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平成30年 第4回定例会-12月06日-04号

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    平成30年 第4回定例会-12月06日-04号


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    最終取得日: 2019-09-26
    平成30年 第4回定例会-12月06日-04号平成30年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成30年12月6日(木) 議事日程  第1   議案第157号 川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について   議案第158号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第159号 川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第160号 川崎市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第161号 川崎市久末老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定について   議案第162号 川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第163号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第164号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第165号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第166号 川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定について   議案第167号 川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について   議案第168号 川崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第169号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第170号 当せん金付証票発売の限度額について   議案第171号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その2工事請負契約の締結について   議案第172号 東扇島堀込部ケーソン製作その1工事請負契約の締結について   議案第173号 市道路線の認定及び廃止について   議案第174号 黒川宮添特別緑地保全地区用地の取得について   議案第175号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第176号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第177号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第178号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について   議案第179号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について   議案第180号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について   議案第181号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について   議案第182号 陽光ホームの指定管理者の指定について   議案第183号 南部地域療育センターの指定管理者の指定について   議案第184号 川崎市視覚障害者情報文化センター指定管理者の指定について   議案第185号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について   議案第186号 川崎市老人福祉センター及び川崎市老人福祉・地域交流センターの指定管理者の指定について   議案第187号 川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定について   議案第188号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について   議案第189号 多摩川緑地パークボール場の指定管理者の指定について   議案第190号 川崎市港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者の指定について   議案第191号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第192号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算   報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   請願・陳情           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (57人)            43番  石田康博  1番  重冨達也            44番  浅野文直  2番  月本琢也            45番  石川建二  3番  添田 勝            46番  斉藤隆司  4番  小田理恵子           47番  石田和子  5番  渡辺あつ子           48番  市古映美  6番  三宅隆介            49番  山田益男  7番  春 孝明            50番  織田勝久  8番  川島雅裕            51番  飯塚正良  9番  河野ゆかり           52番  雨笠裕治  10番  本間賢次郎           53番  花輪孝一  11番  矢沢孝雄            54番  菅原 進  12番  末永 直            55番  後藤晶一  13番  老沼 純            56番  岩崎善幸  15番  片柳 進            57番  大島 明  16番  宗田裕之            58番  嶋崎嘉夫  17番  渡辺 学            59番  鏑木茂哉  18番  林 敏夫            60番  坂本 茂  19番  松井孝至           -------------------  20番  押本吉司           欠席議員 (1人)  21番  田村伸一郎           22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文  42番  廣田健一 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司
     交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長            野口邦彦  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編13ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。34番、露木明美議員。    〔露木明美登壇、拍手〕 ◆34番(露木明美) おはようございます。私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、平成30年第4回定例会に提出されました議案並びに市政一般について順次質問してまいります。  平成の時代も残すところ5カ月を切りました。よき時代となることを念じながらも、かつて経験したことのないような自然災害の発生や海外経済からの影響など、予測不能な課題の多い時代だったと思います。私たちは、これまで課題を乗り越え、備えてきた対応力で、来る時代を希望の持てる明るいものにしていかなければなりません。  さて、ことしのユーキャンの新語・流行語大賞に平昌オリンピックカーリング女子で使われた「そだねー」が選ばれ、人々の心が和みました。また、本市においては、川崎フロンターレのJリーグ2連覇や若手スポーツ選手の活躍など、市民に大いに誇りと希望を与えてくれました。どんな時代にあっても、誰もが希望の持てる、元気で明るい、暮らしやすいまちとなるよう、我が会派は積極的に提言、提案し、新しい時代へ向かって全力で取り組むことをお誓いして、以下質問してまいります。  初めに、統合型リゾート――IRについて市長に伺います。先般、政府によるIRの誘致に関する意向調査に対し、本市は検討中との回答をしたと新聞報道がありました。その後、11月6日に行われた記者会見では、行政内部を含め、具体的な検討は一切しておらず、ゼロベースの状態であると説明がされています。現時点でIRの誘致に対し具体的な検討を進める計画はないと理解してよいのか伺います。また、厚生労働省ギャンブル依存症調査では、過去1年以内の推定有病率が成人の0.8%、生涯においても3.6%とされており、本市に当てはめると、前者でおよそ1万人、後者でおよそ4万6,000人もの有病者が存在すると試算されます。しかし、依存症という認識を持ちがたい特性などから、平成28年度の本市の相談件数はわずか101件と実態が表面化せず、支援が行き届いていない深刻な状況が浮き彫りとなっています。このような表面化していない実態への認識と平成29年度の相談件数について伺います。さらに、米国では、カジノ設置場所からの距離と依存症率の相関を示す推計データもあり、みずからの自治体に設置する判断も当然慎重であるだけでなく、近隣自治体の動向も注視する必要があります。首都圏では、前述の意向調査に対して、隣接する横浜市、東京都のほか、千葉市も検討中としており、設置自治体の選定も注目されます。今回の回答が的確な情報把握のためとするならば、本市とこのような検討中とする都市間での情報交換も不可欠であり、その体制構築が求められますが、見解と対応について伺います。  次に、改元の対応について伺います。天皇の退位等に関する皇室典範特例法の法改正に伴い、平成から新元号への改元が実施されることとなりました。政府は2019年5月1日に切りかわる新元号について、同年4月1日公表を想定して準備を進めると発表しています。まず、新年度の1年目は一般的には元年と表記されますが、本市公文書ではどのように取り扱うのか伺います。次に、平成31年度予算は平成として実質1カ月の期間となりますが、予算名称等の記述の変更について伺います。次に、各種証明書の発行やデータ集計等にかかわる情報システムの改修については、改修内容の正確な出力確認や期日厳守での取り扱い、新システム導入後のフォローやメンテナンスなどが求められます。これまでどのような準備を進め、今後の対応をどう想定しているのか、予算措置を含め伺います。次に、契約条例や予算における債務負担行為など、平成32年以降の期日のある条例の訂正について伺います。次に、本市と業者で締結された各種契約書等で新元号にかかわる部分の訂正についても伺います。  次に、市政におけるIR(151ページに「AI」と訂正)の導入について伺います。国のIT新戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、地方自治体のデジタル化計画が明記されました。本市においても、国民健康保険の電話催告業務へAIの導入が始まり、11月15日の総務委員会では、川崎市総合計画と連携する分野別計画として策定された川崎市官民データ活用推進計画案が示され、AIやRPAを活用した業務の効率化等の推進が明記されました。そこで、本市において、保育所や特別養護老人ホームへの入所選考、市営住宅への入居選考、地域包括ケアシステムにおけるネットワーク化などの事務事業にAI及びRPAの導入が可能と考えますが、伺います。また、導入によって期待される効果や判断結果への説明責任など、AI導入に伴う課題について伺います。  次に、平成31年度予算編成について伺います。平成31年度予算編成に向けた主要課題調整――オータムレビューが10月末から11月中旬に実施されたと仄聞しています。成果の検証、事業手法や財源について調整、確認を行った上で、重点化、方向づけを行うために42の課題について調整が行われたとのことです。主な課題として、働き方・仕事の進め方改革の推進、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組み、安定的な廃棄物の処理に向けた取り組み、福祉人材の確保に向けた取り組み、待機児童対策、臨海部の機能強化に向けた取り組みの6項目が選定されていますが、この項目に対してどのような議論が行われたのか、その上でどのように重点化、方向づけがされるのか、概要について伺います。次に、本年3月に今後の財政運営の基本的な考え方が改定されましたが、その後、本市の財政を取り巻く状況の変化をどう分析し、平成31年度予算編成に反映していくのか伺います。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的な考え方素案について伺います。さきの文教委員会にて、これまで休止とされていた区民会議が、平成31年度以降廃止されることが明らかになりました。あわせて区民会議条例の廃止も行うということです。一方、川崎市自治基本条例第22条に明記されている区民会議に関する内容については、区民会議に相当する機能については今後検討していくこととしているので、直ちに改正は考えていないとの答弁がありました。整合性に課題はないのか伺います。これまでの区民会議は、地域の声や課題を取り上げ、議論する機能を有していましたが、新しい施策の中ではどのように代替されるのか質問したところ、市民の参加と熟議を可能とするプロセスの導入を試みるとの答弁でした。具体的な内容を伺います。委員会資料によると、環境の変化から予測される負のイメージより悲観的な未来が語られがちであるとの記載があります。それに対して、希望のシナリオのイメージ図が示されており、これについては、まちのあちこちで出会いがあったり、居場所になるものがあちこちに展開することで創発が生まれて、ひいては基本理念に示した幸福が感じられて、持続可能な寛容と互助の都市型コミュニティが形成されるとの説明でしたが、イメージ図だけでは単に人が混雑しているように受けとめられます。解説を添付するなど、よりわかりやすいイメージ図にする必要があると思います。見解を伺います。この間、我が会派は、本事業について最初から手広く進めるのではなく、区役所職員の理解度、認知度を高め、最終的には市民の皆さんに理解してもらう必要があることから、段階的かつ慎重に進めるべきであると提案してきました。当局はスモールスタートによる事業の実体化を行うとのことですが、どの部分から着手していくのか伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について、駅周辺のまちづくりと公共機能のあり方を伺います。今回の民間事業者による再開発事業は、鷺沼駅周辺を中心に商業、都市型住宅、文化交流など、多様な都市機能の集積及び交通結節機能の強化に向けた取り組みを推進するとされた本市の総合計画の位置づけに即した取り組みとして、宮前区全体の利便性向上に寄与する効果が期待できます。この観点から、アクセスの課題が従来から指摘されてきた現在の区役所、市民館・図書館等の公共機能を一体的に移転する可能性も含めて検討が行われてきました。これまで4回のワークショップと2回のフォーラムが開催され、区民意識アンケート、関係団体等への説明、ヒアリングなどもあわせて、丁寧に区民に理解を求める手続が進められてきたと考えています。議会冒頭の市長からの提案説明にもありましたが、来年の2月をめどに仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案を公表するとのスケジュールは既に示されております。フォーラムにおいても、この公共機能等の整備については、1年に何回も住民票をとりには行かない区役所を新たに整備するのは無駄である、鉄道の掘り割りが一部土砂災害警戒区域にかかっていることから、発災時の災害拠点として区役所機能が失われるリスクが大きいとして反対といった意見も見られます。仮に区役所等が移転した場合の跡地の利用について質疑もあるところです。これからの区役所には、福祉や介護、生活支援に関する相談など、市民生活に必要な取り組みを推進する地域の総合行政機関としての役割の重要性をさらに周知することや、発災時の災害拠点としての懸念材料を払拭する説明責任のあり方など、さらに工夫を重ねる必要があると考えます。跡地利用の考え方も含め、市民文化局長に今後の対応を伺います。  次に、政府・与党が消費税率引き上げに伴って発行を検討しているプレミアム商品券について伺います。平成26年の増税の際に実施されたこの事業では、およそ2,500億円の国費を投じたのに対し、消費喚起の効果は最大で1,000億円程度にとどまり、限定的だったと指摘され、実効性のある仕組みをいかに構築するかが課題となっています。また、大型小売店など利用場所も特定され、企業や商店の受ける恩恵が一部に偏るなど、実施自治体の工夫によって効果に差が生じる結果となっていることから、我が会派は他都市の好事例を示し、本市の取り組みをただしてまいりました。この間の質疑を踏まえて、前回実施時における本市の課題点について見解を伺います。京都市では、プレミアム相当額に占める消費喚起総額の割合が政令市の中で高水準であるにもかかわらず、その品目別内訳で生鮮食品等が家電製品等と同等の構成比となっています。中小店舗で使える利用店舗限定券の構成比を3分の2と高く設定した上、500円券へと細分化、懸賞つきの商店街利用促進キャンペーンも実施するなど、さまざまな工夫を行っていました。結果として、本市と中小店舗の定義が違うものの、大型店舗以外での利用割合がおよそ86%にも上っただけでなく、利用店舗の限定による申込者数の減少というデメリットも克服しています。特に、今回の実施では、販売対象者を住民税非課税世帯とゼロ歳から2歳の子どもを持つ世帯に限定する方向で、前回のような消費喚起の側面より生活者支援に重きが置かれている点からも、京都市のような券種や額面などの検討が必要であり、中小店舗の多い商店街振興、地域経済発展へとつながるものと考えます。見解と対応を伺います。  次に、避難所開設運営訓練について伺います。本年7月7日に市立看護短期大学において、要配慮者対応型の開設訓練が実施されたと仄聞しています。まず、今回の実施に至った経緯について伺います。次に、過去の答弁では、災害対策基本法に規定する避難行動要支援者の要件として、本市では、要介護度認定が3から5、身体障害程度は肢体不自由4級を除く1級から4級、知的障害程度は最重度から中度、精神障害程度は1級から2級としておりますと示されています。今回の訓練の中で、要配慮者と避難行動要支援者をどのように位置づけたのか伺います。次に、訓練内容と実施した中での課題について伺います。次に、今回の訓練内容は各地域での避難所開設訓練に全市展開すべきと考えますが、今後の対応を伺います。  次に、介護保険制度の運用と介護予防のあり方について伺います。平成29年の改正により、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進が示され、介護保険事業計画に介護予防・重度化防止等の取り組み内容と目標を記載し、財政的なインセンティブ付与の規定の整備が行われました。我が会派は、いわば介護保険制度の運用の入り口とも言える介護予防の取り組みに注力することをこれまで提案してまいりました。何よりも本人の自立を促すものであり、介護費と医療費の抑制に大きく寄与できると考えるからです。そこで初めに、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける介護予防の取り組み内容及び目標並びに客観的な指標のあり方について伺います。次に、財政的インセンティブについては、今年度創設された保険者機能強化推進交付金の交付額算定の見込みについて伺います。次に、東京都は、デイサービスでの介護予防評価支援事業における要介護度改善・維持の変化の指標として介護度変化率を利用しています。この指標を参酌して本市の試算はできないのか、さらに同様の指標として活用できないのか伺います。次に、介護事業者等の現状について伺います。平成27年の改正では、地域支援事業の中に新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。要支援1・2の被保険者に加えて、地域包括支援センター職員のチェックリストによる調査で、介護予防サービスが必要とみなされた被保険者も要支援1とほぼ同様のサービスを受けられるようになりました。ところが、介護報酬やケアプラン作成の報酬単価が低いことから、新規の要支援者は受け付けない、既存の要支援者の利用制限といった要支援難民問題が発生していると仄聞します。事業者の改廃等を含め、運用実態と改善すべき課題について伺います。次に、介護医療院の役割について伺います。医療と介護の両方のニーズを抱えた高齢者が、医療保険と介護保険のはざまで適正な行き場所を失っている深刻な実態があります。療養するための医療と日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設へのニーズは高いと考えます。当面の開設予定はあるのか、また、これからの本市の活用と整備の考え方について伺います。  次に、障害者施策について伺います。文部科学省厚生労働省は、放課後等デイサービスなどの療育施設と学校の連携強化の一環として、個別の教育支援計画の作成に対して、学校と事業者との連携を求めて学校教育法施行規則を改定しました。我が会派は、国の動向を先取りする形で学校と事業者の連携を提案し、この9月に健康福祉局が放課後等デイサービス事業のガイドラインを整備したところです。このガイドラインの整備を受けて、速やかに教育委員会も支援のあり方を検討するとの答弁をいただいております。その後の教育委員会の対応について伺います。  次に、視覚障害者施策について伺います。視覚障害者の7割以上が高齢者であることを踏まえ、視覚障害者向けのデイサービスの充実が求められています。市内の視覚障害者を対象とした、あるデイサービス事業所では、職員に同行援護従業者養成研修を受講させ、利用者の外歩行訓練を重要なサービス内容としております。通常のデイサービスでは、レクリエーションに視覚障害を配慮することはほとんどないと仄聞しますが、この事業所では、障害特性から利用者1人に対して職員が1人ついてサポートする体制をとっているため、手厚い人員配置となっています。人件費に係る事業所の持ち出しも多くなっている現状を指摘し、障害特性に応じた合理的な配慮の一環として、助成の仕組みを検討できないのか提案を行いました。さきの質疑の後、関係部署の3課長が視察に赴かれたとのことですが、何らかの制度設計の検討がなされているのか、その後の経過を含め伺います。  次に、市政だよりの音声版の作成についてですが、業者の選定のあり方について、さきに質疑をいたしました。視覚障害者を雇用している団体であれば、競争性が確保されることを前提に、入札参加対象を市内事業者に限定することは理論上は可能であることから、障害者自立支援法や障害者差別解消法の理念である合理的な配慮に鑑みて、競争性を保ちつつ、市内業者に参加資格を限定することを具体的に求めたところ、受注機会の拡大につながるよう関係局と調整してまいりたいとの答弁を得ています。その後の対応について伺います。  次に、精神障害者施策についてですが、アウトリーチ――訪問支援の充実について質疑をしてまいりました。当時の健康福祉局長から、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきましても、訪問支援を含む相談支援体制の構築は主要な課題の一つであり、その充実が必要とされておりますと答弁をいただいております。その後の具体的な充実内容を伺います。また、身体疾患を持つ精神障害者の救急医療についても、身体疾患の緊急度や重症度が比較的低い精神疾患患者の救急搬送について、医療機関選定に時間を要していることがその原因であると認識したとの答弁をいただいております。その後の具体的な対応について伺います。  次に、医療的ケアの必要な児童への支援について伺います。本年6月から、一人一人の医療的ケアの状況に応じた看護師の訪問ができるよう、30分を単位として、1日に必要な回数を実施し、週最大5日までニーズに応じた日数の訪問ができるように制度改正がなされました。さらに、訪問看護ステーションによる対応が困難な場合には、例外として常勤看護師の配置を行うことになりました。中原区と宮前区の小学校に通う2人の医療的ケアが必要な児童には、この常勤看護師で対応がなされています。ところが、残念なことに、1人の看護師が12月いっぱいで、もう1人の看護師が来年3月末で退職の意向を示し、既に教育委員会のホームページなどで後任看護師の募集が行われています。それぞれの看護師が退職の意向を示すに至った経過と原因について、さらには課題の改善方法について教育長に伺います。  次に、幼児教育・保育の無償化への対応について伺います。まず財源について、必要財源を8,300億円と見込み、この半分以上を市町村の負担とする政府原案が示されましたが、全国市長会などを中心に反対姿勢を強め、その費用負担をめぐった交渉が混迷をきわめています。本市の影響額においては、平成31年度予算編成に向けた国の制度検討における課題として11月初旬に本市当局から資料が示され、無償化による市の負担分が合計でおよそ26億円になると試算されています。また、その試算の際、本年4月1日現在の対象者数を用いていますが、保育需要の喚起につながることは容易に想定されます。幼児教育・保育の無償化による対象者の増加をどのように見込んでいくのか、見解と対応を伺います。  あわせて、収支フレームの社会保障関連経費には今回試算されている地方負担分への記載が見当たりません。今後の対応についても伺います。  次に、関連して私立幼稚園の保育料の値上げについて伺います。全都道府県にある私立幼稚園100園を対象とした共同通信の調査で、そのうち39園において、来年度に検討を含んで保育料を値上げすると回答したとしています。その理由は、職員の給与引き上げなど保育の質向上が半数を占め、無償化が影響したとの回答も17園に上った一方、無償化の影響はないとしながらも、国が示す補助上限と同額の2万5,700円まで引き上げるとした不自然なケースも複数あったと仄聞します。公的な財政負担で事業者の利益を賄うことがないようにすべきであることからも、市内にある私立幼稚園について、来年度以降における保育料の動向等を調査すべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、指導監督権限を有する県との連携のあり方についても伺います。幼稚園については、少子化や保育所利用者の増加により、その経営は厳しさを増すばかりか、保育士に比べて処遇改善補助も少なく、人材確保が困難である状況等が顕在化しています。そのため、真に必要な値上げなのかを判断するスキーム自体が存在しないことも問題です。見切り発車をした国の施策の不備が浮き彫りとなった形ですが、国への制度設計の改善等を要望すべきと考えます。見解と対応を伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線について伺います。さきの議会では、同路線の検討状況等に基づき、3号線延伸部のルートなどについて、あざみ野駅から新百合ヶ丘駅間において、利便性向上やまちづくりへの効果など、さまざまな観点からの比較検討を行っているとの答弁でした。検討に際しての基本的な項目、それに対する具体的な観点について伺います。次に、横浜市と連携しながら実施している新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討、具体的な項目について伺います。また、本市にとってメリットの大きい計画となるようなルート等について、検討の深度化を図るとありますが、基本的には交通政策審議会の答申や方針を踏まえなければなりません。どのような方針に基づきルート決定の深度化を図るのか伺います。また、事業化に向けて市民の皆様への情報提供を行うとともに、御意見を伺いながら、さらなる取り組みを進めていくとの答弁をいただいていますが、今後の取り組みの方向性を伺います。  次に、自転車の安全走行について伺います。本市では、来年3月に殿町・大師河原エリアと登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアの2カ所でシェアサイクル実証実験を始めるとのことです。今回予定されているシェアサイクルについては、観光施設間の回遊性向上や商業、地域の活性化、放置自転車抑制等を目的として導入し、民間事業者の活力を活用して実施するとのことですが、安全対策や事故時の対応についても整備していくことが大切です。具体的には、自転車走行マナーに関する啓発、走行環境の改善などについてもあわせて取り組む必要があると考えます。今回の実証実験では民間事業者の費用負担により実施するとしていますが、シェアサイクル導入に当たって民間事業者へ求める安全対策について伺います。また、自転車走行マナーの向上や走行環境の改善など、本市として取り組むべき課題について伺います。  一方、神奈川県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例素案が示され、その中で自転車損害賠償保険加入の義務化が盛り込まれています。県の素案では、市や事業者等と連携して取り組んでいくとしていますが、自転車走行による歩行者死亡事故が発生している本市において重要な課題と考えます。今後の取り組みについて伺います。  次に、川崎駅南口改札新設について伺います。川崎駅西口大宮町地区A-2街区では、JR東日本による西口開発計画の本体工事が着手されました。客室数300室のホテル棟と就業人数8,000人程度のオフィス棟の建設が進んでいます。また、川崎駅東口では、川崎ルフロンが水族館や東口最大級のスーパーの誘致など、2020年夏までの開業を目指すことが明らかになり、多くの集客が期待されています。今後、川崎駅南側の東西回遊性の向上や、新設されるホテルやオフィス棟への利便性、予想される中央通路やペデストリアンデッキの混雑緩和について、川崎駅南口改札の新設は喫緊の課題であると認識しています。現在までどのような頻度で協議が行われているのか、その内容を含め伺います。南口改札についての課題と新設に向けた展望についても伺います。次に、南口改札の新設により、自由通路としての役割を果たすためには、現状の東西連絡歩道橋についてどのような条件整備が必要と考えられるのか伺います。  次に、臨海部施策について幾つか伺います。まず、市長、藤倉副市長以下6名で、10月下旬に実施されたニューヨーク・ボストン視察について伺います。さきの他会派の議会答弁では、米国の臨海部産業、工業地帯の再生等の調査を行い、川崎臨海部にその知見を活用するとのことでした。今回の視察で得た知見を、今後、臨海部のどの地域の再生等に反映していくのか、視察先での調査内容を含め具体的に伺います。また、報告書はいつまでに、どのように市民に公表されるのか伺います。次に、ナノ医療イノベーションセンター事業について伺います。さきの決算議会では、8月に示された総務委員会資料に基づき、これまでの活動の検証について答弁を求めたところ、成果については答弁がありましたが、検証については具体的な答弁はありませんでした。また、新たな市税の投入の可能性についても、川崎市産業振興財団と市が協業により取り組みを進めるという答弁であり、具体的な事業内容や目的については明らかにされておりません。ナノ医療イノベーションセンターについては、その研究内容は理解するものの、運営については、施設利用が当初の入居状況の目標を下回り、研究費の獲得についても減少傾向であり、収支状況も厳しい状況が続いています。当初の事業計画を下回る結果となった要因をどのように分析、検証されているのか改めて伺います。今年度の産業振興財団による事業計画書を見ても、ナノ医療イノベーションセンター運営事業については、A4のペーパー1ページのみとなっています。今後、新たな市税投入を検討するのであれば、市民理解を得るために、より具体的なセンター運営に関する事業計画書等を議会へ示す必要があります。対応を伺います。  この間、我が会派は、ナノ医療イノベーションセンターの課題については、その他収入、いわゆる民間資金等の寄附金が集まっていないことから、民間資金獲得のための営業力の向上やPR活動など、運営、経営についての人材の必要性について指摘してきました。運営、経営についての人材の確保については、産業振興財団とナノ医療イノベーションセンターが連携し取り組むべき喫緊の課題であると考えます。見解と対応を伺います。新たな市税投入については、研究支援事業費に充てられることが考えられます。総務委員会資料では、これまでの事業との違い等が示されておりませんが、内容と目的について具体的に伺います。市や市民への還元については、研究成果を創出した上で、知的財産の活用や特許権の一部を市に還元することなどを提案してきました。多額の市税が投入されている事業です。現時点より知的財産等の取り扱いについては具体的に協議すべき事案であると考えます。見解を伺います。また、臨床を伴う研究については都内の大学病院等で実施されているとのことです。将来的に確立した医療については市民に廉価で提供するなど、具体的な還元方法について検討すべきと考えます。見解を伺います。本市のリーディングプロジェクトとして最先端医療研究を掲げるのであれば、新たな市税投入を検討するタイミングだけでなく、議会に対する情報提供をより積極的に行う必要があると考えます。対応を伺います。  次に、市バスネットワークの再編と見直しについて伺います。川崎市総合都市交通計画によると、重点施策の一つに市民生活を支える公共交通の強化を掲げ、地域特性やニーズに応じた取り組みを進め、駅などへのアクセス向上は路線バスによる対応を基本とし利用促進を図り、将来にわたる市民生活を支えるとしています。市バスには公営企業として福祉的側面があることから、採算性の厳しい行政路線を複数抱えています。その一方で、市北部に交通不便地域が多数存在することを市として把握しながら、民間バス事業者との競合などを理由に市バス路線を見直すことに慎重な姿勢をとり続けています。しかしながら、起伏の大きな地形の北部エリアにおいては、高齢ドライバーによる免許の返納もふえていることから、公共交通による利便性の向上は喫緊の課題です。そこで、福祉的側面を担う市交通のあり方として、市バスネットワークの再編や見直しについて検討する時期に来ていると考えますが、所管する藤倉副市長に見解と対応を伺います。  次に、早野聖地公園についてですが、ここは公共施設であり、また、多くの需要が見込めない地域でもあります。市バスの導入については、早野地区から市長への手紙や車座集会、町会長名での要望などが数年前から市長・副市長宛てに再三寄せられているものの、利用者が多く見込まれないことと、柿生線が13.8キロメートルという市内最長路線であることを理由に、交通局はゼロ回答を続けています。さきの議会での答弁で、藤倉副市長には、多くの需要が見込めない地域の交通手段を確保するために運行している市バス路線を行政路線、市の施設のうち、立地条件や接続状況を踏まえ、当該施設への接続を担うものを公共施設接続路線と位置づけていることを確認したところです。そこで、早野聖地公園を行政路線もしくは公共施設接続路線と位置づけられないのか、さらに、市バスの導入を検討できないのか伺います。  次に、教育委員会事務局職員による不祥事について伺います。11月26日に報道発表された教育委員会事務局職員による領収書のつけかえ、不正経理については、9月の決算審査特別委員会文教分科会にて我が会派の調査により判明した事案です。文教分科会では、教育委員会から川崎市スポーツ協会への委託事業に関して、職員が事業完了届を確認していなかったこと、目的外の予算支出があったことまで調査で明らかになりましたが、その後の領収書のつけかえについては確認がとれていませんでした。平成29年度決算の認定にかかわる事案であることから、調査を継続し文教委員会へ詳細を報告することを求め、教育委員会も了解していました。しかしながら、このたび突然報道発表で詳細を公表しました。なぜ議会での調査案件を文教委員会への報告もなく報道発表されたのか、事実関係を伺います。今回の不祥事は、平成29年度の議会の決算認定を形骸化する事案であるとともに、局内のコンプライアンス欠如が招いた結果であると指摘せざるを得ません。本案件を調査していた初期段階では、スポーツ協会がノウハウを持っていること、人件費等の単価が安価であることなど肯定的な説明があったところですが、教育委員会からの説明は結果として虚偽であったことが判明しました。教育委員会事務局の職員からスポーツ協会の職員へ領収書のつけかえが複数回繰り返されたわけですが、新聞報道によると、事業費の転用という、あたかも軽微なミスであるとの印象を受けます。報道への記者会見ではどのような説明をしたのか伺います。また、今回の不祥事の原因を教育委員会としてどのように受けとめているのか伺います。当該職員を含む職員の処分については文書訓告等となっています。公金、税金の私的な流用がなかったとはいえ、複数回に上る領収書のつけかえが、教育委員会事務局OBが複数名在籍しているスポーツ協会との間で行われていたことは、教育委員会の処分量定の標準に照らし合わせても、虚偽報告、非行の隠蔽黙認など、懲戒処分に該当すると考えられます。教育長からは、当該職員には悪意がなかったとの説明がありましたが、悪意がなかったとしても、これまでの議会への調査に対する虚偽の説明や、ずさんな随意契約の実態が許されるものではありません。また、当初からこの随意契約については余剰金が出ることを見込んで領収書をつけかえたとの説明を受けています。さらに、議員の指摘がなければ見過ごされていた案件です。今回の処分については再度見直すべきであると考えます。対応を伺います。  公金の支出については、教育委員会から会計室へ委託契約書、業務完了報告書、そして請求書の3種類の書類がそろって委託先への振り込みとなります。今回の書類については、委託契約書を作成した教育委員会、また請求書を作成したスポーツ協会ともに、契約金額の中に目的外使用の金額を含んで請求していることから、双方、実態とは異なる虚偽の文書が提出されていたことになります。公文書の偽造につながらないのか、法律への抵触の観点を含め、代表監査委員に見解を伺います。  次に、投票率の向上について伺います。本市における衆議院議員総選挙以外の投票率は低下傾向にあり、特に地方議員を選出する統一地方選挙の投票率は、平成15年の49%をピークに回を追うごとに下がり、前回の平成27年は41%という結果でした。投票行動には選挙の種類や争点なども関係することは理解しますが、単独市長選挙や地方議員選挙の投票率が低下している現状について、市としてどのように課題認識しているのか見解を伺います。  次に、期日前投票について伺います。期日前投票率については、投票所が各区役所及び出張所に開設され、特に昨年の選挙においては、台風接近の影響もあり、全投票数の33%を占め、期日前投票の認知度向上とともに増加していることから、期日前投票所の増設は投票率向上に効果があると考えられます。他都市では、駅に直結する商業施設や駅構内、大型団地の集会所等、利便性を考慮した場所で期日前投票所を開設するなどし、投票率の向上に努めています。本市では、セキュリティ性の高いネットワーク回線であるイントラネットを導入していることから、市民館・図書館など開設可能な施設は限られているということですが、例えば、溝口駅前のショッピングモール上階にある高津市民館や各区の市民館分館、延べ床面積が比較的広く、駅に近接する鷺沼や菅の行政サービスコーナーなど、イントラネットでつながっている行政施設に期日前投票所を増設し、投票率の向上を目指すべきと考えます。そこで、行政サービスコーナーや市民館分館で期日前投票所を開設することの可能性について、それらを所管する教育次長と市民文化局長に見解を伺います。  あわせて、選挙管理委員会事務局長の見解を伺います。  次に、選挙公報について伺います。期日前投票で投票する人がふえていることから、選挙公報の配布を早める必要がありますが、現状では選挙期間の中盤に配布されています。そこで、速報版を期日前投票所に掲示することはできないのか伺います。  次に、選挙権が18歳に引き下げられた平成28年に行われた参議院議員通常選挙における18歳、19歳の投票率は政令指定都市で2番目に高かったものの、昨年行われた市長及び衆議院議員総選挙における19歳と20代の投票率はおよそ20ポイント低下したということです。こうした若年層の投票率が低迷している現状について、市としてどのように課題認識し対策を検討しているのか伊藤副市長に伺います。  また、平成28年の参議院議員通常選挙での18歳投票率が全年齢の平均よりも5ポイント以上高かったにもかかわらず、その後、伸び悩んでいる状況を鑑み、主権者教育のあり方や対象年齢の拡大など改善が必要と考えますが、教育長に伺います。  次に、議案第183号、南部地域療育センターの指定管理者の指定について伺います。この施設の指定管理者の募集については、募集の設定期間や実績ある団体への個別のお知らせなど取り組みを進めたものの、応募が1団体のみであり、柿生学園の横領事案や南部地域療育センターにおける不正請求などの不祥事を起こした川崎市社会福祉事業団が選定される結果となりました。募集におけるこの間の取り組みは十分であったと考えているのか見解を伺います。また、選定に当たっては、指定管理者選定評価委員会から選定理由として、事業や収支の計画について、妥当と言える、コンプライアンスの認識や業務改善の具体的取り組みに課題があり、附帯意見をつけ、当該団体を選定したとされています。本審査結果については、採用する基準点630点を辛うじてクリアする結果となっています。評価項目の中では、当該施設の管理を行うにふさわしい理念及び組織を有していることが配点25点に対し結果12点、コンプライアンスについて十分な認識を持っていることが配点25点に対して結果9点など、基準点の6割をクリアできていない項目も見受けられます。選定過程において指定管理者選定評価委員会からどのような意見があったのか、附帯意見をつけた経過も含めて伺います。出された意見については、他会派の質疑により理解しましたので、答弁は結構です。また、指定管理の選定に当たって附帯意見がつけられたことについて、当局としてどのように受けとめているのか伺います。次に、9月の代表質問において、運営支援や指導及び監督を担当する新たな部署の設置を、年内をめどに調整ができ次第、実施するとしていましたが、その後の対応について伺います。  関連して、我が会派は、昨年の第4回定例会において、不祥事を受けた全庁的な取り組みを促し、ただしたところ、法令遵守に十分留意するよう指導する、指定管理施設の管理を担う全ての法人に対し、コンプライアンスに関して基準を設けるよう関係局と連携を図りながら指導していくと答弁しています。その後の取り組みについて詳細を伺います。あわせて、今後も継続して再発防止策の周知徹底を図るべきですが、見解と対応を伺います。  次に、議案第187号、川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定について伺います。市内57カ所のこども文化センターの指定管理予定者として、52カ所が公益財団法人かわさき市民活動センター、2カ所が特定非営利活動法人あかい屋根、同じく2カ所がNPO法人児童育成会コッコロ、1カ所が社会福祉法人青丘社となっています。このたびの指定管理者の募集については、高津区第3グループで辞退した団体を除くと、結果としてこれまでの指定管理者のみの応募であり、開かれた募集であったのか説明が求められます。この間、当局は募集についてどのような検討協議を行ってきたのか伺います。指定管理者の募集については、本市の手引に明記されているとおり、公平性と競争性を確保することができ、それによってサービスの向上と経費の節減等が期待できるとあります。今回は結果として競争性が発揮されませんでしたが、新たなサービスの向上については仕様書にどのように盛り込まれたのか伺います。事前の聞き取り調査では、10月15日、19日の2回にわたり指定管理者選定評価委員会が開催されたとのことでしたが、議案審査に必要となる議事録を求めたところ、いまだ作成されていないとのことでした。5年に1度の審査です。指定管理者選定評価委員会開催から1カ月以上経過していることからも、審議に必要となる資料については議案の提案前にそろえるべきと考えます。対応を伺います。  次に、中原区第1グループに含まれている小杉こども文化センターについて伺います。新丸子こども文化センターと同じグループに属していますが、小杉こども文化センターは現在建設中であり、指定管理開始日は平成32年度の供用開始の日から、新丸子こども文化センターについては平成31年4月からと、それぞれ指定管理期間が異なります。小杉こども文化センターについては、現状では施設が存在していませんが、指定管理施設とした根拠について伺います。本市は、平成31年度からおよそ1年半、指定管理予定者である公益財団法人かわさき市民活動センターに委託事業を行うと仄聞しています。場所の確保を初め、どこで何を行うのか、具体的な協議内容を含め伺います。今回のように委託を前提とした指定管理者を指名できる根拠についても伺っておきます。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○副議長(後藤晶一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました露木議員の御質問にお答えいたします。  特定複合観光施設、いわゆるIRについての御質問でございますが、国際競争力の高い魅力ある統合型リゾート施設を整備し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善にも資することを目的として、特定複合観光施設区域整備法が本年7月に成立したところでございます。都道府県及び指定都市は、運営事業を行う民間事業者と共同して、区域整備計画を作成し、認定申請を行うことができますが、本市においては、現時点では具体的な検討は行っていないところでございます。次に、ギャンブル依存症についてでございますが、自己の行動についてコントロールができなくなってしまう、治療が必要な疾患であるということが、御本人や家族に認識されにくいことから、相談、治療、支援を行う医療機関や自助グループにもつながりづらい状況があると認識しております。また、平成29年度のギャンブルに関する相談件数につきましては、区役所保健福祉センター、精神保健福祉センター及び障害者センターで95件となっております。今後につきましては、引き続き、国や他都市の状況を注視するとともに、必要な情報収集を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 若年層の投票率についての御質問でございますが、若年層の低投票率が続いている状況につきましては、大変重く受けとめております。今後とも、継続的に若年層の投票率を向上させるさまざまな取り組みが必要であることから、中長期的な視野に立ち、選挙権を得る前の世代に重点を置いた主権者意識の向上等に継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。これまでも選挙出前講座など幅広い年代に応じた取り組みを行っておりますが、今後も選挙管理委員会事務局と関係局とで連携を図りながら、若年層啓発や主権者意識の向上に向けたさらなる取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 初めに、バスネットワークについての御質問でございますが、路線バスネットワークにつきましては、居住人口、就業人口の変化や高齢化の進展を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでいることから、地域交通としての基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実に向けた取り組みが重要と考えております。こうしたことから、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向け、既存ストックを活用した効率的・効果的な運行手法などについて、バス事業者と連携し、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。あわせて、市内において4割のシェアを有する市バスネットワークにつきましては、現在策定中である次期経営計画の取り組みの中で、市民の皆様の日常生活を支える身近な公共交通機関としての役割を踏まえながら、充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、早野地区への市バス路線の導入についての御質問でございますが、早野聖地公園は墓所を提供する公園としての公共施設であり、当該施設を有する早野地区への交通アクセスの向上について、町会から数次にわたって市バス運行の要望をいただいており、課題があることは認識しているところでございます。市バス運行においては、多くの需要が見込めない地域への交通手段の確保のための行政路線や、市の施設のうち、その立地条件や接続状況を踏まえた公共施設接続路線について、公共負担の対象としているものでございます。早野地区につきましては、市街化を抑制すべき区域で、また農業振興地域となっており、宅地開発が制限され、人口増加が見込まれず、さらに比較的鉄道駅や路線バス等が利用しづらいなどの事情を抱える地域であると認識しております。今後、行政主導による路線バスネットワークの再編に向けた取り組みを進める中で、当該地域のこれらの実情や特性などを勘案しながら、ハード、ソフト両面からの課題等の整理を進め、利便性の向上に向けて、市バスを初めとするバス事業者のノウハウや既存ストックの活用など、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、医療的ケアを必要とする児童への支援についての御質問でございますが、非常勤看護師である看護介助員2人が退職の意向を示すに至ったことにつきましては大変残念に思っております。今年度初めて非常勤嘱託員として任用した看護介助員につきましては、実際に学校に勤務を始めてから、当初想定した任用条件と勤務時間や休憩時間などにおいて勤務の実態が合わないことや、一日児童生徒に付き添って医療的ケアを行うことの難しさなどの課題があることが明らかになり、重く受けとめております。看護介助員は、1人で児童生徒に付き添って医療的ケアを行うため、常に準備を整えておく必要がある状況の中で職責を果たされてきたものと認識しておりますが、任用後1年以内に2人が退職の意向を示した事態を受け、勤務上の課題等を整理する必要があると考えておりますので、現在、関係局と協議しているところでございます。  次に、主権者教育についての御質問でございますが、主権者教育におきましては、社会の中で自立し、他者と連携・協働して主体的に課題を解決する力を身につけさせることが必要であると考えております。各学校では、これまでも地域や社会への関心と、その一員としての自覚を高めるために、小学校段階から特別活動におきまして、学級や学校をよりよくするために自分にできることを考え実践する活動や、総合的な学習の時間におきまして、地域と連携した活動等に取り組んでおります。これらの取り組みの推進におきましては、教員の研修の場の設定や政治的中立性の確保が重要であると考えております。本市といたしましては、平成28年4月に教員向け主権者教育の手引きを配付し、平成28年5月から主権者教育担当者会、平成28年8月から主権者教育研修会を毎年開催しております。担当者会や研修会では、手引きの活用を踏まえて意見交換し、授業例を考える活動にも生かしております。また、平成28年度には主権者教育研究会議、平成29年度には高校教育研究会議を総合教育センターに設置し、授業実践を通した研究に取り組み、その成果を教員に向けて研究報告会を開催いたしました。研究内容の報告につきましては、教員の主権者教育に対する意識の向上につながっているため、今後も担当者会等で継続して取り組んでまいります。さらに、選挙管理委員会と連携して、主権者教育の手引きの作成、中学校生徒会役員選挙協力事業やハイスクール出前講座の紹介にも取り組んでおります。今後も、小中高等学校における主権者教育の充実のために、このような取り組みの継続と学校支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、改元に伴う対応についての御質問でございますが、初めに、公文書の取り扱いについてでございますが、改元後の年月日は新元号で、初年は元年と表記することといたしますが、情報システムの改修に相当な費用が発生する場合などには1年と表記するなど、経費や作業負担等も考慮して準備を進めているところでございます。また、現行の条例や既に締結済みの契約書などについては、平成への改元の際と同じ取り扱いになるものと考えておりますが、法令及び国の通知等により、改元時の年号表記等に特段の定めがある場合には、それに従うこととなるものでございます。次に、予算の名称等についてでございますが、国の動向等を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。次に、情報システムの改修等につきましては、国からの自治体に向けた具体的な通知はございませんが、本市では来年5月1日に新元号への切りかえを確実に行うよう、本年7月に適切なシステム改修に向けて、改修、試験などの各工程における注意点をまとめたチェックシートを全庁に配付し、改修に必要な対応を進めているところでございます。また、予算措置につきましては、元号が印字される市民への交付書類など、改元対応が必要な110のシステムにおいて予算を確保し、作業を進めているところでございます。今後につきましては、改元時に情報システムが適切な処理を行い、市民サービスに影響が出ることがないよう、改修作業の進捗管理を行うとともに、改元にあわせた長期の休日中においても必要な保守体制を確保するなど、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、AIの導入等についての御質問でございますが、初めに、AIやRPAの導入につきましては、国民健康保険事業の電話催告業務へのAI活用や、口座振替依頼書などの入力作業をRPAの技術により自動的な処理で支援する取り組みを進めているほか、保育所の入所選考につきましてもAIの活用が検討されているところでございます。今後は、官民データ活用推進計画に基づき、AIやRPAの特性を踏まえ、導入による効果が高いと思われる業務について、関係局において導入に向けた取り組みが積極的に図られるよう調整してまいります。次に、AI等の導入による効果や課題につきましては、業務の効率化や市民サービスの向上などの効果が期待されますが、市民に直接サービスを提供する業務にAIを活用することについては、判断材料となる情報の蓄積や優先度の判断基準など、技術面での課題に加え、人による判断も必要なことから、まずは業務支援へのAI等の活用について取り組みを進めてまいります。  次に、市政だよりの音声版の作成についての御質問でございますが、今年度の声の市政だよりの製作等業務委託につきましては、契約条例及び中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、業務委託有資格業者名簿の中から履行が可能な市内事業者を全て選定するとともに、川崎市契約規則に基づき、入札の競争性を確保するため、市外事業者をあわせて選定し、指名競争入札により契約を締結したところでございます。市内事業者に参加資格を限定することにつきましては、関係局と確認、調整してまいりましたが、川崎市契約規則において参加する者を5名以上指名しなければならないと定められておりますので、市外事業者をあわせて選定せざるを得ない状況にございます。今後につきましても、履行可能な市内事業者の状況を注視しながら、引き続き市内企業への優先発注に努めてまいります。  次に、指定管理者におけるコンプライアンスの徹底についての御質問でございますが、本年2月には各局へ通知を行うとともに、指定管理者制度導入施設を所管する職員等を対象に、研修会において法令遵守のルール及び管理監督体制の整備、事由発生時の報告、公表等について、指定管理者への指導を徹底するよう求めたところでございます。さらに、5月には関係法令や制度の習熟を促す指導や不適正事例の共有など、法令に反する行為を行わないよう、モニタリング等による指導助言を徹底することや、現場の職員の気づきがサービス改善、法令違反の未然防止につながるよう、現場部門と管理部門のコミュニケーション方法に関する必要な指導助言を行うこと等について、各局区長宛て通知を行うとともに、庶務課長会議において改めて説明したところでございます。また、健康福祉局におきましては、所管する施設の指定管理者に対し、コンプライアンスに関する規程、マニュアル、公表基準等の整備を徹底するよう通知するとともに、その実効性を担保するため、基本協定書の見直しを行ったところでございます。コンプライアンスの徹底は良好なサービスを提供する上で大変重要でありますので、今後につきましても、職員向けの研修会を開催し、実効性の高いモニタリングを促すなど、再発防止に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成31年度予算編成についての御質問でございますが、主要課題調整――オータムレビューにつきましては、各局の主要な課題への対応について、予算編成における方向づけを行うために実施しているものでございます。この中では、大変厳しい財政状況においても、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立を図るとともに、新たに生じた課題への対応のための議論が行われたところでございます。次に、本市財政を取り巻く状況の変化についてでございますが、現在、国においては、地方法人課税の偏在是正や幼児教育・保育の無償化などの検討が行われておりまして、一定の条件で試算いたしますと、本市の負担が増加する見込みでございます。さらに、拡大傾向にあるふるさと納税による減収も、普通交付税の不交付団体である本市では影響が大きいことなど、市税の伸びが直ちに収支改善につながらず、減債基金からの借り入れによる対応を続けざるを得ない状況でございますので、引き続き、国の動向を注視しつつ、事務事業の見直しや、事業の重点化などについても不断の検討を行い、予算編成作業を進めてまいります。  次に、幼児教育・保育の無償化に係る収支フレームについての御質問でございますが、収支フレームは持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針として位置づけておりまして、本市を取り巻く環境変化等が生じた際は、毎年度の予算において適切に対応することとしております。現行の収支フレームは本年の3月に改定したところでございますが、改定作業を行った時点においては、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担の内容が国から示されていなかったため、本市の負担につきましては、収支フレームには未反映となっているところでございます。現時点におきましても、国において幼児教育・保育の無償化における地方負担のあり方について検討が続いているところでございますが、一定の条件で試算いたしますと、本市の負担が増加する見込みとなっております。今後も、国の動向を注視しながら予算編成作業を進めるとともに、収支フレームに対する変動要因についてもお示しするなど、適時適切な対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案についての御質問でございますが、自治基本条例と区民会議の関係性についてでございますが、区民会議制度は平成17年4月に施行された自治基本条例にその枠組みが規定されたところでございます。一方、現行の区民会議は、附属機関としての詳細を規定した区民会議条例の施行に伴い、平成18年4月に設置されたものでございます。現行の区民会議の目的であった参加と協働による区における地域社会の課題解決の機能は、地域の居場所「仮称まちのひろば」や、区域レベルのプラットホーム「仮称ソーシャルデザインセンター」を初めとした新たな仕組みに引き継がれるとともに、より小さな単位での活動や多くの人の参加など、一層充実していくと考えられますことから、新たな仕組みの構築を進めることとし、現行の区民会議は廃止する方向性をお示ししております。今後、平成31年3月策定予定の基本的考え方の中で正式に決定し、現行の区民会議について定めた区民会議条例は、平成31年度以降、廃止について議会の皆様へお諮りしてまいりたいと考えております。自治基本条例第22条に規定する制度の枠組みにつきましては、今後そのあり方を検討してまいりますことから、現時点では改正しないという整理を行ったところでございます。次に、地域の声や課題を取り上げ議論する機能についてでございますが、従来行われてきたアンケート調査やパブリックコメント手続に加え、無作為抽出による市民参加の検討会議などといった新たな参加手法の導入により、引き続き市民の参加と熟議を可能とするプロセスの導入を検討してまいります。  次に、希望のシナリオのイメージ図についてでございますが、パブリックコメント手続にあわせて、希望のシナリオのイラストに仮称まちのひろばや仮称ソーシャルデザインセンターについて解説を添えるようにいたしましたので、引き続き、シンポジウムや川崎市全町内会連合会、各区のまちづくり推進組織、かわさき市民活動センター、川崎市市民自治財団といった関係団体等への出前説明会などをきめ細かく実施して、市民の理解を得ながら取り組みを進めてまいります。次に、スモールスタートによる事業の実体化についてでございますが、7区横並びに同じものを設けるのではなく、地域の特性や区の独自性を踏まえながら、段階的に進めていくことが重要であると考えております。来年度以降、区役所と連携を図りながら、仮称まちのひろばや仮称ソーシャルデザインセンターのモデル実施を行い、その効果を早期に見えるようにすることで、広く理解を促しながら検証作業を繰り返し、よりよい仕組みとなるよう取り組みを進めてまいります。
     鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、これからの区役所には、将来的に人口減少への転換が確実に予測される中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、福祉や介護、生活支援に関する相談など、市民生活に必要な取り組みを一体的に推進する地域の総合行政機関としての役割が一層重要になっていくと考えております。今回の鷺沼駅周辺再編整備に伴う検討におきましても、こうした中長期的な展望に立ち、将来にわたって市民ニーズに応じたきめ細やかな行政サービスを着実に提供していくことが必要であると考えておりますので、検討状況について、さらなる周知を図ってまいります。また、近年、全国各地で発生している地震や大雨等による自然災害を背景に、防災に関する意識が高まっている中、鷺沼駅周辺の災害対策を懸念する声が寄せられており、先月開催した第2回まちづくりフォーラムにおきまして、災害対策の観点からの拠点性比較について御説明いたしました。その中で示しておりますように、本市地震被害想定調査報告書に基づく大規模災害の被害想定につきましては、現区役所等用地と鷺沼駅周辺の両区域において差異が見られないことから、仮に移転した場合であっても、区役所が区の災害対策本部として必要な機能を確保することは十分可能だと考えられますので、今後、必要な事項を改めて精査し、2月に公表を予定している仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案において、市としての考え方をお示ししてまいりたいと存じます。また、区民の皆様から、仮に区役所、市民館・図書館を移転した場合の跡地の取り扱いに関する声も寄せられています。区役所等を移転することとした場合には、本市の貴重な財産として、活用可能性について区民の皆様の御意見をいただきながら、引き続き検討していく必要があると考えております。  次に、県条例による自転車損害賠償保険等への加入義務化についての御質問でございますが、市内で発生する交通事故に占める自転車事故の割合は約3割と高い状態にあり、自転車損害賠償保険等への加入は、自転車を利用していただく上で重要であると考えております。10月に神奈川県から示された自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の素案によりますと、自転車利用者、未成年者の保護者、事業者は自転車損害賠償保険等に加入しなければならないとされているところでございます。本市では、これまでも各季の交通安全運動等の機会を利用したキャンペーンや交通安全教室でのチラシ配付、ホームページへの掲載などにより、市民の方々に自転車損害賠償保険等への加入をお願いしております。今後も、これらの取り組みを進めるとともに、仕事や子育てなどにより交通安全教育を受けることが難しい方々に向けて、新たに市営駐輪場等でのポスター掲示やガイドブックの配付を行うなど、広く市民の皆様に向けて周知を図ってまいりたいと存じます。  次に、行政サービスコーナーにおける期日前投票所設置についての御質問でございますが、市内6カ所の行政サービスコーナーのうち、川崎、鷺沼、菅の3カ所の行政サービスコーナーは、執務スペースを含めますと100平米以上の広さがございますが、期日前投票所を設置する場合には、投票所としてのスペースのほか、混雑時の滞留場所等も必要となります。過去の検討においては、最も広さのある菅行政サービスコーナーにおいても、複数選挙と通常業務を並行するとスペースが不足することを確認しており、現状では行政サービスコーナーに期日前投票所を設置することは困難であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  プレミアム商品券についての御質問でございますが、初めに、平成27年度に実施いたしました消費喚起型商品券事業につきましては、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として、本市及び川崎商工会議所、川崎市商店街連合会、川崎市観光協会などで構成する川崎プレミアム商品券実行委員会が主体となり実施したものでございます。平成28年3月、本市が神奈川県に提出いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起効果の検証・報告書によりますと、消費喚起総額は商品券のプレミアム分5億5,000万円の約2.3倍となる約12億6,000万円となり、一定規模の消費喚起効果があったものと評価しているところでございます。しかしながら、政令指定都市におけるプレミアム相当額に占める消費喚起額の割合は、単純に比較することはできませんが、約1.2倍から約4.4倍となっており、その平均値は約2.7倍であったことから、今後、他都市の取り組みが参考になるものと考えております。また、本実行委員会が作成いたしました事業報告書で示された取扱店舗に対するアンケート結果では、44.2%の取扱店舗から売り上げ増加効果があったとの回答があるとともに、70.3%の取扱店舗から商品券に「満足」、「不満なし」との回答がございました。一方で、商品券は現金と同様の価値を持つ有価証券であり、警備体制や不正防止策の観点から換金作業に1カ月程度を要したことから、換金手続の簡素化を求める意見や、1枚当たり500円という額面の商品券を求める意見もあるなど、さまざまな御意見があったことは認識しております。次に、このたび国において消費税増税対策として検討されているプレミアム商品券の発行につきましては、国の検討状況を注視しつつ、他都市の動向などの情報収集に努めるとともに、国からの通知が届き次第、本市といたしましても適切に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、要配慮者対応型の開設訓練についての御質問でございますが、初めに、今回の訓練実施に至った経緯でございますが、川崎市避難所運営マニュアルの改定に当たって、災害時要配慮者及び災害時要援護者への支援といった視点が取り入れられたことから、幸区が実施する避難所開設訓練に合わせて要配慮者向けスペースの設置訓練を実施し、運営上の問題点や、行政、施設、自主防災組織の連携に必要な事項の抽出を図ることを目的に、市立看護短期大学を会場として実施したものでございます。次に、要配慮者と避難行動要支援者の位置づけについてでございますが、今回は市立看護短期大学の学生約80名が模擬避難者役として参加をいたしました。各自に年齢や身体状況、被災状況等の想定を与え、乳幼児や妊産婦等を含む要配慮者を4分の1程度設定し、そのうち約半数については、透析等を含む在宅医療患者の方や歩けない方等の避難行動要支援者として設定し、それぞれ必要な対応がなされているかどうかの確認等を行いました。次に、訓練内容と課題についてでございますが、当日の訓練は、朝8時に震度6強の地震を観測、発災後1時間程度経過して、避難所運営に携わる区民の方々、職員等が参集し、周辺住民も避難をしてきている想定で訓練を開始し、避難所運営者には事前に訓練の進行やシナリオを与えないブラインド訓練といたしました。この訓練に参加した市民の方々や学生、職員からは、受付で要配慮者の把握を行うことが難しい、要配慮者向けスペースとして使用することとした教室への移動距離が長い、要配慮者の対応に係るリーダーが必要など、多くの意見を得ることができました。次に、今後の対応についてでございますが、避難所運営計画の策定状況は避難所によって異なっており、今回は初めての実践的な訓練により基礎資料を得たところでございます。得られたこれらの御意見や課題を取りまとめ、次回以降の訓練に生かしてまいりたいと考えております。  次に、介護予防についての御質問でございますが、本市における介護予防の取り組みにつきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業及び介護予防・生活支援サービス事業を行っているところでございます。一般介護予防事業につきましては、市内48カ所のいこいの家において、専門の指導員による講話や体操などを行ういこい元気広場や、一般住民やボランティア活動を行っている人等を対象とした介護予防講演会、また地域での介護予防の活動支援等を行っております。介護予防・生活支援サービス事業につきましては、要支援に認定された方などに対して訪問型サービスや通所型サービス等を提供し、多様なニーズへの対策を講じながら、利用者本位のサービスを提供しているところでございます。指標及び目標につきましては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいて、介護予防の取り組みとして、地域の活動に参加する人の割合を、現状11.5%のところを目標15.0%以上に、介護予防の認知度の割合、現状51.7%のところを目標57.0%以上などとしているところでございまして、介護予防を進めるため、これらの目標達成に向け取り組みを行っているところでございます。  次に、保険者機能強化推進交付金についての御質問でございますが、当該交付金は、市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設されたものであり、国が定めた介護予防や地域包括支援センター等に関する61項目の評価指標にそれぞれ配点がございまして、この指標の達成状況について国へ報告を行ったところでございます。今年度につきましては、当該交付金に係る国の予算総額200億円のうち、190億円程度が市町村分とされており、各市町村の交付額は評価指標の総合得点等に応じて算定され、今後、国から示される見込みでございます。  次に、介護予防についての御質問でございますが、東京都における介護予防評価支援事業は、11年前の平成19年4月から平成20年3月までの12カ月の間に、都内で予防給付を利用した方についての要介護度の変化を調査したものでございます。現在は認定有効期間が最長36カ月となっていることから、12カ月の間では要介護度が変化していない方も多く、指標として活用することは難しいものと考えています。次に、本市総合事業の実施に当たりましては、これまでさまざまな事業所を対象に意見交換等を行い、事業の構築を行ってきたところでございまして、これまでの月額報酬では不公平感があるといった御意見をいただいたほか、利用者にとっては月の利用時間や利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあること、さらに国が事業費の上限を設定していることなどを総合的に判断し、これまでの月額報酬から、訪問型サービスについては1週当たりの報酬、通所型サービスについては1回当たりの報酬の報酬設定を行ったものでございます。サービス利用につきましては、総合事業開始前の平成28年3月現在、要支援認定者1万3,394人、予防給付の訪問・通所介護の利用件数8,018件に対し、平成30年9月現在、要支援認定者1万4,791人、チェックリストによる事業対象者433人、合計1万5,224人の方が総合事業の対象者でございまして、総合事業によるサービス利用件数は8,716件となっております。利用件数は8.7%程度増加している状況でございます。また、総合事業の指定事業者については、平成30年3月31日で指定有効期間が満了となった503事業所のうち、更新を辞退した事業所が6事業所のみとなっており、平成27年度に555事業所であったものが、平成30年10月1日現在580事業所となり、25事業所の増となっている状況でございます。事業開始後の要支援者の方のサービス利用状況につきましては、毎月の利用実績の動向を注視しているところでございまして、引き続き、総合事業開始前の状況を踏まえながら、安定的な事業運営と事業の充実に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、介護医療院についての御質問でございますが、介護医療院は、介護療養型医療施設からの転換が想定されるところでございますが、本市に所在する3カ所の介護療養型医療施設に対して介護医療院への転換の意向を伺ったところ、現在検討中とのことでございましたので、当面の開設予定はないと考えております。介護医療院につきましては、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するための新しい類型の介護保険施設で、2023年度末に廃止期限を迎える介護療養型医療施設の転換先の一つとされていることから、今後の整備について検討を進めてまいります。  次に、障害者の方が多く利用されている介護保険事業所への支援についての御質問でございますが、障害のある65歳以上の方につきましては、制度的には障害福祉制度より介護保険制度が優先適用となっております。介護保険制度におきましては、視力や聴力も認定調査項目として要介護度の判定指標に含まれており、認定を受けた要介護度に応じた介護報酬が国の告示により定められておりますことから、特定の障害に対する加算等の創設は難しいものと考えておりますが、障害者の方が多く利用されていることによる運営上の課題等につきましては、介護保険事業所が障害福祉サービス事業所の指定を受けやすくするために、本年4月から導入された共生型サービスに関することなども含め、担当部署において御相談をお受けしているところでございます。  次に、精神障害者施策についての御質問でございますが、精神障害のある方へのアウトリーチ――訪問支援につきましては、百合丘障害者センター、井田障害者センター及び障害者更生相談所南部地域支援室が区役所や障害者相談支援センター等関係機関と連携し、専門職による支援チームで訪問支援を実施しているところでございます。また、アウトリーチ支援の強化を初め、精神障害のある方の増加や多様化するニーズに対応するため、より専門的かつ丁寧な地域支援の強化が必要であると認識していることから、現在、次年度以降の体制強化につきまして、関係局と協議をしているところでございます。  次に、川崎市南部地域療育センターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、公募についてでございますが、6月25日より事前告知を行うとともに、公募期間も7月30日から9月14日と通常の1カ月より長く設定しており、周知につきましても、障害福祉情報サービスかながわへの掲載や関係団体に情報提供するほか、実績のある法人に個別にお知らせをするなど広く公募を行い、複数法人の提案を通じて指定管理者を選定することを目指しておりましたが、残念ながら応募は1法人となったものでございます。また、基準点を2点上回るという厳しい数字を踏まえ、附帯意見をつけた選定結果となったものでございます。指定管理者選定評価委員会において附帯意見がつけられるという事態は大変重いものとして受けとめており、今後におきましても、附帯意見の内容を踏まえ、法人に対してコンプライアンスの徹底に取り組むなど、適正な事業運営を求めてまいります。次に、法人における新たな部署の設置についてでございますが、法人本部の指導等の体制を強化することを目的に、来年1月に法人本部事務局に運営支援や指導監査を担当する事業担当として職員を1名増員し、4月にはさらに事業担当課長を1名増員することを確認しております。本市といたしましては、引き続き、法人による改革に向けた取り組みを確認しながら、運営体制について助言指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、無償化に伴う利用者の見込みについての御質問でございますが、現段階では無償化による施設や事業の利用状況についての見込みを出すことは困難であると考えておりますので、来年10月の制度実施に向けて、利用者の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、私立幼稚園の保育料についての御質問でございますが、私学助成の幼稚園の保育料につきましては、現行の就園奨励費補助金制度において補助金額の上限を設定しており、上限に満たない場合の補助額の決定のために各園の保育料及び入園料を確認しているところでございまして、無償化実施後においては、月額2万5,700円を上限に無償とすることとしていることから、引き続き確認が必要になるものと考えております。保育料等につきましては、各園の経営判断に基づき設定されているものでございますが、所管庁である県において、園からの届け出をもって保育料等の変更の情報を把握しているところでございます。今後につきましては、必要に応じて県と連携を図りながら、国の動向に注視し、保育料等の状況の把握に努めてまいります。なお、施設型給付を受ける幼稚園については、利用者負担額に上乗せして徴収する特定負担額の新設や、金額の変更等を行う際には、市がその詳細について確認を行っているところでございます。  次に、川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、募集のスケジュールについてでございますが、市のホームページにおいて7月10日に募集予定の事前告知を行った上で、8月6日から募集を開始し、応募書類の提出の締め切りを募集開始の日から1カ月以上の期間を設けて9月14日としたところでございます。また、募集説明会及び現地見学会を8月20日に開催し、あわせて、過去の募集時に多くの質問が寄せられた内容や、施設の利用人数、経費実績等についてホームページで公表するなど、新規参入しようとする団体が応募しやすいように配慮したところでございますが、今後につきましても募集方法等について工夫してまいります。次に、仕様書についてでございますが、地域包括ケアシステムの推進に向けて、多世代交流を初めとした地域交流の促進や、わくわくプラザ事業の充実等の取り組みを新たに盛り込んだところでございます。次に、指定管理者選定評価委員会の会議録についてでございますが、今回の指定管理予定者の審査におきましては、各応募事業者からのプレゼンテーション及び委員との質疑応答、その後の審査を含め、2日間にわたり合計6時間を超えて審査を行ったことから、会議録の作成に時間を要しているものでございます。今後につきましても、会議録等の関係書類をなるべく速やかに作成し、丁寧な御説明に努めてまいります。  次に、小杉こども文化センターの指定についてでございますが、現在、平成32年6月の竣工に向け、再開発ビルの整備が進められているところでございます。開設に向けましては、地域の皆様へ丁寧に説明を行い、御意見をお聞きしながら、地域に根差した施設運営を行うため、指定管理者となる法人と連携し、運営協議会の再構築に向けた準備会を立ち上げる必要がございます。そのため、平成30年第2回川崎市議会定例会におきまして、こども文化センター条例を改正して小杉こども文化センターを位置づけ、指定管理予定者の募集及び選定を行ったところでございます。今後、開設準備に当たりましては、多世代交流を初めとした地域交流の拠点施設として円滑に運営が開始できるよう、平成31年度から準備会を立ち上げ、同一グループに属する新丸子こども文化センターなどにおいて運営を行うとともに、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、事業計画の策定やイベントの企画、近隣施設や関係団体との連携に向けた連絡調整等を行ってまいります。なお、開設準備の委託につきましては、指定管理業務とは別に、中原第1グループの指定管理者に対して、市が開設準備業務委託を行う旨、募集要項に定めておりますので、議決により指定管理者となる法人が決まり次第、手続を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、横浜市営地下鉄3号線についての御質問でございますが、初めに、ルート検討などに当たっての観点等についてでございますが、主な検討内容といたしましては、中間駅の駅位置、ルート案の検討、中間駅周辺のまちづくりに関する検討、中間駅に関する都市基盤に関する整備可能性の検討などを行っているところでございます。次に、新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討についてでございますが、現在、歩行者の流動などの基礎的な調査検討を実施しており、新百合ヶ丘駅への接続によるターミナル機能の強化充実を目指し、平成30年度末までの横浜市による事業化判断に向け、引き続き同市と連携し検討を進めてまいります。次に、ルート決定の深度化についてでございますが、同路線は、事業採算性を確保した上で、両市にとって整備効果の高い路線となるよう、総合的に検討を進めているところでございまして、本市といたしましては、引き続き、予算スケジュールなどとの調整を図りながら、横浜市との協議を進めてまいります。次に、市民への情報提供などについてでございますが、事業化判断の内容を踏まえ、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えており、その具体的な進め方については、引き続き横浜市と協議調整を進めてまいります。  次に、川崎駅南口改札についての御質問でございますが、初めに、JR東日本との協議状況につきましては、北口通路供用開始後、本年6月に行った歩行者交通量調査の結果などの情報共有や意見交換を行うとともに、本年11月の意見交換の中では、同社から駅構内の流動調査を行う予定を伺ったところでございます。今後は、これらの調査結果や、同社が進める大宮町地区A-2街区の開発事業など、さまざまな開発動向等を踏まえながら、定期的な意見交換を継続して行ってまいりたいと考えております。次に、東西連絡歩道橋につきましては、一般的には、これを自由通路とする場合、当該施設の耐久性を踏まえつつ、想定される利用者数に応じた必要幅員の検証などを行うこととなりますが、まずは南口改札の必要性について、同社と継続して意見交換を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  シェアサイクル実証実験についての御質問でございますが、シェアサイクル事業者に求める安全対策等につきましては、事業者の募集におきまして、仕様書等に保険の加入を義務づけるとともに、マナー啓発などについて提案していただくこととしており、すぐれた提案については高評価を行うなど適切な事業者の選定に努めてまいります。なお、他都市では、事業者がホームページに自転車の通行ルール等を掲載することや、自転車マナーのイベントを開催するなど、シェアサイクル事業を通じた自転車マナーの向上を図るとともに、事故等の対応につきましては、コールセンターを設置しているなどの事例がございましたので、これらも参考に安全対策が図れるよう事業者の評価を進めてまいります。次に、自転車走行マナーの向上についてでございますが、現在、本市では、小学生、中学生、高校生を対象とした自転車教室やスケアードストレート方式による交通安全教室を開催するとともに、各種行事等の機会を捉え、さまざまな世代を対象とした交通安全教室やシミュレーター体験会等を行っております。今後につきましても、これらの取り組みを進めるとともに、時間的な制約から交通安全教育に触れる機会の少ない成人に自転車利用のルールとマナーのさらなる周知を図るため、駐輪場でのポスター掲示や自転車の安全利用ガイドブックの配付を行うなど、新たな広報啓発活動を関係局と連携して実施してまいります。また、自転車通行環境の整備につきましては、平成27年2月に策定した川崎市の自転車通行環境整備に関する考え方及び実施計画に基づき整備を進めているところでございますが、道路整備との調整や交通管理者との協議に時間を要している状況でございます。今後は、こうしたことを踏まえ、平成28年7月に改定された国のガイドラインに基づき、新たに今年度策定する自転車ネットワーク計画において、関係機関とより綿密に調整を行うなど円滑な事業進捗に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、海外視察についての御質問でございますが、今回、ニューヨーク、ボストン両都市の臨海地区の再開発地域などを視察してまいりました。主な視察事例といたしましては、元海軍造船所跡地であるニューヨークのブルックリンネイビーヤードでは、歴史的建造物の保存と再開発を両立するため、古い倉庫等をリノベーションした新産業スタートアップ支援の施設や、食品加工の製造と販売を一体化した施設を導入するなど多角的な展開を図っており、また、ボストンの南部地区では、老朽化した臨港地区を、空港との近接性を生かしながら新産業創出拠点として再生を進めておりました。こうした取り組みについては、立地条件や施設形態などの点で本市臨海部との類似性があることから、視察で得られた知見を、南渡田周辺地区における新産業拠点形成を初めとした各種プロジェクトの推進に生かしてまいりたいと考えております。また、海外視察の報告につきましては、本市施策への活用策などについて考察し、臨海部新産業拠点形成に向けた検討作業の中で取りまとめを行い、今年度末に公表してまいりたいと考えております。  次に、ナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、初めに、センターの運営状況についてでございますが、運営開始当初は、最先端の研究所として、その効果的な運営の仕組みづくりや、海外から訪れる研究者の就労制度の整備など、研究所の機能を十分に発揮するための環境整備が課題であり、これに取り組んでまいりました。そのため、平成28年度末までの入居率は目標を下回ったところでございますが、その改善に向けまして、平成29年度に川崎市産業振興財団と本市による運営調整会議を設け、連携による誘致を強化したところでございます。その後、新規の入居が増加したものの、平成30年度にニコンが同社の事業計画の見直しにより全室退去したため、現在の入居率は目標を下回っておりますが、今後も目標入居率の達成に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。また、研究費につきましては、革新的イノベーション創出プログラム――COIを初めとする国費及び企業との共同研究費等を財源に、センターでの研究活動が進められているところでございます。今後は、研究の進捗に応じて資金獲得先が変化してくることや、平成33年度末にCOIが終了することなどを踏まえまして、戦略的に研究費を獲得していくことが大切であると考えております。次に、センターの事業計画についてでございますが、研究支援事業を市の事業として位置づけ予算化するに当たりましては、センターの事業を市民の方々に知っていただき、御理解いただくことが重要であると認識しております。具体的な事業計画を財団と協議の上、取りまとめ、予算審議に先立って御説明させていただきたいと考えております。  次に、人材確保についてでございますが、研究を円滑に進めていくためには、国費や民間資金など、研究の進捗状況に応じた研究資金の獲得が重要な課題と考えているところでございます。このため、財団と取り組む研究支援事業の機能の一つとして、国費や民間企業からの共同研究費などを積極的に獲得するための調査や、マッチングを支援するスタッフの新たな設置について、市と財団で検討調整を進めているところでございます。次に、研究支援事業の内容と目的についてでございますが、事業内容といたしましては、研究プロジェクトの戦略的な企画立案等を支援する体制の整備を初め、研究成果に基づく特許の戦略的な活用や、ベンチャー企業設立を効果的に支援する機能の強化などにつきまして検討調整を進めているところでございます。これらの取り組みを通じて、研究者を総合的にサポートする体制づくりや、研究段階に応じた最適なプロジェクトの企画組成など、研究支援機能のさらなる充実強化を図ることにより研究開発を促進し、革新的医薬品等のより早い上市や、今後成長が期待される産業の創出や活性化を目指してまいります。  次に、知的財産等の取り扱いについてでございますが、センターでの研究成果の知的財産化のため、財団といたしまして、現在、国内外で37件の特許出願を行っておりますが、権利の取得には至っていないと伺っております。今後、審査手続を経て権利化された特許につきましては、財団の知的財産ポリシーにのっとり、事業化のために設立されたベンチャー企業や当該領域に強みを持つ企業等へ技術移転を行い、社会実装を促進することにより、その対価として知的財産収入を財団が得ることとなります。この収入につきましては、まずは発明者への補償やセンターでのさらなる研究開発の推進、研究機関としての価値向上、安定的な施設運営などの財源として使われるものと考えております。次に、研究成果の還元についてでございますが、センターにおける研究は、誰もが質の高い医療をより少ない社会的・経済的負担で得られる社会の実現を目指しておりますことから、これらの研究の早期の実用化を図ることによって、その成果を広く還元してまいりたいと考えております。次に、情報提供についてでございますが、キングスカイフロントにおきましては、急速に拠点形成が進み、また、最先端の研究開発が日々進捗しているところでございますので、議会に対しまして、こうした活動の状況を適切に情報提供していくことは大変重要であると認識しております。現在、所管の常任委員会による現地視察につきまして調整をさせていただいているところでございまして、今後も事業報告や現地視察などによる情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、放課後等デイサービスについての御質問でございますが、学校に対しては、本年10月に開催された特別支援学級担当者会などにおいて、保護者の同意のもとに、学校と事業所等との間で児童生徒の様子を送迎時に情報交換するとともに、学校行事などの機会を捉えて事業所等の職員が児童生徒の様子を参観することができるよう案内するなど、学校と事業所等との切れ目のない連携について提示したところでございます。これらに加え、既に個別の教育支援計画の指導目標等を共有した連携を実践している学校もございます。今後、教育委員会といたしましては、ガイドラインで示されている学校と事業所等との役割分担や児童支援コーディネーター等による学校窓口の明確化、送迎時の対応などについて、特別支援学級担任のためのハンドブックなどを活用するなど、より一層学校に周知を図ってまいります。また、保護者の同意のもと、学校が作成する個別の教育支援計画と事業所等が作成する個別支援計画とが連続した支援計画となるような方向性について、教育委員会と健康福祉局において定期的な連絡調整の場を設定し、早急に結論が出せるよう検討してまいります。  次に、公益財団法人川崎市スポーツ協会への委託事業に関する不適切な事務処理についての御質問でございますが、初めに、本委託事業におきまして、他事業に係る費用を当該委託料から支払いしていたことが判明いたしました。このことは公務に対する市民の信頼を著しく損なうものであり、深くおわび申し上げます。委託事業につきましては、さきの第3回市議会定例会の調査審議の過程におきまして、一部疑義が生じていることが判明いたしましたので、現在調査中であること等をお答えさせていただいたところでございます。また、その調査につきましては、関係者へのヒアリング等を実施し、できる限り早期に公表する必要があるとの認識を持っておりましたので、調査結果が明らかになり次第、速やかに関係職員への処分を行うとともに、市議会正副議長及び文教委員会の委員への情報提供を行った後、同日中に報道機関へ公表したところでございます。本来、市議会開会前の文教委員会で御報告すべきことができなかった点につきましては、おわびするとともに、今後、速やかに文教委員会へ報告させていただきたいと考えております。次に、報道機関への説明内容につきましては、スポーツ協会への委託業務において、他事業の費用である記念誌の印刷費用及び代車借り上げ費用を、本来であれば当該委託料を減額するとともに、別途これらの費用を予算立てし支出すべきところ、当該委託料から支払っていたことが判明したこと、公正な職務の執行に対して市民の皆様の公務への信頼を失わせしめる行為であり、大変申しわけないと考えていること、今後このようなことが起こることのないよう、職員に対し法令遵守の徹底を図るとともに、再発防止に努めていくこと等を説明したところでございます。  次に、本事案についての教育委員会としての見解でございますが、本事案は、当時の担当職員が、本事業に係る契約形態が精算を要しない確定払いであったことから、講師謝礼等の余剰分を記念誌の印刷費用や代車借り上げ費用に充てようと安易に考えてしまったこと、担当課内におきましても適切なチェック機能が働いていなかったこと、教育委員会事務局OBが在籍しているスポーツ協会も担当課からの支払い要請に安易に応じてしまったことが主な要因であると考えているところでございます。教育委員会といたしましても、公正な職務の執行に対して市民の皆様の公務への信頼を失わせしめる事務処理として不適切な行為であり、深刻な問題であると考えております。次に、処分につきましては、懲戒処分には至らないものと総合的に判断したものの、当該職員の行為が職務の公正な執行に対する市民の皆様の信頼を失わせしめる不適切な行為であり、教育委員会事務局として大変重く受けとめているところでございます。このたびの事案は、職員個人の問題だけではなく、組織のガバナンスの問題であると認識しておりますので、今後このようなことが二度と起こることのないよう、局全体において組織マネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に全力で努めてまいります。  次に、市民館等における期日前投票所設置の可能性についての御質問でございますが、市民館及び分館等につきましては、会議室等の使用を希望する利用者の予約が使用月の4カ月前には確定されている場合がございますことから、投票日の決定時には既に先行して予約をいただいている可能性がございます。市民館分館に期日前投票所を設置する場合には、その期間に既に予約をされている利用者との調整を要することや、諸室を多く有しない状況の中、一定期間、一般利用の範囲が変更となることなどについて、幅広い市民の皆様の御理解を得ていく必要がございます。また、施設設備や利用者の状況等が各館で異なっておりますので、それぞれの分館ごとに期日前投票所設置の可能性につきまして関係局区で協議をしていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 浜野孝夫登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、投票率についての御質問でございますが、昨今の投票率の低下傾向につきましては、本市においても大きな問題と捉えており、投票率の向上は取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。投票率は、一般的に選挙の争点や当日の天候など、さまざまな要因が複合的に関係してくるものと考えられますが、選挙の基本である投票総参加を目指す上からも、今後も、選挙期日の周知や投票総参加の呼びかけなどを中心とした啓発活動を継続していくとともに、関係機関とも連携を図りながら、投票率の向上に向けた効果的な取り組みについて検討してまいります。  次に、期日前投票所についての御質問でございますが、行政サービスコーナー等に期日前投票所を設置することにつきましては、投票スペースの確保などに課題があり、また、期日前投票所を適切に管理運営するためには、投票管理者、立会人、事務従事者等の安定的な確保を実現する体制づくりなどの課題もございます。また、平成29年執行の選挙においては、期日前投票所が大変混雑した状況がございましたことから、この混雑を緩和することが喫緊の課題と認識しております。このことから、今後の選挙につきましては、期日前投票期間中において比較的すいていると予想される日時の周知のほか、非常に多くの混雑が生じた期日前投票所に対し、期日前投票システム用のパソコンの増設と、これに係る人員の確保による受付体制の拡充などについて検討している状況でございます。いずれにいたしましても、期日前投票所に係る課題につきましては、その解決に向け、引き続き検討してまいります。  次に、選挙公報についての御質問でございますが、申請のあった掲載文を速報版として期日前投票所に掲示することは、現行法の規定ではできないものでございます。また、選挙公報は、公示または告示のあった日またはその翌日の選挙公報掲載申請の受け付け締め切り後に製版作業を経て、約75万部の印刷を行い、各区ごとに仕分けと配送を行っておりますことから、期日前投票の開始日に選挙公報を配布することは困難な状況でございます。しかしながら、選挙公報は選挙人が候補者の情報を得る重要な媒体の一つと考えておりますことから、可能な限り早期に配布を完了できるように努めてまいります。また、今後も選挙公報を速やかに選挙管理委員会のホームページに掲載するとともに、パソコンやスマートフォンなどを用いて選挙公報が閲覧できることにつきまして周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 代表監査委員。    〔代表監査委員 寺岡章二登壇〕 ◎代表監査委員(寺岡章二) 教育委員会事務局における不適正な公金支出についての御質問でございますが、法的な問題につきましては、専門的な観点からさまざまな検討が必要になろうかと存じます。いずれにいたしましても、今回の事案は、公金支出の前提となります支出負担行為の内容が正規の手続を経ることなく変更され、別の事業の経費を含めて支払われたものでございまして、公金支出の原則を大きく逸脱し、財務事務処理として著しく適正さを欠く事案であると受けとめているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) ここで、健康福祉局長から発言の申し出がございましたので、発言願います。健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 先ほどの答弁で一部答弁漏れがありましたので、改めて答弁をさせていただきます。  身体疾患を持つ精神障害者の救急医療についての御質問でございますが、身体疾患の有無にかかわらず、精神障害者が必要なときに適切な医療を受けることができる医療提供体制の充実は大変重要であると認識しており、精神科救急医療を協調実施している4県市においても、医療情報の提供体制の充実に向けて協議を重ねているところでございます。4県市共同で運用しております精神科救急医療機関の紹介窓口である精神科救急医療情報窓口におきましても、相談員が当番医師と連携し、身体疾患の緊急度や重症度が比較的低い精神疾患患者について適切に医療機関を紹介できるよう、身体疾患を持つ患者からの相談にも対応できる運用マニュアルに改定したところでございます。また、身体科の身近なかかりつけ医が緊急度や重症度の比較的低い精神疾患患者を診察することができるよう、かかりつけ医への研修等を通じて精神疾患患者への対応力の向上にも引き続き取り組んでいるところでございます。以上でございます。まことに申しわけございませんでした。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 再質問の前に、3項目めの質問で、市政におけるAIとすべきところ、IRと発言してしまいました。おわびいたし、訂正させていただきます。  それでは、再質問いたします。教育委員会の不祥事に関連して教育次長、総務企画局長、市民文化局長及び伊藤副市長に伺います。今回の領収書のつけかえ、不正経理の背景には、教育次長が答弁されたとおり、教育委員会教育委員会事務局OBが再就職している川崎市スポーツ協会とのなれ合いから発生した事案です。市職員の処分については一過性のものであり、本質的な改善が必要です。今後、スポーツ協会から人材を求められても、教育委員会事務局の職員はスポーツ協会へ再就職することを自粛すべきです。教育委員会の見解を伺います。  本年10月に退職職員の再就職に関する取扱要綱が改正され、職務と密接に関係する企業等への再就職の自粛が緩和された直後にこのような事案が発生したことは深刻な問題です。再就職候補者選考委員会にて再就職希望者と出資法人が求める人材のマッチングを行う際には、このような不祥事が発生しないような制度を構築することが求められます。総務企画局長に見解と対応を伺います。支出の際に会計室に提出された関係書類には、正規の契約金額ではなく、別の事業の経費を含めたものが提出されております。これについては刑法に定める虚偽公文書作成に抵触しないのか、法制課を所管する総務企画局長に見解を伺います。  川崎市スポーツ協会においては、協会職員が領収書のつけかえを受け入れただけでなく、本年8月下旬に示された出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の中で、コンプライアンスに反する事案の発生件数が平成29年度はゼロと記載されていましたが、これについても虚偽の報告となります。また、会計室へは教育委員会同様に別の事業の経費を含んだ請求書を提出しています。これまでのところ、スポーツ協会側から本事案に対しての報告や領収書を受け入れた職員の処分、責任の所在など、コンプライアンスの遵守に対する説明等が全くありません。本事案については、教育委員会が主体となり、スポーツ協会に聞き取り調査を複数回行っているとのことですが、スポーツ協会自体を所管しているのは市民文化局です。そこで、スポーツ協会関係者の処分や再発防止策については、今後どのように確認し果たしていくのか市民文化局長に伺います。また、スポーツ協会は、今回、事実と異なる公金支出に関する書類を作成しておりますが、不適切な経理を行ったスポーツ協会が指定管理業務を担うことへの妥当性について伺います。  最後に、今回の事案は、原局と出資法人との間で交わされた契約に基づく不正経理です。本市と出資法人の契約案件は数多く存在しますが、今回の不祥事を考えると氷山の一角ではないかという懸念が払拭できません。類似案件の有無について全庁的に調査、確認を実施すべきと考えます。これについては担当の伊藤副市長に見解と対応を伺います。  次に、指定管理者におけるコンプライアンスの徹底について総務企画局長に質問します。指定管理者におけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的に、健康福祉局が所管する指定管理者については、コンプライアンスに関する規程、マニュアル、公表基準等の整備を徹底するとともに、その実効性を担保するため、基本協定書の見直しをするとの答弁でした。今回のような不祥事事案の再発を防止するためにも、全市的な取り組みとして、他局の指定管理にかかわる協定締結に当たっても、コンプライアンス徹底の観点から基本協定書の見直しを行うべきと考えます。今後の取り組みについて見解と対応を伺います。  次に、介護予防のあり方について質問します。要支援に対する介護報酬が低く設定されていることから、本来、介護予防に資するサービス提供内容が折り合わないとの制度的なうらみがあります。そのため、被保険者が自立に資するサービスを提供するに当たり、客観的な成果指標が必要と考えます。今後の高齢化の進行を展望して、介護予防の重要性と客観的な成果指標のあり方について伺います。今後の具体的な対応についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 出資法人との契約、法令遵守についての御質問でございますが、今回このような問題が発生したことにつきましては、市民の皆様の信頼を大きく損なうことであり、大変深刻な事態と受けとめております。今後、本件と類似した事例がほかにないか調査、確認するとともに、再発防止に向け、法令遵守の徹底について全庁に注意喚起をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 退職職員の再就職についての御質問でございますが、退職職員の再就職等に関する規制につきましては、出資法人の効率化、経営健全化と市の行政目的に沿った連携・活用の両立などを図るため、このたび川崎市退職職員の再就職に関する取扱要綱等を改正し、見直しを図ったところでございます。今回の事案につきましては、市民の皆様の公務への信頼を損なうものとして大変重く受けとめておりますので、今後、川崎市退職職員の再就職候補者選考委員会の開催に当たりましては、今回のような出資法人に関する不適切な事案については、委員の皆様にその内容等の情報提供を行った上で、このたびの見直しの目的や各法人からの求人内容などを踏まえ、市職員として得た知識・経験等を十分に生かすことができる適切な候補者の選考となるよう努めてまいります。  次に、教育委員会事務局に係る公金の支出についての御質問でございますが、公益財団法人川崎市スポーツ協会から提出されました業務委託報告書につきましては、私人である川崎市スポーツ協会が作成したものでございますので、刑法上の私文書に当たり、虚偽公文書作成に抵触するものではないと思われますが、別の事業の経費を含めた支出があったことは不適切であり、コンプライアンス上、問題があると考えております。  次に、指定管理者におけるコンプライアンスの徹底についての御質問でございますが、これまでも各局区への通知や研修を通じて指定管理者に対する適切な指導を求めてきたところでございますが、改めて周知徹底を図るため、今後、事務マニュアルの改定を行うとともに、基本協定書の見直しにつきましては、各指定管理者のコンプライアンスに関する規程の状況などを確認の上、必要な対応を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎市スポーツ協会についての御質問でございますが、このたびの教育委員会における不適切な予算支出につきましては、この間、教育委員会と事実の確認等、情報共有しておりまして、深刻な事案であると受けとめているところでございます。今後につきましては、不適切な支払い要請を受け入れた協会職員の処分等の責任の所在を明らかにするとともに、内規の見直しや再発防止の取り組みについてしっかり確認してまいります。また、指定管理業務を行うことにつきましては、今回の事案を踏まえ、協会が法令遵守を徹底し、適切に業務を執行するよう、所管局として厳しく指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 介護予防のあり方についての御質問でございますが、本市における介護予防通所サービスにつきましては、事業所の目標の達成に応じた介護報酬を設定するという観点から事業所評価加算を設定しており、あらかじめ加算の届け出を行った事業所が運動機能向上サービス等を提供し、利用者が一定以上維持改善した場合に加算を算定することとしております。要介護度の変化を指標として活用することや、新たに客観的な成果指標を定めることについては、いろいろと整理すべき課題がございますが、今後におきましても、要支援者等が重度化となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するという地域支援事業の目的を達成できるよう、国の動向を注視し、次期介護保険事業計画策定に向け検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 川崎市スポーツ協会への再就職についての御質問でございますが、退職職員の再就職につきましては、川崎市退職職員の再就職に関する取扱要綱に基づき行っているところでございますが、このたびの事案は公務に対する市民の信頼を著しく損なうものであり、教育委員会事務局といたしましても大変重く受けとめておりますので、定年退職予定者に対し、今回の事案を踏まえ注意を促した上で再就職の意向を決定してもらうとともに、退職後においても市民の信頼を損なわないよう公正な行動に努めることを強く要請してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) ありがとうございます。最後に、意見要望をまとめて述べさせていただきます。  初めに、今回の教育委員会事務局職員による不正会計についてですが、このことは、職員が単に不正を行っただけではなく、教育委員会事務局OBが在職している川崎市スポーツ協会とともに、その事実を議員が指摘するまで隠蔽していたことが大きな問題なのです。その結果、議会は平成29年度決算の認定において、誤った情報をもとに認定したことになります。このことについては教育委員会へは猛省を促すとともに、今後、誤った資料を議会へ示すことがないよう強く求めておきます。また、現状においては、不祥事を起こした関係職員へ注意喚起がなされておりますが、教育委員会としての組織の改善策や川崎市スポーツ協会からの検証報告書等を含め、本事案に対する対策は何ら示されておりません。教育委員会へは、再発防止策や今後の組織改善策について文教委員会に明確に示すよう強く求めておきます。  さらに、市民文化局へは、スポーツ協会に対し、目的外の予算支出を含んだ請求書を作成し市へ提出したこと、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の中で、コンプライアンスに関して虚偽の記載を行い議会へ提出したことなどについて、理事会等を開催し、関係者の処分と責任の所在を早急に明らかにするよう指導することを求めておきます。  最後に、市長は、過日の記者会見において、これまでの教育委員会の不祥事について、理解しがたいという厳しい見解を示されております。今後、教育委員会のみで組織改善が困難な場合には、第三者委員会による組織改革の附属機関を設けるなど、あらゆる手段を検討し、教育委員会の抜本的な組織改革を実行されるよう強く求めておきます。  次に、ナノ医療イノベーションセンター事業についてですが、先日、会派有志でセンターを視察してきました。従前より最先端医療の研究と実用化を目指す取り組みについては理解するものの、新たな市税投入、予算化については、市民理解を得るためにも明確な説明責任が必須です。この間、事業を担っている川崎市産業振興財団の年度事業計画等を確認しましたが、資金調達にかかわる項目については散見されませんでした。また、今後の中長期にわたる事業計画書などもいまだに示されておりません。答弁によると、平成33年度末には国費であるCOIも終了予定です。また、同時期には産業振興財団から市への返済も開始されます。研究については類を見ないものであることからも、研究が持続可能な事業になるよう、資金調達や獲得並びに運営に関する事業計画案を早急に議会へ示すよう強く求めておきます。  次に、鷺沼駅周辺再編整備事業についてですが、今回の再開発事業は民間事業者主体の事業でありますが、鷺沼駅への交通アクセスの改善を初めとする市民生活の利便性の向上が基本のコンセプトとなっています。川崎市総合計画で鷺沼駅が区内の主要な交通結節駅と位置づけられたのですから、区民がアクセスしやすい交通結節駅前に公共施設を整備するというのは無理のない、ごく自然な論理と考えます。今申し上げた前提が市民の皆さんに十分認知されていない中で、区役所のみが移転するとの誤解が一部の市民にあるように感じます。さらに、公共機能の移転に関し、防災・危機管理対策の面からの不安の提起に対しても、有事の際でも災害対策本部としての必要な機能を確保することには何の問題もないことをもっと明確に伝える必要を感じます。いろいろな御意見をお聞きすることは重要ですが、市の見解として、この事業開始に至る前提である所与の議論の経過や、この間のワークショップにおける積極的な知見など、公共機能の鷺沼駅前移転に懸念を表明している一部市民に対して、より明確に強く市の態度を表明するように改めて求めておきます。  最後に、市バスネットワークの再編と見直しについて意見要望を申し上げます。今回は、3年以上前から早野聖地公園の交通アクセス改善を訴え続けてきた早野地区の住民の方々からの切実な思いを受けて質問をしました。今回の答弁では、早野聖地公園を公共施設接続路線として明確に位置づけるものではありませんでしたが、バス事業者と連携し、さまざまな観点から検討するとのことですので、今後も経過については注視してまいります。現状では、早野聖地公園内にバスを運行するためには、バス運行が可能な道路環境を整えるなどハード面の改善を伴う課題であることから、藤倉副市長にリーダーシップを発揮していただき、建設緑政局も含め、部局横断的な検討に早速着手していただくことを強く要望します。また、藤子・F・不二雄ミュージアム線で利用するため導入され、現在、塩浜営業所所属の小型車両ポンチョ2台を活用した社会実験を、早野地区初めコミュニティ交通を切望する地域で早期に実施することを強く要望いたします。  あとは委員会に移り、以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時22分休憩           -------------------                 午後1時19分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも49人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◆15番(片柳進) 私は、日本共産党を代表して、2018年第4回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
     最初に、市長の政治姿勢についてです。カジノ誘致についてです。11月6日、カジノを含む統合型リゾート施設――IRの誘致に関する政府の調査に対し、川崎市は検討中と答え、市長は羽田空港に隣接している地の利は最高にいいと思うと積極的な姿勢を示したと新聞報道されました。カジノ誘致のもととなる統合型リゾート――IR実施法、いわゆるカジノ実施法は、大多数の国民の反対を押し切って強行採決された法律であり、多くの問題点が明らかになっています。第1は、ギャンブル依存症の問題です。日本は既に、パチンコなどでギャンブルの市場規模は27兆円にも上り、ギャンブル依存症も300万人を超え深刻な社会問題を引き起こしています。カジノ誘致は依存症をさらにふやすことにつながります。第2に、米国カジノ企業から資金提供を受けた議員が中心に立法化し、利益の大半は米国カジノ企業に流れていくという問題です。米国のカジノ企業の要求によりカジノ面積の上限規制も緩和され、日本人から吸い上げたお金を海外企業に提供する、これがこの法律の本質です。第3に、本法律は、歴史上初めて民営賭博を解禁しようとするものであり、極めて違法性が高いものとなっています。日本は刑法で賭博を禁じています。その例外として、競輪、競馬などが特例法で認められていますが、その要件の第1は、目的の公益性です。しかし、カジノの利益の大半を自分の懐に入れる民間カジノ企業は公益性など全くなく、極めて違法性が高いとともに、民営賭博を際限なく広げ、日本社会に深刻な害悪をもたらします。刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらにふやすようなカジノを誘致するべきではありません。市長の見解を伺います。  医療ツーリズム専用病院について市長に伺います。医療法人社団葵会は、自由診療に特化した外国人専用の医療ツーリズム専用病院100床の開設申請を行い、2020年夏までに開設する計画を発表し、医療界に大きな衝撃を与えています。医療ツーリズム専用病院開設に対して、ことし10月以降、川崎市医師会を初め、川崎市病院協会、神奈川県医師会などから川崎市長へ、開設反対の意見書や要望書が出されています。十四大都市医師会連絡協議会でも、近く日本医師会に決議文書を提出する予定としているなど、医師会はこぞって反対を表明しています。医師会は、まず営利目的性の問題で反対を表明。葵会の外国人専用病院は、経済産業省が旗振りをする医療ツーリズムの枠に沿って、JTBグループのJMHCが外国人患者をコーディネートするとしています。新設の病院の治療費、検診収入は年間35億4,000万円とされており、同程度の体制の収益の2倍にもなります。これらのことから、医師会は医療ツーリズム専用病院は株式会社ではないので非営利とされるが、営利企業等の紐帯が強い事業であり、実質的に見れば営利と考えられる、新設の病院にしても極めて営利性が高いということで、開設は是認できないと表明しています。さらに、病床過剰地域の川崎市南部領域に開設することにより新たな病床増設が困難になること、利潤性の高い病院に医療人材が流入し医療人材不足を助長すること、自由診療の拡大により国民皆保険制度の形骸化につながるとして強く反対しています。11月19日の地域医療構想調整会議では、人材の引き抜き、営利目的性、病床過剰について懸念や意見が出され、11月21日、周辺の6町会定例会合で、地域医療がおろそかになる、地域病院の医師が手薄になるなど不安の声が出されています。  さらに、医療法との関連で大きな問題があります。医療法は第1条で、国民の健康の保持に寄与することを目的としています。このため、外国人専用の病床のみの病院開設は、法の趣旨、法の理念から外れることになります。実際、外国人が国内で治療、入院する場合はありますが、あくまで例外であり、人道的、国際的な見地からの対応です。医療法の趣旨から外れる病院開設や医療提供は違法の疑いがあります。全ての人が貧富などの差別なしに適切な医療を受ける権利は日本医療の根幹です。しかし、医療ツーリズム専用病院は、外国人の富裕層を対象に自由診療に特化した医療機関であり、このことは、医療法の趣旨、理念から外れ、地域医療、国民皆保険制度へも多大な悪影響を及ぼします。医師会もこぞって反対しているこのような医療ツーリズム専用病院は開設すべきではありません。外国人専用の病院開設は全国初であり、川崎市が認めれば、典型例として全国に大変な悪影響を広げるなど川崎市の責任は重大です。医療法では、都道府県知事は、都道府県医療審議会の意見を聞いて開設等について勧告を行うことができるとしていますが、現在、神奈川県はどのような見解を持っているのか伺います。厚生労働省の地方厚生局である関東信越厚生局は開設についてどのような見解を持っているのか伺います。さまざまな懸念があり、医療機関団体や住民の理解を得られていない現時点で、川崎市はどのような立場なのか伺います。  ヘイトスピーチへの対応についてです。6月3日、ヘイトスピーチデモに繰り返し参加してきた人物らが主催した講演会が教育文化会館で行われた件についての検証報告書が、11月に示されました。市が利用許可申請者から、参加者は関係者のみである、ヘイトスピーチは行わないとの旨を確認したにもかかわらず、参加者が会場から階下の道路上に向かって、日本から出て行けなどと法務省の示す典型的な類型の誹謗中傷をし、地域社会から排斥する発言を行いました。この発言について、今後の利用許可申請時の判断材料にするとのことでしたが、どのように判断したのか、市長に伺います。京都府のガイドラインでは、ヘイトスピーチをしないという条件つき承認をした場合について、その条件に反し不当な差別的言動を行った場合は、以後の府施設の使用に際し、客観的な事実に照らし、具体的に明らかに予測される場合に該当するものとして考慮することにするとしています。つまり、以後は言動要件に該当するものとして対応するということです。川崎市の検証報告書では、不適切な言動があった、今後の利用許可申請の判断材料になると曖昧な表現をしていますが、法務省の類型どおりの差別的言動が行われたのですから、今後は京都府のように、言動要件に該当するものとして対応すべきと思いますが、市長に伺います。また、本市のガイドラインについて、言動要件に該当すれば不許可等の判断ができるように改めるべきですが、市長に伺います。少なくとも人権全般条例の制定に向けて、他都市の事例も参考にして、言動要件のみでも判断できる仕組みにすべきです。市長に伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度についてです。私たちが7月から行った市民アンケートでは、子育て支援で力を入れてほしいことは何ですかとの設問に対し、回答者の30%が「小児医療費助成制度の拡充」を挙げています。さらに、自由記述欄には、医療費の無料化は今すぐ高校卒業までにしてほしいです、中学生で部活をしていたら骨折だのけがだので病院ばかり通っています、他都市は所得制限なしで行えているのに豊かな財政があるのにできないわけがない、早急に所得制限の廃止をお願いしたいなどの切実な声が寄せられています。県内では、10月から相模原市が中学校卒業まで対象年齢を拡大しました。横浜市と藤沢市も、来年4月から中学校卒業までの拡大を予定しています。全国の20政令市でも、高校卒業まで無料化の大阪市を入れると、既に12政令市で中学校卒業まで無料化が拡大している中で、川崎市は大きくおくれています。これで、市長が言う、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進していると言えるでしょうか。せめて来年4月から、横浜市と同時に、中学校卒業まで通院の対象年齢を拡大すべきです。伺います。また、所得制限についても、入院だけでなく通院も撤廃すべきです。伺います。  保育事業についてです。2019年4月の認可保育所の利用申請受け付けが11月13日に締め切られました。申し込みはしたが入れるだろうかと、保護者の皆さんは今不安でいっぱいです。ことし4月の利用申請数は3万1,769人ですが、ことし10月時点の利用申請・待機状況がまだ公表されていません。例年の実績から、4月時点より1,600人から1,700人利用申請がふえていることから考えると、また、人口増加や保育ニーズのさらなる増加を考えると、3万3,000人台には上ると考えます。今年度中の認可保育所整備計画1,840人に対し、公有地活用型ゼロ、民有地活用型5園、民間事業者活用型1,350人ですが、どこまで整備が具体化されているか伺います。民間事業者活用型の整備についてです。高津区のある公園の大きな樹木が台風で倒れた翌日、そのことを知らないで幾つもの保育園から園児が遊びに来ていました。結局遊べないことに気づき、別の公園や帰路に着く園児の列が徒歩10分くらいの道のりにずっと続いていたとの話を聞き、胸が痛くなりました。園庭の確保が困難である民間事業者活用型の手法に整備の7割も託すのは改めるべきです。この間、指摘してきましたが、乳幼児の発達に欠かせない園庭を確保することに市があらゆる努力を傾注すべきです。そのために公有地と民有地活用型の整備に重点を移すべきです。伺います。  保育士の処遇改善と確保対策が急務です。保育士の賃金は全産業の平均より月10万円ほど少ないと言われ、専門職にふさわしい賃金を含め、抜本的な処遇改善に踏み出さなければ保育士不足の問題は解決できません。国は7年以上の経験者にキャリアアップの処遇改善策を講じましたが、本市においては、対象者が多い保育園の中には、人数割をして1人1万円のところがあるとのことです。横浜市は、2018年度に対象者が全て4万円の処遇改善ができるよう、市独自で10億円の予算を組みました。本市は2万円となる5,544万円の予算です。横浜市並みの処遇改善をすべきです。伺います。基本的には、国に対し、保育士配置基準を改善し、公定価格の増額を図るよう強く求めるべきですが、伺います。本市の企業主導型の保育所についてです。過日、世田谷区内の企業主導型の保育士が一斉退職して休園しているとの報道がありました。同じ会社の企業主導型の保育所が本市市内にもありますが、当該園に保育士不足が生じていないか、また他の企業主導型の保育園についても、運営実態などを含め、市として把握しているか伺います。地域保育園として入園の案内にも掲載されていますが、市としての審査、指導についての考え方と対応についても伺います。  ひとり親家庭支援施策の再構築についてです。ひとり親家庭支援について、市バス以外の交通機関も対象とした高校生対象の通学費助成を行うこと及び通勤交通費が職場から支給されない親を対象に通勤費助成を行う案が提示されました。しかし、従来の現物支給から償還払いにするとのことですが、償還払いについては、パブリックコメントで意見を聴取していません。ひとり親世帯の貧困率は、大人が2人以上いる世帯の約5倍であり、母子家庭の総所得は年270万円余りです。こうした厳しい経済状況にあるもとで、一旦自己払いをするのはかなり困難ではないでしょうか。本市では、かつて小児医療費助成制度は償還払いでしたが、市民からの強い要望が寄せられ、現物支給に変更されてきました。今回の再構築に当たっても現物支給とすべきです。伺います。小中学生を対象とした学習支援の実施について、生活保護世帯及びひとり親世帯の学習支援を中学生以上から小学校5・6年生を対象に拡大する計画が示されました。この間、貧困の連鎖を断ち切るために小学生からの支援が必要と求めてきましたが、5カ所の選定と今後の拡充について伺います。  教育をめぐる環境改善についてです。学校へのエアコン設置についてです。国は2018年度補正予算で、公立小中学校のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設しました。文部科学省は、11月下旬に各自治体に交付の内定を示し、12月中旬の交付決定を目指すとしています。猛暑による熱中症から子どもたちを守る対策は急務であり、冬休みや春休みを活用して設置を急ぐべきです。川崎市の来年度に向けた特別教室の設置計画及び国への申請について伺います。また、さきの議会で、特別教室の空調設置は長寿命化計画とは別に立てることを求めましたが、取り組み状況を伺います。体育館への空調設置については、課題への対応を検討しながら、この夏の気温上昇を踏まえ、関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視していくとの答弁でした。新設される小杉小学校に、空調設置を今からでも検討すべきですが、伺います。今後の新設及び大規模改修時には空調も設置すべきと考えますが、伺います。総務省の緊急防災・減災事業債を活用することについて伺います。  就学援助事業についてです。認定率は、2013年度小中学校全体の7.7%から、申請方法が改善された2014年度10%に上がり、その後10%台で推移しています。それでも依然として横浜市、相模原市に比べて低い認定率です。初めに、小学校新入学準備金の入学前支給についてです。中学校では今年度から行っていますが、小学校は検討中ということでした。来年度、小学校でも実施の方向と思いますが、新入学準備金の入学前支給の実施に向けてのスケジュールについて伺います。この間の生活保護基準の改定はすさまじい削減でした。最近では、2013年度を皮切りに3年間、ことし10月から、さらに今後3年間続けて削減が行われようとしています。川崎市は、就学援助の認定基準は生活保護基準の1.0倍ですが、2013年から3年間行われた改定では、従来のままの基準なら認定されるはずの計369人が基準を超過しました。余りにも切ない話です。単純に生活保護基準を適用させるのではなく、特別な事情がある場合には認定基準を超過しても認定していると言いますが、生活保護基準に連動させることが基本である以上、わずかな収入の差で、この制度から外されてしまいます。今、就学援助を受けている児童生徒が外されないことを保障するには、認定基準を生活保護基準の1.0倍から引き上げる以外ありません。相模原市では、生活保護基準の1.5倍の係数で認定基準額は437万円余り、川崎市の330万円余りと比較して、基準額が100万円余り高くなっています。学校教育における保護者負担が家計に重くのしかかっている今の状況のもと、やはり川崎市でも、今の住宅扶助なども加味した生活保護基準の1.3倍への見直しこそ必要ではないでしょうか、伺います。  学校給食の無償化についてです。文部科学省の調査によれば、学校給食費の無償化を実施しているのは全国で504自治体に達しています。私たちが7月に行った市民アンケートでも、教育環境で力を入れてほしいことの回答では、「いじめ問題」に次いで、2番目が「学校給食の無償化」で、20代、30代では1位でした。給食費は小学校で年間4万9,500円、6年間で29万7,000円、中学校でも3年間で12万8,064円になります。親の所得はふえない中、教育費の負担は大変です。そもそも憲法第26条で義務教育は無償とされているのですから、今こそ本市でも小学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。  行き届いた教育と教職員の働き方についてです。学校現場の長時間労働は極限に達し、社会問題になっています。本市でも教職員の勤務実態調査の結果速報では、中学校の教諭は、毎日平均12時間45分余り、小学校教諭は約11時間働いているなど長時間労働が際立っています。10月配付資料によると、2017年度のいじめの件数は、小中学校合計2,176件で、2016年度より780件の増加、不登校児童生徒数は小学校430人で前年より52人増加、中学校では1,242人で前年度より126人増加、1,000人当たりの出現数は42.4人です。生徒指導や保護者との意思疎通を図ることが求められます。文部科学省は2016年、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースを設置、教員の長時間労働の是正を図ることが不可欠であり、業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員が子どもたちと向き合える環境整備を推進するとしました。生徒に行き届いた教育を実践し、教員の異常とも言える長時間勤務を解消するために最優先で行うべきは、教員の定数をふやすことです。さきの第3回定例会で教育長は、少人数学級がもたらす効果も十分に認識していると答弁されました。政令市に教員の定数を決める権限が移譲された今、既に12政令市が少人数学級に踏み出し、2016年9月の資料においても、県レベルで、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、千葉県、新潟県などを初め、多くの自治体で実施しています。一人一人の子どもたちに目が行き届き、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じた指導が可能となる少人数学級のための定員増を検討すべきです。伺います。  給食業務の公会計化についてです。文部科学省も、さきに述べたタスクフォースで公会計化の必要性を述べています。国のガイドラインを待つことなく、既に実施している自治体があるのですから、本市も早急に踏み出すことをこの間求めてきました。本市の取り組み、検討状況、スケジュールを伺います。  障害者施策についてです。現在、人権全般にかかわる条例を準備していますが、既に本市では、子どもの権利条例など幾つかの個別の条例が制定され、その中で具体的な差別を禁止しています。障害者差別解消法が制定され、具体的な施策が行われており、この法に基づいた個別の差別解消条例を制定すべきです。伺います。差別解消法の制定以来、自治体は障害者の方々から寄せられる差別の事例を掌握し、それを対応要領に反映させることとなっていますが、本市では差別の事例を掌握する仕組みがありません。その結果、障害者差別解消支援地域協議会への報告事例は数件とのことです。問題は、差別を相談する窓口が、差別があったとされる当該部署になっているため相談もしにくく、当該部署がちゃんと報告せず集約できない可能性があるということです。差別の内容を相談する窓口を新設し、それを広く周知すべきですが、伺います。拠点型通所施設についてです。第2期障害者通所事業所整備計画では、ショートステイを併設した生活介護事業所、すなわち拠点型通所施設を各区1カ所開設するとし、川崎区と宮前区に続き、中原区上平間に開設となっていますが、その後の計画の進捗について伺います。公有地の活用を強く求めてきましたが、取り組みについて伺います。  障害者スポーツ推進事業についてです。さきの第3回定例会において、健康福祉局長は、川崎市リハビリテーション福祉センターの体育館とプールについて、10月末をめどに提出される予定の老朽化の調査結果を踏まえ、関係局と調整を図りながら必要な老朽化対策について検討を進めていきたいとのことでした。調査結果の概要及び老朽化対策について伺います。また、2008年度策定の川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書で示された4つの主な機能について、既存の機能を鑑みつつ、引き続きあり方の検討を行うこととし、現在、利用者の意見などを踏まえ検討を進めているとの答弁でした。大規模改修を行う場合、どのような機能とするのかについて伺います。  プールについてです。リハビリ等のために水泳に取り組んでいるある障害者のクラブの方々が、ある企業の温水プールを週1回、午後に3コース借りて行っていますが、老朽化のために使用できなくなるということで施設を探しているとの問い合わせがありました。市内の温水プールを有する施設で、障害者団体に枠をとって利用可能にしている施設について、市民文化局長に伺います。  井田のリハビリテーション福祉センターのプールの大規模改修の際に温水プールにして、7、8月だけでなくオールシーズン使えるように、市民文化局と健康福祉局と協議をすべきと思いますが、両局長に伺います。  議案第160号、川崎市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第161号、川崎市久末老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定についてです。本議案は、公設老人デイサービスセンター廃止に関するものです。廃止の理由は、民間事業所数が292事業所であるから、民間で十分なサービスが提供されているというものです。292事業所があるからといって、現在通っている方たちが通える場所にあるかなど、十分代替できるという調査をされてのことでしょうか。十分なサービスが提供されているとした根拠について伺います。  国民健康保険事業についてです。この25年近くの間に、市民1人当たりの国民健康保険料は、介護分保険料は除いて6万4,500円余りから10万600円余りと約1.6倍に引き上がっています。給与年収400万円の小学生2人を含む4人世帯で年間34万円ほどの保険料ですが、仮に協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年間20万円前後で、約1.7倍の格差が生じています。高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度の持続可能性にとっても、社会の公平公正を確保するためにも、重要な課題になっています。全国知事会は国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しています。私どもも大賛成で、その財源も示して協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。国民健康保険料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国民健康保険しかない均等割という保険料設定にあります。仮に公費を均等割として徴収されている部分に投入すれば、給与年収400万円、4人家族で保険料は幾らから幾らになるのか伺います。次に、川崎市独自で1世帯当たり年間1万円の保険料引き下げを行った場合に必要な金額を伺います。この4月から国民健康保険の財政を都道府県に集約することなどを内容とする国民健康保険の都道府県化がスタートしました。厚生労働省は都道府県化実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないとしています。この国会での答弁のもと、今後も一般会計からの繰り入れ、生活困窮者への軽減策を持続させ、さらに充実させることこそ必要です。伺います。  これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案についてです。回避すべきシナリオから希望のシナリオへという考え方についてです。この中で、各種統計データや推計値などからは悲観的な未来が語られがちであり、現状の取り組みを継続していくだけでは、これからの環境変化に対応できず、さまざまな将来リスクを避けることはできないとし、孤独死の発生や災害時の対応面での課題、都市のスポンジ化などを回避するために、未来の希望のシナリオを目標として想定し、今からすべきこととして、多様な主体による地域づくりの新たな仕組みの構築に取り組むとしています。地域の自治やコミュニティをつくれば、孤独死の発生や災害時の対応面での課題や都市のスポンジ化がなくなるかのように描かれていますが、これは一面的な捉え方と言わざるを得ません。孤独死の発生する背景には、経済的な背景、医療、福祉などさまざまな背景があります。災害時の対応の課題についても、根本的には被害を最大限減らすための抜本的な防災・減災対策が今こそ求められます。まずは、こうした行政の担うべき事業の充実こそ必要と考えますが、伺います。第5章の市民創発に呼応する行政のあり方についてです。複雑化する課題に対して公費を直接投入し、その解決を図る従来型のサービス提供手法や行政主導の協働スタイルを見直し、地域の自治の力を育むことにより、多様な主体による市民創発型の課題解決ができるような業務の進め方や予算のあり方などを検討するとしています。これは多様な主体に名をかりた公費の直接投入をやめていくことが前提の考え方なのか伺います。しかも、この考え方を来年4月から実施するとしていますが、なぜそんなに急ぐのか伺います。  市内中小企業の対策について、とりわけ建設業の支援策についてです。市内建設業の事業所数は、2016年度の経済センサスによると、4年前と比べ291事業所、7%も減少しています。このままでは次世代に技術継承ができなくなってしまいます。我が党が提案している住宅リフォーム助成制度は、市内のリフォーム需要を市内建設業に結びつけるもので、2017年度も全国573自治体で取り組まれ、地域経済への波及効果や地元建設業の活性化、技術を継承する場としてもその効果は実証済みです。住宅リフォーム助成制度の実施を検討すべきです。市長に伺います。  公契約条例では作業報酬下限額を定め、労働者に支払われる賃金がこの額を下回ってはならないとされています。現場の労働者がこの賃金以上を受け取るためには、事業者に必要経費を加えた金額を支払わなければなりません。国土交通省は、その経費の試算を県ごとに示していますが、神奈川県では、設計労務単価の約40%の経費を見込んでいます。市の見積もりは設計労務単価の何%を経費と見込んでいるのか伺います。下請の事業者においても、作業報酬下限額が支払えるように積算すべきと思いますが、見解と今後の対応についても伺います。  次に、地球温暖化やヒートアイランド現象への対応として、遮熱性舗装の導入について伺います。遮熱性舗装は路面温度を最大で8度から10度程度抑制する効果があり、より地面に近い子どもやベビーカーに乗った赤ちゃんにも優しい舗装と言われています。本市でも、川崎駅東口駅前広場のバス・タクシー待機スペースや、国道409号中丸子付近の歩道など一部で整備されています。今後の道路や歩道整備に当たっては、整備箇所をふやしていくべきと思いますが、伺います。  アスベスト対策についてです。今後、アスベストが使用された建築物等の解体作業の増加が予想されます。建物の解体時には事前の調査が義務づけられ、含有が認められるときは届け出の義務が生じます。昨年度の大気汚染防止法に基づく届け出件数は232件、立入調査は151件でした。そのほかにも、公害防止等生活環境の保全に関する条例の対象工事に対する立入調査は793件とのことです。市が把握できない解体工事はあるのか、その対策についても伺います。住民への周知方法についても伺います。  市内大企業のリストラ対応について市長に伺います。大企業が集中する本市内でもリストラによる人員削減が行われ、さらにリストラ計画が次々と発表されています。これまでも指摘してきたNECの45歳以上を対象にした3,000人リストラは、本人の意思に反して、繰り返し自己都合退職を迫る面談が行われてきました。この自己都合退職の募集期間は11月9日まででした。NEC及び神奈川労働局に対しどのような対応を行ってきたのか伺います。また、自己都合退職に応じた方の人数を確認しているのか伺います。東芝は11月8日、東芝と国内子会社で計1,060人の早期退職を2019年3月末予定に、ことし10月から12月中に募集を開始すると発表しました。対象の国内子会社は、ことし3月にリストラを実施したばかりの本市に本社を置く東芝エネルギーシステムズ株式会社で800人、東芝デジタルソリューションズ株式会社で60人です。さらに、他の子会社で300人から400人の希望退職の追加を検討中としています。2社から、神奈川労働局にリストラに伴う大量雇用変動届は提出されているか伺います。あわせて、本市が2社及び神奈川労働局にどのように対応しているのか伺います。また、富士通は10月26日、2020年度をめどに、人事や総務、経理などの間接部門の従業員を営業やシステムエンジニアなどのITサービスへの職種転換を促す5,000人規模の配置転換の方針を示しました。まるで職種の違う部門への配置転換は、実質自主退職を余儀なくされるものと危惧されます。大企業が労働者に犠牲を強いる大リストラに対して、これまでも働く者の権利、尊厳と地域経済を守る立場で、繰り返し市長の権限で雇用対策本部を設置し対応するよう求めてきましたが、市長は、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいりたいと繰り返し答弁されています。市の役割、責務の中に働く者の人権と地域経済を守る役割、責務はあるのかないのか伺います。  武蔵小杉のまちづくりについてです。11月16日、まちづくり委員会で、武蔵小杉の超高層マンション建設見直しについての陳情を審査しました。これまで小杉駅周辺地区では、高さ100メートルを超える超高層住宅10棟が完成し、さらに、事業中、計画中の超高層住宅は今後7年間で5棟建設され、合計3,162戸、人口は約1万人増加します。委員会で質問があった、今後10年間の保育利用者数、小学校児童数、JR駅の利用者数の推計について、回答は最後まで出されず、行政側は、公共施設の今後の利用者推計もないまま超高層マンション建設を推し進めているという異常な実態が明らかになりました。保育所の整備についてです。中原区の保育所利用申請者数の推計は今後4年間分しか出されませんでしたが、その推計から試算すると年間500人、今後10年間で5,000人増にもなり、60人定員の保育所にすると80カ所が必要になります。80カ所の認可保育所を確保できる見通しはあるのか伺います。  小学校についてです。超高層マンションが今後5棟建つエリアの小学校は、西丸子小学校と新築される小杉小学校の2校です。西丸子小学校の学区では、今後7年間で計2,030戸のマンションが完成し、供用開始となります。新設される小杉小学校の学区には、今後2年間で計1,132戸のマンションが完成し、供用開始となります。教育委員会からは、児童数の推計は6年後までしか出されていませんが、教育委員会の試算方法で試算をしたところ、西丸子小学校は現在の628人から、ピーク時には1,260人と倍加し、現在の1クラスの人数で試算すると必要な教室は42教室となります。新設の小杉小学校も、2019年の410人からピーク時には806人となり、ここも倍加し、必要な教室数は28教室です。両小学校の教室数は合わせて56教室ですが、ピーク時には約70教室が必要となり、完全にパンクします。このように小学校が足りなくなるような現状が予想されるのですから、早急に推計を出し、計画の見直しを提案すべきと思いますが、伺います。  JR武蔵小杉駅についてです。南武線は、ラッシュ時の川崎方面の本数は1時間に25本で、山手線のラッシュ時の本数23本より多いということで、今でも限界の状態です。横須賀線、湘南新宿ラインのラッシュ時の上りの本数は、東海道線も含めると23本で、山手線と同じ状況で既に限界です。過去10年間の実績を見ても、中原区の人口は3万3,000人増加しましたが、JR武蔵小杉駅の乗車人数は約5万人ふえていて、人口増以上に乗車人数はふえています。中原区の人口は今後10年間で3万人以上増加すると推計されていますが、JR利用者は何人増加するのか、推計されているのか伺います。相鉄線が武蔵小杉駅に乗り入れ、1時間に上り4本程度になるとのことですが、現在の23本という状況から考えて、小杉駅に停車できるのか伺います。  議案第165号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、公募により選定され、得られる収益を公園整備に還元すれば、都市公園内に民間事業者が飲食店、売店等を設置できるようにするというものです。その公募対象公園施設の面積は、これまで認められてきたトイレや管理施設などの面積と合わせて最大12%までとするというのが議案の内容ですが、これにより等々力緑地、生田緑地はどれだけの面積の当該施設を建てられるのか伺います。関連して、生田緑地整備の考え方案についてです。向ヶ丘遊園の跡地について、2004年に川崎市は小田急電鉄株式会社と基本合意を結び、貴重な緑地を保全することを確認してきました。この立場に変わりはないのか伺います。整備の考え方案では、憩い、にぎわいのエリアを誘導する記載がありますが、そういうエリアにおける緑の創出が重要と考えますが、伺います。  議案第187号、川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定についてです。本議案は、指定管理者の指定期間終了に伴い、指定管理者を指定するものです。小学校で実施しているわくわくプラザ事業について、私たちは、低学年や障害児の保護者から強い要望である、夏休みなどの長期学校休業中のわくわくプラザの開始時間を朝8時にするよう繰り返し求めてきました。これまで試行校をふやし、ことしの夏休みには8校で実施され、来年度の指定管理者指定から全校実施予定とのことでした。来年度から全校実施となるのか、指定管理者との協議体制などについて伺います。  防災対策についてです。西日本豪雨災害の際、岡山県倉敷市では、氾濫した川には木が茂り、本来確保できるはずの水量を流すことができなかったことが指摘されています。計算上は氾濫しない水量でも、河川の整備が不十分であれば氾濫もあり得るのです。多摩川、鶴見川では国のしゅんせつなどが行われてきましたが、毎年の台風で砂が堆積しています。直ちにしゅんせつを行うべきですが、国に対応を求めているのか、また、県が管理する河川も草や木が茂っていないのか、市として監視し対応しているのか伺います。市の管理している河川では、流れの阻害要因の除去は随時行っているのか伺います。  さきの議会で避難所に人権をと求めました。既に国が指針で明らかにしているように、指定避難所は学校だけでなく、公民館等の集会施設、福祉センター、スポーツセンター、図書館等の公共施設にすべきであり、それでも足りないのですから、旅館やホテル、企業の社屋ロビーや会議室、研修施設、福利厚生施設などを活用できるよう事前に協定を締結すべきですが、伺います。貯留型マンホールトイレについてです。市内14の中学校には10基ほどのマンホールトイレの下に大きなタンクが併設され、下水管につながっています。一定の量をためておくことができ、水で流すことができる仕組みになっています。できるだけ多くの指定避難所内にこうした施設をつくり、災害時のトイレを確保すべきです。設置可能な学校はどのくらいあるのか伺います。  羽田空港新飛行ルート案についてです。政府が2020年までに実施を狙う羽田空港の新飛行ルート案は、B滑走路から川崎臨海部コンビナート方面に、南風時の午後3時から7時までの間に3分間隔で80便ほどが離陸するというものです。私たちが川崎区民を対象に行った市民アンケートには526人が回答し、このルート案を「知らない」と答えた方が60%に上りました。今回のアンケートをいただくまで飛行ルートの変更等について知らなかった、説明会等該当地区以外の住民にも知ってもらう必要があると思う、もっと住民へ詳細を届ける手段が必要、昭和45年に市長が国に対してとめるよう要望して回答を得たのに、現市長はどのように考えているのか、甘く考えているのかなどの声が寄せられています。また、74%の方がルート案に「反対」と答えており、騒音振動、墜落事故、落下物事故の影響を心配する回答が多く寄せられています。国土交通省が示しているルート案では、離陸直後にキングスカイフロント、日本冶金、旭化成、日本ゼオン、JXTGエネルギーなど、危険な化学物質を扱う高圧ガスタンクやプラントなどの真上を通ることになっています。世界の空港の中に同じように石油コンビナートに向かって離陸する空港はあるのか、あるとすればどのような安全対策をしているのか伺います。  日本全国で起きた落下物事故は、この8年間で451件が記録されています。飛行機の世界では魔の11分間と言われ、着陸直前の8分間、離陸直後の3分間に事故の7割が集中しています。ことし5月にはキューバで離陸直後の飛行機が人為的ミスで墜落し、112人が死亡。7月にもメキシコで離陸直後の墜落事故が起きています。国は落下物対策を行うと言いますが、落下物事故も、航空機事故も、完全にゼロにすることは不可能であり、起こり得るものとして対策を講じなければなりません。神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書は、東日本大震災時の市原市のLPガスタンクの爆発火災を理由に、評価上の発生確率は極めて小さい災害であったとしても、発生したときの影響が甚大な災害については想定災害として取り上げ影響評価を行うとして、大規模災害に発展するおそれのある危険源を把握し、リスクアセスメントを行うべきだと述べています。羽田新飛行ルートを実施した場合の落下物や飛行機の事故を、こうしたリスクアセスメントの対象となり得る危険源だと認識していないのか、市長に伺います。川崎市臨海部防災対策計画は、この県の石油コンビナート防災アセスメント調査を前提としているのですから、国と県の責任で航空機や落下物による被害想定調査を行うよう強く求めるべきですが、市長に伺います。国が、コンビナートで落下物・飛行機事故が起きた際の被害想定を明らかにすることもなく、その上空を飛行するルートを強行するなど言語道断であり、認めるべきではありません。市長に伺います。1970年に、当時の金刺市長が住民からの不安の声を受け、また、市議会からも飛行制限強化の声が上がっていることに鑑み、市民の安全を考慮して東京航空局長に要望し、東京国際空港に離着陸する航空機は、原則として川崎石油コンビナート地域上空を避け、適切な飛行コースをとらせるという通知を出させています。同じ川崎市の市長として、この通知の立場を堅持して新飛行ルート案の撤回、中止を国に求めるべきですが、市長に伺います。  川崎アプローチ線計画についてです。この計画は、JR南武支線の川崎新町駅から川崎駅間の新設などを含め、総延長3.3キロメートル、総事業費は少なくとも300億円というものです。鉄道新設予定ルート周辺には民間住宅、4年前に移設されたばかりの視覚障害者情報文化センターや日進町こども文化センター、高齢者等の福祉施設が入るふれあいプラザかわさきが建っており、実施されれば、それらの施設は立ち退きを迫られます。また、総事業費300億円は、国土交通省の交通政策審議会で、大づかみで把握するための建設費で、それより大きく膨らむ可能性があります。市は、アプローチ線整備の理由として、JR南武支線が脆弱であることから輸送力増強を含めた改善が必要としますが、現在でも南武支線は上下線で1日78便あり、市営バスは川崎駅への同様の路線が平日1日296便も走っており、市営、民間を合わせてバス路線で十分カバーされています。結局、不要不急のアプローチ線先にありきで、つくる理由は後づけの計画と言わねばなりません。最低でも300億円もかけてアプローチ線を整備する必要はないと考えますが、市長に伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました片柳議員の御質問にお答えいたします。  特定複合観光施設、いわゆるIRについての御質問でございますが、都道府県及び指定都市は、運営事業を行う民間事業者と共同して区域整備計画を作成し、認定申請を行うことができますが、本市においては、現時点では具体的な検討は行っていないところでございます。引き続き国や他都市の状況を注視するとともに、必要な情報収集を行ってまいりたいと存じます。  医療ツーリズム専用病院についての御質問でございますが、本件に対する勧告権限の行使に係る神奈川県の見解といたしましては、病床過剰地域における開設は、病床の地域偏在を助長するおそれがあること等から、県医療審議会の答申を得る必要があるものの、開設をしないよう勧告することが妥当と考えている旨、確認しております。また、厚生労働省に対しましては、現在、県と連携しながら法令の解釈等についての照会を行っており、今後、正式な回答を求めてまいりたいと考えております。本件につきましては、特に病床過剰地域において、新たに外国人専用病床の整備が行われることは、病床数や医療人材の確保の観点も含め、限られた医療資源を効率的・効果的に活用し、高齢化に伴う医療需要の増大に対応するという地域医療構想に影響を及ぼす要素を含んでいることから、現時点においては賛成しかねるものと考えております。今後につきましては、医療関係団体等の御意見を十分尊重しながら、国、県、医療関係団体及び法人と協議検討を進め、市民が安心して医療を受けられる環境整備に向けて最善の方策を講じてまいりたいと存じます。  ヘイトスピーチへの対応についての御質問でございますが、初めに、6月3日の不適切な発言につきましては、今月2日の利用許可に当たっての判断材料の一つとして考慮した結果、当該の団体に対して警告書を交付したところでございます。次に、言動要件及び迷惑要件につきましては、行政の責任として法令等に抵触しないよう慎重に検討した結果、設定したものであり、この枠組みは今後も引き続き維持していくことが適当と判断しているところでございます。  住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では耐震改修など目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施しているところでございます。市内中小建設業の振興を図るためには、地域に根差した中小建設業事業者が、消費者のニーズにきめ細かく対応していくとともに、事業者みずからが主体的に事業活動を展開し、みずからの事業を継続発展させていくことができるよう支援していくことが重要であると考えております。こうした視点から、営業力強化を目的とした事業者向けの研修会や市民向けの無料住宅相談会などを開催することで、多くの方々に地元の信頼できる事業者の活動を知っていただき、工事の受注拡大につながるなど、事業者からも一定の評価をいただいているところでございます。今後とも関係団体との意見交換を十分に行い、事業者の方々がみずから継続的に受注を確保できるよう支援することにより、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  市内企業の人員対策についての御質問でございますが、初めに、NECについてでございますけれども、本市といたしましては、指導権限がある神奈川労働局と連携して、法令に基づく対応や希望退職の状況等についての情報交換に努めてきたところでございます。また、同社から報道発表がありました特別転進支援施策の応募者につきましては、全国で2,170名となっております。次に、東芝についてでございますが、大量雇用変動届等は雇用対策法に基づき事業主が国に提出することを義務づけているものでございまして、国において外部に情報提供するものではないとしております。また、本市の対応といたしましては、神奈川労働局と連携して、法令に基づく対応や希望退職の状況等についての情報交換に努めているところでございます。次に、企業における雇用や労働条件等への対策につきましては、国等の権限や責任ある機関が法令に基づき適切な措置を講ずべきと考えております。本市といたしましても、雇用の確保や地域経済の活性化は大変重要であると考えておりますので、今後とも国などの指導監督権限のある機関と連携し、動向を注視しながら雇用の安定化に取り組んでまいりたいと存じます。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査の対象となる災害といたしましては、地震、津波などの事象による被害を想定しており、航空機の事故や落下物の事故につきましては本調査の対象となっておりません。一方で、落下物等の安全性に対する市民の懸念も踏まえ、コンビナート上空の低高度飛行の具体的な内容や落下物等に係る対応などを早期に示すよう国に求めているところでございます。国からは、安全管理の徹底やコンビナート周辺地域の防災対応力の確保、向上に協力していくこと等の回答を得ているところでございますが、本市といたしましては、引き続き国の責任により新飛行経路の必要な対応とともに、地元の不安を解消すべく丁寧な説明を求めてまいります。こうした中で、国際競争力の強化に向けて羽田空港の機能強化につきましては、本市といたしましても、その必要性を認識しているところでございます。  川崎アプローチ線についての御質問でございますが、川崎アプローチ線につきましては、国の交通政策審議会答申を受けて、川崎市総合都市交通計画に位置づけ継続的に検討を続けてきたところでございまして、川崎臨海部の持続的な発展を支え価値を向上させるためには、臨海部へのアクセス向上など交通機能の強化が大変重要であることから、昨年度策定した臨海部ビジョンにおいて、川崎アプローチ線の具体化に向けた取り組みを位置づけ推進しているところでございます。今後も引き続き臨海部への交通アクセスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者団体の市内温水プールの利用状況等についての御質問でございますが、市で運営している温水プールは多摩スポーツセンター、市民プラザ、余熱利用3施設の5カ所となっておりますが、障害者団体の利用枠を確保しているところはございません。なお、市民プラザにおきましては、団体利用ができる日程のうち、毎週月曜日に障害者団体にプールを御利用いただいているところでございます。また、リハビリテーション福祉センターにつきましては、施設を所有する健康福祉局における大規模改修の状況について、情報を共有してまいります。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案についての御質問でございますが、初めに、回避すべきシナリオから希望のシナリオへの考え方についてでございますが、公助をおろそかにするということではなく、社会環境の劇的な変化に対応しながら、公助の効果をより高めていくためにも、地域で支え合う互助や共助が重要なものと考えており、そうした取り組みを行政として後押しできるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、市民創発に呼応する行政のあり方についてでございますが、地域課題の解決を行うに当たり、これまでのように行政があらかじめ計画を立て、直接的に予算を投入して課題解決を図る手法が効果的な施策領域もあると考えておりますが、一方で、市民自治やコミュニティに関する施策については、多様な主体の連携により、市民創発による課題解決の取り組みが重要と考えておりますことから、こうした取り組みに対する行政のかかわり方についても検討を進めてまいります。次に、基本的考え方に基づく事業の実施時期についてでございますが、この考え方は、市政におけるコミュニティ施策の方向性を示す羅針盤として位置づけており、10年後の基本理念としての希望のシナリオの実現に向け、今後は、この考え方に基づき、モデルプロジェクトやスモールスタートなどにより、できることから効果的に事業展開を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  アスベスト対策についての御質問でございますが、本市では、大気汚染防止法による吹きつけ石綿等の規制に加え、市条例により、戸建て住宅等でも使用されている石綿含有成形板を規制対象としており、解体工事現場からのアスベストの飛散防止対策を進めているところでございます。解体工事の把握につきましては、吹きつけ石綿等を使用した建築物などの場合、または石綿含有成形板を使用した建築物で床面積の合計が80平方メートル以上の場合、本市への届け出義務があり、環境局で把握しております。また、環境局で把握ができていない解体工事のうち、建設リサイクル法に基づき、まちづくり局で把握している情報については、関係機関等と連携して、抜き打ちで立入検査を行っております。次に、住民への周知方法につきましては、事業者は、大気汚染防止法等により解体工事現場に掲示板による掲示義務があるほか、作業区域から20メートル以内に居住する住民に対し、あらかじめ広告物の配付等による周知義務があり、本市においては、周辺住民への周知が適切になされるよう指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者差別解消法についての御質問でございますが、初めに、条例の制定につきましては、障害者施策審議会において、条例化よりも具体的な取り組みの充実が重要であるとの当面の結論が出されたことなどを踏まえ、本市におきましては、障害者差別解消法の趣旨にのっとり、本市職員向けには対応要領を策定し、研修等を通じて周知徹底を図るとともに、市内事業者、市民等に対して啓発物の配付や本市ホームページ等による広報の取り組みを行っているところでございます。次に、相談窓口についてでございますが、差別的な取り扱い、または合理的配慮の不提供といった対応をした者が、市職員であるか、民間事業者であるかにより、その対応に関する相談窓口が異なっているものでございます。また、相談先がわからない場合の問い合わせ先として、障害計画課や各区の高齢・障害課を記載した啓発チラシを作成しておりまして、区役所や関係機関等において配付し、ホームページにおいても掲載しているところでございます。次に、地域生活支援拠点についての御質問でございますが、初めに、地域生活支援拠点の整備につきましては、これまで川崎区と宮前区の2カ所で行い、現在、中原区において平成32年4月の開設に向け整備を進めているところでございます。今後につきましては、生活介護や短期入所、グループホームなどのサービスを提供する障害者通所事業所等を平成35年4月に高津区に整備する予定でございまして、未整備の区への整備につきましては、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。次に、用地の確保についてでございますが、本市におきましては、低未利用地、企業会計用地、市営住宅の建てかえに伴う福祉関連施設用地など、さまざまな用地の活用を図りながら、生活介護事業所等の整備に取り組んできたところでございます。今後におきましても、利用可能な資源を有効的に活用するなど、さまざまな手法について検討しながら整備に取り組んでまいります。  次に、リハビリテーション福祉センターの附属施設についての御質問でございますが、初めに、老朽化調査につきましては、体育館の躯体や設備等の劣化状況を調査し、施設の保全、改築等の老朽化対策の方向性を判断する目的で実施したものでございます。調査内容といたしましては、鉄骨躯体調査により、躯体の健全性を把握するほか、屋根、外壁、内装、電気・機械設備について目視による調査を実施したところでございます。調査の結果につきましては、鉄骨躯体調査において、柱脚部からさびが検出されたものの直ちに危険のある状態ではないこと、また、各部位の健全度調査においては、屋根に局部的な防水層の劣化が確認されましたが、全体としては劣化が進んでいない状況であり、将来的な財政負担等も考慮し、長寿命化のための大規模修繕による対策が適切であるとされたところでございます。今後につきましては、調査結果を踏まえ、関係局と調整を図りながら、老朽化対策の具体化に向け検討を進めてまいりたいと存じます。次に、大規模修繕を行う場合の施設機能についてでございますが、大規模修繕に当たっては、現行機能の継続が基本となりますが、体育館への冷暖房設備の設置などの機能付加について、御利用者や関係団体から御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。次に、プールの大規模修繕につきましては、再塗装工事の実施や更衣室の機能改善などによる、サービスの向上について検討しておりますが、温水化につきましては、財政負担などの課題がございますので難しいものと考えております。  次に、公設老人デイサービスセンターについての御質問でございますが、本市の公設デイサービスセンターにつきましては、平成5年から平成16年にかけて段階的に4カ所を整備してきたところでございますが、民設デイサービスセンターの整備が進み、民間による質の高いサービスが十分に提供されていることから、平成30年3月に策定した川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画におきまして廃止することとしたものでございます。民設デイサービスセンターにつきましては、介護保険法が施行された平成12年当時は26カ所でございましたが、平成16年には80カ所、平成29年には292カ所に大幅に増加してまいりました。また、食事・入浴の提供や送迎サービスの実施などのほか、中重度や認知症の方の受け入れに対する介護報酬加算の創設や個別機能訓練加算の実態に合わせた細かな設定など、制度として質の高いサービスが提供される環境が整えられてきたことなどから、公設によるサービス提供は一定の役割を果たしたものと判断し、民設によるサービスに移行を図るものでございます。今後におきましては、利用者の方々や御家族に対して、民設のデイサービスセンターが備える機能等について情報提供を行うなど丁寧な説明を行い、御理解を求めながら、利用者の方々が他の事業所において継続してサービスを利用することができるよう、担当するケアマネジャーや近隣の事業所等に御協力いただき、円滑な移行に取り組んでまいります。  次に、国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、保険料の均等割額についてでございますが、国民健康保険法施行令におきまして、保険料は所得割等の応能割と均等割や平等割の応益割で構成することが定められており、本市では条例により、所得割と均等割の2方式を採用しているところでございます。仮に均等割として賦課している全額約140億円を公費で賄った場合、給与収入400万円の30代夫婦及び小学生2人の世帯をモデルにすると33万9,630円の保険料額が15万6,970円と試算されるところでございます。また、本市の国民健康保険の加入世帯1世帯当たりに年間1万円の保険料の軽減を行った場合、必要な金額は、平成30年度予算ベース概算で約19億円でございます。次に、国民健康保険の都道府県単位化についてでございますが、今年度より財政運営の責任主体が都道府県に移行されるとともに、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が実施されることとなりました。国は、それに伴い国保財政を安定的に運営していくため、市町村における保険料の負担緩和等を目的とした法定外の一般会計繰り入れを、計画的、段階的に解消、削減すべきとしております。本市におきましては、制度改革による激変が生じないよう対応することが重要であると考えていることから、平成30年度につきましては、1人当たりの保険料負担額を平成29年度と同水準としたところでございます。平成31年度以降の保険料につきましても、本市独自軽減の継続を含め、引き続き関係局等と調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、昨年4月に通院医療費助成の対象年齢を小学校6年生まで拡大し、さらに、来年1月から入院医療費助成の所得制限の廃止をすることで充実を図ったものでございます。また、通院医療費助成につきましては、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくため、引き続き所得制限を設けていく必要があるものと考えております。今後につきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、保育所の整備事業についてでございますが、来年4月に向けましては、民有地活用型による整備や民営化に伴う定員増等のほか、民間事業者活用型により整備を推進し、24カ所1,525人分の新規受入枠を確保したところでございます。次に、公有地や民有地を活用した保育所の整備についてでございますが、本市においては、保育需要が高い地域では、既成市街地化が進み、整備に適した用地が限られていることに加え、地権者の意向による制約等もある中で利用可能な土地については積極的に活用を図ってきたところでございます。今後につきましても、民間事業者活用型による保育所の整備とあわせて、引き続き利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所の整備に努めてまいります。  次に、保育士の処遇改善等についての御質問でございますが、本市では、厳しい財政状況の中、経験7年以上の保育士等が最低2万円の処遇改善を受けられるよう、今年度から、国制度を補完する独自の制度を構築したところでございます。処遇改善費につきましては、確実に給料や手当に反映していることが重要であると考えていることから、職員給与への反映状況に関する調査結果を踏まえ、給料や手当に確実に反映されるよう監査手法を構築しているところでございます。次に、保育士等の配置基準につきましては、児童福祉施設の最低基準を都道府県や指定都市で定めることとされており、その最低基準を超えて常に運営を向上させなければならないとされております。本市では、運営基準条例に加え、取扱要綱により条例上の配置基準を上回る保育士等の配置を求め、運営費加算を行っているところでございます。また、公定価格の増額につきましては、新しい経済政策パッケージによる処遇改善の推進として、平成31年4月の1%の賃金引き上げや消費税率引き上げに伴う公定価格の引き上げが予定されており、本市においても速やかに対応してまいります。今後につきましても、保育士等の処遇改善が図られるよう、国に対して引き続き要望してまいります。次に、企業主導型保育事業についてでございますが、本市では当該園に対しまして、認可外保育施設指導監督基準に基づく立入調査を11月に実施したほか、本市職員が施設訪問等を行い、運営状況を継続的に把握するとともに、保育士等の充足について確認しているところでございます。また、他の企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の運営状況につきましては、公立保育園園長経験者等の民間保育施設指導員による開設1カ月及び3カ月訪問や年1回の立入調査を通じて確認するとともに、保育の質の維持向上のため、適切な指導助言を行っているところでございます。  次に、ひとり親家庭支援施策の再構築についての御質問でございますが、初めに、通勤交通費助成及び高校生等通学交通費助成についてでございますが、これらの制度は、対象者が負担する通勤費または通学費の実費を給付するため、償還払いにより実施してまいりますが、申請手続につきましては、ひとり親家庭の厳しい経済状況に配慮し、自己負担の期間が極力短くなるように、書類の簡素化を図るとともに、効率的な支払い事務に努めてまいります。次に、小中学生を対象とした学習支援についてでございますが、本事業は、生活保護受給世帯の中学生を対象として実施している学習支援・居場所づくり事業と連携し、取り組んでまいります。小学生を対象とする支援につきましては、現在の実施場所から地域バランス等を考慮し、5カ所程度選定してまいりますが、まずは平成31年度の安定的な運営に注力してまいります。  次に、中原区における保育所の整備についての御質問でございますが、保育所の整備計画につきましては、子ども・若者の未来応援プランにおいて、量の見込みと確保方策を定め着実に推進しているところでございます。本計画は、平成33年度までとなっておりますが、子ども・子育て支援法に基づく5年を1期とする量の見込みと確保方策について、次期計画期間に向けた見直しを平成31年度中に行う予定でございます。今後につきましても、就学前児童数の動向や保育所利用申請状況等を踏まえ、必要な地域に的確に受入枠を確保できるよう計画的に取り組んでまいります。  次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、学校の夏休み等の長期休業期間中の開設時間の延長の実施に向けましては、ことしの春休みは4カ所で、また、夏休みには8カ所で、朝の開設時間の8時からとする試行的な取り組みを実施してまいりました。この間、指定管理者と協議調整を行いながら実施し、必要な体制の確保に見通しがついたことなどから、来年度からの次期指定期間においては、全てのわくわくプラザで長期休業期間等の朝の開設時間を8時からとすることとしたところでございます。なお、今年度実施している試行的な取り組みの中で、この冬休みからは全てのわくわくプラザで8時から開設できるよう準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、JR武蔵小杉駅についての御質問でございますが、初めに、JR武蔵小杉駅の今後の利用者の増加数につきましては、鉄道事業者から推計データはないものと伺っております。なお、鉄道施設の検討に必要なピーク時間の駅利用者数の推計につきましては、今後、JR横須賀線武蔵小杉駅等の混雑緩和対策の設計等を進めていく中で、JR東日本と検討してまいりたいと考えております。次に、相鉄・JR直通線につきましては、現在工事が進められているところでございますが、具体的な運行計画は決まっていないと鉄道事業者から伺っております。  次に、羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、世界の空港の状況についてでございますが、国に確認を行ったところ、航空機につきましては、地上がどの地域であっても十分な安全を確保することを前提として飛行していることから、離陸経路下における石油コンビナートの有無に関する把握は行っていないとのことでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、工事予定価格の積算についての御質問でございますが、建設労働者の雇用に伴い必要な経費につきましては、本市といたしましても、公共工事に従事する者の労働環境の確保のため、国土交通省の基準に基づいて設計労務単価の約40%を見込み、適正に積算を行っているところでございます。今後につきましては、さらなる労働環境の向上のため、労働者への支払いが作業報酬下限額を下回らないよう、国と同様に必要な経費を含む金額を平成31年度の労務単価の設定時期にあわせて公表し、透明性の確保を図ってまいります。  次に、遮熱性舗装の導入についての御質問でございますが、遮熱性舗装につきましては、一般の舗装に比べ表面温度の上昇を抑制できるため、歩行空間や沿道の熱環境の改善、ヒートアイランド現象の緩和が期待されており、環境に配慮した取り組みの一環として、市内の駅前広場等で施工実績がございます。道路整備につきましては環境配慮の視点も重要でありますことから、今後も遮熱性舗装を含め、環境配慮の上で有効な取り組みを進めてまいります。  次に、都市公園条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、公募対象公園施設の建築可能な面積につきましては、等々力緑地は公園面積約36万5,800平方メートルに対し、現在の建蔽率は約11.2%となっておりますことから、建蔽率の上限を12%とした場合、計算上約2,900平方メートルまでの建築が可能でございます。生田緑地につきましては、ゴルフ場を含め、公園面積約117万4,200平方メートルに対し、現在の建蔽率は約3.7%となっておりますことから、建蔽率の上限を12%とした場合、計算上約9万7,000平方メートルまでの建築が可能でございます。次に、生田緑地整備の考え方案についてでございますが、平成16年に本市と小田急電鉄で締結した向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意につきましては、跡地の貴重な緑を保全することや良好なまちづくりに寄与する計画としていくことで合意したものであり、現在も跡地の考え方に関する方向性の基本となっているものでございます。次に、緑の創出についてでございますが、憩い、にぎわいの誘導とともに、良好な既存緑地の保全に加え、緑化を推進してまいります。  次に、河川の防災対策についての御質問でございますが、初めに、国や県が管理している河川につきましては、国土交通省京浜河川事務所が管理する多摩川及び鶴見川において、台風等による堆積土砂について、治水上の影響を考慮し、計画的にしゅんせつ等による対策を行っていると伺っております。これらの河川につきましては、毎年、京浜河川事務所、沿川自治体及び地域住民等により洪水のリスクが高い重要水防箇所の共同点検を実施し、出水時における的確な避難行動の推進など、減災に向けた取り組みを行っているところでございます。また、神奈川県が管理する河川につきましても、今年度から同様に共同点検を実施する予定でございます。これらの機会等により、樹木の繁茂等の状況を捉えるなど適正な河川管理が行われるよう、引き続き国や県と情報共有を図ってまいります。次に、本市が維持管理している河川につきましては、河川維持管理計画に基づき、平常時の巡視や出水期前の定期点検などを実施するとともに、必要に応じて倒木の撤去や除草等を行うなど適切な対策を行いながら、水害の防止と軽減に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校への空調設備についての御質問でございますが、初めに、特別教室への空調設備の設置に係る本市の臨時特例交付金の申請状況につきましては、10月17日付で文部科学省から平成30年度第1次補正予算案への対応に係る照会があり、臨時特例交付金が活用可能な事業として、14校における特別教室の空調設備の設置等について回答したところでございます。次に、特別教室の空調設備の設置に向けた取り組み状況につきましては、学校施設の環境改善と長寿命化の推進を目的とした学校施設長期保全計画に基づき、おおむね10年間の第1期取り組み期間における再生整備の中で、特別教室の空調設備の設置を進めておりますが、今後、第1期取り組み期間に続く再生整備の具体化やPFI事業等により設置した普通教室の空調設備の更新時期が近づいていることから、効果的な空調設備の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、体育館への空調設備の設置についてでございますが、小杉小学校につきましては、現在来年4月の開校を目指し工事を進めており、完成は来年の1月21日を予定しております。同校において、空調設備の設置に向けた具体的な予定はございませんが、今後の新設及び大規模改修時の体育館への空調設備の設置につきましては、課題等を整理し、関係局と協議するとともに、引き続き国や他都市の動向を注視してまいります。次に、緊急防災・減災事業債につきましては、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備費用への充当が可能であり、本市ではブロック塀の撤去等に当たり本制度を活用しているところでございます。  次に、就学援助制度についての御質問でございますが、初めに、小学校入学予定者の保護者に対する新入学準備金の入学前支給につきましては、本年度から実施する予定でございます。具体的なスケジュールといたしましては、今月上旬に申請書等を対象世帯に郵送し、平成31年1月10日まで申請を受け付け、その後、教育委員会事務局で審査を実施し、3月に認定された方に新入学準備金を支給する予定でございます。次に、生活保護基準額に乗じる倍率につきましては、本市においては、従来から要保護者に準ずる程度に困窮しているという観点から、生活保護基準額の1.0倍を適用しているところでございます。また、認定基準を超過した場合につきましても、家計の急変や高額な医療費を支払うなど困窮の実態を考慮し、特別な事情があると認められた場合には、就学援助費を支給しているところでございます。今後につきましても、本市の適切な就学援助のあり方について検討を進めてまいります。  次に、小学校給食の無償化についての御質問でございますが、本市の学校給食に係る経費につきましては、学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費などは公費で負担し、食材費のみ学校給食費として保護者の負担としているところでございます。そのため学校給食費の無償化につきましては検討しておりませんが、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう周知に努めているところでございます。  次に、少人数学級についての御質問でございますが、本市におきましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して、少人数学級も含め、少人数指導やチームティーチングを選択できるようにしており、各学校が実情に応じてきめ細やかな指導が実施できるよう、教育環境の充実を図っているところでございます。少人数学級につきましては、児童生徒一人一人に目が行き届きやすくなるなどの一定の効果はあるものと考えております。さらなる少人数学級の実施の拡大を図るため、引き続き指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて、国に対し義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施を強く要望してまいります。  次に、給食費の公会計化についての御質問でございますが、文部科学省から通知された学校現場における業務の適正化に向けてにおきましては、学校現場の負担軽減等の観点から、学校給食費の徴収管理を地方自治体がみずからの業務とする学校給食費の公会計化を導入することが望ましいとしており、本年度中に学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインの策定が計画されております。本市におきましても、今後示される国のガイドラインや他都市の状況等を踏まえ、学校給食費の公会計化に係る課題を整理し、教職員の負担軽減につながる取り組みとなるよう、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、児童数等の推計についての御質問でございますが、児童数、学級数の推計につきましては、現在のゼロ歳児が小学校1年生になる6年後までを作成しております。7年以上先の推計は出生数の推計が必要となることや、児童数は開発等の社会状況により大きく変化することから、一定の精度を有する推計といたしましては、6年後までが妥当であると考えているところでございます。今後も既存地区の児童数の推移や新規集合住宅の供用開始時期、児童の出現率の変化等の情報を反映した推計を毎年作成していくとともに、関係局と緊密な連携を行いながら必要な対策を適切な時期に行うことで、良好な教育環境の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、指定避難所についての御質問でございますが、災害対策基本法におきましては、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所として指定しなければならないと規定しているところでございます。また、本市の避難所の指定に当たりましては、自主運営組織を中心とした避難所運営会議を設置することや、防災行政無線や備蓄倉庫の整備、機能強化としての非常用発電機や蓄電池の設置、さらに水道施設やトイレ施設等の応急対策なども必要であり、そして何より、避難所の運営におきましては地域の方々がお互いに顔の見える関係を構築していくことが大変重要であると認識しているところでございまして、8月に改定した本市避難所運営マニュアルを参考に各避難所運営会議におけるマニュアルを適宜見直していただき、避難所運営訓練等を実施することで、災害時に地域の方々が適切な避難所運営ができるよう支援しているところでございます。指定避難所を他の公共施設等へ拡大することにつきましては、現在検討しておりませんが、今後も指定避難所の適切な運営に向けて取り組んでまいります。  次に、市立学校における貯留型マンホールトイレについての御質問でございますが、今後のマンホールトイレの整備につきましては、川崎市備蓄計画の改定の際、平成29年1月の庁内の関係者で構成される災害時のトイレ対策検討会議の場において、携帯トイレの必要数確保後、下水道管路が災害時に使用できる可能性が高い場合、マンホールトイレから下水道本管までの間で排水に必要な勾配が確保できる場合、プール水等により洗浄水が確保できる場合などの条件を満たした場合には、中学校への整備を検討することとしておりました。しかしながら、今後の災害対応のトイレ整備につきましては、現在、具体的な数値等の算出には至っておりませんが、本年7月の広島県坂町への派遣の経験を踏まえ、トイレ対策検討会議の場において、管渠等の現状を把握し、課題を整理の上、改めて検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 再質問を行います。カジノ誘致について市長に伺います。答弁では、現時点では具体的な検討は行っていないということですが、政府の調査には明確に検討中と答えています。しかも、市長はその理由について、新聞報道で国の情報を的確にとれること、羽田空港に隣接している地の利は最高にいいと答えています。しかし、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらにふやすようなカジノ誘致は本来検討の余地などあってはならないことです。市長はこれから、最高の地の利についてアピールしていくのか伺います。条件が整えば誘致するつもりなのか伺います。  医療ツーリズム専用病院について市長に伺います。答弁では、神奈川県は、病床の地域偏在を助長するおそれがあるとして開設しないよう勧告することが妥当と考えている旨を確認しているとのことです。また、委員会資料では、厚生労働省の関東信越厚生局も、指定申請があった場合、保険医療機関指定はしないと想定されています。本市も明確に、現時点では賛成しかねるという答弁でした。委員会資料では、市医師会は、医療ツーリズムは営利と考えられ、現在の地域医療機能への混乱が危惧されるとして是認できないとし、川崎市病院協会も、地域医療と地域医療行政の将来に禍根を残すとして容認できないとしています。国は保険医療機関指定はしないとし、県も市の医師会、病院協会もこぞって開設に反対し、本市も賛成できないとしているわけですから、葵会に対して開設すべきではないと言うべきではないでしょうか。伺います。
     ヘイトスピーチへの対応についてです。この団体は、6月3日の際にも、市の聞き取りに対してヘイトスピーチは行わないと述べていたにもかかわらず、日本から出て行けなどと、市も不適切な表現と認める発言を行いました。既にこの団体は1度約束を破っていたのですから、今月2日の教育文化会館の利用の際には、せめて条件つき許可とすべきだったのではないでしょうか。不許可や条件つき許可ではなく、あくまで相手方の任意と合意を前提とする警告としたのはなぜか市長に伺います。京都府のガイドラインでは、不当な差別的言動をしないという条件つき承認をして施設を利用したにもかかわらず差別的言動が行われた場合、以後は言動要件に該当するものとして考慮するとの対応のあり方が明記されており、しかも、言動要件に該当することになれば、利用不承認などの処分がされることとなります。本市で警告、あるいは条件つき許可をしたにもかかわらず差別的言動が行われた場合、それ以後はどのような対応をするのか市長に伺います。しかも、報道によると、警告の文章を読み上げ手渡した際のことについて、当該団体関係者は、他の利用者にも行われている一般的な注意事項と受けとめているとの認識を示したとのことです。京都府のように、条件を無視して差別的言動をすれば会場が使用できなくなるということが明確なガイドラインならば、このような受けとめ方はされないのではないでしょうか。6月3日の事象の検証報告書では、国や他都市の取り組みの動向を注視しながら取り組みを推進していくとしていますが、京都府のガイドラインも参考に、本市のガイドラインのあり方を早急に改めるべきです。市長に伺います。  市内大企業のリストラ対応についてです。市長に伺います。市の役割、責務の中に、働く者の人権と地域経済を守る役割、責務はあるのかないのかについては答弁がありませんでした。再度伺います。あるとすれば、市の役割、責務の具体的な内容について伺います。NECの45歳以上を対象にした3,000人の人員削減目標に対し、現在2,170人が応じているとのことですが、市内の雇用、地域経済に影響がある市内事業所別の人数について伺います。また、目標人数に達していないことから、今後も退職強要が継続されるのか、配置転換などを行うのかを確認し、働く者を犠牲にしたリストラはやめるよう申し入れるべきです。伺います。  羽田空港新飛行ルート案についてです。落下物や航空機の事故は、県の防災アセスメント調査の対象となっていないとの答弁でしたが、この県の調査は1,000年に1度と言われる東日本大震災で、これまで想定していなかったコンビナート火災が起きたことを契機に行われたもので、その被害想定を受けて、川崎市も臨海部防災対策計画を策定したものです。国土交通省によると、航空機からの部品脱落は、全国の主要7空港だけでも昨年11月5日からことし10月末までの間に397件起きており、この中には氷の塊などは含まれていません。1,000年に1度どころか、これだけの部品脱落などがあります。ある日本ゼオンで働いていた方は、毎週2時間、安全対策を行っていたが、落下物を想定した訓練など1度もしたことがないと話していました。従来、コンビナートの工場では、上空からの落下物を想定していません。それは、1970年の通知があったからこそ、落下物の対策が不要だったわけですが、コンビナート上空で落下物や航空機事故が起きたら大規模な災害につながる可能性があるという認識はないのか、市長に再度伺います。地元の不安や市民の懸念に対し丁寧な説明を求めるとの答弁でしたが、安全だという客観的な根拠がないのに、不安や懸念をどのように解消するというのか、市長に伺います。落下物によりどんな事故が起こり得るか、被害想定もなく、説明だけされても、市民が納得できるはずがありません。48年前は、金刺市長が先頭に立って国にコンビナート上空の飛行を制限する通知を出させました。市長も先頭に立って被害想定を行うこと、新ルート案を撤回することを国や県に求めるべきです。市長に伺います。  武蔵小杉のまちづくりについて市長に伺います。保育所の整備について、現時点では2021年度までで、その後の計画は来年度に行い、しかも、2024年度までの計画ということでした。しかし、この地域では、それ以降に1,500戸もの巨大マンションが完成し、その計画の戸数も明確になっているのに、なぜ推計を出さないのか疑問です。しかも、この4年間の推計でも、中原区は年間500人ずつふえ、10年間では5,000人、保育園は80カ所必要です。児童福祉法第24条で述べているように、保育所を提供する義務があるのは基礎自治体です。本当に80カ所の保育園を行政の責任で確保できるのか甚だ疑問です。小学校についてですが、児童数の推計も6年後までという答弁でした。しかし、それ以降に先ほどの巨大マンションが完成し、児童数は10年間ずっとふえ続けます。その住宅戸数も明確で、この地域ということであれば、他の変動要素も少ないわけですから、教育委員会の算定基準で10年後の児童数は出るはずです。その基準で試算しただけでも、現在の西丸子小学校、小杉小学校の教室数、全部合わせても足りなくなるわけです。JR武蔵小杉駅についてですが、推計データはないということでした。JR南武線・横須賀線は現在でも山手線以上の本数が走っているわけです。相鉄線についても具体的な運行計画は決まっていないということですが、停車できる余裕はないというのが現状です。JR武蔵小杉駅の南武線については、車両をふやす以外に輸送力の増強は図れないのではないでしょうか、伺います。JR横須賀線上りについては、既にピーク時23本の電車が走っています。輸送力の増強は既に限界に来ているのではありませんか、伺います。  リハビリテーション福祉センターの附属施設であるプールについてです。さきの第3回定例会において、健康福祉局長は、障害者スポーツのリハビリ効果について、障害のある方の社会参加の観点やリハビリテーションの一環としての位置づけがあり、スポーツを通じて社会生活に必要な体力の獲得や身体機能の回復、維持などにつながるもので、その実施に当たっては、障害のある方の特性を理解し、十分に配慮しながら安全に実施することが大切だと考えているとの答弁でした。身体機能の回復及び社会参加の目的がある水泳です。附属施設としての位置づけがあるのですから、リハビリは夏だけで済ませるのではなく、温水プールにしてオールシーズン取り組めるようにするべきです。伺います。温水プールにした場合の運営費はどのくらいになるのか、健康福祉局長に伺います。  生田緑地の整備に関連して、11月30日に発表された向ヶ丘遊園跡地利用計画についてです。小田急電鉄株式会社は、向ヶ丘遊園跡地の緑が少ない部分を中心に、飲食を中心とした商業施設エリア、日本家屋様式の温浴施設エリア、グランピングやキャンプもできる自然体験エリアに分けた施設を建設すると発表しました。2023年度には完成の予定とのことです。生田緑地の豊かな緑を形成する一部として景観と環境を守ることを、小田急電鉄に対し、しっかりと求めていくべきと思いますが、伺います。これだけの施設ができると、人と車の流れが大きく変わることは十分に予想されます。もともと藤子・F・不二雄ミュージアムができたときから駐車場を探す車が地域に流入して問題になっており、2車線しかない府中街道の混雑などは今から予想できることです。アセスメントでは、小田急電鉄自身が検討するでしょうが、駐車場など必要と思われるさまざまな施設についても、市として小田急電鉄と協議し、周辺の住民に迷惑がかからないようにすべきと思いますが、伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 特定複合観光施設についての御質問でございますが、現時点では具体的な検討は行っておりませんが、本市の地域特性を踏まえ、引き続き国や他都市の状況を注視するとともに、必要な情報収集を行ってまいりたいと存じます。  医療ツーリズム専用病院についての御質問でございますが、本市といたしましては、今後、地域医療を混乱させないための方策について、国、県、医療関係団体及び法人と協議検討を進めるとともに、国において地域医療構想と病床数や医療人材確保に影響を及ぼす要素を含む外国人医療インバウンド政策があわせて推進されており、双方が両立し得る法制度や環境の整備が不可欠と考えられることから、県等とも連携しながら国に対し働きかけてまいりたいと存じます。  ヘイトスピーチへの対応についての御質問でございますが、初めに、警告した上での許可としたことにつきましては、主催者への聞き取りなどを踏まえ、ガイドラインに基づき、不当な差別的言動を行う可能性が高くはないがあると判断したためでございます。次に、警告等を付された利用団体が不当な差別的言動を行った場合等につきましては、ガイドラインにのっとり、収集した情報をもとに、改めて言動要件及び迷惑要件の該当性について総合的に判断してまいります。次に、ガイドラインについてでございますが、6月3日の事案の手続の進め方につきましては、ガイドラインにのっとり適正に行われたものと考えております。しかしながら、実際の事例を適用する場合に、その運用面において、さらに検討すべき課題が見受けられましたことから、引き続きその改善に向けた検討が必要と認識しております。  市内企業の人員対策についての御質問でございますが、本市におきましては、雇用の促進や地域経済の活性化に向けて、雇用情勢や社会的ニーズに対応した就業支援などさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、雇用の安定化につきましても、引き続き神奈川労働局と連携して取り組んでまいります。次に、NECの特別転進支援施策における個別対象数につきましては、法人の内部に関する情報であり、非公開と伺っております。次に、企業における雇用や労働条件等への対応につきましては、企業の高度な経営判断により行われているものと考えておりますので、引き続き関係機関との情報交換等により情報把握に努め、適切に対処してまいりたいと存じます。  JR南武線等の輸送力増強についての御質問でございますが、輸送力増強につきましては、基本的には事業主体である鉄道事業者が取り組むべきものでございます。こうした中、南武線の長編成化につきましては、これまでさまざまな機会を捉え、JR東日本に対して要望してきたところでございますが、同社からは設備の大幅な改修が必要になるなどの課題があると伺っております。次に、横須賀線の輸送力増強につきましても、同様にJR東日本に対し要望しているところでございます。また、相鉄・JR直通線につきましては、2019年度下期の開業に向けて工事が進められているところでございまして、運行計画はまだ決まっていないと鉄道事業者から伺っているところでございます。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、航空機の飛行につきましては、国からは土地利用の状況にかかわらず、十分な安全を確保することを前提としており、その上で、住民の不安を払拭すべく、落下物対策の総合パッケージにより、未然防止策の徹底など、さらなる対策の強化に取り組んでいると伺っております。羽田空港の機能強化の必要性につきましては、本市といたしましても認識しているところでございますが、引き続き新飛行経路の必要な対応について、国の責任により確実に実施していくことをしっかりと求めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) リハビリテーション福祉センターの附属施設についての御質問でございますが、プールの現在の運営費につきましては、夏季期間中の運営で約400万円でございます。温水プールの維持費につきましては、同規模の施設を参考とすると、年間で約1億円と伺っております。また、屋内プールの整備には相当の整備費が必要となるものと考えられるところでございます。こうした財政負担などの課題がございますことから、プールにつきましては、大規模修繕による対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 向ヶ丘遊園の跡地利用についての御質問でございますが、初めに、跡地利用につきましては、本市の緑拠点としてふさわしい土地利用を進めることを目的とし、貴重な緑を保全することや良好なまちづくりに向けて、引き続き小田急電鉄と協議を行ってまいります。次に、周辺住民へ配慮した計画についてでございますが、今後示される具体的な計画を踏まえ、小田急電鉄及び関係機関と調整を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 質問の前に意見と要望を申し上げます。カジノ誘致についてです。市長は、引き続き必要な情報収集を行っていくとして、検討していくという答弁でした。しかし、極めて違法性が高く、依存症をふやすようなカジノ誘致は検討の余地などあり得ません。改めて撤回を要求します。  医療ツーリズム専用病院についてです。市長は、初回の質問では賛成しかねるとしていたのに、今回は双方が両立し得る法制度や環境の整備を進めるという答弁でした。この答弁からすると、容認する方向になるのではないかと危惧します。さまざまな問題があり、いろいろな団体や住民が反対し、将来に禍根を残すような医療ツーリズム専用病院に対し、市は開設許可を出すべきではないことを改めて求めておきます。  ヘイトスピーチへの対応についてです。2日の講演会の講師が、警告は市が会館の使用を許可するためのアリバイだと受けとめていると報道されました。警告や条件つき許可にもかかわらず、その約束が守られずにヘイトスピーチが行われた場合の対応について質問しましたが、その場合でも、情報収集をして、言動要件や迷惑要件に当たるか判断するとの答弁でした。これでは全く警告の意味がありません。このような場合については、言動要件に当たるものとして判断すべきです。また、言動要件に該当すると判断したとしても、警察の警備などによっても混乱を防止できないという迷惑要件も満たさなければ、施設の利用不許可処分には至らないという仕組みになっています。言動要件だけでも判断できるような仕組みに改めるよう強く要望します。  武蔵小杉のまちづくりについて市長に伺います。JR武蔵小杉駅の混雑解消について、市長は、南武線の長編成化を検討しているが、設備の大幅な改修が必要となるなどかなり難しい課題があると述べ、横須賀線や相鉄線については鉄道事業者に伺うなど、要するに全て鉄道事業者任せという答弁でした。しかし、もともとは市の再開発事業によって生じた問題であり、鉄道事業者任せにするような問題ではありません。保育所、小学校、特に鉄道はどう見ても限界に来ているわけですから、せめて日医大跡地や、ホテル ザ・エルシィ跡地の未着工の超高層マンション計画は見直すべきだと思いますが、伺います。  羽田空港新飛行ルート案についてです。1970年から48年間、4代の市長は川崎臨海部コンビナート上空での飛行をさせないとの通知を堅持してきました。市長は、当然この立場を堅持するものと思いますが、それとも、市長はこの通知をほごにして捨て去ろうとしているのか伺います。  リハビリテーション福祉センターの附属施設について市長に伺います。この施設について、2008年3月の川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、改修して障害者専用スポーツの整備を行うとしました。2017年の第3次追補版の検討に当たり、1階に屋内プール、2階に体育館を整備する案も検討し、その場合の整備費は約13億円から15億円はかかると試算をしたとのことです。2018年の市内の障害者手帳を保有する方は5万9,064人で、2007年時より2万600人以上も増加しています。障害者の皆さんのスポーツへの要求は大変ふえています。障害のある方の中には、健常者の方々と一緒の環境でも楽しめる方々もおられると思いますが、障害特性に沿った十分な配慮と安心して取り組む環境がどうしても必要な方々は大勢おられます。だからこそ、各区のスポーツセンターにおいて行う障害者スポーツデーも、安心して取り組めるよう場所と時間の枠をしっかりとって行うのです。リハビリテーション施設の附属施設なのですから、第3次追補版策定のときに検討したように、1階に屋内プール、2階に体育館の整備を検討すべきです。伺います。障害のある方々が安心してリハビリに取り組めるよう、温水プールはどうしても必要です。先ほどの答弁では、温水プールの維持費については約1億円、屋内プールの整備について、事前の調査では4億円で可能とのことです。この額で可能になるのですから、どうしても体育館とプール一体の整備がだめならば、せめてプールだけでも温水プールの整備を検討すべきです。伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 武蔵小杉のまちづくりについての御質問でございますが、小杉駅周辺地区につきましては、都市基盤の整備改善、都市機能の集積、公共公益施設の再編に取り組んできたことにより、交通や生活の利便性など、まちのポテンシャルが向上していると考えております。今後もJR武蔵小杉駅の混雑など課題への対応とあわせて都市の活力を高め、持続可能なまちづくりを推進していくため、地区計画等を活用し、広域拠点としてふさわしいまちづくりの誘導を進めてまいります。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、川崎石油コンビナート地域につきましては、現在国の運用として飛行が制限されており、今後の取り扱いにつきましては国から示されるものと認識しております。本市といたしましては、その取り扱いを含め、引き続き新飛行経路の必要な対応を求めてまいります。こうした中で、国際競争力の強化に向けて、羽田空港の機能強化につきましては、本市といたしましてもその必要性を認識しているところでございます。  リハビリテーション福祉センターの附属施設についての御質問でございますが、平成20年に策定した川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、再編整備後の主な機能などを位置づけておりました。しかしながら、計画策定から約10年が経過し、障害者スポーツを取り巻く環境が変化してきていることも踏まえ、昨年1月に策定した同計画書の第3次追補版に基づき、引き続きあり方の検討を行ってきたところでございますが、このたびの附属施設に関する劣化調査の結果を踏まえ、今後必要な老朽化対策を検討してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 最後に意見と要望を申し上げます。今議会でも、市民の皆さんから寄せられた切実な要求を取り上げて論戦させていただきました。川崎市の財政力は政令市トップ、この間私たちが繰り返し指摘してきたように、市民の切実な要求を十分実現できる豊かな財政となっています。それなのに、子育て世代の強い願いである小児医療費助成制度について、中学校卒業まで、通院でも所得制限と一部負担金をなくす拡充を今議会でも求めたのに対し、約16億5,000万円あれば可能なのに、財政負担を理由に応えようとしませんでした。また、多くの障害者の皆さんのリハビリ等に大きく寄与するリハビリテーション福祉センターの附属施設について、屋内プールのみの整備は約4億円あれば可能なのに、それすら財政負担の課題があるとして応えようとしませんでした。その一方で、川崎アプローチ線事業に約300億円など、巨額の費用を投じる不要不急の大規模事業を推進しています。その上、今度はカジノ誘致を検討し、また日本で初となる市民が受診できない外国人富裕層専用の自由診療に特化した病院の開設を容認するという方向です。こうした不要不急の大規模事業を優先した市政運営を改め、豊かな財政を市民の切実な要求実現に使うよう強く求めて質問を終わります。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、議案の委員会付託についてであります。  日程第1の案件中、報告第20号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編14ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  平成30年第3回定例会以降、去る11月28日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編16ページ参照)  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日7日から12日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は13日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時22分散会...