を捉えて設置を進め、この間、環境省所管のグリーンニューディール基金を活用するなど、地球温暖化対策や環境教育に資する太陽光発電設備の設置の推進に努めてきたところでございます。今年度につきましては、来年４月に開校を予定しております小杉小学校のほか、再生整備等の校舎改修による２校を含めた小学校３校において、太陽光パネルと蓄電池を設置いたします。このほか、小学校３校、中学校２校の設計を行っているところでございます。太陽光発電設備につきましては、現在、蓄電池の整備を進めており、引き続き学校防災機能の強化に向け、関係局と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　蓄電池の整備を行っていくとのことです。本市の蓄電池設置数と設置率について伺います。蓄電池未設置のところへの設置が必要です。今後の設置計画についても伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　蓄電池の設置についての御質問でございますが、平成29年度末時点における設置状況につきましては、小中学校合わせて39校に蓄電池の設置を完了しており、設置率は23.6％でございます。蓄電池につきましては、災害等による停電時の電源確保対策として有用であり、現在、太陽光パネルの設置校に対し整備を進めており、引き続き未設置校への設置に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　太陽光発電を設置しているけれども、蓄電池未設置のところに設置していくとのことです。いただいた資料を見ますと、小中学校とも平成11年度から平成22年度にかけて設置された太陽光発電は2.6キロワットから５キロワットと発電量が小さいものです。蓄電池設置の際に容量を大きくしていくなど、改修、増強が必要ではないでしょうか伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　太陽光発電設備についての御質問でございますが、現在、太陽光発電設備の設置に当たりましては、発災後３日間に必要な電力量を確保するために、10キロワット以上の太陽光パネル、30キロワット以上の蓄電池を設置しているところでございます。発電量の小さい太陽光パネルにつきましては、古いものでは設置から20年近くが経過しておりますので、更新の際には設備の仕様について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　よろしくお願いします。　次に、家庭用小規模太陽光発電普及について環境局長に伺います。ベランダ発電がじわりじわりと広がっていると聞きます。お隣の稲城市でも太陽光発電を普及しようと環境団体がベランダ発電の普及を行っているとのことです。北海道胆振東部地方を襲った大地震では、企業や家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になりました。停電により携帯電話がつながらない、真っ暗で不安という声が連日報道されました。災害が起きて万一停電になったとき、そして真夜中に災害が起きて真っ暗になったらと考えたとき、せめて携帯電話の充電と室内に明かりがあるだけで安心感が生まれます。太陽光発電を導入したいけれども、予算面やマンション住まいといった理由から導入できない場合もありますが、携帯電話の充電、明かり程度ならベランダでの発電でも可能です。ベランダ発電の取り組みについて見解を環境局長に伺います。また、設置に対する補助制度を設けるべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　小型太陽光発電機器についての御質問でございますが、本市におきましては、地球温暖化対策の推進に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しているところでございます。小型太陽光発電機器につきましては、高津区役所や麻生区役所におきましてイベントや展示による普及啓発等に活用しているほか、環境局が開催する環境イベントにおきましても、蓄電池とあわせた小型太陽光発電機器を設置し、再生可能エネルギーの地産地消、自立分散の取り組みを紹介したところでございまして、一定の啓発効果があると考えております。次に、小型太陽光発電機器への補助につきましては、過去に他都市において補助の実例がございましたが、申請が伸び悩む等の課題から、現在は行っていないとお聞きしているところでございます。今後につきましてもこうした普及啓発の取り組みを継続して実施してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　では次に、通学路の安全対策について伺います。麻生区で子育てをしている方から、子どもの通学路についての相談がありました。私の住んでいるあたりはぎりぎり虹ヶ丘小学校の学区です。通学路についてですが、車がほとんど通らない小道を歩きます。その先は山道になり、小さな階段があり、そこを上ります。階段の付近は山のため薄暗く、小さな階段の脇は柵がなく、崖のようになっています。人も誰もいなくてとても不安なところです。この場所の不安が大きいため、東柿生小学校への通学を望まれる方もいます。御近所同士、皆さん仲がよいのに違う学校になってしまうことがとても寂しいです。虹ヶ丘小学校は人数が少なく、１学年１クラスしかない中で人数がさらに減ってしまうことはとても残念に思います。階段のあたりについては何か改善していただけないかという切ない要望です。本来、この通学路を通り、通うべき児童が、通学路が危険だとの理由で学校を変更しなくてはならないというようなことはあってはならないと思いますが、教育長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　通学路の安全対策についての御質問でございますが、子どもたちの登下校時における安全を確保することは大変重要であると考えております。各学校がＰＴＡや地域の方々に御協力をいただきながら通学路の危険箇所を点検するとともに、教育委員会といたしましても、改善が必要な場所については関係機関と連携し、安全対策を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　私も現場を見てきました。階段以外にも山道には人が１人通れるだけのアスファルトが敷かれていますが、アスファルトの横は1.5メートルほどの段差になっており、反対側には工事用の金網フェンスが置きっ放しになっているような状況です。対応について教育次長に伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　通学路上の改善要望への対応についての御質問でございますが、各学校は毎年１月から３月にかけて、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら通学路の安全点検を行っているところでございます。学校は、通学路点検の結果とあわせて改善策を検討した後、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関の職員で構成する通学路安全対策会議に改善要望を提出しているところでございます。各学校から提出された改善要望箇所につきましては、毎年６月以降に開催される各区に設置した通学路安全対策会議区部会において合同点検を行い、順次安全対策を講じているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　１月から３月にかけて学校がＰＴＡに対して通学路についての要望を聞き、毎年６月以降に開催される通学路安全対策会議において対応を図っているとのことですが、今回要望されているのは新１年生の親です。１月から３月に行うアンケートには反映できません。要望についても急を要するものです。急ぎ対応できないものでしょうか伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（小椋信也）　通学路の安全対策についての御質問でございますが、御指摘の箇所につきましては既に学校に状況を伝えておりますので、学校による安全確認の結果に応じて必要な対策について関係局と検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　関係局と検討していくとのことです。工事を行うとすれば道路公園センターにもお願いすることになると思います。現地調査をして対応していただきたいと思います。建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　通学路の安全対策についての御質問でございますが、当該箇所は、市道王禅寺150号線と一部私道を含む虹ヶ丘小学校の通学路に指定されている箇所でございます。当該箇所の安全対策につきましては、現地調査の上、関係部署と協議調整を図り、関係地権者や地元町内会の御意見を伺いながら、防護柵や手すりの設置など必要な対策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　よろしくお願いいたします。　次に、災害時の避難場所について伺います。各区においては災害時に自宅で生活できなくなると、近くの小中学校などが避難所として指定されています。指定避難所に避難する以前に自宅が危険と感じたとき、とりあえず逃げ込む場所として一時避難場所や広域避難場所、市民防災農地など、緊急の避難場所があります。危機管理室では指定避難所以外のとりあえずの避難場所についてどのように把握されているのか伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害時における一時避難場所についての御質問でございますが、本市では、自主防災組織の手引きにおきまして、自主防災組織による平常時の取り組みの一つとして、近隣住民の安否確認や避難所が開設されるまでの間、一時的に集まる場所として、一時避難場所をそれぞれの自主防災組織で決めていただくようお願いしているところでございます。なお、その指定場所はさまざまな形態があると認識しているところでございまして、引き続き自主防災組織におきましては、地域の実情に応じた一時避難場所の確保に取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　一時避難場所については自主防災組織において決めていただいているとのことです。我が党が行った市民アンケートにこのような要請がありました。町内会の要望として、南生田２丁目の明治製菓に災害時、一時避難ができるようにしていただきたいというものです。お話を伺うと、指定避難所は長沢小学校ですが、そこまで行くには坂道があり、遠いので、高齢者、障害者、要援護者など、たどり着くには大変です。すぐ近くの明治製菓なら安心して避難できます。明治製菓は多摩区内にあります。長沢地域で100ミリの雨で水があふれたとき、避難場所として利用することになっているようです。地震、土砂災害などのときには東百合丘町会の一時避難場所として使わせてほしいとの強い要望です。危機管理室として、このような要望があるとき、地域住民とともに交渉に当たっていただくことはできないでしょうか、危機管理監に伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　一時避難場所としての使用に係る要望についての御質問でございますが、一時避難場所は地域住民が震災から身の安全を図るために一時的に避難する場所でございまして、公園等空地や市民防災農地、協定により確保した場所を活用していただくことと認識しております。しかしながら、自主防災組織等が地域で災害に備える活動をする中で、企業等の民有地を一時避難場所として使用することについては、みずから交渉していただくことが前提となりますが、調整等の御要望があった場合につきましては、避難場所等としての機能が期待できるか否か検討した上で、各区役所と連携しながら支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　各区役所と連携しながら支援していただけるとのことです。よろしくお願いいたします。　災害時の避難場所として指定されている市民防災農地については、今年度の登録募集期間が９月３日から９月28日まで行われました。現在の登録状況について経済労働局長に伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　市民防災農地の登録状況についての御質問でございますが、平成30年１月１日現在で、幸区が５カ所、中原区50カ所、高津区102カ所、宮前区146カ所、多摩区119カ所、麻生区が76カ所でございまして、合計498カ所、面積で約76.1ヘクタールの農地が市民防災農地として登録されております。今年度の新規の登録につきましては、９月に募集を行いまして、19件、約４ヘクタールの申請をいただいたところでございまして、今後、現地確認等の所定の手続を行い、平成31年１月１日付で登録を予定しております。なお、昨年度の９件、約2.1ヘクタールに比べて、件数にして約2.1倍、面積にして約1.4倍の増加見込みとなっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　最も身近な避難場所としての市民防災農地ですが、どこが指定されている農地なのかがよくわからないという声があります。周知のためのこれまでの取り組みについて伺います。また、取り組みについての課題とこれからの対策について危機管理監に伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　市民防災農地の周知についての御質問でございますが、これまで標識柱や生産緑地の標識にシールを貼付することにより、災害時における利用について周知を行ってまいりましたが、市民の皆様からの御意見や昨今の防災意識の高まりを受け、昨年度から市民防災農地の制度趣旨の表示を含めた新たな標識に順次置きかえることにより、さらなる周知を図ってきたところでございます。あわせて、市ホームページや「備える。かわさき」などの啓発冊子により市民の皆様へ周知しているところでございます。市民防災農地は、市民の安全確保や円滑な復旧活動に資する一時避難場所等に活用できるオープンスペースとして大変重要でありますことから、御提供いただく所有者の御理解をいただきながら、引き続き関係局と連携し、市民防災農地の正しい利用方法などについて周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　よろしくお願いいたします。　次に、市民生活を支える公共交通の強化についてまちづくり局長に伺います。今、全国の自治体で問題となっているバスの運転手不足による減便問題についてです。ことしの夏に市議団が行った市民アンケートには、麻生区民のバス利用に関する切実な声が寄せられました。柿生行きバスの便で不便を感じています、本数の激減、利用者が少ないからといって明らかに本数を減らすのは高齢化社会に逆行する施策のような気がします、虹ヶ丘に住んでいますが東急バスの本数が全然少なくなり、とても不便です、柿生行きの本数が減り、大変不便です、１時間に１本もないので、せめて１時間に１本は出してほしい、このような声です。麻生区は川崎市内で最も高齢化が進み、しかも山坂が多い地域です。高齢者にとって買い物や病院の通院などの足の確保は必要不可欠です。そのような中でバスの本数を減らすことは生活不安に拍車をかけ、生活基盤を奪うものとなります。市はこのような減便についての状況をつかんでいるのでしょうか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　路線バスについての御質問でございますが、運行本数の減便につきましては、利用状況や事業採算性等、経営上の判断などの観点から基本的には各バス事業者が自主的に行うものでございます。こうしたことから、地域住民の生活に大きな影響等を及ぼさない減便の状況につきましては把握しておりません。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　減便の状況については掌握していないとのことで本当に驚きました。減便で困っている方がたくさんいるのですから、減便となった路線は幾つあるのか、減らした理由は何なのかぐらいはつかんでいただきたいと思います。先日のＮＨＫの特集ではこのように伝えていました。体の仕組みに例えると、鉄道は大動脈であり、バス路線はそれにつながり、生活に栄養を与える毛細血管のようなもので、市民生活にとって必要不可欠なものです。ところが、全国的にバスの運転手の高齢化とともに、長時間の拘束、そして給与が低いなど、そういう理由で退職者がふえ、しかもバスなどの大型二種免許取得が難しく、バスの運転手確保が難しいという状況から、バスの減便という事態が生まれていると言われているとのことでした。各事業者のやることだからといって傍観し、市として手だてを打たないでいれば、ますます運転手不足による減便という事態がこの川崎にも広がることは明らかです。そして、市民の足、生活基盤を奪うということになりかねません。このような事態に市としてどのような対応をしているのか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　路線バスの運転手についての御質問でございますが、平成25年、公益社団法人日本バス協会の運転者に関する公表資料においては、全国的に運転者数が減少傾向となっており、その主な理由として、給与の低下や勤務時間等の労働条件、高齢化などが挙げられております。こうした状況を踏まえ、本市内のバス事業者における運転者の確保につきましては、大型二種免許を取得するための自社養成や定年退職者の再雇用などの取り組みが進められているところでございます。本市といたしましては、走行環境の整備等、バス運行の効率化や安全性の向上等により、運転者の負荷の軽減も図られているものと考えております。また、本市が主催する合同企業就職説明会等への参加を促すなど、運転者確保の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　市として民間企業と話し合い、どのような対応が必要か、市として何ができるのか今から手を打つべきではないでしょうか。市民の願いはバスの減便ではなく、バスの増便です。そのための対応が求められています。アンケート調査では、新百合ヶ丘駅から細山地域までの小田急バスは30分に１本の運行です、ぜひ20分に１本とするよう尽力を願います、高齢者は苦慮しています、マイクロバスでもオーケーですので、よろしくお願いします、向原に住んでいますがバスの利用が多いため本数をふやしていただけると助かります、また、柿生駅から黒川に出るのにバスが１時間に１本、夜８時以降はありませんなどの声がありました。バスの増便をどのように図っていくのか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　路線バスについての御質問でございますが、居住人口等の変化や高齢化の進展等を背景に輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでおり、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの一層の充実が重要と考えております。こうしたことから、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向け、バス事業者のノウハウや既存ストックを活用した効率的かつ効果的な運行について、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　さまざまな観点から検討していくとのことです。来年度予算をつけて調査も行っていくとも聞いておりますので、市民の声も反映していっていただきたいと思います。麻生区の地域特性から言えば、既存の路線バスだけでは解決しない問題があります。路線バスで対応できない地域については、市が責任を持ってコミュニティバスの運行などを広げていくべきです。見解を伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、高齢化の進展や事業採算性の課題、多様化する地域ニーズ等を踏まえ、より一層の取り組みが重要と考えております。こうした中、本年３月に、国において自治会等による運行が可能となる自家用有償旅客運送に係るガイドラインが示され、ボランティア等による運行が可能となり、従来に比べ、事業採算性の改善や、より柔軟で利用しやすいコミュニティ交通の運行が可能となる有効な手段の一つと考えております。こうしたことから、現在、その導入可能性について川崎市地域公共交通会議において意見交換を重ねているところでございます。これに加え、商業施設や病院などの施設が持つ車両による送迎も有効な手法であることから、多様な主体と連携し、持続可能な交通システムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　コミュニティ交通については今後また引き続き議論していきたいと思います。終わります。 ○議長（松原成文）　43番、石田康博議員。 ◆43番（石田康博）　宮前区内３駅の駐輪場対策について建設緑政局長に、犯罪被害者等への支援については市民文化局長に、川崎市官民データ活用推進計画案については総務企画局長に、防災訓練については危機管理監に、それぞれ一問一答方式で伺います。　まず初めに、宮前区内３駅の駐輪場対策について建設緑政局長に伺います。宮前区の人口は23万1,275人となりました。将来人口推計によると、今後12年間は増加していくことが見込まれています。平成29年の鷺沼駅の平均乗降客数は６万3,214人、平成27年は６万2,201人でしたので、３年間だけで1,013人増加となっています。宮前平駅においては、平成29年に５万1,787人、平成27年は５万690人で、３年間で1,097人の増加です。宮崎台駅は、平成29年に５万138人に対して平成27年は４万6,792人ですので、3,346人増加をしています。いずれも３駅周辺においてはマンションや戸建ての開発によって乗降客数が増加しています。比例して駐輪場の利用者数も増加していると推測されます。市民から、駐輪場が満車で一時利用できなかったり、定期利用にあっては数年待ちとの声も寄せられています。そこで、宮前区内３駅における整備状況及び主な利用状況の特徴について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　宮前区内の駐輪場の整備状況等についての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅周辺の駐輪場につきましては、市営が５カ所、民営が２カ所ございまして、収容台数は、自転車が843台、原動機付自転車等は420台でございます。利用状況といたしましては、平成30年６月の実態調査では、平日の９時台における利用率は、自転車が約83％、原動機付自転車等は約77％で、全ての駐輪場で余裕がございます。次に、宮前平駅周辺の駐輪場につきましては、市営が４カ所、民営が１カ所ございまして、収容台数は、自転車が655台、原動機付自転車等は269台でございます。利用状況といたしましては、平成30年６月の実態調査では、平日の９時台における利用率は、自転車が約109％、原動機付自転車等は約89％で、宮前平駅第１駐輪場のみが収容台数を上回っております。次に、宮崎台駅周辺の駐輪場につきましては、市営が５カ所、民営が１カ所ございまして、収容台数は、自転車が941台、原動機付自転車等は193台でございます。利用状況といたしましては、平成30年６月及び９月の実態調査では、平日の９時台における利用率は、自転車が約104％、原動機付自転車等は約82％で、利用料金の違いから、市営駐輪場に比べ民間駐輪場の利用率が低くなっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　利用率100％を超えている駅があることがわかりました。鷺沼駅においては鷺沼駅前再開発が計画されています。準備組合が予定しているスケジュールによると、早ければ平成33年度に街区ごとの段階的な施工を検討しています。ことしの６月に行われた鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区の今後のまちづくりに向けた区民意識アンケート報告書によると、鷺沼駅前の再開発への期待については、「区内のどの地域に住む人にとっても交通の便利さが感じられるようになるといい」が55.3％と最多となっています。そこで、鷺沼駅前再開発を受けて、今後の自転車等による駅アクセスの向上に向けた駐輪場の整備の考え方について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　鷺沼駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、本市ではこれまで、利用者の多様なニーズに応えるため、体の不自由な方、妊婦の方、手助けを必要とされている方などを対象とした思いやりゾーンや、子ども乗せ自転車等の大型自転車に対応するため、駐輪スペースに配慮してきたところでございます。鷺沼駅周辺再編整備に伴い、こうしたニーズが見込まれることから、再開発ビルにおける集客施設や商業施設等に対応した駐輪場については、川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例による指導を行うとともに、利用者の快適性の向上や利便性確保に向け、駐輪場の適切な配置など、関係局及び関係機関と調整してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　宮崎台駅においては、平成30年７月ごろに第１・第２駐輪場前の歩道上に駐輪場が増設され、周辺住民の方から歩道が狭いなどの声を聞いています。なぜこの歩道上に駐輪場を整備したのか経緯について伺います。また、この駐輪場を利用している自転車の台数について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　宮崎台駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、宮崎台駅前の東急ストア付近に264台収容の駐輪場がございましたが、平成29年12月に土地所有者から返還の申し出があり、平成30年６月30日に閉鎖したものです。申し出から閉鎖までの間、代替駐輪場の確保に向け、鉄道事業者へ駐輪場の新設や用地の提供等の要望を行うとともに、駅周辺の用地の確保について調査検討してまいりました。しかしながら、駐輪場の整備につきましては、駅の近くに設置する必要があることや平たんな敷地を要するなどのほか、周辺住民の方々から御理解、御協力をいただく必要があり、適地の確保が難しい状況でございました。このように、閉鎖までの時間的制約があったことなどから歩道上に暫定的な駐輪場を整備したものでございまして、利用状況につきましては、平成30年９月の平日９時台の調査では175台となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　歩道上の駐輪場整備につきましてはやむを得ず増設したとのことですが、今後の対応について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　宮崎台駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、今後の対応といたしましては、新たな駐輪場の整備に向け、引き続き鉄道事業者と協議を行うとともに、駅周辺の用地の確保に向けた調査検討を行い、早期に整備が図られるよう交渉を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　自転車及び125cc以下のバイク利用者からは定期利用がかなり待たされているとの声を聞いております。定期利用者の待ち状況について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　宮前区内の駐輪場についての御質問でございますが、駐輪場の定期利用の待ち状況につきましては、平成30年11月時点の過去からの申し込みの累積として、鷺沼駅では、自転車が301台、原動機付自転車等が17台、宮前平駅周辺では、自転車が358台、原動機付自転車等が51台、宮崎台駅周辺では、自転車が226台、原動機付自転車等が10台となっております。以上でございます。

○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　意見要望でございます。鷺沼駅前再開発においては、早ければ平成31年度には都市計画決定手続が予定されています。平成33年に街区ごとに段階的に施工を検討しています。準備組合やまちづくり局、建設緑政局との調整を行い、早い段階で市の方向性を示すべきだと考えます。例えば川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例による設置とは別に市営による設置も調査し、研究すべきです。一例として、溝口駅南口に整備された地下駐輪場のように、駅に直接つながる一体した整備も参考となります。再開発を好機として駅アクセスの向上を目指した開発となるよう、事前協議を要望いたします。宮崎台駅については、歩道に自転車を置くのは、仮設とはいえ、景観上も防災上もよいことではないと考えます。現在、駐輪場用地を探しているとのことでありますので、用地が見つからない場合は、水路の上にある駐輪場の延長、拡大も含めて早急に新設するよう要望いたします。　次に、犯罪被害者等の支援策について市民文化局長に伺います。犯罪被害は、いつ、誰の身に起こるかわからない問題であります。誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、犯罪被害者への支援は必要なことだと考えます。国では平成16年に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に犯罪被害者等基本法を施行しています。この法律を受けて、自治体では犯罪被害者支援条例を制定する動きもふえてきました。本市の平成30年１月から10月期での刑法犯の総数は6,268件にも上り、殺人等の凶悪事件は30件となっています。また、人口10万人当たりの犯罪認知件数は政令指定都市の中でトップクラスに少ないものの、その一方で、全国を騒がせるほどの重大事件も発生するなど、犯罪被害者等の対応も求められているところであります。そこで、本市における現状の支援方法と相談体制及び実績を伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　犯罪被害者支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年に神奈川県警察ＯＢによる犯罪被害者等支援相談窓口を設置し、年間10件前後の相談が寄せられております。寄せられた相談に対しましては、被害者の状況に応じた支援制度を案内するほか、県の支援センターや法テラスなどの専門機関を紹介するなど、関係機関と連携をとりながら支援を行っているところでございます。今後につきましても、被害者やその御家族が１人で悩むことがないよう、相談窓口や支援制度の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　他の自治体の条例の制定状況と計画の策定状況について伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　他都市における条例及び計画の制定状況についての御質問でございますが、平成30年４月１日時点で、条例につきましては、神奈川県内の市町村では茅ヶ崎市や横須賀市など４市が、政令指定都市においては20都市中10都市が制定しております。なお、横浜市において、今年度中の条例制定に向け、議会に条例案が上程されているとお聞きしているところでございます。次に、犯罪被害者への支援を位置づけている計画についてでございますが、神奈川県内の市町村では川崎市のみが、政令指定都市においては20都市中13都市が策定しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　御答弁のとおり、横浜市では、犯罪被害者等の権利利益の保護と被害の軽減及び回復を目的に、横浜市犯罪被害者等支援条例を現在開催中の市議会に上程しています。本市における条例制定に対する考え方について伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　条例制定に対する考え方についての御質問でございますが、犯罪被害に遭われた方への精神面、生活面でのサポートは、本市といたしましても大切なものであると考えており、これまで関係機関と連携しながら支援を行ってきたところでございます。今後につきましては、神奈川県において犯罪被害者支援に係る検討会が設置される予定と聞いておりますので、その情報収集に努め、さらなる連携の強化について検討してまいりますとともに、横浜市などの先行都市の状況を注視しながら、より被害者の方々に寄り添うことができる支援方法等について調査研究を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　意見要望でございます。相談窓口を設置して、本市に対する相談が年間10件前後の実績とのことでありました。窓口がありながら１年で10件前後では少なくないでしょうか。そのほとんどが電話対応とのことであります。横浜市に問い合わせをしたところ、横浜市犯罪被害者相談室の平成29年度の相談件数は699件で、うち535件が電話によるもので、面接によるものは36件の実績であるとのことでした。本市の70倍弱の相談対応をしている。この違いは被害者に対する姿勢であります。犯罪被害者等の相談は多岐にわたるものです。対応可能な人材を育成するため必要な職員研修を行い、臨床心理士の配置を初めとする手厚い体制が必要であります。直接の支援に向けた環境整備、また犯罪被害者支援に対する広報による周知と啓発活動を求めます。また、横浜市では、条例制定に向けて議会の議論が進んでいます。今定例会での策定を目指しているとのことであります。本市にはない臨床心理士によるカウンセリングや手続窓口への付き添い支援に加え、犯罪被害者等の日常生活及び就学における犯罪等に起因する経済的な負担の軽減を図るため、一時的な生活資金の助成等を条例に位置づけ、寄り添う姿勢を明確に打ち出しています。本市においては、安定的に被害者支援と恒久的な制度を実現するため、条例制定の検討も必要だと考えます。川崎市犯罪被害者相談室を明確に位置づけ、総合的な支援体制を整備することを求めます。　次に、川崎市官民データ活用推進計画案について伺います。我が党の代表質問に、川崎市官民データ活用推進計画案は今年度末の策定を目指しているとの報告がありました。その中の施策の一つとして、川崎市情報システム全体最適化方針が掲げられています。当該方針につきましては今年度中に策定すると伺っています。これまでの進捗状況を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　情報システム全体最適化方針の進捗状況についての御質問でございますが、本方針につきましては、本市に導入されている200を超える情報システムの効率的な整備運用を図るため、新たな最適化の方針として、関係局と連携しながら策定作業を進めているものでございます。本年７月には予算要求を行うに当たって配慮すべき事項などを、９月には予算編成や職員の配置計画において配慮すべき事項などを整理し、庁内に周知するなど、最適化に向けた要件を取りまとめてきたところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　川崎市の情報システムを最適化するにはさまざまな課題が存在すると考えますが、今回の方針の主な特徴を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　本方針の主な特徴についての御質問でございますが、本方針におきましては、情報システムに関する経費の抑制、運用負荷の軽減、障害の発生抑制、システムのスリム化、働き方改革に向けた対応、新本庁舎竣工に合わせたＩＣＴ環境の整備、ＩＣＴ人材の育成、電子行政サービスの実現などを目標に掲げ、中長期的な視点で情報環境の整備が効果的に行われるよう取り組みを進めるものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　官民データ活用推進計画案ではシステム経費の抑制を成果指標として挙げています。情報システム全体の経費の抑制として、平成28年度では約105億円としていましたが、現状経費を可能な限り上回らないことを目標としています。どのように達成に向けた取り組みをするのか伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　経費抑制についての御質問でございますが、情報システム全体に関する経費につきましては、行政事務のシステム化が今後も広がる中においても約105億円を可能な限り上回らないことを目標としております。その目標を達成するために業務手順の見直し、機器の共有化、ホストコンピューターのオープン化、システムの標準化、規模の適正化、適正な調達方法の選択などに取り組むとともに、情報管理部門においてシステム導入時の指導助言、経費の精査や運用後のチェック、評価などを行うことで全体経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　福祉総合情報システムの不備による算定誤りや臨時的任用職員に対する期末・勤勉手当の過支給がシステムのふぐあい等により発生していますが、情報システム全体最適化方針に基づき、どのように改善するのか伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　システムの改善についての御質問でございますが、情報システムの改善につきましては、開発段階や運用段階など、さまざまな状況に応じて適切な対応が必要であると考えております。本方針では、システムの単純化、開発や改修における仕様の精緻化、テストの徹底、システム所管部門間の連携の強化、開発運用体制の強化、ＩＣＴ人材の育成による職員のノウハウの蓄積、共有などのさまざまな取り組みを掲げており、それらが具体的に実施されるようチェックポイントを明示することで、障害等の発生抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　策定に向けた今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　今後の取り組みについての御質問でございますが、今後につきましては、関係局と連携・調整しながら本方針の全体像を整理し、今年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。また、策定後においては情報システム全体最適化の推進体制の強化を図るとともに、本方針に基づき具体的な取り組みを示した情報システムの開発・運用に関するガイドブックなどを改定し、新本庁舎の竣工を見据えながら、効果的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　意見要望でございます。平成20年に川崎市情報システム全体最適化計画を策定して10年が経過をいたしました。その総括のもとで新たに策定される仮称川崎市情報システムの全体最適化方針では、ＡＩやＲＰＡ等の新しいＩＣＴ等技術の進展に合わせた情報システムの構築となります。働き方改革の取り組みも進む中、多様なワークスタイルに合わせた業務改革の推進は今や必要不可欠であります。また、川崎市官民データ活用推進計画案では施策ごとにそれぞれ成果指標を導入し、情報システム関係経費につきましては、今回は初めて成果指標が定められました。今後、行政内部における業務、サービスの再構築による業務改革を推進することにより、本方針を実効性のあるものとして策定し、情報システムの経費削減や効果的な導入等が図られるよう要望をいたします。　次に、防災訓練について危機管理監に伺います。本年９月には第39回九都県市合同防災訓練の中央会場として140機関8,000人が参加して、大々的に実施されました。従来の関係機関を中心とする訓練だけではなく、「備える。フェスタ」や親子防災キャンプなど工夫を凝らしながら市民を巻き込み、取り組みも行われたところであります。新たな啓発も含め、変化が出てきたと感じます。実際に災害が起こった場合には広域連携による訓練も重要ですが、市民に身近な区役所等、生活に近い場面における訓練も重要だと考えます。そこで、昨年度から各区２回の防災訓練を実施しております。訓練参加者の数、また、宮前区の訓練を初めとした訓練内容の特徴や傾向など、現時点での比較を通じて状況を伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　各区総合防災訓練についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の参加者数等についてでございますが、各区２回、全14回の開催で、防災関係機関等を含めて計１万1,950名の参加がございました。平成30年度につきましては、これまで９回実施したところでございますが、今年度は川崎区の訓練が九都県市合同防災訓練に当たったこともあり、計１万3,400名の参加がございました。次に、内容等についてでございますが、初期消火訓練や救出救助訓練などに加え、宮前区を例にとりますと、避難所開設運営訓練や二次避難所の開設訓練を取り入れるなど、地域特性や実情に合わせた訓練を実施したところでございます。また、一部の区では、若い世代の参加促進のため、スタンプラリーや防災アトラクションを企画するなど、より多くの区民の皆様の参加が得られるよう、区ごとに工夫して実施されたところでございます。今年度につきましては、より実践的な訓練項目や参加促進のための企画などについて、区役所間で情報共有を進め、相互に取り入れるなど、より充実した訓練を通じて、さらなる地域防災力向上に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　各区の訓練企画や参加者の年齢層の幅など、大分変化が見られているとのことであります。区単位の防災訓練は、防災関係団体の横の連携や顔の見える関係への構築と、いざというときの対応に効果を上げます。今後の訓練のあり方について見解を伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　各区における訓練の今後のあり方についての御質問でございますが、訓練でできないことは災害時にはできないとの考えのもと、日ごろから災害時を想定し、訓練等を通じてその対応を検証していくことは大変重要でございます。災害時、より密接に現場にかかわる区におきましては、避難所運営や被災状況の把握等が重要でございますことから、避難所開設運営訓練における避難者ニーズの収集と集約、二次避難所の開設状況に応じた要援護者の移送調整、また、事業者との被災状況に係る情報受伝達訓練など、さまざまな関係者相互の連携が必要になると考えております。今後につきましては、より多くの関係者の参加が得られるよう工夫しながら、災害時における相互の連携が強化されるよう実践的な訓練に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　訓練を重ね、関係の構築を確かな形へとするため、継続が重要と考えます。よりリアリティのある訓練の必要性、自助、共助への一層の働きかけ等、まだまだやっていくことは多いようですが、危機管理室が各部局に求める役割や訓練など、どのように連携して成熟させていくのか伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　各局区との連携等についての御質問でございますが、現在、各局区におきましては、所管業務に応じた独自の訓練を行い、災害対応能力の向上に努めているところでございます。今後についてでございますが、災害時にはその規模や状況に応じて柔軟な判断や対応が求められる場面も想定されます。そのため、役割分担の明確化や連携方法の確認がより一層進められることが大変重要であると考えておりますので、各局区が複合的に連携した訓練を行うことで地域防災力の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　最後に、意見要望でございます。関係局が複合的に連携した訓練を実施するとのことでしたが、例えば避難所へ救援物資を届ける場合にも、避難所のニーズの把握に始まり、その情報が区本部から市本部へ的確に伝わり、他都市や協定先に対する応援要請に反映されることが重要であります。そこで、物資が届く拠点の開設や輸送車両や搬送ルートの確保も必要となります。避難所のニーズに合わせた仕分け作業も想定しなくてはなりません。このような想定は災害対応の一つにすぎませんが、関係する局区は複数にまたがっており、その連携方法も実際の訓練などを通じて確認が重要だと感じています。せっかく訓練の機運が醸成されつつありますので、より一層の実効性のある取り組みを続けていただくことを要望いたします。先日、中学校の避難所運営会議に出席し、会議の議論を聞くことができました。避難所の開設に当たっては、プライバシーへの配慮や役割分担等の議論を行っており、市民目線での議論を行っていました。市民の協力があっての防災であることを改めて痛感いたしました。市民に開かれた参加しやすい環境を提供していただき、市民参加型の防災訓練の継続した実施を求めて、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　35番、堀添健議員。 ◆35番（堀添健）　私は、通告しましたとおり、４問を一問一答で御質問いたします。まず、私道におけるインフラの適正管理について、２番目に、条例による罰則規定の運用実態について、３番目に、障害のある職員への合理的配慮について、４番目に、避難行動要支援者への支援についてです。　まず、私道におけるインフラの適正管理について、特に私道共同排水設備の修繕について伺います。本市の私道の中には、実質的に公の道路として使用されているにもかかわらず、さまざまな事情で私道のままになっている道も少なくありません。こうした私道に対し、道路の舗装であれば、新設時で上限90％、補修時で70％の助成が一般財源からされており、上水道であれば実質的には本市の責任で施設等管理が行われています。しかし、下水道管につきましては、新規の敷設時には上限で80％までの助成がされているものの、補修時にはこうした助成策は講じられてこなかったわけであります。他方で、本市においても下水道管の耐用年数50年を経て更新期を迎えるところも出てきており、排水設備の補修、更新はこれから急増していくものと思われます。都市インフラとしての上下水道は、取水から浄水場を経て各家庭に給水されて、そこで利用されたものが各家庭から排水され、下水道管を通って処理施設を経て、最終的には河川等へ放水されるわけですが、これら一連の流れが全て適正に機能して初めて都市インフラとしての意味を持ってきます。この一連の流れの中で私道部分に関しては、唯一、下水道管の補修のみが全額住民の負担になってきたということであります。2015年に初めてこの問題を提起させていただいたときには下水道管等の補修への支援はなかなか難しいとの御答弁でございましたが、その後、行政内部で検討会も立ち上げていただきました。制度設計について関係局との調整を含め詳細な検討を進めており、９月末までに制度の要綱案を作成する予定とのことでした。また、事務手続方法や広報の方法なども検討した上で、市民の意見も踏まえ、平成31年度からの運用開始を目指すとのことでした。現時点における取り組み状況と制度設計の概要、今後のスケジュールについて上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　私道共同排水設備の修繕に関する助成制度についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組み状況でございますが、局内に設置した下水道管きょ維持管理検討委員会において、老朽化した私道共同排水設備への助成制度創設に当たっての諸課題について検討を進め、平成30年３月に骨子案を策定し、その後、修繕に関する要綱案を９月までに作成したところでございます。現在は、この要綱案をもとに円滑な制度運用が開始できるよう、事務手続方法等について検討を進めているところでございます。次に、制度の概要でございますが、法律の解釈を踏まえ、助成の対象を私道共同排水設備の修繕とし、助成の条件を敷設後10年、助成の率を工事費の10分の７とする予定でございます。次に、今後のスケジュールでございますが、平成31年１月に市民公募委員や全町内会連合会、学識経験者等から成る上下水道事業経営審議委員会にて御意見をいただき、２月には議会の環境委員会に本制度を報告する予定でございます。その後、４月からの本制度の運用開始に向け、要綱等の改正や、市民、事業者への周知など、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　来年４月からの施行に向けて準備を進められているとのことであります。御答弁では、敷設後10年以上を経過した私道共同排水設備が対象になるとのことですが、前提として、新設時の支援策である私道共同排水設備敷設助成制度の対象要件である、例えば、幅員１メートル以上、接続家屋が２棟以上等の要件を満たしたものが対象となるのか伺います。また、助成額は工事費の10分の７を上限に検討しているとのことですが、助成額の上限についての考え方について伺います。さらに、修繕の再助成は可能なのかについても上下水道事業管理者に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　制度の要件等についての御質問でございますが、初めに、修繕に関する助成制度の要件につきましては、私道の一端が公道に接続していること、私道の幅員が１メートル以上で、利用する家屋が２棟以上あること、私道の所有者その他権利者全員の承諾が得られることなどとする予定でございます。次に、助成額の上限についての考え方でございますが、本制度は、私道共同排水設備の適正な維持管理を促進し、ふぐあい箇所の機能回復を図ることで公共下水道を適正に保全することを目的としておりますので、上限額は設定しない予定でございます。次に、修繕の再助成についてでございますが、本制度を利用した修繕後10年を経過した箇所につきましては再度の助成の対象とする予定でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　本市においても下水道の普及が進み、時間の経過の中で地域からも要望の多い課題となっています。短期間で制度を整備していただいたことを高く評価させていただきます。私道の舗装の場合、新設時で最大90％、補修時では70％の助成がされていますので、今回、上限70％ということで、舗装補修工事助成に合わせていただいたものと思われます。これから上下水道事業経営審議委員会などで意見をいただくなどの後に、来年４月から助成制度が始まるとのことです。計画どおり進めていただくようお願いいたします。また、特に初年度となる来年度は多くの申し込みが来ることが想定されますので、十分な予算の確保をあわせて要望いたします。　次に、条例による罰則規定の運用実態について伺います。日本国憲法第94条では地方公共団体に条例制定権があることが規定されており、これを受け、地方自治法では、第14条で義務を課したり権利を制限するためには条例によらなければならないこと、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または５万円以下の過料などの罰則を科することが規定されています。本市の条例において、こうした罰則規定がある条例の制定状況について伺います。また、こうした罰則規定をするに当たっての考え方について伺います。さらに、これらの罰則規定の適用状況についても総務企画局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　罰則規定のある条例についての御質問でございますが、本市におきましては、罰則規定のある条例が39ございまして、行政刑罰である罰金等を定めているものが建築基準条例など18の条例、行政上の秩序罰である過料を定めているものが財産条例など19の条例、行政刑罰及び行政上の秩序罰の両者を定めているものが個人情報保護条例及び屋外広告物条例となっているところでございます。次に、罰則を規定するに当たっての考え方についてでございますが、罰則規定は、義務違反を抑止する効果が期待されるなど、条例の実効性を保障する手段としての機能を有するものと考えておりますが、市民の権利や自由に重大な制約を課すものであることから、罰則を規定するに当たっては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。また、罰則規定の適用状況についてでございますが、過去５年について見ますと、行政刑罰が適用された例はなく、過料を適用した例といたしましては、路上喫煙の防止に関する条例及び水道条例に基づくものとして、累計で22件となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　罰則規定のある本市条例は39あるとのことです。罰則規定の中には行政刑罰、いわゆる刑事罰と行政上の秩序罰とがあるとのことです。行政刑罰と行政上の秩序罰との間には罰としてどのような違いがあるのか伺います。また、いわゆる刑事罰である懲役や罰金を規定している条例は20あるとのことでした。本市条例ではどのような刑事罰が規定されているのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　行政刑罰と行政上の秩序罰の違いなどについての御質問でございますが、行政刑罰は刑法に刑名のある刑罰でございまして、刑事訴訟法の手続に従って裁判所が科すものでございます。一方、行政上の秩序罰である過料は地方公共団体の長が行政処分として科すものでございます。次に、本市の条例に規定されているいわゆる刑事罰についてでございますが、個人情報保護条例及び公害防止等生活環境の保全に関する条例において、２年以下の懲役または100万円以下の罰金を規定している例があるほか、建築基準条例など11の条例において50万円以下の罰金を規定している例がございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　今御答弁いただきましたが、個人情報保護条例では、市の職員や委託先の従業員が、個人情報のうち、データベースを漏えいした場合には２年以下の懲役または100万円以下の罰金を、そうでない個人情報の場合には１年以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されています。また、公害防止等生活環境の保全に関する条例では、住居系地域で悪臭や騒音、排水などを規制している地域で規定を破った場合などに２年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されています。懲役や禁錮、罰金、拘留、科料、没収などの行政刑罰や過料の行政上の秩序罰を条例で規定する場合、どのような手続が必要なのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　行政刑罰及び行政上の秩序罰を条例で規定する場合の手続についての御質問でございますが、罰則規定につきましては、所管部局において規定の案の検討を行った後、総務企画局に条例の立案審査という形で協議調整を行うこととしておりまして、具体的には、罰則規定を設けることの可否、罰則規定の憲法適合性や法令適合性、罰則規定の構成要件の明確化、罰金、過料などを規定する罰則の種別、程度等について検討を行うこととしております。あわせて、パブリックコメント手続など所定の手続を行うものでございます。なお、条例に行政刑罰を定める場合には本市を管轄する地方検察庁と協議を行うこととされております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　罰則を規定する場合、懲役や罰金などのいわゆる刑事罰と過料の行政上の秩序罰のどちらを選択するのか、判断、考慮のポイントについて総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　罰則を規定する場合の判断基準等についての御質問でございますが、いわゆる刑事罰及び行政上の秩序罰はいずれも行政上の義務違反に対するものでございまして、一般的には義務違反の態様の程度により選択され、直接的に社会の法益を侵害する程度に重大なものに対しては刑事罰を課すべきものとされており、単に社会の秩序を乱す程度に過ぎないものに対しては、行政上の秩序罰である過料を科すものとされているところでございます。本市におきましても、こうした考え方を基本としながら、個々の条例の根拠法や準拠法における罰則規定や本市及び他都市の類似する条例における罰則規定などの比較検討も行いながら、具体的に規定する罰則の種別、程度を判断しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。今御答弁いただきましたが、直接的に社会の法益を侵害する程度に重大なものに対しては刑事罰、単に社会の秩序を乱す程度にすぎないものに対しては行政上の秩序罰である過料ということでございます。本市ではヘイトスピーチなどの人種差別に対して実効性のある条例の検討が進められています。これまで本市内で行われたヘイトスピーチを見ても、その内容は、単に社会の秩序を乱す程度にすぎないものではなく、直接的に社会の法益を侵害する程度に重大なものであると私は思います。実際に条例に規定した刑事罰を適用した例はないとのことですが、例えば個人情報の流出を防ぐ上で、条例の中で刑事罰が規定されていることが大きな抑止力となっているものと思われます。来年度中に策定する条例に関しても、こうした観点からしっかりと実効性を持ったものとして提案していただくことを要望いたします。　次に、障害のある職員への合理的配慮について伺います。2016年４月に施行された障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法では、事業者に対し、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないこと、障害者が職場で働くに当たっての合理的配慮の提供を義務づけています。本市において、障害のある職員に対し合理的配慮の考え方について伺います。また、障害別の雇用状況とおのおのどのような配慮、取り組みがされているのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　障害のある職員への合理的配慮についての御質問でございますが、障害者雇用促進法により、障害者と障害者でない者との均等な機会や待遇の確保、障害者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置を講ずることとされておりまして、本市におきましては、障害のある職員の採用や異動等に際しまして職員の状況を確認し、人的及び物的な環境整備や適正な配置に努めているところでございます。次に、障害のある職員の雇用状況についてでございますが、平成30年６月１日時点で263名となっており、内訳といたしましては、身体に障害のある職員が233名、知的障害のある職員が12名、精神に障害のある職員が18名となっております。本市における配慮、取り組みといたしましては、視覚障害の職員に対する音声による情報保障や、聴覚障害の職員に対する手話や文字による情報保障、視覚障害または肢体不自由の職員に対する通路の確保や段差の解消による負担軽減、そのほか個々の状況に応じた配置や職場内における情報共有等を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　本市で働いている障害者は６月１日現在で263名おり、合理的配慮ということで環境整備や職場配置で対応しているとのことです。特に視覚障害や聴覚、言語障害など日常的なコミュニケーション機能にかかわる障害がある職員が昇任、昇格等の試験を受ける場合、どのような配慮がされているのか伺います。また、昇任、昇格に当たって障害の有無が判断に影響するのかどうか、確認を含め、総務企画局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　障害のある職員の昇任についての御質問でございますが、人事委員会が実施する係長昇任選考につきましては、受験の申し込みに当たって、申込書に受験上の配慮事項を記載いただき、障害の程度に応じて必要な環境を整備しており、具体的には、視覚に障害のある職員につきましては、点字の使用や問題用紙、解答用紙の拡大、試験時間の延長等の配慮を、聴覚に障害のある職員につきましては、手話通訳者の配置や試験実施に関する説明事項を文書でお示しする等の配慮を行っております。昇任につきましては、障害の有無にかかわらず、職員個々の能力、実績、意欲に基づく選考を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。当然ながら、障害の有無によって、昇任、昇格が左右されることはないとのことです。一方で、管理職になるにつれ、部下の管理、対外的な折衝など、多様なコミュニケーションが必要になってくるケースが多くなってきます。一般職や専門職であれば定型的な業務も多く、職場配置等である程度対応は可能ですが、管理職になれば、これまでの業務だけでなく、部下を管理したり、対外的な折衝など、非定型的な業務の機会も格段にふえることになります。視覚や聴覚、言語障害など、日常的なコミュニケーション機能にかかわる障害がある職員がそうした不定型なコミュニケーション力が重視される業務につく場合、雇用者としてどのような合理的配慮が想定されるのか総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　コミュニケーション機能にかかわる障害のある職員への配慮についての御質問でございますが、視覚に障害のある職員に対しましては、パソコンの音声読み上げソフトや文字を拡大するソフトの貸与、通常配置しているパソコンよりも大きな外づけディスプレーの貸与、職務に必要な資料及び文書の朗読並びに文書作成等における業務補助者の配置などの配慮が、聴覚に障害のある職員に対しましては、筆談用の電子メモパッドや電話の受話音量を増幅する機器の貸与、チャットソフトの導入、研修に参加する際の手話通訳者や要約筆記者の派遣などの配慮がそれぞれ想定されているところでございます。障害の特性や状況に応じてこれらを活用しながら、管理職として必要とされる説明・調整力や組織マネジメント力を有効に発揮できるよう、職位、職責を踏まえた環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　御答弁いただきましたが、機器の貸与や業務補助者、手話通訳者、要約筆記者などの派遣や配置などには当然ながら裏づけとなる予算措置が必要となります。本人や職場の要望が可能な限り反映できるような予算措置が必要であると考えますが、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　機器の貸与等に係る予算措置についての御質問でございますが、配慮を必要とする職員への円滑な対応や事務処理の効率性の観点から、機器の調達や業務補助者の報酬等につきましては、人事担当部門にて一括して予算措置を行っているところでございます。今後も引き続き、障害のある職員一人一人が働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、その能力を十分発揮できるよう、関係局と連携を図りながら必要な予算措置に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。障害者の雇用が進んでいく中で、今後、例えば局長級の職員の中にも車椅子を常用していたり、あるいは視覚障害や聴覚障害があるという方が必ず出てくるわけですから、そうした場合を想定しながら、障害の有無にかかわらず、職員個々が能力を発揮できる環境の整備を行っていくこと、その内容を進化させていくことを要望いたします。　最後に、避難行動要支援者への支援について伺います。2006年３月に策定された災害時要援護者の避難支援ガイドラインによる取り組みが進められてきましたが、2011年の東日本大震災での教訓を踏まえ、2013年、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿、いわゆる全部リストを活用した実効性のある避難支援について規定されたところです。具体的には、１、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し、必要な個人情報利用できること、２、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること、３、現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること、４、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることなどが定められました。確認を含め、これまでの本市の取り組み状況について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　避難行動要支援者への支援についての御質問でございますが、災害対策基本法に規定される避難行動要支援者名簿につきましては、要介護度３から５の方及び肢体不自由４級を除く身体障害者手帳１から４級、知的障害程度の最重度から中度、精神障害等級１から２級の方を対象として作成し、災害発生時には避難所における安否確認等のために活用できるよう、各区において常時保管しております。また、本市の災害時要援護者避難支援制度では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方のうち、毎年新たに要介護度３から５と内部障害を除く身体障害者等級１から３級となられた方に対してダイレクトメールを送付することで登録を勧奨し、町内会・自治会、自主防災組織等の支援組織に情報提供を同意された方を登載した災害時要援護者避難支援制度登録者名簿を作成し、支援組織に配付して円滑な避難支援が行えるよう努めているところでございます。なお、名簿情報の提供においては、災害対策基本法を遵守するとともに、災害時要援護者避難支援制度実施要綱に名簿情報の保護に関する規定を設け、支援組織に情報の取り扱いについて注意を促しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　昨年６月の答弁では、これまでいわゆる手挙げ方式で作成されてきた災害時要援護者避難支援制度登録者名簿に加えて、要介護度３から５など一定の要件を満たした方々を加えた名簿を作成し、町丁別、各避難所別に整理したものを各区役所で常時保管しているとのことでした。これまでも管理運用されていた災害時要援護者避難支援制度登録者名簿にはおおむね6,000名弱の方が登録されているとのことでしたが、避難行動要支援者名簿――全部リストに登録されている人数について伺います。避難行動要支援者名簿に登録されているにもかかわらず、要介護度３から５などの条件を満たさない方の有無について、また、もしいるのであれば、どのような方々なのか健康福祉局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。

◎健康福祉局長（北篤彦）　避難行動要支援者名簿についての御質問でございますが、平成30年11月末現在の避難行動要支援者名簿の登録者数は４万3,130名でございます。また、名簿に登載された方の中には、介護認定や障害等級等の条件とは別に、移動に時間のかかる方や歩行が困難な方、避難判断をすることが困難と思われている方等が含まれております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　発災時に避難行動要支援者名簿――全部リストを提供することが見込まれている避難支援等関係者などに対しては、当然ながら守秘義務が課されることになります。名簿の活用方法を含め、事前に当該団体等と調整を行う必要があると思いますが、見解を危機管理監に伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難行動要支援者名簿についての御質問でございますが、災害時にみずからの力で避難が難しい災害時要援護者を保護するため、平常時、この名簿を避難支援等関係者に提供するためには要援護者本人の同意が必要となりますが、東日本大震災を受けた災害対策基本法の改正により、生命または身体を災害から保護するために必要と認めた場合には同意を要せず、避難支援等関係者に提供することができることとなったところでございます。本市におきましては、法改正前から災害時要援護者名簿を作成し、災害時には避難所に配置することとなっておりまして、この名簿を用いた実効性のある活動ができるように災害時要援護者名簿の活用指針を定め、活用に当たっての考え方、事務を整理し、関係局区で協議しているところでございます。今後につきましては、個人情報の取り扱いなどさまざまな課題を整理し、避難支援等関係者などの御意見を伺いながら、関係局区と連携して検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　改正法では、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、避難行動要支援者名簿――全部リストに記載されている方々に対する個別計画の作成が推奨されています。本市における取り組み状況について危機管理監に伺います。 ○議長（松原成文）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　個別計画についての御質問でございますが、本市におきましては、災害時要援護者避難支援制度に申し込みがあった場合には、区役所から自主防災組織等の支援組織の方に、名簿のほか、登録時に聞き取り調査を行った登録申込者実態調査票と災害時要援護者登録台帳をあわせて提供しております。また、支援組織の方には、登録者に対する初回訪問時に支援ガイドに記載のチェックリストに基づく面談を行っていただく際、身体状況の確認や避難支援の方法などを台帳等に記載していただくこととしておりまして、この記載をもって国の取り組み指針に示されている個別計画と同様の運用としているところでございます。今後につきましては、支援組織の方々の御意見を伺いながら、他都市の制度運用等を参考として関係局区と連携し、避難行動要支援者名簿の中の未登録の方への支援などについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　それでは、要望させていただきます。東日本大震災を踏まえ、これまでの手挙げ方式では十分ではないとの判断から、避難行動要支援者名簿、いわゆる全部リストが作成されることとなったわけです。本市で言えば、先ほど御答弁がありましたとおり、要介護度３から５等の条件でおおむねカバーされてきているということでございます。しかし、この名簿の作成の趣旨から考えれば、これだけでは不十分であると思います。先ほどの、例えば歩行が困難な方ということは、この中には手挙げはされているので入っていますけれども、機械的に出したこのリストの中には入ってこないということでございます。また、身体障害者手帳であっても部位によっては避難行動にそれほど支障が出ない場合もあるわけですから、そういうことで言うと、リスト作成に当たっては、今現在は健康福祉局が中心にやられていますが、やはりそれだけではなくて、例えば地域みまもり支援センターなど行政が持っている全ての情報を活用して、この避難行動要支援者名簿――全部リストを作成することが前提になってくるのかなと思います。その上では、このリストをどういうふうにつくっていくのかということについては、現在はコンピューターシステムから抽出をしていますが、それだけではなくて、どういうつくりをするのかということを当事者団体の意見をしっかり踏まえて策定していただくということと、あとはこのリストを、実際に発災時には区役所に配置されているものからさまざまな支援団体に活用を促進していただく形になるわけですから、そうした意味で言うと、発災時にどう使っていくのかということも含めて、ぜひこのリストのつくりも検討していただくよう要望して、質問を終わります。以上です。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。28番、橋本勝議員。 ◆28番（橋本勝）　自民党の橋本でございます。それでは、通告の３点につきまして一問一答で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、街路樹についてですけれども、９月末の台風24号により市内各所に甚大な被害が発生をいたしました。街路樹の倒木などによる被害額と、約２カ月たった現在の復旧状況について建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　街路樹の倒木等についての御質問でございますが、台風24号による街路樹の倒木等の被害につきましては、倒木や枝折れなどの被害が366本ございまして、被害額につきましては4,738万円となっております。現在の復旧状況についてでございますが、倒木等の被害を受けた街路樹につきましては、交通に支障とならないよう速やかに伐採等を行うとともに、歩道の復旧を行うなど、おおむね完了しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　我が会派の代表質問でお聞きしていますけれども、倒木の原因分析においては、腐食ではなく、強風によるものであったということでありました。今後適切な維持管理に努めるということなんですけれども、これまでの管理のあり方に問題があったということなのかどうか、ちょっと見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　街路樹の管理についての御質問でございますが、街路樹の管理につきましては、これまでも日常のパトロールや専門家による健全度診断の結果をもとに、不健全な樹木については伐採を行うなど街路樹の適切な維持管理に努めてきたところでございまして、今後も引き続きこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　倒木なんかは処理をしていただいたわけなんですけれども、処理費用について、その内訳を伺いたいと思います。また、その対応に当たっていただいた業者への支払いというのは迅速に行われるべきですけれども、見通しについて伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　処理費用についての御質問でございますが、台風24号により被害を受けた樹木等の処理費用につきましては、予備費の活用や予算流用により対応しているものでございまして、その内訳につきましては、予備費での対応が約2,290万円、予算流用での対応が約2,412万円、当初予算での対応が36万円となっております。次に、業者への支払いについてでございますが、台風被害の対応に要した委託業務につきましては、本市委託契約約款において、発注者は、業務の完了前に業務既済部分の相当金額が委託契約金の10分の５に達したときは、当該既済部分に相当する金額の10分の９以内において、委託契約金の一部の支払いをすることができるという規定がございますので、業者からの請求がございましたら、速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　この業者への支払いについて再度伺いたいと思います。質問のやりとりをさせていただいたときに、結局、今回こういう突発的に出ていただいた業者については、かかった経費分をですね、通常、ある一定の面積を維持管理業務として委託で受け持っていただいている業者がいるわけでございますけれども、その業者に委託契約金額を上乗せする、そして金額の変更を行って契約を行うということなんですけれども、そういう場合でも、改めて今回の案件について支払いはいつごろになるのか伺いたいと思います。また、非常時にこうやって突発的に対応してもらった業務への支払いというのは、委託金額の変更ではなくて、速やかにその変更ができるように、別に支払うことを検討すべきではないかと思うんですけれども、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　処理費用の支払いについての御質問でございますが、委託業務につきましては、通常、工期末の検査を踏まえた完成払いを基本としているところでございますが、今回のような台風被害の対応に要した費用につきましては、業者からの請求がございましたら、既済部分の検査を行い、速やかに部分払いによる対応を行ってまいりたいと考えております。また、台風被害の対応に要した委託業務につきましては、緊急性を要し、速やかに対応する必要があることから、主に既契約の変更により対応したものでございまして、今後につきましては、業者へ迅速な支払いができるよう、契約方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　検討していただけるということでございますし、この答弁の中でも主にということが入っておりましたので、今回の案件の中でも後に随意契約みたいな感じでやられるような対応が幾つかあったんだろうと。主にですから、全部じゃないですからということなんだろうと思いますけれども、結果的に通常の公園とか街路樹とかの維持管理業務が指名競争入札か何かで年度当初にあって、委託先が決定をして、今回のように突発的に受け持っていただいた業務範囲の中であったときには、その委託先の業者にお願いをしてやっていただくというのがもちろん通常ではあると思うんですけれども、ただ、突発なことでございますから、もちろん、その契約の仕様書なんかにはそういうケースもあり得るとは明記されているんだとは思いますが、そうはいっても、あらゆるケースの中で委託先じゃない業者さんに突発的な対応を頼まざるを得ないときがあるというようなケースもやっぱりあるんだろうと思われますので、そういったときに、今申し上げたような形で検討していただけるということですから、その支払いの方法についてよく考えていただきたいと思います。次に、街路樹管理計画について伺いたいんですけれども、４万本以上に上る街路樹が市内で存在をしている中で、その適正な維持管理について毎年全てに対し予算措置をすることは事実上難しいわけでありまして、市民の善意により管理をされているという部分もありますけれども、市の責任としてやっぱりきちっと管理をしていかなければならないと思われます。この計画の中でうたっている、そのための街路樹台帳の作成でありますけれども、進捗について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　街路樹台帳についての御質問でございますが、既存の街路樹台帳につきましては、路線ごとの街路樹の樹種や本数などの情報が記載されておりますが、昨年度策定した街路樹管理計画に基づき、剪定や刈り込みなどの日常管理の情報や健全度診断の履歴などの情報も加えるため、現在、これらの管理情報を集約しているところでございます。今後におきましても、台帳の充実を図り、集約した情報を効果的に活用することで、適切な維持管理を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　現在進行形ということだろうと思いますけれども、しっかりとしたものをぜひつくっていただきたいと思います。この街路樹管理計画の中でシンボルとなる並木を各区に設定されているんですけれども、この設定の基準について伺いたいと思います。多摩区のみ見たところ、緑化推進重点地区外が指定をされているんですけれども、何か理由があるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　シンボル並木についての御質問でございますが、シンボルとなる並木の設定に当たりましては、緑化推進重点地区を中心に各区と協議し、景観的に特に重要な街路樹について設定しております。多摩区におきましては、シンボル並木としてふさわしい並木を選定した結果、緑化推進重点地区外の菅北浦86号線及び菅北浦87号線が設定されたものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　以前、ここの市役所前の通りのイチョウ並木の発注、こういった作業に当たってはその専門性を重視するように求めていたんですけれども、今現在、発注に当たり、そういったことがどのように反映されているのかどうか伺いたいと思います。せっかく今お答えいただいた各区で選んだシンボル並木についても、やっぱりそういうような形で専門性を重視するような、今言ったような市役所前のイチョウ並木と同様な発注を考えるべきじゃないかと思うんですけれども、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　シンボル並木の維持管理についての御質問でございますが、市役所通りのイチョウ等の剪定業務につきましては、一定の技術水準を有する民間事業者による施工が必要であると考えていることから、造園などに関する有資格者の有無や施工機械の保有状況などを踏まえ、発注に係る業者選定を行うとともに、業務に当たっては、特記仕様書において、造園施工管理技士や街路樹剪定士などの有資格者の配置を義務づけております。また、市役所通り以外のシンボル並木につきましても、特記仕様書に有資格者の配置を義務づけることなどにより、街路樹の統一美を効果的に発揮させる維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ありがとうございました。最後、市役所のイチョウ並木の管理と同様のことを考えていただけるということなんですけれども、今現在の発注で、いわゆる資格の部分なんですが、造園施工管理技士１級、２級、造園技能士１級、２級、続けて登録造園基幹技能者と街路樹剪定士ということで仕様書にうたわれているんですが、このうち１名以上ということなんですけれども、聞くところによると、その技術、スキル、経験、こういったことから考えると、造園技能士さんと街路樹剪定士さんというのが他の資格よりも有しているようでございますので、今のところはこの中から１名以上という形でございますけれども、将来的にはきちっとした管理をしていただく上では、なるべく技術、経験、スキルの高い技術者を要するような形で考えていっていただきたいと要望させていただきたいと思います。　次に、川崎市都市計画マスタープラン多摩区構想についてまちづくり局長に伺いたいと思います。上位計画に即した形で区別に見直されていくということのようでございます。マスタープランは個別具体的な事業計画を定めるものではないとしながらも、やっぱりここに記されているということが今後の計画決定の上では基本方針になるんだろうと思います。そう考えますと、向こう30年先の市街地像を示すことや事業計画は10年以内に取り組むというようなことからも、記載の内容がどのような考え方に基づいているのかということ、重要なんだろうなと考えておりまして、まず、この構想の中で身近な生活圏のまちづくりということで各駅をゾーンとした考え方が示されていますけれども、各ゾーンの特徴について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　都市計画マスタープラン多摩区構想についての御質問でございますが、同構想につきましては、改定に向けた取り組みを進めており、現在、素案のパブリックコメントを終えたところでございます。この素案では、駅を中心とした身近な生活圏として５つのゾーンを設定し、ゾーンごとの概要と土地利用、交通体系、都市環境、都市防災の４つの分野における主なまちづくりの方針を整理しております。各ゾーンの特徴につきましては、初めに、登戸・向ヶ丘遊園駅ゾーンでございますが、登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺を地域生活拠点として、多摩川や生田緑地の玄関口である特徴を生かすことなどを方針に掲げていることでございます。次に、生田・読売ランド前駅ゾーンにつきましては、土地区画整理事業などにより良好な住環境が形成されている地域において、住環境の維持保全を目指す住民発意のまちづくりを支援する方針などを掲げていること、次に、宿河原駅ゾーンは、駅周辺における空き店舗の活用や長尾台地区のコミュニティ交通の取り組みを支援する方針などを掲げていることでございます。続きまして、中野島駅ゾーンは、農地が多く残されていることから、生産緑地地区の指定等により、農地と住宅地が調和した良好な市街地の形成を目指す方針などを掲げていること、稲田堤・京王稲田堤駅ゾーンは、多摩川サイクリングコースの延伸整備や利用環境の向上に取り組む方針などを掲げていることでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ありがとうございました。ちょっと個別で恐縮ですが、宿河原駅ゾーンについて伺いたいと思います。現在、武蔵溝ノ口駅から稲田堤駅方面の片側改札駅につきましては橋上化が進められているところでございますけれども、多摩区構想の中で宿河原駅については整備を検討と記されているんですが、この表現は主体が決定していないと整理されているわけですけれども、どのように理解をすればいいのか伺いたいと思います。また、駅前空間の改善とあるんですが、ここの駅前には都市計画道路の登戸野川線という既存計画がございますけれども、これとの関連性というのが重要だと思いますけれども、その辺が考慮されているかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　宿河原駅ゾーンについての御質問でございますが、初めに、橋上駅舎化等の整備を検討する方針についてでございますが、現時点においては整備手法等を含めた具体的計画については未定の状況でございますので、目標の実現に向けて調整検討していくという方針を示したものでございます。次に、都市計画道路登戸野川線についてでございますが、宿河原駅に隣接して都市計画決定している路線でございますので、駅前空間の改善に向けましては当該路線の位置等も考慮して取り組むことが必要と考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　それぞれ駅をどうするかということと、都市計画道路と考慮しなければならない、その必要性は感じているということなんですが、お互いに時間がかかる内容になりますから、同じ時期に多分整備できるわけではございませんので、どっちかやったときに、結局どっちかやろうとしても、残ったほうをやろうとしても、駅前空間というのは限られているものにならざるを得ないから、結果的にはここまでしかできなかったみたいな感じになってしまうんじゃないかと危惧するところでございます。もちろん、現場のことも私もよく存じておりますし、公共の土地があるわけではございませんから、おっしゃることもわからなくもないんですけれども、ただ、結果的に、やっぱりお互いにやってみたんですけれども、うまくいかなかったというようなことにならないように、よくよくその考慮をお願いしたいと思います。次に、地域資源として二ヶ領用水の宿河原線の桜並木を挙げていただいているんですが、開花時期には大勢の市民、観光客でにぎわっているんですけれども、先般の台風によっての倒木も見られる中で、その経年による桜の寿命が近づいているのも事実でございます。地元ボランティアとの協働による維持管理にも幾つかの課題がある中で、この桜の木自体をどうするか考える時期に来ていると思います。桜を植えかえることについて何らかの言及があってしかるべきと思うんですけれども、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　二ヶ領用水の桜並木についての御質問でございますが、多摩区構想の改定素案では、地域の特性に応じたまちづくりを進める上で重要な要素である二ヶ領用水などの地域資源を示しているところでございます。また、都市環境に関する方針において、二ヶ領用水を初めとした河川、水路を水の軸に位置づけ、潤いのある街並みを形成する大切な環境資源として、その保全、再生等に努めることなどを掲げております。都市計画マスタープランでは、まちづくりの基本的な方針を記載することとしておりますので、桜の植えかえといった個別具体の樹木の維持管理方法などについて言及しておりませんが、こうしたまちづくりの方針に沿って各分野を担当する部署と連携しながら、地域資源を生かしたまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　どうもありがとうございました。直接的な言及はなかなか難しいということでありますが、この桜並木については、別の計画であります緑の基本計画においては、地域に親しまれている樹木の老木化が進んでおり、適切な維持管理や更新を進めていくということが書いてある。これは、所管は建設緑政局さんであられるわけでございますけれども、二ヶ領の桜並木につきましては、まちづくり局が所管されておられます地区まちづくり育成条例の中での活動団体として、市内で第１号、初めて認定された活動団体が定期清掃なり、桜の景観、いろんなことを守っていこうと取り組んでいるわけでございます。そういうふうに取り組んでいる団体がある一方で、駅前周辺の駐輪場の問題があったものですから、どうしても駐輪場確保ができない関係で、建設緑政局さんの所管である駐輪場の整備においては、その桜の木を６本、７本伐採して駐輪場を整備したと、河川ののり面のところに整備したということもあったわけでございまして、同じ川崎市の中で、一方は活動がやっぱり大事なことだということで、第１号に認められて活動している部分が、また同じ行政によって一部削られていくというような、地元の人も最後はもちろん納得はされたわけでございますけれども、そういう場所であります。申し上げるとおり、本当に長年管理をしてこられた方々もだんだんとお年を召されておりまして、将来、この桜を本当に守り続けていくことができるのかどうか非常に心配をしておられますので、植えかえをするということはお金をかけるということになりますから、抜いていくのと新たに植えていくということになりますのでかなり大がかりにはなりますけれども、だからこそ、予算がなければできないことになりますから、この緑の基本計画に位置づけていただいていることが、今はそれに当たると理解をさせていただいて、そういう考えを前に進めていただきたいということを要望させていただきます。　最後に、バス路線について交通局長に伺いたいと思いますけれども、なかなか財政状況は、バス事業を考えたり、限られた資源、マンパワーとか、車両の数を考えると、新たな路線を提案することは非常に気が引ける部分もあるんですけれども、一部少し目につくところをお伺いしたいと思います。登21系統というバス路線でございますけれども、実は、これがある１カ所のバス停に長時間停車をしているという状況が見受けられるんですけれども、そういう指摘があるんですが、これはなぜなのか、その時間と理由についても伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　交通局長。 ◎交通局長（邉見洋之）　市バス登21系統についての御質問でございますが、御指摘の新船島橋停留所につきましては、多摩病院、登戸駅を経由してカリタス学園方面へ向かうバスの起点停留所でございます。そのため、次の出発時間まで時間調整をしているものでございます。この調整時間につきましては、定時運行確保のため、最大で10分程度の場合もございますが、平均では５分程度でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　近隣の市民の皆様から、停車をしている時間があれば延長できるのではないかと望む声があるのと、また、多摩区内の障害者団体の方々からもその要望があると承知しているんですが、考え方についてお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　交通局長。 ◎交通局長（邉見洋之）　登21系統の延伸についての御質問でございますが、定時運行を確保しながら延伸することにつきましては、限られたバス車両数や運転手の配置状況から現行の運行本数に影響を及ぼすため、難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　つれないお答えでございました。申し上げたとおり、財政状況とか、運転手さんの数、車の数等を含めれば、本当に新しいことをお願いするのは難しいもので、神奈川県との調整も出てくるわけですから難しいと思うんですけれども、新たなものを望むのであれば、やっぱり既存のものを幾つか見直したりというようなことも必要になってきますし、また、今回はこうでしたけれども、また新たな提案ができればとも思っておりますので、今後とも引き続き御一緒に考えさせていただきたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（後藤晶一）　１番、重冨達也議員。 ◆１番（重冨達也）　通告どおり３項目議論をさせていただきたいと思います。　まず最初は、イベントに伴う道路占用・使用について伺いたいと思います。１点目は、占用料の計算方法についてです。以前、道路占用料徴収条例については議会でも取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっとそのとき、条例の項目の中で、違和感はあったんですけれども、そこまで議論をしなかった部分が残っていますので、今回はそれを取り上げたいと思います。ディスプレーをお願いします。本市の道路占用料徴収条例では、イベントに伴って一時的に設置される道路上の露店などの占用料を計算するときには、最小単位をこのように１カ月として計算をすることとしております。この道路占用料徴収条例の規定によって、１日しか実施しないイベントであっても、現在は１カ月分の占用料を徴収しております。電柱など、そのほかの占用物件については基本的に１カ月単位で計算をすることとなっていますので、全て統一するという意味で、行政目線では業務の効率化が図られるかと思いますけれども、やはり申請者の納得感という意味では、１日単位ではないのはなぜなんだろうと思われても仕方ないのかなと思います。そこで、まず初めに、他の政令市の状況を把握しておれば御答弁をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　道路占用料についての御質問でございますが、道路占用料の額及び徴収方法につきましては、道路法の規定によって地方公共団体の条例に委ねられておりまして、本市におきましては、一般的な占用物件の継続性を踏まえ、１カ月単位で設定しております。このため、イベント等に伴って一時的に設置される露店などの占用料につきましても１カ月単位で算出しております。他の指定都市における露店などの占用料につきましては16都市において１日単位の占用料が設定され、名古屋市、京都市、神戸市の３都市のみが本市と同様の状況となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　多くの政令市では、一時的な露店などについては１日単位でということです。一般論として、公共空間の活用というのは今後さらに重要になってまいりますし、先日公表された本市のこれからのコミュニティ施策の基本的な考え方素案においても、地域コミュニティを育んでいく一つの場として道路空間が挙げられております。次の条例改正時期は平成32年ごろかと思いますけれども、遅くともそのタイミングで現在の規定を改めて、１日単位での計算をすべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　道路占用料についての御質問でございますが、地域の活性化やにぎわいの創出に資する取り組みも必要であると考えていることから、イベント等に伴って一時的に設置される露店などの物件につきましても、１日単位での占用料の導入の検討が必要であると認識しているところでございます。道路占用料につきましては、固定資産税評価額の変動や道路法施行令の改正を踏まえながら定期的に見直していることから、次回予定している平成32年度の占用料の見直しに合わせ、１日単位での占用料の導入について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　これについては私も詰めが甘かったなと反省をしておりまして、ぜひ平成32年度で決着をつけていただきたいと思います。次に、道路占用許可と道路使用許可の一括受付制度について伺いたいと思います。道路交通法と道路法では申請者の負担軽減のため、両方の許可を必要とする場合、両方の申請をどちらか一方で行うことができるという規定がございます。例えば本市の道路公園センターで両方の申請を受け付けた場合は、道路使用申請書などを速やかに警察に送付することとなります。警察庁や国土交通省は制度の周知徹底を求める通知、通達を繰り返し出していまして、神奈川県警察のホームページでは制度が紹介をされておりますけれども、本市のホームページには制度の紹介がありません。また、道路公園センターの窓口では、申請者に対して制度の紹介が行われていないだけではなく、そもそも担当職員さんが一括受付制度を正しく理解していないのではないかという声も私のもとに届いております。国土交通省の通知にもありますけれども、ホームページはもとより、窓口に説明資料を備えつけるなど、制度の周知を徹底すべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　一括受付制度についての御質問でございますが、この制度につきましては、路上イベント等に係る申請者の負担軽減に資するものでございますので、制度概要の市ホームページへの掲載や申請窓口への掲示を実施するなど、制度の周知と円滑な運用に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　国土交通省の通知からかなり時間がたっておりますので、ぜひこれは早急にお願いをしたいと思います。　次に、放置自転車対策費の効率化に参りたいと思います。まず、平成29年度の市民アンケートの結果を御紹介させていただきたいと思います。市民アンケートでは、市政に対する満足度などを継続的に調査していただいておりまして、ディスプレーをお願いします。その中でも、市政の仕事で今後特に力を入れてほしいことという設問は、私は非常に参考にしておりまして、市民ニーズを非常にわかりやすく把握できる大変重要な資料だと考えております。今回議論をしたい放置自転車、駐輪場については、このように、平成19年から平成29年の10年間にかけて17ポイント、この設問に丸をしたというか、回答した市民の方が減っておりまして、これは全31項目中で最も大きい減少幅となっております。もちろん市域を個別に見ていけば、本日も議論がありましたけれども、まだまだ放置自転車等が大きな課題となっている地域があることはよく理解をしているつもりではありますけれども、全市的には、これまで行ってきた駐輪場の対策というのが市民の方から評価をいただいているのではないかと考えております。過去５年間の放置自転車の撤去台数を事前にいただきまして、見ても、平成25年度から４万6,868台、３万9,066台、３万4,558台、２万9,901台、２万6,346台と大幅に減少している状況にあります。また、３年前に議会で議論をしたときに、各区道路公園センターに対する陳情の件数を集計してほしいとお願いしておりまして、今回そちらも確認しましたけれども、放置禁止区域内での陳情の件数については減少しておりました。ということで、市民ニーズ、また、他の施策の中で総体的に見れば低下をしているということになるんですけれども、放置自転車の撤去にかかわる業務委託料についても事前にデータをいただいたところ、これはおおむね横ばい、決算ベースでむしろ近年は増加傾向にあります。自転車施策全体として捉えれば、今後は放置自転車対策だけではなく、もう少し広い枠としてマナー向上など他の自転車施策に予算を振り分ける必要性も発生し得ると思いますので、既存の取り組みについては適正な規模であることを常に意識したほうがよいのではないかと思っております。そこでまず、この撤去業務に関してお伺いをしたいんですけれども、この撤去業務の委託料を撤去台数で割ると、簡易なものですけれども、１台撤去するのにかけている費用が算出できます。そうすると、この撤去費用の単価というものは、平成25年度から2,628円、2,811円、3,017円、3,667円、4,528円と大幅に増加をしております。撤去作業には放置自転車を抑止する効果もありますので、これが一概に非効率な経費であるとは思いませんけれども、今後このような傾向が続くのであれば、車両台数の見直しを含めて、より効率的な撤去手法を検討すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　放置自転車の撤去業務についての御質問でございますが、撤去業務は、放置禁止区域において、区役所道路公園センターが作成した撤去計画をもとに自転車を撤去、運搬するものでございます。作業時には委託業者の運搬用トラックに放置自転車等撤去作業中と記載した横断幕を掲げるなど、放置防止の抑制効果も考慮して実施しております。そのほか、駐輪場の整備を行うなどにより自転車等の撤去台数は減少しているところでございますが、放置の傾向といたしましては、午前中に比べ、夕方の放置自転車が多く見られる状況です。今後につきましては、このような状況を踏まえ、撤去台数の推移や費用を考慮し、効率的・効果的な業務の実施について区役所道路公園センターと連携し、検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　御答弁いただいた撤去作業中という横断幕を掲げた運搬トラックですけれども、先日、私も保管所に見に行ったときに、ちょうどこのトラックとすれ違いまして、荷台を見たら２台しか自転車が乗っておりませんでした。これは、そのタイミングでということですから、全てがそうではないとは思いますけれども、やはり効率的な手法というのはぜひ研究をしていただいて、他の自転車施策に予算が振り分けられるようにしていただきたいと思います。次に、保管所業務に関して伺いたいと思います。撤去台数が減少しているということは、保管所に搬入される台数や返還に関する業務量も減少しているということになります。そこで、保管所については、本来であれば３年前と同様に、統廃合の可能性についてこちらで議論をさせていただきたいと思っていたんですけれども、今回、統廃合の可能性を研究するために、各保管所の現在の収容率を確認させていただいたんですけれども、現在信頼できる収容可能台数、母数が把握できていないため、オフィシャルな形で収容率を算定することは難しいという御回答でありました。３年前には収容率をいただいて議論をしたんですけれども、今回、その数値が正確ではなかったということと、平成28年度に保管所については再編をしていただいておりまして、平成28年度に局のほうで行っていただいた収容可能台数の調査も、既に課題が明らかになってしまっているということになるかと思います。具体的に言えば、平成27年度に資料をいただいたものと、今回、平成28年度の再編のときに局のほうで調査をしていただいた収容可能台数の数値がこのような形になっておりまして、例えば塩浜保管所では2,000台近く収容可能台数が減少しているという形になっております。ちょっとこういう資料が出てきてしまうと、意図的に収容率を高く見せようとしているのではないかという疑念も生じてしまいまして、ぜひこれは正確な収容可能台数というのを改めて調査していただきたいと思っておりますけれども、そもそもなぜ収容可能台数のデータが収容率算定に使えない形になってしまっているのか、また、今後、収容可能台数を把握することについての取り組み方針をお伺いしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　自転車等保管所の収容台数についての御質問でございますが、保管所の収容台数につきましては、以前は自転車の保管実数をもとに設定しておりましたが、平成28年度の保管所の再編の際に一定の保管スペースを設定し、図上で算定したものでございます。しかしながら、自転車の配置間隔が狭く、奥行きに余裕があるなどの課題が生じております。また、実際の保管所では、放置された原動機付自転車等の収容や自転車の搬入及び引き取りの容易さを考慮した配置など、想定と異なる運用もございます。今後につきましては、こうした実際の運用面や自転車の占有面積、運搬トラックの転回スペース、必要な通路幅などを調査し、適正な収容台数を算定してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。

◆１番（重冨達也）　平成28年度に調査をしていただいたにもかかわらず、２年間でもうこの数字が使えないという状況になっていることは非常に残念なことだと思いますので、今回は運用面にも注意をしていただくということですので、ぜひ正確な数値の把握をしていただきまして、また来年度以降、私が戻ってこられれば議論をしたいと思います。　最後に、市政だよりについて議論をしたいと思いますけれども、ディスプレーを川崎市お願いします。ありがとうございます。ちょっと寄り道をするんですけれども、これは、シティプロモーション戦略プラン第２次推進実施計画で紹介をされている本市のシビックプライド指標の推移と目標です。川崎市総合計画の施策評価シートでも同様の事業進捗が紹介をされていますけれども、私は、この施策が今のところ成果を出せていないということは、本市にとって非常に憂慮すべきことだと考えております。今後、ＡＩなどの活用によって労働生産性が高まれば、人が労働に携わる時間は減少し、趣味や地域活動に時間をかけられるようになるのではないかと考えております。そのとき、まちには仕事や家庭ではない、いわゆる第３の居場所として生きがいを感じられる機能が求められ、そのような機能をまちが持つためには多種多様なコミュニティの存在が重要になります。本市は今、今後のコミュニティの形について市民と一緒に頭を悩ませて検討していただいておりますけれども、一緒に悩んでいただける市民をふやすためにも、やはりシビックプライド、市への愛着がしっかりと根づいている必要があるかと思います。そして、このシビックプライドを醸成するためには、まずは地域についてよく知っていただくことが必要だと思いまして、現時点では市民がハード面の地域資源やソフト面でのイベント情報などを求めているということが、こちらは中原区の区民アンケートですけれども、区民のニーズとして区内のイベント情報などを求めることが非常に多いということからも私は確認をできていると考えております。　少し前置きが長くなってしまったんですけれども、今回、市政だよりに関する質問の意図は、ただ市政だよりをどうこうしたいということではなく、シビックプライドを醸成し、コミュニティ活動を活性化していくために、より多くの市民に地域の情報をいかに伝えていくのか、そういった課題意識にあるということを先にお伝えさせていただきまして、以下、議論をさせていただきたいと思います。早速、市政だより21日号についてなんですけれども、過去５年間の発行部数を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　市政だより21日号の発行部数についての御質問でございますが、過去５年間の３月21日号の発行部数の推移は、平成25年度は43万8,500部、平成26年度41万5,700部、平成27年度40万4,100部、平成28年度38万5,100部、そして平成29年度が37万4,600部となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　ありがとうございます。21日号は、先ほども議論がありましたけれども、新聞折り込みと公共施設などへの配架によって配布されております。今回御答弁いただいた５年間の推移をもとに配布率を算出いたしまして、このようになりました。ここでは発行したものが全て市民に届いたと仮定をして、発行部数を世帯数で割るという計算をしております。それを配布率と名づけたわけなんですけれども、実際に発行した市政だより全てが市民に届くということはまずないでしょうから、実際に情報が到達している率という意味で言えば、もう少し低いのかなと考えております。この配布率なんですけれども、平均すると年３％ずつ低下をしておりまして、昨年度時点で既に52％の世帯にしか市政だよりは届いていないという状況にあります。市政だよりは現在月２回発行と市としては言っているわけなんですけれども、実態としては、21日号については既に市民の半分にしか届いていないということになります。この状況は早急に改善をする必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　市政だよりの配布等についての御質問でございますが、市政だより21日号につきましては、新聞折り込みによる配布のほか、市内の公共施設、駅、金融機関、コンビニエンスストアなど、身近な場所に配架しております。また、市のホームページにも掲載しているところでございます。しかしながら、インターネットの普及に伴い、新聞の購読世帯数が少なくなっており、発行部数は減少しているところでございますので、今後もより多くの市民の皆様に市政だよりをごらんいただけるよう、市政だよりの配架箇所をふやすとともに、より効率的・効果的な配布方法について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　21日号の状況は非常に危機的状況にあると私は思いますので、ぜひ早急な検討研究をお願いしたいと思います。次に、月２回発行ということに関してなんですけれども、月２回というのはタイムリー性をということで担当の職員さんから非常に熱弁をいただいているわけなんですけれども、コスト的には割高になるという要素もあるのではないかと考えておりますので、まず、他の政令市で月２回発行としている自治体はどれぐらいあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　他都市における広報紙の発行頻度についての御質問でございますが、本市と同様に月２回発行している指定都市は、新潟市、相模原市、京都市、広島市、北九州市、福岡市の６市となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　御答弁いただいたように、月２回発行というのは少数派にはなると思います。今後、本市でも月１回にまとめるということがあり得るのかなと考えておりますけれども、本市では、１日号については、先ほどありましたように、町内会などの配布団体に担っていただいております。こちらの配布率は80％を超える水準となっておりますが、その一方で、この配布事務については、昨年度実施した町内会・自治会アンケートで負担に感じているとした団体は約25％となっていました。今後、21日号の配布方法を研究していく上で配布率が80％を超えている１日号とあわせて配布をする、つまり、１日号に統合することが選択肢としてあり得るのかどうか、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　市政だよりの配布等についての御質問でございますが、市政だよりの月２回の発行につきましては、情報のタイムリー性において一定の効果があるものと考えておりますが、21日号につきましては、新聞の購読世帯が少なくなっていることから、発行部数が減少傾向にございます。今後、印刷、送達など、発行にかかる費用や編集スケジュールなど、さまざまな点を考慮するとともに、町内会・自治会の負担軽減などについても関係局と連携し、より効率的・効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　予算のときに広告事業についても、市政だよりについては触れましたけれども、あわせて検討していただきたいんですけれども、今の御答弁の中で、町内会・自治会の負担軽減ということに触れていただいております。統合することになれば、１日号のボリューム、重さが増すことになりますので、当然町内会・自治会の方々と慎重かつ丁寧に議論をする必要があろうかと思います。繰り返しになりますけれども、21日号の配布率は年３％程度の割合で減少していますので、このままのスピードでいけば、2023年度には配布率が40％を切ることも十分に考えられます。さまざまな観点で議論する必要がありますので、直前になって慌てて結論を出し急ぐようなことがないようにしなければいけません。例えば１日号のボリュームがふえれば、今までどおり配布団体にお任せすることができるのかということがやはり課題になろうかと思いまして、配布団体によっては、今より負担がふえるのであれば配布は難しいという団体もあるかと思いますし、一方で、先ほどもありましたけれども、この配布事務については、市、県合わせて１部当たり16円の謝礼金が配布団体の財源となっておりますので、この財源を考えれば、やはり続けたいという配布団体もあろうかと思います。このように、１日号との統合は非常に幅広い議論、まさしく今議論していただいているコミュニティの基本的考え方にも通ずるところがあろうかと思いますので、非常に慎重な議論が必要かと思います。先ほど効率的・効果的な手法について研究という言葉がありましたけれども、改めてこの研究テーマ、選択肢の中に１日号との統合を現時点で含んでいるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（唐仁原晃）　市政だよりの配布等についての御質問でございますが、市政だよりは多くの市民の皆様に情報をお届けすることが重要と考えておりますので、多角的に検討を進める中で、より効率的な手法について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　ありがとうございます。ちょっと個別の、１日号との統合とかどうこうというのはなかなか答弁が難しいということを理解しましたので、繰り返すことはいたしませんけれども、再度お願いになるんですけれども、再編時には時間的な余裕をしっかり持って慎重な議論をお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　３番、添田勝議員。 ◆３番（添田勝）　通告のとおり、一問一答で質問をします。　まず１点目、先ほども少し議論になりましたが、災害時要援護者避難支援制度についてですけれども、この登録対象と想定される人は市内に大体４万人ぐらいいると言われています。本市は災害対策基本法に基づいて、国から避難行動要支援者名簿というのをつくるように指導されています。その主な対象者としては、さっきとちょっと繰り返しになりますが、施設じゃなくて、在宅におられる方で要介護度３から５の介護状態がいわゆる中重度とされる方々、身体障害１から４級の方々、精神障害１・２級の方、知的障害が中度から最重度の方々、あるいはそれらを重複して障害を持っておられる方々が約４万人ぐらいいるとされています。まず、そこで災害時要援護者避難支援制度の登録状況について教えてください。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　災害時要援護者避難支援制度の登録状況についての御質問でございますが、平成30年11月末現在の登録者数は5,589名で、要介護度３から５の方627名、肢体不自由４級を除く身体障害者手帳１から４級の方2,588名の方などに登録をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　４万人ぐらいの対象者が存在するという中において、実際の登録者は5,500人くらい、これは先ほども議論がありましたが、それほど多くはないわけでありますけれども、答弁にはなかったんですが、その数字には、さきの対象に当たらない方、いわゆる自立という方も入っていまして、そうした方々が大体1,000人ぐらいいるとも聞いています。ということは、実際の要援護者の登録対象とされている方々の大体１割程度ぐらいの登録しか現状ではないということで、当たり前ですけれども、やはり行政だけでそうした要援護者の方の安否確認等々、見守っていくのは難しいというところで民間の力の活用という話になってくると思うんですが、そこで、１つ先進的な取り組みをしているところが川崎にあって、夢見ヶ崎地域包括支援センターなんですけれども、ちょっと御紹介したいんですが、ディスプレーをお願いします。　これは、夢見ヶ崎地域包括支援センターでやっていることをわかりやすく例えたものなんですが、夢見ヶ崎地域包括支援センターが仕切り役、コーディネート役になって、介護事業所と要援護者との関係ということで、Ａ地区という場所に利用者１――要援護者の方と介護事業所Ｘが位置している、Ｂ地区に利用者２と介護事業所Ｙが位置しているとします。ここで、介護事業所Ｘのお客さんというか、利用者は利用者２で、介護事業所Ｙのお客さんは利用者１だとすると、地域をまたいだ利用者がいると。よくある話ですけれども、では、どういうふうにサービスに入るかというと、こんな感じでサービスに入ると。当たり前の話ですが、これが災害時に、例えば東日本大震災のときに実際聞いてきたんですけれども、やはり介護事業所Ｘとしては、自分のお客さんであるＢ地区にいる利用者２の方の安否確認に行く。一方で、介護事業所Ｙについては、やはり自分の利用者であるＡ地区にいる、違う地区にいる利用者１に行くというところで、距離的なことを考えると、これが非効率ではないかという観点から、夢見ヶ崎地域包括支援センターのほうは、利用者の同意というのももちろんなんですが、それを前提として、同じ地区だけれども、自分のお客さんではないという方に対して事業者が行けると。絵で言うとこんな感じですね。というふうに、災害時は情報を共有して、自分のお客さんではないけれども、すぐに安否確認に駆けつけられるという仕組みを夢見ヶ崎地域包括支援センターのほうではやろうと取り組んでいまして、もちろん、これは個人情報保護の関係があるので、利用者の方の同意がとれている方のみとなってきますけれども、こんなことをやっています。そこで、やはりそうした地元の介護事業者間における災害時の要援護者情報の共有がなされれば、その後の迅速な安否確認につながっていくと思うので、こうした取り組みを本市としても後押しすべきではないかと思うんですが、お考えをお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　介護事業者間における災害時要援護者情報の共有についての御質問でございますが、災害時要援護者避難支援制度の登録者の情報については、平時から支援組織である町内会・自治会、自主防災組織等に配付し、登録者との面談を通じて身体等の状況を把握するとともに、災害情報の伝達手段や避難支援の方法等について確認し、円滑な避難支援が行えるよう努めているところでございます。しかしながら、災害時は支援組織の方々も被害に遭われることが想定され、必ずしも十分な避難支援が行えるとは限らないことから、個人情報の保護に配慮しつつ、要援護者の支援が可能となるよう、介護事業者を初めとする関係機関が要援護者の安否確認を実施していただくことは大変有効なことと考えております。そのため、夢見ヶ崎地域包括支援センターを初め、介護事業者の取り組み等について把握をさせていただきながら、災害時の円滑な要援護者支援について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　実際、僕は担当の職員の方とこの話をしたときに、夢見ヶ崎地域包括支援センターのほうに実際に足を運んで現場視察したいともおっしゃっていたので、そこはまず、研究するところからやってもらえればと思います。ディスプレーは大丈夫です。続いて、災害時の介護施設のあり方に関してなんですが、さっきは在宅の話ですけれども、今度は施設というところで、介護施設はいわゆる二次避難所としての機能が期待されると言われますけれども、そこで、災害協定を結んでいる施設が本市は複数あると、当たり前ですけれども、聞いていますが、しかし、福祉避難所の運営については、現段階の協定だと、施設が主体的になるのではなくて、本市が主体的になるとなっているので、やはり緊急時は実際そこまで手が回らないということで実効性に乏しいと感じます。そこでまず、確認ですけれども、本市と現段階の協定を締結している施設の状況と、それについての見解をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　福祉避難所に関する協定締結施設についての御質問でございますが、本市におきましては、避難所での生活において何らかの特別な配慮を要する高齢者及び障害者等の災害時要援護者の方を収容し、保護することを目的として、社会福祉施設を運営する法人と二次避難所について協定を締結しており、平成30年11月末時点で202施設となっております。熊本地震の際に職員派遣を実施し、被災地での活動を通じて課題等が把握されたことから、二次避難所につきましても、より実効性のある確保、運営について、法人や関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　これは本市だけじゃなくて、さきの各地の災害では、そうした協定というのは実効性を余り持たなかったという報告が結構上がっていまして、実際、協定締結の施設をふやすということよりも、ある地域ですけれども、協定外の施設に多くの要援護者が集結してしまったという事例もあったそうでして、しかし、協定外とはいえ、やはり実際に要援護者の方々が集結した場合というのは、現場で協定外だからと断ることがなかなか厳しいというふうにも、当然なんですが、聞いています。もちろん、協定というのは、ないよりはあったほうがいいんですけれども、より実効性を持たせていくことが極めて重要だと思います。すなわち、災害時は、協定の有無にかかわらず、要援護者が自己判断で福祉施設に押し寄せて、当該施設は事実上の福祉避難所にならざるを得ない可能性がある。そこで、さきのそうした災害における福祉避難所に、事実上、想定していなかったけれども、なってしまった事例のケーススタディとか、災害時にやはりどこの施設でも即席二次避難所になる可能性があるということを秘めているので、そうしたことをやはり研修とか指導とか、そういうことも本市は今後視野に入れるべきだと思うんですが、お考えをお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　災害時の社会福祉施設等における対応についての御質問でございますが、災害時に避難が必要な方は、まず指定された避難所に避難していただくこととしておりますが、熊本地震等においては想定と異なる避難過程をたどる要配慮者が多数見られたと報告されています。二次避難所については、協定を締結した施設の安全性等が確認され、受け入れ態勢が整った時点で開設するため、発災直後から避難所としての利用ができるものではないこと、また、被災状況によっては全ての施設が開設できるものではないため、現在、二次避難所の開設時期や手法等について、関係団体等の御意見を伺いながら検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　やはり緊急時は、さっきも言いましたけれども、即席二次避難所になる可能性というのはどこの施設も秘めているというところで、実際の例として、施設がそうなった際に有効だった事実として、介護施設間のネットワークがあった施設については、比較的そうした緊急事態に対して対応ができたという報告が、調べたところ複数ありました。なので、災害時に福祉施設同士は支援のネットワーク、言うなれば、これはフォーマルとかインフォーマルとかあると思うんですが、フォーマルだったら、例えば老施協――老人福祉施設事業協会であったり、看護協会だったり、介護福祉士会とか、そうしたフォーマルなネットワークがあるとして、インフォーマル、非公式なものとしては、そうした施設間の連携だったり、地域とのつながりというところがやはりあるのとないのとでは実際の緊急時に結果が違ってきているということが多く起きているので、施設に対してそうしたネットワークの構築についても本市は促していくべきと思いますが、お願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　災害時における支援のネットワークづくりについての御質問でございますが、社会福祉施設には、高齢者、障害者等が多数入所、通所しており、災害時においてもその専門性を十分かつ効果的に発揮していただくために、平常時から社会福祉施設間での連携が重要であると考えております。今後につきましては、多様な主体の参加、連携による災害時の円滑な要援護者支援や施設間の情報連携により相互支援が可能となるネットワークの構築について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　実際に災害時は、コンビニ業界ですとか外食産業も含めておにぎりとか弁当とか、多くの支援物資は届くんだけれども、そうした介護施設とかにおいては、その善意が実は無駄になってしまったという例も少なくなくて、普通に朝食でおにぎりとか弁当が届いても、実際そこにいるお年寄りの方々が刻み食とか、あるいはとろみ食とかじゃないと食べられないということがあって、そうした支援物資を有効に活用できなかったという例が少なくないというのが、調べたところ、ありました。なので今、ネットワークという話をしましたが、介護施設間のネットワークというのがもしあれば、介護食における支援物資、介護食そのものを支援してもらったりとか、あるいは介護の調理の専門家を派遣してもらったりですとか、そうした有用性もこのネットワークにおいては考えられると。これも実際の被災施設の方から聞いたところなんですけれども、ありましたので、ぜひ本市としては、施設間のネットワークづくりにおけるコーディネーター役とかも今後視野に入れて行動してもらえればと思います。以上です。　次ですが、市営住宅の駐車場の利活用ということで、まず最初に確認ですけれども、市営住宅全体の収支ということで、市営住宅事業自体は、収入は住宅使用料、いわゆる家賃、国費、市費、減債基金等々で構成されています。その構成比率というのは、大体半分が使用料、いわゆる家賃、残り半分のうち３分の１ぐらいが国費で、残りが本市の広い意味での税金と言えますので、そういう意味で本市の負担も、後で数字はいただきますが、数十億円に上るとされています。まず冒頭、確認なんですが、市営住宅事業の収支について、全体のものをまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　市営住宅等に関する収支についての御質問でございますが、平成29年度における市営住宅等の関係事業費の総額は約124億円となっております。歳出の内訳といたしましては、老朽化した市営住宅の建てかえに係る公営住宅整備事業が約28億円、長寿命化改善事業が約５億円、管理業務や修繕工事などの市営住宅等の管理に係る事業が約42億円、市債の元利償還が約28億円、市営住宅等に係る市債のための減債基金への積立金が約16億円、その他将来の修繕に備えるための修繕基金への積立金などの経費が約５億円となっております。歳入の内訳といたしましては、住宅使用料等が約54億円、国庫補助金が約19億円、市債が約17億円、市営住宅等に係る市債償還のための減債基金からの繰入金が約17億円、修繕基金からの繰入金が約13億円、その他財産の貸付収入などで約４億円となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　収入の総額が約124億円で、住宅使用料、いわば家賃が約54億円、国費が約19億円、財産貸付収入は約４億円ということで、それを除いた額、大体50億円ぐらいが本市の負担ということで、広い意味ですけれども。今は建てかえがあったりとか、あるいは市債の償還等々もあるので、それは多額になるというのは理解をするんですけれども、そこで本題ですが、事実上の遊休資産になってしまっている資産の活用ということで、空き駐車場の利活用についてなんですが、市営住宅の駐車場は、基本的に住んでいる人が高齢化しているということもあって、車を所有している人もだんだん減ってきていると。ついては、あきが出てきていると聞いています。そこで、市営住宅の駐車場が実際に今どのぐらい使われているかについて確認させてください。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　市営住宅の駐車場の使用状況についての御質問でございますが、市営住宅駐車場は、平成30年12月１日現在で60団地に3,814区画ございまして、2,170区画が使用されており、56.9％の使用率となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　3,814区画で使用されているのが2,170区画、逆に言うと、あいているのは1,644区画ということで、未使用率が大体55％ということなので、過半数が遊休資産と言わざるを得ないわけなんですけれども、駐車場が何で使われていないのかという現状とその背景、あとは、仮にですけれども、そのあいているスペースを一般開放も含めて賃貸で貸した場合はどのぐらい収入があるのかというシミュレーションもあわせて教えてください。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　駐車場の未利用区画が多い理由と未利用分の使用料相当額についての御質問でございますが、未利用区画が多い要因といたしましては、市営住宅入居者にはもともと自家用車の所有者が少なく、さらに、社会経済状況の変化や高齢化などによりまして、車を手放した方がふえていること等によるものと考えております。また、現在あいている駐車場が全て使用された場合の増額分は年間で約２億3,000万円と推計されます。なお、市営住宅駐車場の使用料の設定方法は、各住宅駐車場の近傍４カ所の民間駐車場を調査いたしまして、その中の最低額を限度として設定しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　一般開放となると、実際は条例改正等々も必要になってくるので、ハードルはすごく高いと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、遊休資産を仮に全部貸した場合は２億3,000万円ぐらいの財源確保になる可能性があるということなので、ぜひ検討していただければと思うんですが、無論、市営住宅というのは、国のいわばひもつき補助金事業ですから駐車場の附置義務があって、しかも、その駐車場にとめられるのは入居者だけという規制があるのはわかるんですけれども、平成18年の地方自治法改正のときに遊休資産を貸し出してもいいというような規制緩和があったのと同時に、２年後の平成20年の地方分権改革推進要綱では、実際に市営住宅を建てるときに国から補助金をもらっているけれども、それの活用について条件緩和がなされたということで、駐車場の一般開放を将来的に考えるとして、そうした規制は当然あるけれども、一方で緩和がされているというところを受けて、現段階におけるものでいいので、改めて見解をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　未利用区画の一般利用についての御質問でございますが、市営住宅の駐車場は、公営住宅法、同法施行規則及び川崎市営住宅条例に基づく市営住宅の共同施設として、入居者の使用に供することを目的に整備されているものでございます。したがいまして、未利用区画の一般利用は目的外の使用に当たりまして、その方法等についての法的な使用制限などの課題がございます。なお、駐車場整備後10年以内に一般利用の用途に使用すべく用途廃止をする場合は補助金の返還義務が発生いたします。また、入居者、自治会の敷地管理における防犯上の課題があることなどから、一般利用の可能性につきましては、個々の駐車場の実情を踏まえた具体的な検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　先ほどから話しているように、やはり規定上、なかなか簡単ではないということなんですけれども、さっき平成20年の規制緩和という言い方をしましたが、そのときに補助金でできた建物や敷地については、10年経過すればその目的が達せられたということで目的外使用が可能になったと。つまり、国庫へ返さなくて済むようになったという話なんですけれども、ゆえに決してできない話ではないのかなと思っています。もちろん、さっきも言いました条例改正とかなので簡単じゃないんですけれども、ただ、外部環境としては前よりも大分よくなってきたというか、一般開放に向けての規制が緩くなってきたのかなと思っています。さっき近隣相場の最低を限度として駐車場の使用料を取っているという話だったので、そういう意味で言うと、市営住宅に住んでいない方が車をとめるということに当たっては、やはり近隣の平均相場よりも安い市営住宅に住んでいて、車を持っている人だととめられるということで、これはある意味うらやましいと思われるし、逆に、市営住宅に住んでいる人じゃなければとめられないということであれば、不公平感も生み出すのかなと思います。実際に駐車場があいているのを貸して、少しでもお金を稼いでいくというのは市営住宅の持続性にもつながっていく話だと思うし、時間がかかるけれども、ぜひ前向きに考えてもらえればと思います。最後に、現状の確認と当面の対策についてですけれども、今まで議論しましたけれども、現在、そうした遊休資産についてはどのような取り組みをしてきたのか教えてください。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（綿貫康治）　未利用区画の有効利用についての御質問でございますが、市営住宅の空き駐車場の有効利用につきましては、整備後10年が経過し、補助金返還義務がなくなった住宅について、平成25年度から時間貸し駐車場及びカーシェアリングを導入し、当初の３年間は５団地において時間貸し駐車場用として30区画、カーシェアリング用として５区画を貸し付け、合計で年額60万6,000円の貸付料を収納いたしました。その後、平成28年度から平成30年度までの３年間は、４団地を追加した合計９団地において、時間貸し駐車場用として74区画、カーシェアリング用として５区画を貸し付け、合計で年額1,128万8,160円の貸付料を収納いたしました。今後につきましても、資産の有効活用の観点から、空き区画がある団地については事業者のニーズ等を踏まえつつ、今後も積極的に導入を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　それぞれ御答弁ありがとうございました。実は、この質問は３年前にさせていただいて、そのときに比べれば、時間貸しであったり、カーシェアリングに貸したりというところが拡大をしているのは確認できたんですけれども、それはそれでもちろん結構なことなんですが、さっきも何度も言っていますが、規制緩和の環境も整ってきているので、一般開放とかもぜひ視野に入れて、今後、資産活用の一つの要素にしてもらえればと思います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　32番、佐野仁昭議員。 ◆32番（佐野仁昭）　通告どおり、一問一答方式にて順次伺ってまいります。　地域包括ケアシステムについて健康福祉局長に伺います。人生100年時代と言われておりますが、大切なことは、命長らえることができるようになったときに、その命をどう幸せに生きることができるかということだと思います。人生を最後までまことに輝いて生きることができること、そのために働くのが自治体の使命だと思います。志ある人たちと協働し、一人一人がまことに輝く希望のふるさと川崎をつくるため、以下、質問してまいります。ともに支え合い、安心して暮らせるふるさとづくりと題する川崎市地域包括ケアシステム市民シンポジウムに参加しました。認知症支援団体、医師、社会福祉事業者、また行政の担当者から報告がありました。生まれ育った人も移り住まれた方もふるさとと呼べる地域を目指すという内容、また、助けてと声を上げられる地域づくりということについては共感できるものですけれども、一方で、家庭支援事業を担う民間社会福祉事業者の報告の中で、区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、児童家庭支援センター、地域療育センターがあっても十分な支援に至っていないケースが多数存在するという課題も提起されておりました。　ここでディスプレーをお願いいたします。中でも既存の相談支援機関がこぼしている主な事例として、今ちょっと映っているんですが、１つの家庭への複数の制度による支援が必要な事例、公的相談支援機関を選べずに困っている事例、既存の相談支援機関の機能補完、代替が必要な事例、家庭内のばらばらな支援を整理統合する役割が必要な事例、家庭を個別に見れば公的介入を必要としないが、家庭全体では不安定な事例、ふなれな制度や支援機関との連携のための協力が必要な事例、利用制度の切りかわり直前で支援がとまっている事例など、制度対象者ごとに縦割りに色づけされて、既存の相談支援機関がこぼしていることに気づいていない場合が多いという指摘がありました。子どもからお年寄りまで切れ目のない地域包括ケアシステムを目指しているなら、こうしたこぼされている事例に対してどのように把握し、対応していくかが求められていると。そのためにも、生の事例を通してその家庭や地域を俯瞰し、利用者以外の人の生きづらさや暮らしにくさも配慮して、制度や仕組み、地域と利用者との関係をつなげられる多職種ネットワークの構築が欠かせないと指摘をされていましたが、こうした指摘を踏まえてどのようにシステムを改善していくのか、特に縦割りのはざまで助けを求めている家庭の状況にどう寄り添う制度を構築していくのか、見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　相談支援についての御質問でございますが、福祉ニーズの多様化、複雑化に伴って、単独の相談機関では十分に対応できないような課題が生じていることから、平成29年度に改正された社会福祉法におきまして、各市町村は地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備をするよう努めるものとされました。その一方で、本市の相談支援につきましては、高齢者や障害者の増加に伴うニーズの量的な拡大や医療との連携等を見据えた質的な高度化にも対応していくことが求められており、そうした中でさまざまな課題が複合したケースに対応できる体制を構築していくためには、ニーズの実態や地域資源の実情を十分考慮していくことが必要であると考えております。このため、現在、市内の相談支援機関に対して包括的な相談支援に関する調査を実施しているところでございますので、調査の結果を踏まえながら、相談支援体制のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　それでは、市長に伺います。そもそも子どもからお年寄りまでというこの仕組みは本市みずから選択したものです。ニーズの量の拡大や質的な高度化が求められているというのは、もとよりこれは覚悟の上だったのではないでしょうか。私は、子どもから高齢者、障害者まで切れ目のない対応という選択は、それぞれ専門性のある中で当初はどうなんだろうか、いかがなものかと思いましたけれども、先ほど現実的に、そういうふうにいろんなことが連携してフォローできるという意味では、この選択は間違いではなかったのではないかと今では思っています。しかし、いまだこうした縦割りのいろんな制度の中で、どの自治体もなし得なかったシステムをつくり上げようとしているわけですし、その実現には人もネットワークも育てていかなければならない。先ほども指摘があったように、こういう課題があるわけです。ですから、私はぜひひるむことなく、たゆむことなく、この実現に向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムを構築していくためには、より多くの市民や関係団体、機関、事業者がシステムの必要性を理解し、我が事として捉え、行動につなげることが大変重要であると考えております。こうした中で、今年度からの地域包括ケアシステム推進ビジョン第２段階のシステム構築期において、多様な主体による顔の見える関係づくりのプラットホームとなる地域包括ケアシステム連絡協議会の参画団体を100団体規模に拡充し、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための新たな取り組みを始めるなど、意識づくりを推進するとともに、医療、介護の連携など、生活の質の向上に向けた仕組みづくりや地域づくりの取り組みを推進しているところでございます。今後につきましても、ますます増大する複雑多様な市民ニーズに的確に対応するため、これまでの取り組みを一層推進し、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ぜひ先ほど指摘したような取りこぼされているような事例、特にやっぱり人の配置ですね。裾野を広くしてコーディネーター機能をふやしていくことと、専門性を、峰を高くしていくことが両方とも欠かせませんので、先ほど調査結果を踏まえて検討するということですので、ぜひお願いしたいと思います。　それでは続きまして、在宅療養連携ノートについて伺います。ＮＨＫのプロフェッショナルという番組で取り上げられた訪問看護師、秋山正子さんが講演された在宅医療市民シンポジウムに参加しました。志高く在宅療養、医療介護に情熱を傾けている医療介護の関係者の皆さんの熱い思いに触れて、本当に未来に対する希望を感じました。特に感銘を受けたのは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、それぞれの立場の人たちが１人の対象者を中心に対等に連携をされている姿でした。こうした連携が広がることを大いに期待したいと思います。そのときに紹介されたのが、在宅療養連携ノートでした。2013年――平成25年12月に、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、介護支援専門員連絡会、県医療社会事業協会、地域包括支援センター、川崎市により川崎市在宅療養推進協議会を立ち上げられました。その後の協議会の取り組みの一環として、2014年――平成26年からこのノートが作成されたということです。このノートは、在宅療養されている患者さんやその家族が、かかりつけ医を初めとする医療関係者及び介護関係者が情報共有することで密接な連携を図り、よりよい支援を行えるように作成されたということです。内容的には、御本人の基礎情報、終末期医療に関する希望調査、また、医療機関などの連絡先、病歴、薬等の処方歴などのサマリー、歯科情報、嚥下連絡票、介護に関する必要な内容が書かれております。現在3,500部が作成され、活用されているということですが、この連携ノートの活用についての現状と課題について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　在宅療養連携ノートについての御質問でございますが、このノートは、在宅医養と介護に従事する多職種が円滑に情報共有できるよう、川崎市在宅療養推進協議会において作成したものでございまして、各医療機関において必要に応じて活用していただいているところでございます。在宅療養を送られている方が大幅に増加し、多職種連携の必要性が高まっていくことが想定される中で、多様な主体や事業形態によってサービスが提供されているという本市の実情に鑑み、法人や事業所間をまたいだ連携を調整する仕組みをつくっていくことが重要な課題であると認識しております。今後とも、関係制度の動向や在宅療養を支援する関係者、関係機関の状況を見きわめながら、実効性のある多職種連携体制構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　先日、このノートのもとになった連携ノートの生みの親である鶴見区のつるみ在宅ケアネットワーク事務局を訪ねてきました。そもそも2008年ごろから在宅高齢者が救急搬送される際に、医療情報のない高齢患者の受け入れを断られ、極端な事例では大和市まで搬送されるなど入院を断られる事例が相次ぐ中で、在宅医療にかかわる医師、看護師、ケアマネジャーなど在宅ネットワークの会議の中で、どうしたら区内で受け入れてもらえるようになるかを検討し、事前に医療情報等を集めておけるツールが必要ということになり、３年間の時間をかけてこの黄色の連携ノートがつくられたということです。　特にこのノートが活用される前提として大切なことは、１つ目は、鶴見区内の医師がしっかりとかかわっており、患者さんの合意のもとで診療情報提供書が出されているということです。この診療情報提供書というのは、診療報酬改定により、患者さんが入院時に主治医が訪問看護ステーションから入手した情報を医療機関、入院する対象を決めて、そこに提出した場合には診療報酬が加算されますけれども、対象病院が明確にされていないと、不特定多数の病院宛てには診療報酬がもらえない、加算がされないということですけれども、それでも鶴見区では、お医者さんたちが無償で診療情報提供書を出されているということです。２つ目は、区医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会が積極的に関与されているということ。３つ目として、連携拠点が区医師会の中に設置され、パイプ役として果たされているということです。４つ目として、2011年に作成してから毎年１回連携ノートの検証を行い、２つの委員会が合わせて年５回の勉強会を開き、年２回の報告会を行ってアップデートし続けているということです。もともとは救急患者さんの受け入れ拒否をなくすことが目的だったこともあり、立ち上げ当初から消防局も参画されています。そのため、各消防署救急隊に徹底され、毎回報告会では救急隊からのノートの活用状況が報告されています。今ではさらに進んで、終末期の在宅みとりを希望される患者さんが、このノートによって救急時に事前意思表明書――リビングウイルによって、救急で運ばれた患者さんの御意思を尊重し、延命処置を施されず、安らかなみとりを行うという事例もあるそうです。ディスプレーの真ん中ですが、今では英語版のノートも作成され、患者さんは受診の際にこのノートを持参して、医師や薬剤師から診療情報提供、また薬剤情報をその都度ノートに入れてもらうということです。また、このノートは災害時に大きな役割を発揮することが期待されています。現在はＩＣＴの活用も視野に入れて検討されているということです。私は、本家鶴見区の取り組みを伺って、このノートに魂を入れる取り組みが必要だと思いました。　そこで、提案ですけれども、まず何よりも診療情報提供書の協力が鍵ということですので、協力してくださるお医者さんを広げると同時に、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーを初めとする介護事業所、地域包括支援センターなど、ノートを活用する推進モデル地区を定めて取り組んでみたらどうか検討すべきと思います。２つ目として、先ほども紹介があった、それをつなぐ連携拠点をやっぱり設置すると。中心になって推進するセンターが欠かせないということですけれども、健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　多職種連携についての御質問でございますが、本市におきましては、重症患者救急対応病院を選定することにより、高齢者を含めた救急受け入れ体制を整備するとともに、在宅療養推進協議会を中核として、在宅医療の充実と医療、介護の連携強化に向けた取り組みを進めているところでございます。一方、医療制度改革によって市内の病院でも入院日数が短縮化してきており、本市においても円滑な入退院調整の確保と在宅療養支援の体制整備が課題になっているものと考えております。このため、現在、病院と在宅医、ケアマネジャー等による情報連携の流れを示す入退院調整モデルを在宅療養推進協議会において作成しており、モデルの運用方法や連携調整の体制につきましても、あわせて検討しているところでございますので、他都市の事例等も参考にしながら取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　先ほど高齢者の救急患者さんが受け入れ拒否されるという事例については、川崎市はおかげさまでいろんな病院で受け入れができるということになっているので、やっぱり川崎市と鶴見区では都市の規模、また救急患者の受け入れ状況、医療関係団体への医師――また、医師会に入っていないお医者さんも多いということで、この連携ノートを活用する方向性に違いがあるということも事前の調査でわかりました。いずれにしましても、在宅療養を推進されている医師の先生方を初め、情熱を傾けている方々の取り組みに応えるためにも、ぜひこれからもアップデートして、先ほどのモデルで取り組まれるということですので、推進していただきたいと思います。根本的な改善を要望したいんですが、鶴見区は26穴のファイルなんですけれども、川崎ですと２穴で、非常に外れやすいとか落ちるとか、それですごく不評なんです。もう１回原点に立ち返って、こういうものをぜひ改善していただきたいということで要望させていただきます。　次の質問に移ります。ディスプレーは結構です。行政歯科衛生士業務について健康福祉局長に伺います。川崎市では、行政歯科衛生士が歯科口腔保健の業務を担い、推進してきました。そこで、本市の歯科衛生士の主な業務について伺います。また、一般歯科衛生士との違いについても伺います。この間の介護シンポジウムなどの場で，口腔ケアの重要性の中で特にオーラルフレイルの予防の重要性が強調されました。オーラルフレイル予防対策における行政歯科衛生士の役割について伺います。また、地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の位置づけについても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　行政の歯科衛生士についての御質問でございますが、初めに、区役所保健福祉センターに所属している歯科衛生士の主な担当業務につきましては、歯と口の健康づくりを推進するため、歯科健診、歯科相談、歯科保健指導などを通じて行われる乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた虫歯予防や定期歯科健診の受診勧奨、オーラルフレイル予防など、歯科保健に係る啓発や支援などでございます。次に、一般の歯科衛生士につきましては、主に市内に現在780カ所ほど開設されている歯科診療所や病院等での歯科予防処置、歯科診療の補助及び歯科保健指導を通じて地域住民の健康を支えているものでございます。また、行政の歯科衛生士につきましては、各区役所に配置されており、庁内外のさまざまな機会を捉えて、歯科保健の普及啓発を通じて地域住民の歯科保健の向上及び口腔機能の保持増進とともに、多職種連携のもと、地域の健康課題の解決に取り組んでおります。また、オーラルフレイル予防対策につきましても、オーラルフレイル予防に関する口腔ケアの講座を初め、老人クラブや地域の活動団体へ出向き、口腔ケアの意義、内容、効果等について説明を行うなど、普及啓発を担うものでございます。次に、地域包括ケアシステムにおける行政の歯科衛生士の位置づけにつきましては、庁内外の多職種との連携により、地域住民の自助、互助の取り組みを支援し、地域の歯科保健の推進を担うものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　御答弁ありがとうございました。それでは再度、歯科保健業務について伺います。昨年、中原区を担当していた歯科衛生士さんが退職されたと仄聞しました。その後任には非常勤職員を採用したということです。非常勤という身分で今御答弁されたような担当業務を担うことができるのか伺います。また、今後、退職者が出た場合も非常勤職員で対応するのかについても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　行政の歯科衛生士についての御質問でございますが、中原区役所には４月から非常勤嘱託員の歯科衛生士を１名配置しておりまして、これまでどおりの歯科保健業務を担っているところでございます。今後の対応についてでございますが、現在、歯科保健業務のあり方について検討を進めているところでございまして、その結果などを踏まえながら、今後の必要な体制について庁内関係部署との調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　それでは要望します。これまで質問をしてきましたように、行政の歯科衛生士の方々にはいろいろな地域の中での役割、連携のコーディネーター役とか、行政の歯科衛生士の方でなければできない、一般の歯科衛生士とは異なる役割を担われていると。こうした業務を担うことは一朝一夕にはできないと思います。計画を立て、しっかりと引き継いでいかなければならないと思います。しかも、団塊の世代が75歳を迎える2025年を６年後に控え、元気に長生きしていただくためにも、食事をみずからのお口で召し上がれるということは重要な条件だと思います。そうしたことからも、ふだんは目立たないかもしれませんけれども、しかし、健康寿命を延ばすために地道に頑張っていられる行政の歯科衛生士の存在が欠かせないと。今後の計画を検討する中で、各行政区に少なくとも今の１名以上の歯科衛生士の配置体制を堅持していただくように要望しておきます。

　それでは、次に移ります。京急大師線沿線のまちづくりについて伺います。昨年12月議会で取り上げました、老朽化により転倒事故が起きて危険な大師河原交差点の歩道橋のかけかえについて、計画が進捗して概要が示されたということですが、具体的なスケジュールについて建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　大師河原交差点の歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋のかけかえにつきましては、国道409号の管理者である国が、道路整備に合わせて一体的に実施することとしております。かけかえのスケジュールにつきましては、事業者である川崎国道事務所からは、平成31年度から準備工事に着手し、工事期間はおおむね５年程度の予定と伺っており、地元の方々に対しましては、本年10月に開催した川崎縦貫道路対策協議会の場においてお示ししたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　５年程度ということですけれども、本当に速やかというか、滞りなく、ぜひ事業を進めていただくように要望しておきます。次に、京急大師線連続立体交差事業に伴い、東門前小学校の児童が登校時使用している東門前第２踏切が第１期区間工事進捗に伴い掘り割り構造になることに対して、以前から地元からも歩道橋の設置の要望が出されて、以前、質問でも取り上げましたけれども、その後、暫定的に歩道橋を設置することになりました。歩道橋設置の時期と歩道橋設置までの間の安全対策についてどのように検討されているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　京急大師線連続立体交差事業に伴う歩道橋設置についての御質問でございますが、本事業の東門前駅から小島新田駅間につきましては、平成31年３月３日から地下での運行を開始することを先般公表したところでございます。地下運行に伴い、東門前小学校の児童が登下校時使用している東門前第２踏切は、地上から地下へのすりつけ区間のため通行ができなくなることから、小学校などの関係者と調整の結果、同位置に歩道橋を設置することといたしました。現在、歩道橋工事のための作業ヤード整備を実施しており、平成31年９月ごろの供用開始を予定しております。次に、歩道橋設置までの安全対策についてでございますが、代替の通学路として、東門前駅前の東門前第１踏切を利用していただくことから、踏切の前後に交通誘導員を配置するなど、工事中の児童の安全確保について関係者と協議を行っているところでございます。東門前第２踏切につきましては、鈴木町駅から東門前駅間の事業が完了することで平面横断となることから、本事業の早期完成に向け、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　今、児童数が本当に急増していて、朝の登校時はお子さんがすごく列をなして登校されているので、くれぐれも安全には気をつけていただきたいと思います。　それでは最後に、これは健康福祉局長にですけれども、大師線沿線の高齢者外出支援乗車事業について伺います。川崎区内でも特に京急大師線沿線でバスが走っていない地域の70歳以上の高齢者が、京急大師線での移動の際には高齢者外出支援乗車事業の恩恵を受けることができないと。事前に町丁目別の年齢人口統計で調べましたら、移動手段が大師線に頼る地域にお住まいの70歳以上の高齢者が3,229人おられます。この方たちは、今まで外出の移動は高齢者外出支援乗車事業の便益を受けることができません。横浜市、東京都では市営や都営の地下鉄も高齢者特別乗車証明書で乗り継ぐことができますし、本市でも北部のほうでコミュニティバス事業においては高齢者割引を行っています。せめてこの大師線区間も、たしか160円ぐらいだったと思うんですけれども、高齢者外出支援乗車事業の対象に加えるべきと思いますが、健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業は、高齢者の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る上で重要な事業であり、急激な高齢者人口の増加などの社会状況が変化する中で、中長期にわたり安定的に事業を継続していくことが課題であると考えているところでございます。京急大師線沿線にお住まいの方々につきましては、川崎鶴見臨港バスや川崎市営バスで本事業を御利用いただけているものと認識しているところでございます。高齢者外出支援乗車事業における鉄道利用につきましては、現時点では難しいものと考えておりますが、今後、本制度を継続させていくための総合的な観点からのあり方を検討する中で、他都市の実例なども参考にしながら研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　それでは、要望ですけれども、確かに高齢者外出支援乗車事業という形でやれるかどうかというのは難しい部分もあるということですけれども、それ以外に、例えば京急との連携によって高齢者の割引を実現するなど、多方面からそれぞれまちづくり局長、建設緑政局長、関係局も含めて、こうした利便性向上のためにぜひ検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週17日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分延会...

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

川崎市議会 2018-12-14 平成３０年 第４回定例会－12月14日-06号

川崎市議会 2018-12-14
平成３０年　第４回定例会－12月14日-06号