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平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

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  1. 川崎市議会 2018-12-05
    平成30年 第4回定例会-12月05日-03号


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    平成30年 第4回定例会-12月05日-03号平成30年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成30年12月5日(水) 議事日程  第1   議案第157号 川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について   議案第158号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第159号 川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第160号 川崎市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第161号 川崎市久末老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定について   議案第162号 川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第163号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第164号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第165号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第166号 川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定について   議案第167号 川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について   議案第168号 川崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第169号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第170号 当せん金付証票発売の限度額について   議案第171号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その2工事請負契約の締結について   議案第172号 東扇島堀込部ケーソン製作その1工事請負契約の締結について   議案第173号 市道路線の認定及び廃止について   議案第174号 黒川宮添特別緑地保全地区用地の取得について   議案第175号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第176号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第177号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第178号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について   議案第179号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について   議案第180号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について   議案第181号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について   議案第182号 陽光ホームの指定管理者の指定について   議案第183号 南部地域療育センターの指定管理者の指定について   議案第184号 川崎市視覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について   議案第185号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について   議案第186号 川崎市老人福祉センター及び川崎市老人福祉・地域交流センターの指定管理者の指定について   議案第187号 川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定について   議案第188号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について   議案第189号 多摩川緑地パークボール場の指定管理者の指定について   議案第190号 川崎市港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者の指定について   議案第191号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第192号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算   報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴
     消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長            野口邦彦  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編11ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第158号のうち、川崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正に関する部分につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。  次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。(資料編12ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) それでは、 △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。10番、本間賢次郎議員。    〔本間賢次郎登壇、拍手〕 ◆10番(本間賢次郎) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第4回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  本年もはや師走を迎え、1年を振り返る季節となりましたが、ことしも本市にゆかりある大勢の方々がとわに旅立たれました。本市が世界に誇るミューザ川崎シンフォニーホールのアドバイザーを務められた佐山雅弘氏もその一人であり、かわさきジャズを初め、クラシック音楽を含む本市の音楽のまち・かわさきの推進に多大な御貢献をいただきました。今日までの輝かしい御功績をたたえますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。  一方、J1リーグにおいては、川崎フロンターレが連覇を果たし、史上5クラブ目となる快挙をなし遂げたほか、大相撲九州場所では、本市出身の新十両、友風が優勝を飾るなど明るい話題も相次いでいます。また、光触媒の権威として高名な本市在住の藤嶋昭氏の名誉市民章贈呈式が大勢の方々に見守られる中、議場において盛大にとり行われました。氏の功績は改めて申し上げる必要もありませんが、とりわけ本市の教育委員として子どもたちの理科教育の普及に御尽力いただきました功績は記しておかなければなりません。今後における氏の御活躍を期待すると同時に、本市から氏に続く科学者が輩出されることを願ってやまないものです。  市制100周年を迎える本市は、今日まで多くの先達が築いてこられた礎の上に発展を遂げ、そして今、スポーツ、文化、学術の分野において大きな実を結ぼうとしています。誰もが憧れる川崎を実現すべく、自由民主党川崎市議会議員団は力を結集し、次の時代を切り開く決意を申し上げ、以下、質問いたします。  初めに、平成31年度予算編成に向けた検討状況、本市財政状況等について伺います。来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを財源として検討が進められている幼児教育・保育の無償化に関しては、国と地方の費用負担割合が大きな問題となっています。大都市税財政制度調査特別委員会としての党派別要望活動として、自民党本部で幼児教育・保育の無償化の実施に伴う財政負担の軽減を求める要望を国会議員にいたしましたが、園児に対する保育料補助の負担割合が現行制度同様の国3分の1、市3分の2でも影響は甚大となる上、財政力指数1.0以上の自治体特有の負担割合が適用された場合、国4分の1、市4分の3となり、本市の財政における影響はさらに深刻なものとなります。無償化の実施に当たり、国が責任を持って必要な財源を確保してほしい旨、要望いたしました。子育て世帯への支援を充実させ、子どもを産み、育てやすい社会の形成を目指すことは大変重要な取り組みの一つである一方、持続可能な制度とするために、本市の財政負担の可能性も把握した上で議論を重ねていかなければなりません。まず、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う本市の懸念内容及び財政負担の予測について伺います。消費税率の引き上げによって、本市の各手数料や公共料金等、市民サービスへの影響について伺います。また、引き上げに伴い、新設が予定されている法人事業税交付金については、この間、総務省地方法人課税に関する検討会で議論が重ねられ、先月、報告書が提出されました。報告書の内容及び本市にとって何が課題となっているのか、その影響額とあわせて伺います。  税源対策について伺います。他都市では、ホテル税、環境税、自転車税等の法定外税を導入し、歳入の確保を図っていますが、本市における現在の検討状況及び他都市の状況と今後の見通しについて伺います。これまで本市の財政運営に関する見解では、普通交付税の不交付団体であることに対するマイナス面が強調され、情報媒体を通じて市民に説明がなされてきましたが、国の基準に照らして格付が高いといったプラス面を生かした考え方も重要かと考えます。例えば、市債の発行金利については低く調達できるものではないかと考えておりますが、不交付団体のメリットについて見解を伺います。  ふるさと納税制度について伺います。本市のような普通交付税の不交付団体においては、ふるさと納税による減収額が一切補填されないため、財政運営に大きな影響を及ぼしていることは、市長含め、継続した国への働きかけを行っていただいているところですが、国の制度改正の動きに期待しつつも、本市が考えられる範囲で最善の取り組みを進めていくべきと考えます。今後のふるさと納税に対する本市の取り組みを伺います。  次に、市長の海外視察について伺います。護送船団、金太郎あめとやゆされがちな我が国において、新たな視野を異文化に求める姿勢は否定されるものではありません。しかしながら、公費である以上、諸外国に何を学び、それをどう生かそうとしているのか、説明責任が求められます。市長はこの10月に米国視察をされていますが、その主な目的と内容、そこで得た知見をいかに本市の施策につなげようとされているのかお示しください。  また、関連して、本年はオーストラリア・ウーロンゴン市との姉妹都市提携30周年を迎え、相手方の市長が本市を訪問され、両市の交流を深めるとともに意見交換が図られたと聞き及んでいますが、その成果と今後の施策展開における活用について市長の見解を伺います。  次に、元号改正について伺います。先般の皇室会議において、天皇陛下の譲位が平成31年4月30日に、翌5月1日に皇太子殿下が御即位されることに伴い、元号の改正が予定されています。天皇の譲位は、1817年の第119代光格天皇以来、憲政史上初となりますが、安倍晋三内閣総理大臣も、国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くすと述べられています。今国会において、来年度に限り5月1日を国民の祝日とする法案が提出されており、新たなる元号のもと、国民がこぞって祝意を持って迎える日とされています。そこで、祝意をあらわす市民に対する行政機関の取り組みを伺います。また、新元号による行政の取り組みや、連休中の公共施設の休館、閉庁の考え方と状況の見通しについても伺います。  この際、改めて市長に基本認識を確認しておきますが、本市が公表する計画や刊行物における元号と西暦の表記方法の統一基準について見解を伺います。  次に、本庁舎整備事業について伺います。基本設計時のスケジュールでは、本庁舎は今年度末に入札、次年度の平成31年度着工、3年後の平成34年度に完成、第2庁舎跡地広場は、その翌年度から1年後の平成35年から平成36年度の完成を目指すとされていますが、スケジュールの変更はないのか伺います。市内企業の受注機会を確保するため、本庁舎は超高層棟と復元棟に分離分割発注するとのことです。超高層棟については、建築、電気、その他の設備、空調設備、衛生設備、昇降機設備に区分され、それぞれの規模の大きさからWTO案件となることが想定される中、市内企業が可能な限り参加できるよう配慮すべきですが、見解を伺います。特に衛生設備関係はWTO案件の対象外となる可能性があるとのことですが、市内企業の発注になるのか伺います。また、最近、免震・制振装置の偽装問題が多々報道されていますが、新本庁舎建設でも当然こうした装置が使用されると思いますが、問題はないのか伺います。関連して、健康増進法の改正を受け、本庁舎での喫煙対策への見解を伺います。  あわせて、本市の公共施設での喫煙対策についても伺います。  次に、区役所窓口の混雑情報の公開について伺います。10月末より、民間の情報分析会社と協定が結ばれ、区役所窓口の順番待ち情報が公開されました。これにより、携帯情報端末で区民課、保険年金課、児童家庭課などの待ち人数や呼び出し番号が表示されることにより混雑状況が一目瞭然となり、時間を有効に活用できることから、市民サービスの向上に期待が高まっています。そこで、運用に当たりセキュリティ等の問題がないのか伺います。また、今後、区役所等での広報の仕方について伺います。  次に、出勤情報登録の実態調査に関する報告について伺います。川崎市の職員服務規程に基づき、出勤時限までにICカードにより情報登録を行わなければならないとなっているにもかかわらず、正規に登録されていない数が非常に多いことが判明した件で、市は実態調査の結果を公表しました。最大の原因は、出勤登録のし忘れや適切な処理方法の重要性への認識不足とのことでした。そこで、実態調査の結果についての率直な見解を伺います。また、再発防止の取り組みへの決意も伺います。  また、今回の対象は市長事務部局に限定した調査でしたが、上下水道局、病院局、交通局、教育委員会等も服務規程に基づき登録しなければならないと考えますが、実態調査の実施について見解を伺います。  次に、川崎市官民データ活用推進計画案について伺います。国の官民データ活用推進基本法が平成28年12月に施行され、さらに、政府では、来年中に行政手続を原則としてオンライン化するデジタルファースト法案の提出を目指すなど、デジタルガバメントの実現に向けた取り組みを加速しています。地方自治体においても率先して取り組むよう、推進計画の策定を都道府県では義務化し、市町村では策定に努めるよう求めています。そうした中で、努力義務である計画を本市ではこのタイミングで策定することとした理由について伺います。また、国は、計画の実効性を高めるため、地域の実情に合わせ、できるところからスモールスタートで取り組むよう求めています。今回の計画策定に当たって、本市ならではの取り組みを計画に位置づけることが重要だと考えますが、本計画の特徴について伺います。  次に、入札制度改革について伺います。オータムレビューも終えて、来年度の予算編成に向けた動きが進んでいます。年度末における使い切り予算の弊害が指摘されて久しくも、それが真に必要な措置であれば年度内に速やかに実施される必要があります。しかしながら、一方においては、複数の発注が重なることによる混乱も見受けられ、また、期をまたいだ年度当初は逆に発注が減少しやすい傾向にあります。そのような状況を踏まえ、年度末前後における発注の平準化に向けた対応と、かねてより求めてまいりました災害協定の加点評価の見直しに対する検討状況を伺います。また、工事完了後において受注業者には評定点が付されますが、評定を行う以上は市の担当者には業者に劣らない知識と経験が求められます。その下された評定点の妥当性について評価検証の仕組みを求めるものですが、財政局の見解を伺います。入札制度については、他都市においても先駆的な取り組みが散見されていますが、相反する利害関係にさまざまな価値観が絡むだけに、つい前例を踏襲することが無難な選択肢となりがちですが、過去にしがみつき改善を怠る組織は、腐敗衰退の道をたどることは歴史が証明しています。失敗を恐れずに新たな可能性を求めて果敢に挑戦する試行錯誤の姿勢こそ、これからの公務員には求められます。そこで、入札制度における試行的取り組みに関する財政局長の見解を伺います。  次に、ふるさと納税の返礼品規制の厳格化について伺います。先月公表された総務省によるふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果では、返礼割合が実質3割超えの返礼品を送付している団体数は、前回調査時246団体に対して25団体と減少し、地場産品以外の返礼品を送付している団体数は、前回調査時190団体に対して73団体と減少する結果となりました。返礼割合及び地場産品の活用が徹底されることによる本市のふるさと納税による減収額の軽減についての見解を伺います。返礼品競争が過熱する中で、制度本来の趣旨から逸脱したものとならないよう、引き続き制度の見直しを訴えていくべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。  次に、仮称Kawasaki-NEDO Innovation Centerの設置運営について伺います。本市とNEDOが連携し、ベンチャー企業のワンストップ拠点を設置する事業について、運営は川崎市産業振興財団を加えた3者で行うこととした理由と産業振興財団の役割について伺います。また、現在NEDOが使用している場所に当センターを設置するに至った理由についてもあわせて伺います。他都市においても類似の事業がありますが、この事業の特徴や強みはどのような点か、また、一層差別化を図るための考え方はあるのか伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。平成27年4月、都市農業振興基本法が施行以来、都市農業の多面的機能の発揮による維持保全等が国民の理解のもとに推進されることが基本理念として掲げられ、税制措置等を含めた具体的な施策が展開されています。本市においても、川崎市農業振興計画に即し、生産緑地地区の指定要件緩和等に関する条例が制定されるなど、進捗が見られる点もありますが、一喜一憂せず、農業関係者の声を市政に反映していくことが肝要です。本年9月、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されました。対象は生産緑地地区であり、本市の農業分野に対する影響を伺います。関連し、農業振興地域の農地有効利用については、県の農地中間管理機構が公共機関として事業実施されていますが、本市の活用状況及び今後の方針を伺います。昨年度、生産緑地地区の面積要件の緩和等の条例制定がなされましたが、平成30年度生産緑地地区の指定状況について伺います。件数、面積推移及びその所感を伺います。  次に、カワサキハロウィンについて伺います。ことしのハロウィンは、渋谷区で軽自動車を横転させるなどの事件が発生し、13人の逮捕者が出て、社会問題化されました。一方、22回目を迎えたカワサキハロウィンはことしもラ・チッタデッラを中心に開催され、市役所通り等でのパレードは大きな事故などなく、盛大に行われました。本市のハロウィンイベントは参加者のモラルが守られていると高評価を得ています。そこで、ことしのカワサキハロウィンの参加者数並びに観覧者数を伺います。あわせて、成功の要因を伺います。また、今やハロウィンによる経済効果はバレンタインを超え、マーケットの関心も高まっています。そうした中、社会問題化されたことで市場が縮小することは望まれるものではありません。本市での成功事例を広く示し、カワサキハロウィンがモデルケースとなることで、本市の観光産業を担うとともに、市内外の経済にもいい刺激を与えられると考えますので、今後の他都市との情報共有等について見解を伺います。  次に、台風24号の被害状況及び対応について伺います。本年9月末に発生した台風24号は、首都圏全域に大きな爪跡を残しました。本市においても人的被害、物的被害、全区で相当数の停電が発生するなど、多くの被害が発生しました。被害状況を正確に把握し検証することは、今後の災害対策を考える上でも重要なことだと考えます。台風24号における本市の最終的な被害状況を伺います。  川崎国際生田緑地ゴルフ場など、修復には多額の予算が必要となる被害も発生していると認識しています。本市所有施設への影響と今後の対応について伺います。  本市が適切に管理する必要のある街路樹の倒木も全区で散見されました。倒木した街路樹についての原因分析は行っているのか、行っているのであればその結果を伺います。また、倒木により民間施設に損害が発生した箇所もあったと認識しています。修繕には多額の費用を要するケースもあるかと考えますが、施設所有者などへの補助等に対する考え方を伺います。  県では、台風24号で被災した農業者の施設再建補助などを盛り込んだ補正予算案が提出されていますが、本市における農業被害への補助に対する見解を伺います。  次に、危機管理対策について伺います。災害のたびに想定外とされる事態が生じる一方、備えようとすればするほど、あらゆるところがほころびに見えてくるものであります。とりわけ避難所運営においては、受け入れ人数に限りがあることから、避難時における提供情報は重要な判断材料になるものであり、時宜にかなった適切な情報が避難者に対して的確に伝えられる必要があります。このたび実施された帰宅困難者対策訓練では、主要駅における大規模ビジョンの利用が特徴として挙げられていますが、どのような活用が図られたのか、伝達された情報とあわせて伺います。また、今回は主要3駅の同日実施となりましたが、その主な狙いと今回の対象駅以外への展開について見解を伺います。参加人数のばらつきと参加機関の違いについて、訓練を通しての課題と改善に向けた対応を伺います。また、かねてより災害協定の形骸化について見直しを求めてまいりましたが、現在の状況と今後の対応を伺います。  見直しとともに、協定の締結相手とは日ごろから連携を図り、信頼関係と協力体制を築いておくことが万が一の事態に効果をもたらすことが実証されています。先般、環境局において有事の際の有害化学物質に関する災害協定を締結していますが、その具体的内容を伺います。また、その専門的な知見を活用して有事に備えるとともに、業界を育成する視野を有することに対する市の見解を伺います。一例を挙げれば、入札制度における委託業務の最低制限価格の設定を求める要望がありますが、見解を伺います。  次に、第2期川崎市文化芸術振興計画改訂版について伺います。これは、現行の計画策定から5年が経過し、計画期間の中間年を迎えることから、状況変化を踏まえ改訂するものです。初めに、基本目標や施策の展開には、向上を図ります、発信を行っていきます、まちづくりを進めていきますなどありますが、これらの推進の主体を伺います。また、主体が記されているものについては期待される役割が示されていますが、単なる事実の羅列でしかなく、その考え方とあわせ、具体策を伺います。  近年、文化活動団体の活動は相互の調整に委ねられ、行政の関与が薄れつつあることを懸念するものです。過度な干渉をせずに自立を促す意図はわからなくもありませんが、現場の声が届きにくい状況は避けなければなりません。そこで、市が文化施策を推進する上で、市民や文化活動団体との協働についての見解を市長に伺います。  市内の音楽大学に対して、市の関連行事への協力要請が目立ちますが、過度な負担は相互の信頼関係を損ねかねない要因を含んでいます。慎重に対処する必要がありますが、改めて現状と考え方を伺います。また、市民が文化芸術活動を自主的かつ創造的に行うことができるよう環境を整備するとありますが、その具体的内容と計画立案や進捗管理を行う責任部門を明示してください。文化不毛の地とも呼ばれていた本市は、音楽のまちを文化施策の中心に据え、文化都市として大きな変革を遂げ、最近ではさまざまな文化の芽も芽生えてまいりましたが、映像のまちに関する取り組みがやや低迷しているように見えなくもありません。これまで象徴的に多くのロケに活用されてまいりました旧本庁舎の解体後、本市におけるロケの現状を伺います。また、毎日映画コンクールが本市において開催されていますが、今後のあり方も含めて本市の見解を伺います。カルッツかわさきについては、多様なジャンルの音楽等を発表し、鑑賞できる機会の提供とありますが、誰が企画するのか伺います。また、1周年のイベントは、市民が実行委員会をつくってチケットの販売や広報などを主体的に行うなど、自分たちの施設との思いがひしひしと伝わってきましたが、市は1周年に当たって何かイベントを行ったのか伺います。取り組みの概要の中には、文化芸術に関する担い手の育成や技術・技能の継承に資する取り組みの検討、子どもや若者による文化芸術鑑賞や文化芸術活動のさらなる拡大に資する取り組みの検討、観光や福祉等に文化芸術を活用する取り組みの検討とありますが、検討スケジュールと体制について伺います。また、国においては、本年6月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、いわゆる障害者文化芸術活動推進法が公布、施行されました。既に本市において実施されているパラアート推進事業など、本法律の理念と共通するものであり、これまで本市が先行して実施してきた事業展開を踏まえ、本法律で求められる計画策定に向けた本市の見解を伺います。また、昨年に引き続き、花展がアゼリア地下街で開催され、1万人を超える方々の目を楽しませたとのことです。ことしはパラムーブメントをテーマに、障害者施設や高齢者施設に入所している方々にペーパーフラワーでバラを作成していただき、大変好評を得たとのことです。また、人権フェアとの共同開催とすることで、効果的な情報発信や経費の節減につなげたことも評価するものです。参加した学校や文化団体などからは、来年度以降の継続を求める声が寄せられています。費用については、2年連続して当初の予算化がされていなかったとのことですが、予算化も含めた今後の対応を伺います。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案について伺います。これからの市民自治を考えるとき、10年、20年先の人口の推移や年齢構成や少子高齢社会において、市民が心豊かな暮らしやすい地域社会でのコミュニティの姿をどのように捉えているのか、市長に伺います。また、急速に進展する高齢化の中でスモールスタートとする狙いと今後の具体的な進め方に対する市長の見解を伺います。  加入率が低下したとはいえ、6割を超える市民が加入している町内会・自治会をコミュニティの中心に据えなければ、どんなに理論的なことを書き並べたとしても机上の空論でしかありません。この基本的考え方における町内会・自治会のあり方について伺います。また、特定の活動に限定的な団体や趣味のサークルと町内会・自治会を同列に論じているところを大変危惧しています。町内会・自治会の関係者にどのような説明をしているのか、また、理解をいただいているのか、伺います。このような変革は、市民に対して丁寧な説明をする必要があると思いますが、用語の解説はあるものの、片仮名用語や行政がつくった造語の羅列で内容が非常にわかりづらく、行政ひとりよがりの内容と言っても過言ではありません。今はなぜこうした表現が多くなっているのか伺います。また、多くの職員にヒアリングを行っても、イメージが湧かない、よくわからないといった声を聞きます。これでは市民の理解を得ることは難しいと思います。見解を伺います。これまでもコミュニティのあり方は何度も議論されてきましたが、最適な回答がなかなか得られなかったのが現状です。どのような手法をもって進められるのか、具体的な対応策を伺います。  一方、多様化する市民の中には、行政や地域などとは一定の距離を置きたいと考える方も少なくありません。また、成功している活動団体などは、行政には関与されたくないと考えている団体もあります。このような方々を行政の考え方の枠にはめ込むのはいかがなものかと思いますが、見解を伺います。この考え方では、コミュニティが地域包括ケアシステムを支えるものとしているため、あえて示されていないものと類推いたしますが、施策の推進には文化施策との連動は欠かせません。文化施策や文化活動団体の位置づけについても伺います。市民活動団体や町内会・自治会とかわさき市民活動センターや川崎市市民自治財団とのかかわりに対して、これらの法人との協議状況について伺います。また、仮称まちのひろばの創出とありますが、指定管理者制度を活用している施設や道路や橋梁なども例示されています。その対象となる個人と団体、意見集約の手法と実践に向けた対応、その過程における行政の役割について具体的な事例を明示してください。また、これまでの区民会議の総括、検証についても伺います。  次に、人権全般に関する条例について伺います。平成30年6月3日、ヘイトスピーチを考える会主催の時局講演会が川崎市教育文化会館で開催の折、主催者側と講演に反対をする市民団体との間で混乱があり、主催者側の判断により講演は延期となりました。この事象等について、市民文化局及び川崎区役所において事実関係の調査等を行い検証し、その報告書が公表されましたが、検証は誰の指示で行われたのか伺います。  検証報告によると、5月9日、神奈川県川崎警察署へ従前の対応と同様に警備を依頼したとのことですが、従前の対応とはどのような対応であったのか、また、なぜ従前同様の警備とされたのか、従前の警備に課題はなかったのか、伺います。あわせて、その結果についての見解を伺います。6月3日の件について、局では会館の敷地内外で混乱が生じたとしておりますが、混乱の状況について伺います。混乱が生じたことは警備体制に不備があったということなのか伺います。  そもそも、ガイドラインがあるにもかかわらず結果的に事象が起こるということは、ガイドラインが適切に運用されていない結果と見ますが、見解を伺います。市民団体からは、1つに、成立を目指している条例について罰則を含めてほしいとの署名を市長宛てに提出されたとのことですが、罰則についての考えを伺います。また、迷惑要件削除や第三者に積極的に意見を聞くなどの要望についての見解も伺います。2つに、ガイドラインを適正に運用してほしいとの要望がありますが、市としてはどのように感じているのか伺います。  また、12月2日に予定されていた集会の開催については、どのような体制並びに考えを持って対応されたのか伺います。  次に、川崎市教育文化会館の機能移転について伺います。川崎区の市民館機能については教育文化会館が担ってきましたが、老朽化に伴い、その機能は労働会館に移転されます。8月以降に川崎区在住者・在勤・在学の方を対象に意見交換会を実施したとのことですが、出された意見をどのように受けとめているのか伺います。会議やセミナー、舞台、ダンスなど多目的に活用してきた教育文化会館6階の大会議室にかわるスペースを労働会館にも確保してほしいとの声が多く寄せられています。改装に当たっては、使い勝手のいい多目的施設とする必要がありますが、どの程度の規模の改装を想定しているのか伺います。  次に、川崎駅周辺のまちづくりについて伺います。川崎駅東口については、駅前広場の整備や北口通路の整備、駅周辺における民間事業等によってまちづくりが進められています。こうした中、北口通路の供用開始に合わせ、川崎フロンターレの広告が掲載され、今後も東口駅前広場等での広告事業の社会実験が予定され、駅周辺におけるさまざまな課題解決に向けて取り組むとされています。そこで、駅周辺の課題と社会実験の概要等について伺います。また、東口駅前広場の広告事業収入は東口駅前広場の維持管理等に限定して活用すべきと考えますので、見解を伺います。北口通路の供用開始以降、まちの重心が北側に寄り過ぎてはいないかとの声がありますが、先日、水族館の誘致が発表された川崎ルフロンのテナント誘致の状況を伺います。また、南側においてはラ・チッタデッラがあり、娯楽性の高い地域でもあります。行政として南側のまちづくりについてどのように検討されているのか、あわせて伺います。さらに、さいか屋跡地に川崎ゼロゲートの開業も予定されており、回遊性の向上は喫緊の課題となります。南口改札について検討状況について伺います。  次に、かわさき市民祭り等への出店基準について伺います。本年もかわさき市民祭りが開催され、川崎市民、市内在勤者を中心にさまざまなパフォーマンスの披露や全国各地の物産展により大いににぎわいました。一方で、日常の活動において政治的主張を鮮明にし、デモ活動等にも参加する団体と思われる人々のブースの出店が見受けられました。本市行政が事務局を務めるイベント等では、中立・公平性が確保されていなければなりません。期間内に政治活動等を行わないと手続したとしても、日常の活動や開催期間内の活動内容を調査する必要はあります。現在のブース出展についての条件を伺います。同団体は過去に区民祭等において不適切な活動を行い、注意を受けたことがあるとの情報もある中で、区役所と情報共有の有無、その方法、また、今後の対策について伺います。  次に、待機児童対策について伺います。本市の待機児童対策は、待機児童ゼロの実現に向けた新たな挑戦を平成26年2月に策定し、優先課題として取り組んでいます。必要な認可保育所の整備とあわせ、認可外保育施設や幼稚園の活用を積極的に図り、保育受入枠の確保に努めてきました。しかしながら、保育を取り囲む環境は依然課題が多く、新たな対応が求められているところです。そこで、待機児童の解消は市長公約の中でも重点施策とされていますが、公約の達成状況とともに、来年4月における待機児童の見込みを伺います。また、近年は人為的に行われてきた入所選考の作業を民間企業が開発した自治体向けの保育所入所選考業務支援ソフトウエアを活用して行う動きがありますが、今日までAI導入に向けてどのような検討が進んできたのか、導入に向けた考え方と他都市の状況を伺います。その導入で全てが解決するかのごとく宣伝されていますが、そこに盲点はないのか、どの程度の業務効率化が図られるのか、今日まで従事した職員の負担削減が図られた後の対応についても伺います。  次に、ひとり親家庭支援施策の再構築について伺います。我が会派から、対象者に対し丁寧な説明と現行施策にかわる充実した改善策を求めてまいりました。そうした中、パブリックコメントの実施結果を踏まえ、市バスに限らず公共交通機関を利用した交通費の助成制度を創設するなど、大きな転換を図られたことは歓迎いたします。来年4月から実施するとのことで、短い準備期間となりますが、周知徹底を図り、スムーズな移行を求めます。一方、制度の移行についてのスケジュールでは順次実施とありますが、どのような優先順位をもって実施されるのか伺います。また、全ての取り組みが実施されるようになるまでどの程度の期間を想定しているのか伺います。  次に、いじめへの対応について伺います。先日、川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査結果が公表されました。平成29年度の小学校でのいじめ認知件数は1,923件で、前年度比758件の増加でありました。いじめ解消率は、小中学校合わせ75%であり、前年度の84.6%から9.6ポイントの減少となりました。いじめはどの学校でも集団において起こる問題であり、絶対に許すことはできません。本市では、平成25年に成立したいじめ防止対策推進法に基づき、川崎市いじめ防止基本方針が策定されておりますが、方針に鑑み、今回の状況調査結果をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか伺います。調査結果では、いじめ認知件数は小中学校ともに増加しておりますが、いじめ認知は特定の教職員のみによることなく、各学校に設置されている校内いじめ防止対策会議が活用されていますが、活用状況について伺います。あわせて、区教育担当、スクールソーシャルワーカーの取り組み状況について伺います。いじめの事実が隠蔽されず、いじめの実態把握や措置が適正に行われているかどうかの評価は誰がどのように行うのか伺います。いじめの態様別認知件数中、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされる件数が小中学校ともに増加しております。スマホ等の取り扱いについて、学校での取り決め及び使用方法についてはどのような取り組みが行われているのか伺います。また、スマホ等を介在して、保護者と教員、児童生徒と教員の関係で幾つかの事件が発生しておりますが、情報モラルに関して、これまでの状況及びその見解と取り組みについて伺います。  次に、川崎市自殺対策の推進に関する報告書について伺います。全国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して年間3万人を超える状況が続いてきましたが、平成24年以降は年間3万人を下回る状況になっています。自殺に至る原因、動機はさまざまですが、その大半は防止可能な社会的要因と捉え、本市では議員提案による条例を制定しています。条例に基づく推進計画が策定され、第1次の計画期間3カ年が終了しましたが、取り組み状況と総括、また、そこから見えてきた課題について伺います。みずからの命を絶つという極限状態に追い込まれた自殺者を立ちどまらせることは困難を伴うものですが、残された遺族の悲しみや、生きたくとも生きることができずに世を去った方々に思いをはせれば、その現実から目を背けずに真摯に向き合っていくことこそが残された者の責務とも言えます。相談体制の充実が求められる中で、今後どのように取り組んでいくのか伺います。研修等を通じた担い手の育成や行政からの情報発信は言わずもがなで、地域における関係者からのフィードバックこそ大切ですが、対応を伺います。  次に、医療ツーリズム専用病院の開設について伺います。このたび、市内にある医療法人より国際医療ツーリズム病院開設計画が公表されました。本件に関しては、既に川崎市医師会及び神奈川県病院協会、他都市の医師会並びに病院協会等より、是認できないことや重大な懸念が表明されています。いずれも国際医療ツーリズム病院開設計画は、営利目的の自由診療であり、医療法人が行う事業は営利を目的とした場合を除くとした医療法の精神にも背く行為であり、このような営利事業を目的とした開設は認めるべきではないとしています。保険診療の2から3倍の診療報酬で、国民の健康と福祉に資する事業でもない医療ツーリズムを展開する計画に対して、市長は営利事業ではないと捉えているのか、または営利事業であると認識されているのか、見解を伺います。  また、地域医療構想において、病床過剰とされている本市南部医療圏の病床数については、地域医療構想調整会議において議論がなされていますが、先日開催された会議ではどのような議論が行われ、また、県の担当者は病床数に対してどのような見解を示したのか伺います。あわせて、新病院の許認可要件の一つとして地域への説明と理解が求められますが、県の担当者の言う地域の理解とはどれの機会を指すと説明しているのか伺います。計画では、新設の自由診療として100床を予定するとのことですが、新たな医療人材を保険診療に従事する既存の病院から充当することは、地域医療へ重大な影響を及ぼしかねません。行政としてどのように認識されているのか伺います。あわせて、本計画ではEPA看護師――日本の制限つき看護師資格取得外国人を数十名従事させるとのことですが、EPA看護師は保健医療に従事する医療機関に限定されているため、自由診療病院は対象外と考えますが、見解を伺います。また、手術では血液製剤を大量に消費すると考えますが、日赤を通じて国民のために提供された血液製剤が自由診療による外国人に提供され、医療現場での血液不足がさらに深刻化することも懸念されています。自治体の血液対策推進会議としてどのように捉えているのか伺います。  このように地域医療が崩壊しかねないさまざまな疑念が生じている状況ですが、今後、本市としてどのような対応を進めていく考えなのか、市長の見解を伺います。  次に、川崎市国民健康保険の電話催告業務におけるAIの導入について伺います。川崎市こくほ・こうきコールセンターについては、ことし6月から新たな事業者と業務委託を行い、11月9日より電話催告業務にAIを導入いたしました。電話催告業務にAIを活用する取り組みは政令市初とのことです。今回のAIの活用は、過去の情報をもとに分析を行い、コールセンターによる電話催告業務を効率的に実施するというものです。本市では、収入率向上に向けて、平成21年度に収納管理課を設置し、平成26年度には川崎市こくほ・こうきコールセンターを開設するなど、収納体制の強化を図ってきました。そのため、国民健康保険料の収入率は上昇傾向にあり、平成29年度収入率は20政令市中第3位となっています。そこで、国民健康保険料の滞納世帯数、収入未済額及び収入率の状況を伺います。また、AIを導入した背景とその概要、期待される効果について伺います。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについて伺います。本プロジェクトは第3期がスタートし、表彰、インセンティブの付与などは順調に進捗をしている反面、一部報道では参加事業所数の少なさを指摘されている状況です。第2期までの要介護度、ADLの維持改善状況、各事業所のサービス提供の状況を数値及び現場の声から取り組み結果を考察できる時期に来ているのではないかと思われます。市内で本プロジェクトに参加可能な総事業所数、3期までの参加事業所数、また、その状況から参加意向の事業所の傾向を伺います。本プロジェクトの根本は、新たな介護報酬体系の提案であります。事業所が安定したサービス提供を継続するために、具体的な必要報酬額、適正人件費や経費を把握するなど、財務諸表の精査を行うことが現状の介護報酬に加える成功報酬額を決める一助となると思われますが、見解を伺います。さらに、この取り組みを地域、子どもたちなど多くの方々に見て参加いただければ、将来にわたる介護人材の確保につながると思いますが、見解を伺います。  次に、地域交通施策について伺います。市長の新マニフェストには、身近な交通課題を知恵と工夫でと題し、バス路線の見直しと区ごとの特性に応じた交通の足の確保が掲げられ、新しいタイプのコミュニティ交通の検討もされるとのことです。地域では、協議会の設立、実験運行がなされ、地域交通施策は高齢者、障害者の方々のみならず多くの市民が期待を寄せているところであります。まず、このコミュニティ交通の取り組みとして、採算性、利便性等を総合的に勘案した現在の検討状況について伺います。また、路線バスについて、既存路線の重要性を踏まえた上で、新たなネットワークづくりが必要であると思いますが、見解を伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線延伸計画及び周辺のまちづくりについて伺います。横浜市と川崎市を結び、広域的な首都圏の鉄道ネットワーク路線、災害等による輸送障害発生時の代替経路として重要な役割を担うことが期待される延伸計画であります。平成30年度内に予定されている横浜市の事業化判断を目前に、本市においても調査及び基礎資料の取りまとめが進んでいます。横浜市の事業化判断時期の予測についてですが、本市、平成31年度予算を策定するに当たり、必要な事業費確保を行うためにも、本年度のどの時期になると目途をつけているのか伺います。また、新百合ヶ丘駅周辺の利便性、まちづくりに資する調査事業が進捗中でありますが、その現状を伺います。  次に、登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更について伺います。本事業は、施行期間の延伸含め4回の事業計画変更が実施され、現在は平成37年度の事業完了に向け進捗中です。今回の事業計画見直しにより事業費は約166億円増加。国費約32億円が充てられ、新規市債発行額約98億円、都市整備事業基金の取り崩し等、市の財政に与えるインパクトは大きいと思われます。移転補償費約53億円、損失補償費54億円増の要因を伺います。建物移転計画は、平成25年の整備プログラム策定時にも見直されており、その時点において精度の高い補償費の算出は可能であったと思われますが、見解を伺います。また、事業費縮減に向けては道路計画の見直しが提示されましたが、移転を必要とされていた既存建物が存置されるなど、早期の建物移転協力者との不公平感は否めません。見解を伺います。本区画整理事業は着実に進んでいるが、道路延長進捗率は整備目標値未達との予測も示されました。整備効果を最大発揮、事業を早期完了するために骨格となる公共基盤施設、幹線道路整備を優先的に進める考え方と矛盾点があると思われますが、今後の対応を伺います。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用について伺います。今夏に小田急電鉄から跡地利用の考え方について発表がありました。内容については、地域も行政もおおむね肯定的な受けとめ方をしたものの、期待と懸念も入りまざった感もあります。その中、先般の考え方に続き、小田急電鉄からの新たなプレス発表がありましたが、その内容について伺います。また、本市としての評価を伺います。平成16年の本市と小田急電鉄との覚書からも理解できるとおり、広大な跡地利用は生田緑地全体を捉えたものでなくてはなりませんが、その関係性を伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討状況について伺います。先月開催された第2回まちづくりフォーラムが終わり、これまでの市民意見を踏まえ、来年2月の基本方針案の公表に向けた行政内部の検討が本格的に行われている状況と認識しております。本年2月から始まり、これまで多角的な区民意見の把握を目的とした各取り組みが進められてきましたが、当初の目的が達せられたのか、これまでの取り組み状況をどのように総括しているのか、伺います。  あわせて、これまでの区民意見をどのように受けとめているのか、市長の見解を伺います。  第2回まちづくりフォーラムでは、仮に区役所、市民館・図書館が鷺沼駅に移転してきた場合の災害対策を懸念する声が多く寄せられていました。区の災害対策本部という位置づけである区役所が、人口が密集する駅前に移った場合、有事の際に機能不全に陥らないか懸念する声や、再開発区域の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることに対する不安の声も聞こえてくるところです。最も慎重に検討すべき観点でもある災害対策について、市民の懸念が払拭されない事態は避けなければならないと考えますが、これらの意見をどのように受けとめ、基本方針案に反映していく考えなのか伺います。宮前区では、市民同士の文化交流を図れる施設が以前から求められていました。図書館分館も存在せず、宮前区の中心となる拠点の形成が求められてきた中で、地域生活拠点の一つとして位置づけられている鷺沼駅の再開発という数十年に1度という大きな機会が来ました。仮に移転をしないという判断がされた場合、文化交流施設等の設置を検討できないことになるのか、見解を伺います。  区内在住者2,000名を対象に行われた区民意識アンケートにおける鷺沼駅前の民間事業者による再開発計画の認知度に対する回答として、「区域や内容まで知っていた」が10%、「よく知らないが、聞いたことがあった」が43.8%、「知らなかった」が45.8%だったことを受け、市民への周知、広報が不十分という声も上がっています。基本方針案公表後、パブリックコメントとあわせて市民説明会を行う予定とされていますが、周知広報の取り組みをより一層強化すべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、川崎市空家等対策計画について伺います。全国的にも、所有者不明の土地、家屋等が将来的に保安上危険な状態となり、近隣住民、通行人などに対して重大な被害を与える可能性があることが断続的に顕在化しています。県内においても、本年9月に横浜市が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、期限までに解体されない場合には略式代執行に踏み切るとされました。本市においても固定資産税、都市計画税が課税できない家屋が80棟あるとされており、重大な被害が発生することを未然に防ぐことが強く求められます。市内の空き家の状況把握について伺います。消防、警察、道路管理者並びに住民各位からの情報提供・共有がスムーズに進むことが必要であると思いますが、本市における取り組み状況を伺います。国土交通省は、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を進め、その取り組み例として発生抑制、除却、利活用等を支援するとしました。麻生区におけるモデル地区の選定等、利活用には一定の進捗がありますが、発生抑制、除却に関する本市の考え方を伺います。  次に、川崎市ブロック塀等撤去促進助成制度の創設について伺います。大阪府北部地震での倒壊ブロック塀による事故を受け、一定の安全基準が未達のブロック塀等の撤去促進を目的として、本年11月1日に当該要綱が施行され、先月27日には、政府は地方自治体が指定した災害時の避難路に面しているブロック塀について、来年1月から所有者に耐震診断を義務づける耐震改修促進法の政令を閣議決定しました。1950年の建築基準法制定以来、都度、法改正がなされてきましたが、1978年宮城県沖地震では18名、1995年阪神・淡路大震災では、確認されただけで14名が倒壊ブロック塀の被害に遭っている中、ことしも被害を繰り返すこととなってしまいました。本助成制度11月の施行から1カ月経過いたしましたが、申請件数及び相談件数の状況を伺います。工事に関する相談窓口は、一般財団法人川崎市まちづくり公社ハウジングサロンとなっており、相談の件数、内容など、スムーズに実施できているのか伺います。様式安全性チェックリストにおいて、万年塀には高さ基準が設定されておらず、目視による確認方法だけが記載となっています。さらなる安全性の確保に資する確認方法について見解を伺います。前定例会においては、ブロック塀等は所有者の責務で対策を講じるとの答弁ですが、本助成制度により被害の可能性を最小限まで下げ、繰り返された被害を食いとめる制度にしなければなりませんが、見解を伺います。  次に、開発区域内における調整池の帰属のあり方について伺います。国の特定都市河川浸水被害対策法によれば、鶴見川流域における一定の面積以上の開発において、雨水調整池の設置が義務づけられています。昨年3月に本市独自の基準が変更されたことに伴い、開発側に新たな負担が生じたことから、当事者の意に反して市への帰属を断念せざるを得ない状況が見られています。本来であれば、道路や公園と同じく、法律に定められた公共施設に類する調整池の帰属は、特別な理由でもない限りは市が受けるべきものであり、その帰属をめぐる本市独自の基準のあり方について市民オンブズマンから調査結果が出されたと聞いていますが、この調査結果に対する見解と今後の対応を伺います。  次に、等々力緑地のマーケットサウンディングについて伺います。等々力緑地におけるパークマネジメントの取り組みが進んでいます。公園の魅力向上に向けて、既存施設の利活用や新たな施設の整備に民間の柔軟な発想に基づく事業アイデアを活用すべくマーケットサウンディングが実施されることになりました。そこで、過去のヒアリング調査の実績と成果及び今回公募とした理由を伺います。また、その手順において、事業者からの提案を市が取りまとめた上で再度改めて選定を行うとされていますが、選定に向けた事前準備のための材料集めに事業者の協力する利点と市が担うべき役割を伺います。他都市において既にサウンディング調査が行われてきた事例もありますが、その実績と評価を伺います。  次に、川崎市道路照明灯・公園灯LED化ESCO事業について伺います。市と契約した事業者が約1万3,000基の道路照明灯及び公園灯を一斉にLED化し、ESCO事業者の初期投資費用負担による市予算の平準化、事業終了後の電気料金などの運営経費縮減額年間約1億3,200万円を導入効果として見込む本事業でありますが、現在、事業者募集が企画提案を求める公募型プロポーザル方式にて実施されております。選定された事業者とは、事業期間を契約締結日から平成42年3月31日まで、事業費限度額約19億円、契約方式を光熱費等の削減保証を行うシェアード・セイビングス契約を締結するとのことでありますが、事業者に対してどのような技術提案を求めているのか伺います。その提案が電気料金の削減、維持管理を担保可能か判断する要素をあわせて伺います。また、その削減効果が達成できない場合、事業期間内において現在の運営経費を上回ることも考えられますが、見解を伺います。平成27年度に防犯灯LED化を実施した際には、地域から照度、照射範囲等の陳情が市民から挙げられていたと思いますが、事前に市または事業者が地域との折衝を実施するのか伺います。  次に、川崎市再生利用指定制度に関する要綱の制定に係るパブリックコメントの実施について伺います。廃棄物の収集運搬及び処分について、原則として廃棄物処理法の許可が必要となるため、今回パブリックコメントを実施していますが、制度の趣旨及び内容、要綱の主な内容について伺います。また、今後のスケジュールについても伺います。また、ことしの夏に鎌倉由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されました。本来再生利用されるべきプラスチックごみが海洋ごみとして食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が国際的に問題化しております。マイクロプラスチックにはどのような種類があるのか伺います。また、世界の動向、日本の動向と汚染に対する本市の取り組みについても伺います。  次に、水源地の水質保全施策について伺います。本市では、森林保護につながる国産木材の利用促進と理解を深めるため、さまざまな企画や実績などをホームページに掲載するなど、推進に向けた取り組みが進んでいます。市長からも方針が示されていますが、国産木材の利用を目指す本市と宮崎県の連携などは、全国的にも注目を集める取り組みとして林野庁や全国知事会においても宣伝されています。我が党でも政令指定都市議員を中心に木材利用促進議員連盟を立ち上げ、森林の保護と林業の支援、水質保全と水源の涵養についても研さんを深めてきました。全国的に戦後の荒廃した山林に植栽をした杉などが樹齢50年を経過しつつあり、木材利用の適齢期を迎えていますが、利用時期を経過すると老木化の道をたどり、その価値が薄れていくことが指摘をされています。そこで、本市における木材利用の取り組み状況について伺います。また、神奈川県内広域水道企業団の構成団体でもある本市にとって、水源地を広く抱える県西部の森林保護と水源涵養は表裏一体の重要施策であります。県下の林業支援、県産木材の活用についてどのように対応されているのか伺います。  また、国で創設を決めた森林環境税については、森林の荒廃を防ぎ、林業の振興と適切な保全を図るだけでなく、本市にとっては水源とする河川環境の維持と山間部の環境保全にも効果が期待されるところですが、財政面からの評価とともに想定される金額、その活用手法についての見解を伺います。  次に、市営バス運転手の健康管理について伺います。10月28日、横浜市内において、路線バス運転手が意識を失い乗用車に追突、乗客の高校1年生の男子生徒が亡くなり、ほか6名の方々が重軽傷を負った痛ましい事故が発生しました。先月には、三重県内の高速自動車道において、観光バスの運転手が意識を失い、機転をきかせた乗客がバスをトンネル内の側壁に接触させて停車、あわや大惨事になりかねない事故が発生しました。そこで、本市における市営バスの運転手の労働条件に関する基準と現状について伺います。あわせて、始業前の健康管理についても伺います。今回の横浜での事故に関しては、意識を失った原因がまだ特定されておりませんが、睡眠時無呼吸症候群と診断され、治療中だったことが明らかになっています。川崎市営バスにおいても睡眠時無呼吸症候群の検査を実施していますが、現在の在籍運転手数と検査結果について伺います。先般、東京都の都営バスの約2,000名の全ての運転手を対象に、MRIを使った脳の検査を行うとのことです。1人当たりおよそ2万円の検査費用を都が全額負担し、今後4年間行うとしております。本市では同様の検査の実施を検討しているのか、見解を伺います。また、現在、睡眠時無呼吸症候群の検査以外の検査は実施されているのか伺います。  次に、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電モデル事業について伺います。このたび、本市で初めて川崎区浮島町の浮島埋立事業所の屋上部分を民間企業に貸し出し、太陽光発電パネルを設置して発電する屋根貸しのモデル事業が実施されることになりました。市は企業より使用料を受け取り、企業は発電した電気を売って収入を得る。また、地球温暖化対策及び災害時にも活用できる太陽光発電事業は、市有財産の有効活用として、さらなる普及に向けた取り組みの推進を期待します。参加企業の募集に向けて、普及啓発並びに施設についてどのような検討をされているのか伺います。他の政令市でも積極的に導入を実施してきた都市がありますが、先行事例を参考に、本市で取り入れる取り組みがあるのか伺います。  次に、議案第165号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第167号、川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について伺います。都市公園法一部改正により、公募設置管理制度の創設及び保育所等の占用物件への追加が図られるとされています。都市公園の質の向上や公園利用者の利便性の向上を目的に、飲食店、売店等の公園施設の設置、管理を行う民間事業者を公募により選定し、得られる収益を公園整備に還元することを条件にするとあります。収益還元はどの程度を想定しているのか、また、還元はその公園のみに充当するのか伺います。保育所やその他の社会福祉施設はどのような想定をしているのか伺います。公園内に、地域における催しに関する情報を提供するための看板、または広告塔から占用料を徴収できるとありますが、議案第167号では、屋外広告物の主な禁止地域に指定されていますが、この整合性について伺います。  議案第166号、川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、本市市営霊園初となる有縁合葬墓所の規模、建設費用、募集方法について伺います。第13条の2において、これまでの既存墓所の利用者が合葬墓へ移す場合の使用料を徴収しない旨の記載がありますが、既存墓所利用者への周知や利用への意向確認の方法、今後の募集の推移の想定について伺います。また、建築費用と維持管理費用に対する永年使用料の関係をどのように導き出したのか伺います。現在の墓所の募集では、非常に高い抽せん倍率でなかなか利用できません。時代のニーズとも言える合葬墓の需要が高かった場合、拡大や2期建設の余地があるのか伺います。  次に、議案第183号、南部地域療育センターの指定管理者の指定について伺います。議案では、南部地域療育センターの指定管理を平成31年4月から5年間、社会福祉法人川崎市社会福祉事業団へ委託するとのことです。当該事業団に関しては、一昨年及び本年と続けて不祥事が発覚するなど、管理運営に対して行政指導も行われてきました。このたびの選定に際して、指定管理者選定評価委員からどのような質疑が行われたのか、具体的に伺います。このたびの選定では、基準点をわずか2点上回るぎりぎりの審査結果となりましたが、理由を伺います。法人が提案した内容では、従事する職員の負担も過重になる懸念もありますが、法人としていかに対応する計画なのか伺います。また、以前より我が会派が指摘しておりました外来診療の待機期間の短縮に向けて、どのような提案が法人側より示されたのか伺います。障害者支援としては、子どもの成長に合わせた継続かつ一貫した切れ目のない支援が必要となりますが、保育園、幼稚園、小中学校との情報連携に向けた効果的な支援に対して法人はどのように展開していく予定なのか伺います。  次に、議案第187号、川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定について伺います。施設の指定管理者として複数の事業者が選定される中、指定管理の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までとなっていますが、小杉こども文化センターについては、供用開始の日から平成36年3月31日までとされています。そこで、このたび選定された団体の選定理由と、こども文化センター及びふれあい館の指定管理期間を前回の3年から指定管理期間の原則である5年に変更した理由を伺います。また、指定管理期間が異なる小杉こども文化センターについて、他の施設と同時期に指定管理者を指定する理由について伺います。  次に、議案第191号、平成30年度川崎市一般会計補正予算、福祉のまちづくり推進事業費について伺います。ユニバーサルデザインタクシー導入促進を目的に、車両購入費補助として780万円の補正予算が計上されました。かわさきパラムーブメント推進ビジョン等を踏まえ、市内法人タクシーに占める当該タクシー車両数の割合を10%以上にすると川崎市総合計画に成果指標を定めておりますが、現状の車両数割合を伺います。この現状を踏まえ、成果指標の目標達成に向けて、今回の補正の具体的な取り組みについて伺います。また、車両の準備とともに、ドライバーへの福祉への意識向上並びに車椅子の取り扱い等を周知することが肝要であります。国内では、車椅子で乗車希望の方を乗車拒否、または車椅子の固定作業ができず乗車を断るケースもあると聞きます。ユニバーサルドライバー研修への取り組みへの見解を伺います。車両確保、ドライバーの接遇力向上の暁には、福祉分野のみならず、本市の魅力の一つである工場夜景観光ツアーなどへの活用も視野に入れられます。利用しやすい環境づくりのための拠点駅、公共施設、病院を中心としたユニバーサル対応乗り場整備の進捗状況を伺います。
     以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました本間議員の御質問にお答えいたします。  まず、海外視察についての御質問でございますが、10月の米国視察につきましては、本年3月に策定いたしました臨海部ビジョンの実現に向け、国外の先進的な取り組みを視察して、各種施策に反映させることを目的に実施したものでございます。視察では、ニューヨーク、ボストン両都市の臨海地区の再開発地域や公園、集客施設、交通インフラなど17カ所につきまして、実際に現地を見て歩くことを重点に置きながら、整備運営手法等について責任者から直接話を伺ってきたところでございます。いずれの拠点につきましても、暮らし、働き、憩う環境が官民のパートナーシップにより適切に備えられていたことが印象的でございました。また、さまざまな主体がその役割を果たし、地区の特性を生かした機能、要素の組み合わせにより、新たな価値を生み出し、周辺地域のポテンシャルを向上させる取り組みが大切であると感じたところでございます。臨海部の持続的な発展に向けては、官民協働、地域との共生をキーワードとして、多様な専門人材の知見を生かし、コーディネートしながら目的の達成につなげていくことが重要であると改めて認識したところでございますので、今後、得られた知見を臨海部ビジョンの各リーディングプロジェクトを初めとした本市施策に生かしてまいりたいと考えているところでございます。  オーストラリア・ウーロンゴン市との交流についての御質問でございますが、本市とウーロンゴン市は、ことしで姉妹都市提携30周年を迎えたことから、7月に本市代表団が訪問をし、両市の今後の交流のあり方について確認書を取り交わしたほか、10月には市長をお招きし、ウーロンゴン市が抱える課題解決に向けた施設の視察や今後の交流について意見交換を行ったところでございます。交流の成果等についてでございますが、ウーロンゴン市があるニューサウスウェールズ州は、人口の4分の1が外国生まれという、世界で最も文化的多様性が高い州の一つでありますことから、10月に同州で開催された多文化主義政策交流プログラム研修に関係職員を参加させたところでございます。今後とも、多様性を成長につなげてきたオーストラリア・ウーロンゴン市の取り組みを、それぞれの違いを認め合い、個性と能力を発揮できる多様性を生かした今後のまちづくりの参考としてまいりたいと考えております。  年号の表記についての御質問でございますが、本市における公文書の年号表記は元号を原則としておりますが、市民向けの刊行物やパンフレット類については、国際化の進展や市民生活上の利便性を確保するため、従来から西暦の併記を行ってまいりました。国の通知では、公文書の年号表記は元号を原則としているため、元号を先に記すことが一般的であると思われますが、引き続き国の動向等を踏まえて対応してまいります。  文化施策における市民、文化団体等との協働についての御質問でございますが、本市では、市民、文化団体、大学、企業等によりさまざまな形で文化芸術活動が行われており、各活動主体の自主性及び創造性を十分に尊重するとともに、相互の連携・協働を進めることが文化芸術の振興に当たって重要であると考えております。今後につきましても、中間支援機能の強化を進めている公益財団法人川崎市文化財団との連携のもと、多くの市民が文化芸術活動に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、多様な文化芸術の創造という相乗効果が生み出せるよう、市民、文化団体等と行政との連携・協働の取り組み及び各主体間のコーディネートを一層推進し、個性と魅力が輝き、市民が心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。  これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案についての御質問でございますが、初めに、10年、20年先の地域社会でのコミュニティの姿についてでございますが、本市では、2030年までは引き続き人口増が予測されるものの、将来的には確実に人口減に転じ、超高齢化、人口減少社会の到来が見込まれます。そうした中、10年先を見据え、市内の至るところで多様な主体の出会いとその相互作用により、新たな価値を生み出しつつ、地域課題の具体的な解決を導く市民創発という考え方が必要と認識しております。これにより、人々が気軽に集い、つながるようなさまざまな居場所がそこかしこにあり、持続可能な寛容と互助の都市型コミュニティの形成を目指してまいります。次に、スモールスタートする狙いと今後の具体的な進め方についてでございますが、急速に進展する高齢化など、これまでに例がない急激に変化する時代を迎えることを展望すると、スピード感を重視しながら、まずは市民の皆様とモデル的にできることから小さく始め、徐々によりよいものとなるような進め方が重要であると認識しております。今後は、この基本的考え方に基づき、仮称まちのひろばや仮称ソーシャルデザインセンターなど、新たな仕組みについて検証作業を繰り返しながら、希望のシナリオとして、基本理念の実現に向けて一歩一歩着実に進めてまいりたいと存じます。  医療ツーリズム専用病院についての御質問でございますが、初めに、今回当該法人から提出された医療ツーリズムのホスピタル開院に関する提案では、100床規模の外国人専用病床を整備して自由診療を行うことが予定されており、社会通念上の営利の色彩が強い印象を受けますが、医療法では営利についての定義はされていないことから、現在、県と連携しながら、厚生労働省に対し法令の解釈等についての照会を行っており、今後、正式な回答を求めてまいりたいと考えております。次に、今後の対応等につきましては、特に病床過剰地域において新たに外国人専用病床の整備が行われることは、病床数や医療人材の確保の観点も含め、限られた医療資源を効率的・効果的に活用し、高齢化に伴う医療需要の増大に対応するという地域医療構想に影響を及ぼす要素を含んでいることから、現時点においては賛成しかねるものと考えております。今後におきましては、地域医療推進のかなめとなる医療機関団体の御意見を十分に尊重しながら、地域医療を混乱させないための方策について、国、県、医療関係団体及び法人と協議検討を進めてまいります。さらに、国において地域医療構想を進めている一方、病床数や医療人材確保に影響を及ぼす要素を含む外国人医療インバウンド政策があわせて推進されており、双方が両立し得る法制度や環境の整備が不可欠と考えられることから、県等とも連携しながら、国に対し働きかけるなど、市民が安心して医療を受けられる環境整備に向けて最善の方策を講じてまいりたいと存じます。  鷺沼駅周辺再編整備に関する区民意見についての御質問でございますが、これまでいただいてまいりました区民の皆様からの御意見といたしましては、鷺沼駅周辺再編整備への期待感や、区役所や市民館・図書館等の鷺沼への集約に対して前向きな意見がある一方で、鷺沼駅周辺の災害対策や、仮に移転した場合の跡地の取り扱いなどに関する意見があったところでございます。こうした意見を踏まえながら、総合的に整理、検討し、市としての方針を取りまとめてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  出勤情報登録の実態調査についての御質問でございますが、上下水道局において、平成29年度の職員出勤情報の登録状況について確認を行ったところ、おおむね適切に処理されておりましたが、一部において、出勤登録のし忘れやICカード紛失等により登録されず、出勤記録管理者による「出」の処理を行っている事例があることが判明いたしました。そのため、これまでにも管理監督者に対して適切な運用について周知徹底を図ってきたところでございますが、「出」の回数が特に多かった事案につきましては、改めてその原因等を把握した上で再発防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、天皇譲位に伴う行政機関の取り組み等についての御質問でございますが、初めに、祝意に対する取り組みについてでございますが、平成5年に行われた皇太子御成婚の際には、国からの要請に基づき、本庁舎等において国旗の掲揚を行ったところでございまして、今回につきましても、国から祝意に関する要請があることが見込まれますので、国の動向を踏まえ対応してまいります。次に、公文書の取り扱いについてでございますが、本市における公文書の年号表記は元号を原則としており、改元後の年月日は新元号で、初年は元年と表記することといたしますが、情報システムの改修に相当な費用が発生する場合などには、新元号初年は元年ではなく1年と表記するなど、経費や作業負担等も考慮して準備を進めているところでございます。また、現行の条例や既に締結済みの契約書などに改元後の日付が平成で表記されている場合につきましては、昭和から平成への改元の際には、改元によってその法律上の効果が変わるものではないとの国の見解を踏まえて訂正しなかったことから、今回も同じ取り扱いになるものと考えております。なお、法令及び国の通知等により改元時の年号表記等に特段の定めがある場合には、それに従うこととなるものでございます。次に、情報システムの改修等につきましては、来年5月1日に新元号への切りかえを確実に行うよう、本年7月に、適切なシステム改修に向けて、改修、試験などの各工程における注意点をまとめたチェックシートを全庁に配付し、改修に必要な対応を進めているところでございます。今後につきましては、改元時に情報システムが適切な処理を行い、市民サービスに影響が出ることがないよう、改修作業の進捗管理を行うなど、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。次に、公共施設の休館等の考え方についてでございますが、本市の休日につきましては、川崎市の休日を定める条例により定められており、また、休館につきましては、各施設の設置条例等により定められているところでございます。そのため、連休中の公共施設の休館等につきましては、それぞれの事業所管局や施設管理者において、条例の規定等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、本庁舎整備についての御質問でございますが、初めに、新本庁舎の整備スケジュールにつきましては、基本設計でお示しした範囲内とする予定でございます。次に、工事発注についてでございますが、市内企業の受注機会の増大を図るため、新本庁舎新築工事を超高層棟と復元棟に分割分離して発注する予定でございますが、超高層棟における各種工事など、WTO対象案件の入札につきましては市内企業に限るなどの条件を付すことができないところでございます。次に、衛生設備工事の発注方法についてでございますが、新本庁舎超高層棟は高さ100メートルを超える超高層建築物であり、共同企業体の代表者には高度な技術力が求められることから、一定の施工実績を有することを入札参加条件とする必要があるものと考えております。こうした実績を有する市内企業は少ないことを踏まえますと、WTOの対象外になった場合につきましても、入札における競争性を確保するため、市外企業を含めた入札とすることが妥当であると考えておりますが、共同企業体の構成員に市内企業を含めることを入札参加条件に定めることにつきましては、制度上認められておりますので、そうした条件を設定してまいりたいと考えております。次に、免震・制振装置につきましては、新本庁舎においても使用する設計としておりますが、今回の問題を踏まえまして、安全性が確認された製品を慎重に選定してまいります。次に、新本庁舎の喫煙対策についてでございますが、本年7月に改正されました健康増進法では、庁舎内には喫煙室を設置することは認められておらず、庁舎の敷地内における屋外の場所の一部のうち、管理者によって区画され、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に限り喫煙場所を設置することができるものでございますが、必要な措置等の内容がいまだ国から示されていないことなどから、今後とも国や神奈川県の動向等を注視しながら、引き続き検討してまいります。  次に、区役所窓口の混雑情報についての御質問でございますが、区役所窓口の混雑情報につきましては、リプライス株式会社と協定を締結し、これまで区役所ごとにお知らせしていた発券機の呼び出し番号等の情報をオープンデータ化し、一つの民間サイトに集約して確認できるようにしたものでございます。セキュリティにつきましては、取り扱う情報は呼び出し番号や待ち人数等の個人情報が含まれていないものであり、庁内ネットワークにも接続されておりませんので、セキュリティ上の問題はないものと考えております。今後の広報につきましては、ポスター、チラシによる区役所などでの御案内や、市ホームページ、かわさきアプリによるお知らせとともに、サイト運営事業者からも広報していただくものでございます。こうした取り組みをより多くの方々に知っていただき、区役所での混雑状況を事前に把握し、時間を有効に活用していただきたいと考えております。  次に、出勤情報登録の実態調査についての御質問でございますが、今回の調査結果につきましては、職務に専念する義務を負う立場にある公務員として、職員服務規程に基づき行うべき出勤情報登録を適正に行っていない職員がいたことは、市民からの不信感を招きかねない問題であると真摯に受けとめているところでございます。そのため、再発防止に向けて出勤登録の適正な運用の周知を図るとともに、職員の意識の改善向上を図ることを目的とした注意喚起を実施したところでございます。今後も、信頼性、透明性の確保に向けて、局長会議などさまざまな機会を捉え、継続的に再発防止の取り組みを徹底してまいります。  次に、川崎市官民データ活用推進計画案についての御質問でございますが、初めに、計画策定の時期等につきましては、本市はこれまでも行政のさまざまなデータをオープン化して民間に提供する取り組みや、AIを活用した問い合わせ支援サービスの実証実験の実施など、国の取り組みに先んじて事業を進めてまいりました。こうしたデータ活用に関する取り組みにつきましては、現在、民間や自治体などで全国的に広がっている状況でございますことから、時期を逸することなく、計画的にデータ活用の取り組みが進められるよう、今年度末の策定を目指すものでございます。次に、本計画の特徴につきましては、国が地方公共団体において取り組むべき基本的な方針として示している行政手続等のオンライン化の推進などの5つの施策に加え、データを活用した政策形成の推進や、アプリやAI等を活用したデジタル自治体行政の推進を本市独自の施策として計画に位置づけたところでございます。こうした施策について、成果指標を設定し、効果的に計画を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成31年度予算編成についての御質問でございますが、幼児教育・保育の無償化につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金の拡充分について、仮に、現行制度と同じ国3分の1、地方3分の2という負担割合となった場合には、本市の負担が24億円増加することに加え、指定都市の普通交付税の不交付団体は国の負担割合が割り落とされますことから、本市の負担はさらに5億円拡大すると見込まれております。また、無償化の実施により事務量及び事務経費が増加することも見込まれておりまして、これらの負担についても大変懸念しているところでございます。次に、消費税率の引き上げに伴う本市の対応についてでございますが、水道料金などの公共料金につきましては、消費税を適正に転嫁してまいります。また、一般会計の使用料などにつきましては、現状では消費税の負担を転嫁しておりませんが、消費税はサービスの受け手が負担することが原則でございますので、適正な取り扱いになるよう検討を進めてまいります。次に、地方法人課税の見直しについてでございますが、現在、国におきましては、地方法人課税の偏在是正に向けて、都道府県税である法人事業税の一部を譲与税化することなどが検討されているところでございます。仮に、この地方法人課税において、新たな偏在是正により法人事業税が完全に復元されず、現行の水準にとどまり、かつ、市町村への法人事業税交付金の交付率が変更されない場合には、全市町村への交付水準が減少することになり、本市におきましては8億円程度の影響が見込まれております。このたび、国の検討会から提出された報告書におきましては、法人事業税交付金の交付水準に変動が生じないよう、交付率を引き上げる必要があるとされておりますが、具体的な改正内容については、今後の国による検討に委ねられておりますことから、引き続きその動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、法定外税の検討状況についての御質問でございますが、地方自治体は、税制における自治権の一環として課税自主権を有するものとされており、特別な財政需要に対応するため、または各種行政サービスの提供に関する負担を受益者等に求めるため、一定の要件のもとに法定外税を創設することが認められているものでございます。法定外税の導入は、市民に新たな負担を求めることとなりますことから、課税の公平性や受益と負担の関係、市民負担の程度など、多くの課題がございます。こうしたことから、これらの課題を総合的に勘案し、調査研究を行ってきたところでございます。次に、他都市の状況と今後の見通しでございますが、本年4月現在、全国で59件の法定外税が実施されており、その主な例として、核燃料に対する課税、産業廃棄物の処理施設への搬入に対する課税など、環境施策に関するものがございます。また、昨今では、観光振興施策等の財源に充てるため、宿泊税の導入を検討する動きが広がってきているところでございます。法定外税の導入につきましては、財政状況や受益と負担のあり方などを勘案しつつ、検討を続けてまいります。次に、地方債の発行における不交付団体のメリットについてでございますが、地方債の発行金利につきましては、同年限の国債を基準とする金利に、発行団体の市場における評価等に応じて上乗せされます金利、いわゆるスプレッドを加えたもので、財政状況等により若干の差が生じていたところでございます。しかしながら、低金利政策が長引く中で、直近ではほぼ全ての発行団体の地方債の発行金利が等しい状況となっているところでございまして、これは、投資対象として地方債に人気が集中したことや、地方債の元利償還に必要な財源を国が保障していること、個々の地方自治体が元利償還に支障を来さないよう早期是正措置が講じられていることなどから、信用力は国によって担保されていると広く投資家から認識されてきたことによるものと考えております。したがいまして、現在の金融環境下においては、発行金利に差は生じていないものの、地方債の円滑な消化という面では、数ある発行団体の中から積極的に本市を投資先として選択していただいているといったことが普通交付税の不交付団体としてのメリットではないかと考えております。  次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、本市におきましては、ふるさと納税による市税の流出が多額に上っておりますことから、川崎市ふるさと応援寄附金のリーフレットや市のホームページ、税務広報ポスターなどにより、ふるさと納税が本市財政に及ぼす影響を市民の皆様にお示ししているところでございます。こうした中、9月には総務省が、返礼品競争の過熱が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されかねないとして、返礼割合や地場産品の活用の徹底など、返礼品の見直し要請等について通知を発出したところであり、これにより本市の市税流出が抑制されるか否かはいまだ不透明ではありますが、一定程度の歯どめとなることを期待しているところでございます。国等に対しましては、寄附の上限額を設けるといった制度上の改正や、地方特例交付金による減収額に対する財政措置を求めているところでございますが、本市財政への影響は看過できない状況となっておりますことから、寄附受入額をふやす取り組みも強化する必要があると考えております。こうしたことから、現在、新たな取り組みとして、総務省通知の範囲内での記念品の拡充に加え、ふるさと納税ポータルサイトを活用したPRの強化、クレジットカード決済の導入、寄附の使途が明確なメニューの充実などについて、庁内にも広くアイデアを募集しながら、検討を進めているところでございます。  次に、入札契約制度改革についての御質問でございますが、発注の平準化への対応につきましては、発注が少ない年度当初からの契約締結ができるよう、あらかじめ契約手続を進める契約準備制度の適用範囲を平成28年度から拡大したことや、債務負担行為を効果的に活用することを通じて、計画的な発注に努めるよう各局に通知しているところでございます。こうした取り組みにより、平成29年度では、年度全体の契約件数における4月、5月の件数の割合は19%となり、平成27年度と比較して約8ポイント増加したところでございます。また、主観評価項目における災害協定の評価の見直しにつきましては、事業者の防災活動の取り組みを適切に評価することは、事業者の社会貢献意欲を高め、地域防災力の向上を図る上で大変重要であると認識しておりますので、来年度からの実施に向け検討を進めているところでございます。次に、工事完了後の評価検証の仕組みについての御質問でございますが、工事成績評定につきましては、川崎市請負工事成績評定要領に基づき、工事発注部局の主任監督員、総括監督員及び財政局検査課の検査員が評定者となり、それぞれの評定者が他者の評定について適正であるかを確認しながら厳正に実施しております。また、受注者は、評定の内容について一定の期限内に説明を求めることができることとなっており、さらに再説明を求められた際には、工事成績評定審査委員会の審議にて評定を検証することとなっております。今後につきましても、公共工事の品質の確保を図るため、評定要領に基づき適正な評定の実施に努めてまいります。次に、入札制度における試行的取り組みについての御質問でございますが、本市の入札契約制度につきましては、これまでも適宜必要な見直しを行ってまいりましたが、市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注などの検討を進める全庁横断的な組織として、平成28年度に入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。これまで、入札参加資格等が同一の工事について、くじ引きにより落札できる件数を1者1件とする受注機会確保方式や、専門工事業の活性化等を目的とした専門工事事業者育成型入札を試行的に実施し、また、今年度からは、本社所在地を入札参加資格とする南北入札を本格実施するなど、見直しの取り組みを進めてきたところでございます。今後につきましても、入札契約制度・発注等検討委員会を活用しながら、市内中小企業者の受注機会の増大を推進するとともに、地域に貢献する市内中小企業者の育成が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。  次に、台風第24号による本市施設の影響についての御質問でございますが、公園緑地の樹木や街路樹の倒木、等々力緑地運動広場や生田緑地ゴルフ場の防球ネットの支柱の破損、多摩川緑地の野球場、サッカー場等のグラウンドの表土流出のほか、学校施設や市営住宅などに被害が発生しておりまして、現時点で把握しております補修に要する金額は約5億円でございます。これらの被害につきましては、各所管局におきまして、予備費の活用なども含めて復旧を進めているところでございます。  次に、森林環境税についての御質問でございますが、森林環境税は平成36年度から課税される予定ですが、地方自治体に対しては、森林環境譲与税として平成31年度から譲与されることが予定されております。この譲与税は、森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に使用することとされており、森林の少ない本市においては、主に木材利用の促進や普及啓発に活用することが想定されるところでございます。また、現時点において国が示している条件に基づき試算いたしますと、平成31年度は6,000万円程度が譲与される見込みとなっておりますが、具体的な使途につきましては、今後の予算編成において検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  第2期川崎市文化芸術振興計画の改訂等についての御質問でございますが、初めに、文化芸術振興の推進主体についてでございますが、本計画は、川崎市文化芸術振興条例に基づき、本市の文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定しているものでございます。条例では、市の役割として、文化芸術振興施策を推進することを通じて、文化芸術を振興する役割を担うと規定されており、計画に記載している基本目標に沿った取り組みについては、市が主体となって推進するものでございます。また、市民や文化団体等につきましては、本市における文化芸術活動の担い手として自主的かつ創造的な活動に取り組まれており、今後ともその活力及び創意を生かした活動を通じて、本市の文化芸術振興を担っていただきたいと考えておりまして、市はそうした活動を支援するため、文化事業に関して、会場の確保や広報の協力など、活動への支援の取り組みを引き続き行ってまいります。次に、市内音楽大学への協力要請についてでございますが、2つの音楽大学は、音楽のまち・かわさきを推進する上での重要なパートナーとして、本市を代表する音楽イベントであるフェスタ サマーミューザやかわさきジャズを初め、区におけるコンサートなど身近な会場でも音楽大学ならではの質の高い演奏を市民に提供していただいているほか、姉妹友好都市提携の節目の周年事業にも御協力をいただくなど、さまざまな連携を行っているところでございます。今後につきましても、両音楽大学の御意見を伺いながら、有益な演奏機会の提供につながるよう連携を図ってまいりたいと存じます。  次に、文化芸術活動の環境整備についてでございますが、ハード面の環境整備につきましては、市民や文化団体が活動を行うに当たり、文化関連施設を拠点として活動や練習を行い、発表し、また、それを身近に鑑賞できる場を提供していくことは大変重要であると認識しております。そのためには、子ども連れの方や高齢者、障害のある方などにも身近に文化芸術に触れていただけるよう、各局区が所管する施設のバリアフリー化や、まちづくり局で進める中長期の修繕計画に基づく施設の長寿命化、安全性の確保、魅力の増進を図っているところでございます。施設の環境整備につきましては、当該施設を所管する局区等がそれぞれの施設の状況に応じて責任を持って行うものでございますが、文化芸術振興計画における進捗管理については、関係局区で構成する文化芸術振興庁内推進委員会で行うとともに、情報共有や連携、課題への対応を図ってまいります。次に、映像のまちに関する取り組みについてでございますが、日本映画大学やシネマコンプレックスなど、豊富な映像資源を有することから、これらの関係団体等で構成する映像のまち・かわさき推進フォーラムを中心に、映像を生かしたまちづくりを推進しているところでございます。ロケ地支援につきましては、旧本庁舎の利用はできなくなっておりますが、民間施設の利用がふえており、市内全体での件数は増加傾向にあります。今後ともロケ地として活用いただけるよう、推進フォーラムや関係団体等とも連携を図りながら、ロケ地となった作品のPRを行うとともに、新たな候補地の発掘にも取り組んでまいりたいと考えております。また、毎日映画コンクールにつきましては、映像のまち・かわさきを全国に発信するとともに、地域のにぎわいの創出を図るため実施しているところでございますが、今後につきましては、これまでの取り組みを検証するとともに、関係者とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、カルッツかわさきについてでございますが、指定管理者がすぐれた文化芸術の鑑賞機会を提供できるよう、ポピュラーや吹奏楽、ミュージカルなどさまざまな分野の国内外において評価の高い公演、アーティストの招聘に努めるとともに、発表の場として、ダンス大会や吹奏楽コンクール開催の支援等を行っていくものでございます。さらに、かわさきジャズを初めとする音楽のまちづくりのコンテンツを提供するとともに、すぐれたホール機能を積極的に情報発信することを通じて、音楽団体や学校等による演奏会等の利用を促していくものでございます。次に、1周年のイベントにつきましては、市民主体のコンサートの開催に向けた実行委員会への協力を行うとともに、カルッツかわさきの主催事業として、ホールでグランドピアノを自由に演奏する機会を提供したほか、施設の内覧会や多くのスポーツイベントも開催し、開館1周年を契機に、多くの市民の皆様に音楽やスポーツに親しんでいただく機会を提供したところでございます。  次に、文化芸術振興計画における取り組みの概要についてでございますが、これらの取り組みはいずれも一部の事業において既に実施しているところでございますが、今回の改訂に当たり実施した文化団体へのアンケートや、附属機関である川崎市文化芸術振興会議における議論、昨年の文化芸術基本法の施行等を踏まえ、一層の充実が必要であるという認識のもと、取り組みの検討を行う旨を新たに加えたものでございます。具体的な取り組みにつきましては、今後、改訂版の計画期間の中で、文化芸術振興施策にかかわる関係局区で構成する文化芸術振興庁内推進委員会等におきまして検討を進めてまいります。次に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律についてでございますが、本市では、音楽公演や舞台公演などでのバリアフリープログラムを初め、福祉施設などを巡回するアウトリーチ活動など、障害の有無にかかわらず、子どもからお年寄りまで幅広く文化芸術に親しむ機会の提供に努めております。また、パラアート推進事業として、川崎市文化財団と連携した取り組みを進めておりまして、先月開催したアート展「Colorsかわさき展」など、今後のモデルとなる事業を美術展示や実演芸術、音楽等の分野で展開したほか、地域で活動する団体から事業を一般公募し、実施しているところでございます。計画における対応につきましては、平成26年3月に策定した第2期川崎市文化芸術振興計画において、高齢者や障害のある方など、さまざまな方が文化芸術活動に参加する機会の提供を位置づけ、障害のある方の文化芸術活動を積極的に支援しているところでございますので、現時点では、個別の計画をつくるということではなく、文化芸術振興計画が法律に基づく地方公共団体の計画に該当するものであると位置づけるのが適当であると考えております。  次に、花展についての御質問でございますが、花展につきましては、昨年、150万人都市となった記念を市民の皆さんと一緒にお祝いするという趣旨で第1回目を開催したところ、60作品余りを出展していただき、2日間で約6,000人もの方々にお越しいただくなど、大変好評でございました。そこで、ことしはテーマを私たちのかわさきパラムーブメントと題しまして、昨年を超える約70作品を出展いただいたほか、障害のある方や高齢者などのさまざまな方々につくっていただいたバラでパラムーブメントのロゴである「パ」を制作するとともに、期間を4日間にふやして開催いたしました。その結果、約1万人の方々に御来場いただいたところでございます。花展は、あるテーマを生け花やフラワーアレンジメントなどで表現することで、制作される方、鑑賞される方の双方にとってテーマへの理解を深めていただくのに大変よい機会であること、また、アゼリア地下街のように多くの人通りのあるところで開催することで、自然に多くの方の目に触れることができるなど、大変効果が高い事業であると考えておりますので、来年度につきましては、予算化を図りまして、さらによりよい展覧会としてまいりたいと考えております。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案についての御質問でございますが、初めに、この基本的考え方における町内会・自治会のあり方についてでございますが、今後見込まれるさらなる社会経済環境の変化に対応するため、これまで、ある面では行政都合であった関係性を見直し、住民自治組織としての町内会・自治会と行政との真のパートナーシップを築き、多様な主体との連携を進め、10年後も住民自治活動に自立的かつ活発に取り組んでいることを目指しております。このため、町内会・自治会が本来持つ住民自治組織としての機能への支援を行うとともに、行政依頼事務の負担軽減に取り組んでまいります。次に、町内会・自治会の関係者への説明についてでございますが、これまで基本的考え方検討方針を川崎市全町内会連合会で説明するとともに、昨年度に実施いたしました町内会・自治会アンケート結果について、各区の町内会連合会等で御報告させていただき、御意見を伺ってまいりました。今後は、パブリックコメントに合わせ、川崎市全町内会連合会役員会を初め、各区町内会連合会の会合等において、基本的考え方を丁寧に説明してまいりたいと考えております。次に、表現についてでございますが、言葉の持つ意味やニュアンスを正しく伝えるため、専門的な用語なども使っておりますが、引き続き、全市シンポジウムや関係団体向けの出前説明会などにおいて、市民に対してわかりやすい説明を行ってまいります。次に、職員への周知についてでございますが、新しい考え方が提示されていることから、研修等を通じて職員の理解と意識醸成を進めてまいります。次に、進め方についての具体的な対応策についてでございますが、コミュニティに関する施策については多岐にわたっていることから、地域包括ケアシステム推進ビジョンや関連する各局区所管の分野別計画、施策間の一層の連携強化を図ってまいります。その上で、スモールスタートにより試行錯誤しながら、希望のシナリオとしての基本理念の実現に向けて、地域レベルの仮称まちのひろばや区域レベルの仮称ソーシャルデザインセンターなどについて、バックキャスティングの手法を通じて、モデル事業などによる展開を進めてまいります。  次に、多様化する市民や団体との関係性についてでございますが、自治基本条例第9条においては、コミュニティは市民それぞれの自由意思に基づいて形成することができるとされており、市は、コミュニティの自主性及び自律性を尊重しながら、コミュニティにかかわる施策を推進するとしております。こうした考えを前提として、このコミュニティ施策を推進する上では、社会環境が大きく変化していく中で、地域の課題解決については、あらかじめ事業化されたような手法によるものだけではなく、多様な主体同士の出会いとつながりによって生まれる相互作用による市民創発型の手法が有効であると考えております。次に、文化施策や文化活動団体につきましては、コミュニティ施策を進める上で重要な要素と考えており、引き続き連携強化を図ってまいります。次に、市民活動センター等の法人との協議状況についてでございますが、基本的考え方について、かわさき市民活動センター及び川崎市市民自治財団と昨年度は各3回、今年度は各4回協議を行うとともに、定期的な打ち合わせ等においても、全市拠点としての将来的なあり方や多様な主体の連携による地域コミュニティの形成支援等について意見交換を行ってきたところでございます。次に、仮称まちのひろばについてでございますが、その概念は幅広いものであり、行政としてエリアや目標数を設定し、計画的に整備を進めていくという性格のものではございませんが、民間地域資源の活用とあわせ、公共施設のさらなる地域化に向けて、関係局等との調整を進めてまいります。次に、これまでの区民会議の総括、検証についてでございますが、区民会議は自治基本条例第22条及び区民会議条例に基づき、区民によって構成される会議を設け、参加及び協働による区における課題の解決を目的として平成18年に各区に設置され、6期、12年にわたって開催されてまいりました。これまでの区民会議の成果や課題につきましては、区民会議委員へのアンケート調査、区民会議意見交換会などを行い、振り返りを行ったところでございます。その結果、活動の成果として、地域の課題抽出とその解決、地域への関心を持つきっかけづくりや区内のさまざまな団体、個人のつながりや交流の創出などが挙げられ、大きな役割を果たしてきたものと考えております。同時に、区におけるさまざまな会議等との重複感や区民会議委員の負担感、効果的な課題解決に向けた実践的な展開のあり方などの課題が指摘されたところでございます。こうした意見を踏まえ、コミュニティ施策全体の視点から検討を行い、現行の区民会議の目的であった参加と協働による地域の課題解決の機能は、新たな仕組みに引き継がれるとともに、より小さな単位での活動や多くの人の参加など、一層充実していくと考えられますことから、現行の区民会議は廃止し、新たな仕組みの構築を進めていく方向性をお示ししたところでございます。また、区民会議が担ってきた区における行政への参加の機能につきましては、その制度のあり方について検討を進めてまいります。  次に、人権全般に関する条例についての御質問でございますが、初めに、6月3日の事象に係る検証につきましては、市長からの指示により行ったところでございます。次に、混乱した事象につきましては、公の施設の利用許可申請に関する審査基準であるガイドラインとは直接的な関係はないものと考えております。次に、罰則規定につきましては、関連する法令や他都市の取り組み事例等も踏まえながら、現在、慎重に検討を進めているところでございます。次に、ガイドラインにつきましては、その手続の進め方は適正に行われたものと考えておりますが、その運用面においてさらに検討すべき課題が見受けられたことから、引き続きその改善に向けた検討を進めていく必要があると認識しております。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、区民意見の把握を目的とした取り組みについてでございますが、これまで、関係団体等を対象とした説明、ヒアリングや、まちづくりフォーラム、意見交換会、区民意識アンケートなどの取り組みにより、区民の皆様から多くの意見を伺ってまいりました。今回の取り組みでは、区役所、市民館・図書館という区民が利用する施設の移転可能性を含めて検討していくため、区民の生活実感としてのニーズや課題の把握を重視しております。これまでの取り組みを通じて、それぞれの立場や考え方を背景に、生活者としての意見や市民活動等を通じた実感に基づく提案など、多様な御意見をいただいているところでございますので、当初の目的につきましては、基本的に達せられているものと考えております。また、民間の再開発事業との関係で時間的な制約がある中で、密度の濃い取り組みができたものと考えております。次に、災害対策に関する区民意見についてでございますが、近年、全国各地で発生している地震や大雨等による自然災害を背景に、防災に関する意識が高まっている中、再開発区域の一部が県の指定する土砂災害警戒区域に指定されていることなどから、鷺沼駅周辺の災害対策を懸念する声が寄せられているものと考えております。先月開催したフォーラムでは、災害対策の観点からの拠点性比較として、現区役所等用地である宮前平と再開発区域である鷺沼駅周辺を比較するとともに、区役所がどこに位置していても、区の災害対策本部としての役割を果たす体制を構築していくことを御説明したところでございますが、震災や風水害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、区民の生命、身体及び財産を保護することは行政の重要な役割でございますので、必要な事項を改めて精査し、基本方針案においてお示ししてまいりたいと考えております。次に、文化交流施設等の設置についてでございますが、今回の検討では、予定されている再開発に伴い、鷺沼駅前に望まれる公共機能は何かということを検討しているものでございますので、仮に、文化交流機能を持つ市民館・図書館を含めないという判断に至る場合は、資産保有の最適化の観点等から、鷺沼駅前に公共機能として文化交流施設等を設置することは困難性が高いものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時6分休憩           -------------------                 午後1時4分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、仮称Kawasaki-NEDO Innovation Center――K-NICの設置運営についての御質問でございますが、K-NICにつきましては、本市と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOが設置し、運営は川崎市産業振興財団を加えた3者で行うものでございます。産業振興財団は、大企業の開放特許を中小企業が活用するマッチングに加え、今年度から革新的な技術や製品を開発するベンチャー企業や中小企業と大企業とをマッチングする取り組みを行っておりまして、この新たな取り組みにより、市内ベンチャー企業の新技術の事業化を実現した事例もございます。こうした川崎モデルの知的財産交流のネットワークを生かした伴走型支援は、起業家やベンチャー企業の成長支援の一つとして効果的と判断したため、運営に産業振興財団が参画することとなったものでございます。また、産業振興財団の役割でございますが、事業全体の調整、進捗管理などのマネジメント業務を担うことに加え、産業振興財団と本市、NEDOの3者の共通の業務として、起業家支援の知見を有する支援人材の発掘、育成や、他の支援機関等との連携強化を進めることとしております。次に、設置場所でございますが、NEDOが入居しているミューザ川崎セントラルタワーは、JR川崎駅からペデストリアンデッキにより直結し、利便性が極めて高いことに加え、これまでNEDOがベンチャー支援の場として活用しており、一定程度周知が図られているため、同建物内のNEDOの既存施設を改修して、来年3月に開設することとしたものでございます。次に、本事業につきましては、研究開発型の起業家やベンチャー企業に対応する支援を提供することが特徴でございまして、経済産業省所管の技術マネジメント機関であるNEDOによる支援や、産業振興財団の知的財産交流のネットワークを生かした伴走型の事業化支援などが一体的に受けられることが強みになるものと考えております。次に、一層差別化を図るための考え方でございますが、3者が支援を一体的に行うことによる相乗効果を発揮するとともに、民間企業や他の地域のオープンイノベーション拠点と連携した事業展開や、NEDOの国内外に広がるネットワークを生かしたベンチャー企業、中小企業、大企業、金融機関、投資家などの幅広い交流の促進により、起業家の成長を一層加速させるなど、起業家創出のエコシステムを構築してまいりたいと存じます。  次に、川崎市農業振興計画についての御質問でございますが、初めに、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行に伴う影響についてでございますが、この法律は、都市農地の有効活用を図り、都市農業の有する機能の発揮を通じて、都市住民の生活向上に資することを目的として制定されたものでございます。同法では、生産緑地の貸借が円滑に行われるよう、賃貸借契約の期間満了後には農地が所有者に確実に戻ることが規定され、あわせて行われた税制改正によって、これまで相続税納税猶予の適用外であった市民農園等につきましても適用となるなど、生産緑地所有者にとっては農地を貸しやすくなり、農地の維持管理に関する選択肢が拡大したものと捉えております。また、生産緑地の貸し付けが行われることは、都市農地の長期的な保全につながるとともに、都市住民にとりましても、環境、防災、体験交流などの面で都市農業の多面的機能の恩恵を受けられるものと考えております。次に、農地中間管理機構の活用状況等についてでございますが、同機構は、農業振興地域における農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への支援のため、農地の貸借等を行う公的な機関として、神奈川県では神奈川県農業公社が知事の指定を受けて事業を実施しております。本市では、麻生区にある農業振興地域内で農地を貸借する場合等に同機構の事業を活用することができますが、農業振興地域の農地は市内農地面積の約18%と少なく、対象が限られており、また、同機構のあっせんを受けなくても他の制度による貸借等が可能なことから、現在のところ、契約に至った事例はございません。今後につきましても、規模拡大を考える農業者や、人手不足により遊休化が危惧される農業者の課題解消のため、農業委員会の農地利用最適化推進委員やJAセレサ川崎と協力し、事業の周知やあっせんに努めてまいります。次に、生産緑地地区の指定状況についてでございますが、今年度につきましては、都市計画審議会などの所定の手続を経て42件、約2.5ヘクタールが指定されたところでございます。また、過去5年間の状況を見ますと、年平均で12件、約0.9ヘクタールが指定され、おおむね横ばいに推移しておりましたが、今年度は、これに比べ件数にして約3.5倍、面積にして約2.8倍の大幅な増加となっております。これは、条例制定による面積要件の緩和等に伴い、JAセレサ川崎の協力を得ながら、市内7カ所で説明会を開催し、広く農業者に指定の呼びかけを行った結果、これまで生産緑地に指定していない都市農地の掘り起こしにつながり、指定件数、面積が大幅に増加したものと考えておりますので、引き続き農業者への丁寧な説明を行い、生産緑地地区の指定を推進してまいります。今後とも、農業者が都市的立地を生かした健全な農業経営を行い、安らぎや潤いなど多面的な役割を果たしている都市農地の保全に努めてまいりたいと存じます。  次に、カワサキハロウィンについての御質問でございますが、初めに、ことしのハロウィンパレード参加者数につきましては約2,200人、観覧者数は約12万人でございました。また、前日に実施いたしましたキッズ・パレードの参加者数につきましては約1,350人でございました。次に、カワサキハロウィンが円滑に行われた要因につきましては、カワサキハロウィンは川崎駅周辺の商店街、大型商業施設及び本市で組織するカワサキハロウィンプロジェクトが主催しており、交通管理者である警察や公共交通機関などとも連携し、約半年間にわたって協議調整を行い、実施計画を策定するなど、入念に準備を行っております。パレードの実施に当たっては、警備計画などの実施運営マニュアル等を事前に作成しており、ボランティアを初めとする多くのスタッフの御協力をいただきながら、マニュアルに基づいた対応ができるよう周知を図り、万全な運営体制で臨んでいるところでございます。一方、パレードの参加につきましては、事前申込制とし、主催者が参加者を把握するとともに、参加者への事前案内文に仮装のルールや禁止事項等を明記するなど、パレードが円滑に進行するよう御協力をいただいているところでございます。パレード参加者は、このようなルールのもと、ハイレベルな仮装やパレード行進を純粋に楽しむことを目的に参加されており、観覧者に対しましても案内スタッフが適切に誘導するなど、マナーを守りながらの観覧をお願いしているところでございまして、過去21回のハロウィンイベントを継続してきた実績が生かされているものと考えております。次に、他都市との情報共有等についてでございますが、カワサキハロウィンは全国的にも注目を集め、毎年、他都市から視察や問い合わせをいただいているところでございますので、今後につきましても、さまざまな機会を捉え、積極的に情報発信してまいりたいと存じます。  次に、台風24号の農業被害についての御質問でございますが、国におきましては、本年9月の台風24号により被災された農業者に対して、緊急的に支援するため、農産物の生産、加工に必要な施設の復旧及び施設の撤去を行う被災農業者向け経営体育成支援事業等の実施を決定いたしました。これを受けて、神奈川県では、11月28日に県下市町村向けの説明会を開催し、事業内容の説明が行われるとともに、各市町村に対し、支援対象の金額、件数等について、12月14日までに報告するよう要請があったところでございます。本市では、台風発生後に都市農業振興センターの職員が市内農業者の被害状況を確認しているところですが、このたびの県からの要請に対しては、詳細に状況を確認する必要があるため、JAセレサ川崎の協力を得ながら、被害を受けられた農業者のうち、支援対象となり得る対象施設がどの程度あるのか把握し、国及び県と連携を図りながら、農業者に寄り添った適切な対応に努めてまいりたいと存じます。  次に、かわさき市民祭りについての御質問でございますが、かわさき市民祭りは、私たちのまち川崎を広く内外に誇れるものとして、また、より豊かな市民文化の創造と地域経済の活性化を推進するため、「つくろう みんなのひろば」を合い言葉に、市民、事業者、行政が一体となって開催しております。第41回を迎えたことしは、開催3日間で54万人の来場者があり、多くの皆様に喜んでいただけたものと考えております。市民祭りの出店条件といたしましては、原則として川崎市内に在住・在勤または市内に事業所のある企業、団体であり、かつ市民祭りの趣旨を理解していること、食品、飲食で出店する場合は、川崎区役所保健福祉センターの事前審査を受けることなどとしております。なお、出店に当たりましては、申請者がかわさき市民祭り実行委員会事務局に直接申し込みを行うこととしており、その際には、申請内容等の確認を行っているところでございます。さらに、注意事項には、低俗・粗悪品の販売、射幸心をあおる活動など市民祭りの趣旨にふさわしくない活動の禁止や、販売品目、出店内容等が申込書と異なる活動の禁止等があり、開催時における現場パトロールなどによってこうした活動が発見された場合は指導等を行っているところでございます。次に、各区との情報共有につきましては、これまでも必要に応じ情報交換等を行ってまいりましたが、今後も引き続き、各区の区民祭における出店状況等について情報共有を図り、来場された方々が安全で気持ちよく楽しんでいただける市民祭りが開催できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、大規模災害時における有害化学物質等の調査に関する協定についての御質問でございますが、本協定につきましては、大規模災害時における環境調査の体制強化を目的に、一般社団法人神奈川県環境計量協議会と本年8月31日に締結したものでございます。本協定の具体的な内容でございますが、大規模災害発生により有害化学物質等の環境調査が必要となった際、本市の要請に基づき、当協議会が有害化学物質等の試料採取、測定及び分析を実施するものでございます。次に、業界の育成などにつきましては、災害時に備え、平時から連携を行い、大規模災害時を想定した訓練の実施や協力体制の構築などに取り組んでまいりたいと考えております。また、委託業務における最低制限価格につきましては、著しい低価格により業務の適正な履行が確保されないおそれがある場合などに設定できるものとされております。環境測定分析業務につきましては、国のマニュアルやJIS規格などにより実施方法が定められており、品質が確保され、業務も適正に履行されていると考えておりますが、今後とも、業務内容に見合った適正価格による契約が行われるよう、状況把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、川崎市再生利用指定制度に関する要綱の制定についての御質問でございますが、再生利用指定制度の趣旨及び内容につきましては、営利を目的としないなど一定の要件のもと、廃棄物の再生利用を容易に行えるようにすることを目的とするもので、再生利用しようとする者が市の指定を受けると、廃棄物処理法に定める収集運搬業及び処分業の許可が不要となる廃棄物処理法に基づく制度でございます。川崎市再生利用指定制度に関する要綱の主な内容につきましては、周辺地域の生活環境の保全を担保するための規定のほか、申請及び審査を円滑にするための手続に関する規定など、当制度を適正に運用するための必要な規定を定めるものでございます。また、今後のスケジュールでございますが、現在パブリックコメントを行っておりまして、いただいた御意見を踏まえ、来年3月に要綱を制定する予定でございます。次に、プラスチックごみについての御質問でございますが、初めに、マイクロプラスチックの種類についてでございますが、マイクロプラスチックは全長5ミリ以下の微細なプラスチックでございまして、歯磨き粉等に含まれているマイクロビーズなどの一次的マイクロプラスチックと、まちなかで捨てられるなどした大きいサイズのプラスチックが自然環境中で破砕、細分化された二次的マイクロプラスチックがございます。次に、国内外の動向でございますが、本年6月にカナダで開催されたG7首脳会合におきまして、プラスチックごみによる海洋汚染対策への具体的な数値目標等を示したG7海洋プラスチック憲章が承認され、また、国内では、プラスチック全体の資源循環を総合的に推進するためのプラスチック資源循環戦略の策定作業が進められているところでございます。先日示された戦略案では、プラスチック製容器包装等の排出抑制などに関する数値目標を掲げるとともに、レジ袋有料化の義務づけやバイオプラスチック導入ロードマップの策定などの具体的な取り組みが示されております。本市といたしましても、マイクロプラスチックにつきましては、まちなかで捨てられるなどしたプラスチックが雨や河川などを通じて海域に流出していることから、この問題を広く市民の方々に御理解いただくための環境教育、環境学習や、散乱ごみ対策としてまち美化を推進するとともに、広域的な対策として九都県市などと連携し、プラスチックごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市有施設の屋根貸しについての御質問でございますが、屋根貸し事業は、太陽光発電設備の導入手法の一つでございまして、発電事業者等に屋根を貸して太陽光発電設備を整備するものでございます。今回のモデル事業では4団体から提案をいただき、10月末に事業候補者を決定いたしました。引き続き、固定価格買い取り制度の動向も踏まえながら、事業の拡大に向け、より多くの企業に提案していただけるよう、十分な募集期間を設けるとともに、関係部局と調整を行いながら、施設規模や周辺状況などを考慮し、対象施設の選定を行ってまいりたいと考えております。次に、他都市における先行事例についてでございますが、多くの施設をグループ化し、スケールメリットを出しながら公募を行う事例も見られますので、こうした取り組みも参考にしてまいりたいと存じます。今後とも、このたびのモデル事業も踏まえながら、災害時の電力確保などにつながる太陽光発電設備の普及拡大に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、本市の公共施設での喫煙対策についての御質問でございますが、健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るという目的で改正されましたが、公共施設の喫煙対策を含む詳細につきましては、現在、改正法に係る政省令等を国において整備しているところでございます。また、神奈川県におきまして、現在、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の改正に向けた検討が進められているところでございますので、これらの動向の把握に努め、関係局区との情報の共有を図ってまいりたいと存じます。  次に、自殺対策についての御質問でございますが、初めに第1次川崎市自殺対策総合推進計画での取り組み状況についてでございますが、身近な地域の多様な主体と協働し、安心して暮らせるまちづくりと自殺に追い込まれない社会の実現を理念といたしまして、平成29年の自殺者数を平成25年時の243人より減少させることとともに、一人でも多くの命を守ることを目標に、自殺対策の推進に関する条例に基づく9つの事項に関して、26の関係部署が80項目の取り組みを実施してきたところでございます。第1次計画の総括といたしましては、平成29年の自殺者数は232人で、計画期間3年間のいずれの年度におきましても平成25年の自殺者数を下回っており、減少傾向を維持しております。また、庁内連絡会議や地域自殺総合対策推進連絡会議を設置し、自殺総合対策の推進基盤の整備が進んだことや、最も危険因子が高い自殺未遂者への支援につきまして、医療機関等と連携しながら取り組む関係を構築できたことなどが大きな成果として挙げられるところでございます。次に、課題につきましては、自殺のリスクの高い方の危険因子を少なくし、保護因子をふやす取り組みを進めることが必要であるとの認識から、第2次計画におきましては、自殺未遂者へのさらなる支援の充実や、若年層、高齢者層といったライフステージ別の対策等を主要な課題としているところでございます。次に、相談体制につきましては、引き続きゲートキーパー養成を実施するとともに、今後、特に自殺リスクの高い未遂者支援について、医療機関や研究者とともに、必要な支援体制につきまして検証を進めてまいります。次に、地域の関係者からのフィードバックにつきましては、司法、労働、教育等の関係機関で構成される地域自殺総合対策推進連絡会議や医療、保健、福祉等の従事者を対象とする自殺予防セミナー等を通じて御意見をいただいているところでございます。  次に、医療ツーリズム専用病院についての御質問でございますが、初めに、地域医療構想調整会議での議論につきましては、医療人材の確保への影響や営利性に関する議論のほか、特に病床に関しましては、委員からの将来の病床整備への影響を回避する方策となる基準病床数の上乗せに係る国との協議の進捗状況についての質問に対して、県からは、夏以降複数回、事務レベルで検討している段階であり、地域医療に影響がある病床として数えなくてもいいのではないかと国に投げかけているとの説明がございました。次に、地域の理解につきましては、県からは、地域医療構想調整会議などの公的会議の場での理解を指すとの見解が示されております。次に、新たな病院の開設に当たっては、その規模等に応じて新たな医療人材が必要となるもので、法人からは、全国展開している病院事業の中での配置調整やEPA看護師の活用などにより対応する旨、説明を受けておりますが、本市といたしましては、地域医療を守る観点から、その対応も含め、地域の医療人材に不足が生じない方策について、関係者間で検討協議してまいりたいと存じます。また、EPA看護師につきましては、厚生労働省から受け入れ調整機関として指定を受けている公益社団法人国際厚生事業団に確認したところ、日本の看護師資格を取得するための研修等を行うEPA看護師候補者の段階では、医療保険が適用される病床を有する病院に限るとの受け入れ要件があるものの、国家試験合格後においては、自由診療の病院等においても従事可能とのことでございました。次に、血液製剤につきましては、市民の皆様に献血の御協力を呼びかけ、多くの市民の皆様から御協力をいただいているところでございます。外国人医療ツーリズムでの新たな血液製剤の供給に関して神奈川県赤十字血液センターに確認したところ、自由診療であるか否かにかかわらず、責務として医療機関からの要請に基づき供給されることになると伺っております。  次に、川崎市国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、平成29年度末の国民健康保険料の滞納世帯数につきましては、約3万5,000世帯でございまして、収入未済額は約39億6,500万円、収入率は現年度分が94.16%、滞納繰越分が32.15%、全体として86.75%でございます。次に、電話催告業務についてでございますが、従来からコールセンターにおいて国民健康保険料の未納者等に対する電話催告業務を行ってまいりましたが、応答率が低いことが課題であったことから、収入率の向上と業務の効率化を図るため、本年11月からAIを導入したものでございます。その概要といたしましては、AIが過去の情報等の学習データをもとに、電話応答率の最も高い時間帯の予測モデルを作成し、これを対象者に当てはめたリストをもとに、コールセンターが効率的な架電を行うものでございます。これにより、未納者の応答率が高まることで、折衝機会がふえることが期待され、収入率向上につながるものと考えております。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、プロジェクトの参加対象となる事業所につきましては、要介護認定の方に対するサービスを提供する市内介護保険事業所でございまして、本年10月1日現在、3,903事業所でございます。次に、参加事業所数につきましては、第1期246事業所、第2期344事業所、第3期は11月30日現在、349事業所で、第3期までに参加いただいた事業所数は627事業所でございまして、参加意向の傾向につきましては、第2期との比較では、特定施設入居者生活介護が34から16に減少する一方、小規模多機能型居宅介護は6から13に、認知症高齢者グループホームは16から32にそれぞれ増加しているところでございます。次に、事業所インセンティブにつきましては、要介護度の改善等があった場合の報奨金、表彰、認証シールの交付や市ホームページ等への掲載のほか、神奈川県理学療法士会に御協力をいただきグループワークを行っており、報奨金の額につきましては、平成27年度実施のモデル事業の委託単価を勘案して設定したものでございます。介護報酬は要介護度に応じて算定されており、要介護度が改善した場合、事業所収入は減少しますが、介護の質を向上させる取り組みを後押しするインセンティブのあり方について、参加事業所の御意見等も参考にしながら、引き続き検討してまいります。次に、本プロジェクトと介護人材確保策との関係につきましては、介護人材確保は本市においても喫緊の課題となっており、さまざまな手法で取り組みを行っているところでございますが、本プロジェクトの参加事業所のアンケートからは、要介護度の改善・維持を意識した視点を持つようになったことや、職員の意欲が向上したなど、人材育成にも寄与しているものと認識しているところでございます。本プロジェクトの普及啓発につきましては、これまで、主に事業所に対する参加促進のため、事例発表会や研修会等を開催し、好事例の共有を図ってまいりましたが、今後におきましては、市民の皆様により幅広く周知を行い、多くの方に本プロジェクトの趣旨を理解していただくなど、川崎らしい介護の魅力発信を行うことで、将来にわたる介護人材にもつながるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、川崎市南部地域療育センターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、指定管理者選定評価委員会での質疑についてでございますが、主なものとして、委員からは、不祥事報告書の検証委員会のメンバーは適切だったか、利用者との信頼関係はどうなっているのか、法人内で職員が自由に話せる雰囲気があったのか、地域づくりの中でどういう役割を持っているのかといった意見があり、法人からは、利用者、職員からいただいた意見を今後の事業団改革にしっかり反映していかなければならない、地域でのネットワークの構築に関して、しっかり議論して対応していきたいとの応答がございました。次に、選定結果についてでございますが、指定管理者選定評価委員会では、障害者支援に対する考え方などにおいて基準点を上回る評価があった一方、主にコンプライアンスの認識や情報公開、業務改善に向けた具体的取り組みにおいて基準点を下回る厳しい評価があり、結果として632点となったものでございます。次に、職員につきましては、今回、公募に当たりまして、相談支援専門員等の3名の増員を図ったところでございまして、来年4月に向けてサービス提供が適切に行われるよう、法人と協議を行ってまいります。次に、外来診療の待機期間の短縮につきましては、現指定管理期間において、臨床心理士、セラピスト、看護師を10名から21名にふやすとともに、診療回数を月4回から20回まで拡大し、待機期間を最短3カ月まで縮小したところでございますが、引き続き短縮に向けて取り組むとの提案が示されております。次に、保育園、幼稚園、小中学校との情報連携についてでございますが、幼稚園や保育園及び学校との併行利用児について、支援方針の共有や助言を中心とし、これに加え、積極的なアウトリーチにより、療育的な助言、指導、援助やニーズの発掘、保育園の児童発達コーディネーター研修等を実施していくことが事業計画書に示されております。また、教育委員会からの依頼により、平成28年度から教職員の実習先として受け入れを行うなどの取り組みも行っているとのことでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、川崎市総合計画第2期実施計画において約8,700人分の保育受入枠の拡大を位置づけており、今年度は入所保留者の多い中原区で重点的に整備を進めるとともに、認可化等により、現時点で昨年同時期よりも130人多い1,973人分の受入枠を確保しているところでございます。引き続き、既存保育所におけるさらなる受け入れの調整や川崎認定保育園の新規認定など、多様な手法により、一人でも多くの保育受入枠を確保してまいります。さらに、区役所において利用者の意向を丁寧に確認しながら、ニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行うことで待機児童の解消を目指してまいります。次に、AIの導入についてでございますが、本市では独自に開発したシステムにより利用調整を行っておりますが、兄弟同時申請については、保護者の多種多様な希望を加味するため、職員の手による調整が必要となっております。このため、AIソフトを導入することで当該課題がどの程度解消できるのか、開発業者からの説明を受け、実証実験の準備を進めているところでございます。この実験によりAIソフト導入の成果が確認できた場合には、各区児童家庭課職員が土日出勤により利用調整を行っていた時間外勤務の縮減が図られるものと考えております。このほか、AIソフトを導入した場合、保育所等の利用申請の受け付けから結果発表までの期間の短縮にもつながると考えますので、他都市の状況等も踏まえながら、その導入の可能性について関係局と協議してまいりたいと存じます。なお、他都市の状況につきましては、対象となるAIソフトは本年11月に提供が開始されておりまして、滋賀県草津市において導入され、また、導入に向けて検討している自治体は30以上あると開発業者から伺っております。  次に、ひとり親家庭支援施策の再構築についての御質問でございますが、主な制度の開始予定時期についてでございますが、一時保育、病児・病後児保育の利用料金の減免、通勤交通費助成制度、高校生等通学交通費助成制度につきましては平成31年4月から、小中学生を対象とした学習支援につきましては平成31年度当初から利用申し込みを受け付け、必要な支援体制を確保し、受け入れを開始してまいりたいと考えております。また、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和につきましては、医療証の更新時期を毎年度1月としておりますので、平成32年1月からとし、その他の施策につきましても、準備が整い次第実施し、平成31年度中には、今回お示しした新たな取り組みについて実施してまいりたいと考えております。  次に、こども文化センター及びふれあい館の指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、小杉こども文化センターの指定管理予定者の選定についてでございますが、地域包括ケアシステム推進ビジョンに関する取り組みや、わくわくプラザ事業の充実に関する取り組み等の提案及びそれらに伴う収支計画、人員配置が妥当であったこと、また、同種事業の運営実績も含め、安定的、継続的な施設運営が見込まれることなどを評価し、選定したところでございます。次に、こども文化センター及びふれあい館の指定期間についてでございますが、平成28年度からの第3期指定期間につきましては、子ども・若者の抱える課題への対応や、地域包括ケアシステムを踏まえた施設としての活用など、こども文化センターのあり方や将来像の検討を行うため、従来の5年間から3年間へと変更したものでございます。来年度からの新たな指定期間におきましては、これらの検討を踏まえ、多世代交流を初めとした地域交流の促進や、わくわくプラザ事業の充実等の取り組みを新たに仕様に盛り込んだ上で、本市の原則どおり5年間としたところでございます。次に、平成32年度中に再開発ビル内に開設を予定しております小杉こども文化センターの指定についてでございますが、開設当初からの円滑な施設運営を行うためには、地域の皆様へ丁寧に説明を行い、その御意見をお聞きしながら、地域に根差した施設運営を行う必要がございます。このため、運営協議会の再構築に向けた準備会を平成31年度から立ち上げることで、地域の皆様の御理解や御協力をいただきながら、開設に向けた準備をしっかりと行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、川崎駅周辺地区の課題と社会実験の概要についてでございますが、これまで、平成18年4月に川崎駅周辺総合整備計画を策定し、駅前広場の再編整備を初め、駅周辺における民間事業を活用した土地利用の誘導等により、計画的かつ段階的なまちづくりを進めてきたところでございます。駅周辺の課題といたしましては、東口駅前広場の整備から7年が経過する中で、ごみの散乱や落書き、路上生活者の再定着などの状況も生じております。これらの課題解決に向けまして、今月末には同広場内で市民参加型イベントの実施を、来年度には、公共空間を有効活用した広告事業として、民間事業者が同広場に広告塔を設置し、その効果を検証する社会実験を予定しているところでございます。次に、広告事業の収入についてでございますが、この社会実験は、川崎駅周辺の公共空間を有効活用し、駅周辺の魅力やにぎわい創出を図ることを目的としておりますので、これにより生まれた新たな財源等につきましては、施設の維持管理や周辺のまちづくりに還元、再投資することで、スパイラルアップによる川崎駅周辺地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、川崎ルフロンのテナント誘致の状況についてでございますが、本市といたしましては、駅前の立地優位性を生かした魅力や回遊性等の向上に寄与するテナントの導入について、ルフロンの運用会社に対し要望を行ってきたところでございます。同社からは、食品物販や飲食、インテリア、雑貨、ファッション等の拡充を行う改修工事を下層階から段階的に進めるとともに、9階、10階部分につきましては、2020年夏ごろのオープンを目途に、集客テナントとして水族館の誘致を行うなど、消費環境変化を反映したリニューアルを実施していくと伺っております。次に、川崎駅南側のまちづくりの検討についてでございますが、本市といたしましては、将来的にさいか屋跡地周辺等において再開発を行うことが望ましいと考えており、株式会社チッタエンタテイメントなどの関係権利者と勉強会を通じ、まちづくりの方向性等について意見交換を重ねているところでございます。この地域のポテンシャルを生かし、多様な都市機能の集積等を図り、より一層の活力と魅力にあふれた持続可能なまちづくりを推進してまいります。次に、JR川崎駅南口改札の検討状況についてでございますが、本年6月に行った歩行者交通量調査をもとに、JR東日本と継続して意見交換を行っているところでございます。なお、調査結果といたしましては、北口通路における平日朝ピーク8時台での歩行者交通量が全体の28%となるなど、想定していた混雑緩和が図られている状況でございます。今後、同社では駅構内の流動調査を行う予定と伺っており、こうした調査結果や、同社が進める大宮町地区A-2街区の開発事業など、さまざまな状況を捉えながら、南口改札の必要性について継続して意見交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、地域交通施策についての御質問でございますが、初めに、コミュニティ交通につきましては、高齢化の進展や事業採算性の課題、多様化する地域ニーズ等を踏まえ、より一層の取り組みが重要と考えております。こうした中、本年3月に国において、自治会等による運行が可能となる自家用有償旅客運送にかかわるガイドラインが示されたところでございます。その導入に向けては、導入フローの構築や安全性の確保などを盛り込む運用ルールを定める必要があり、現在、川崎市地域公共交通会議において、その導入可能性について意見交換を重ねているところでございます。引き続き、関係事業者とも協議調整を進めながら、本年度内を目途に、同会議において基本的な取り扱いについて確認してまいりたいと考えております。次に、路線バスネットワークにつきましては、居住人口、就業人口の変化や高齢化の進展を背景に、輸送需要の変化やニーズの多様化などが進んでいることから、地域交通としての基幹的な役割を担う路線バスの一層の充実に向けた取り組みが重要と考えております。こうしたことから、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向け、バス事業者のノウハウや既存ストックを活用した効率的かつ効果的な運行手法など、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、横浜市営地下鉄3号線等ついての御質問でございますが、初めに、横浜市による事業化判断の時期についてでございますが、現在、本市では、横浜市が進めている調査検討と連携し、あざみ野―新百合ヶ丘間のエリアにおいて、本市にとってメリットの大きい計画となるよう、中間駅の駅位置やルート案の検討、都市基盤に関する整備可能性など、さまざまな観点から比較検討を進めているところでございます。こうした中、事業化判断の時期につきましては、引き続き予算スケジュールなどとの調整を図りながら、横浜市との協議を進めてまいります。次に、新百合ヶ丘駅周辺の利便性、まちづくりに資する取り組み状況についてでございますが、現在、駅周辺の土地利用状況の把握などを行うとともに、3号線の新百合ヶ丘駅接続によるターミナル機能の強化に向けた駅周辺の歩行者の流動などの基礎的な調査検討を行っているところでございます。引き続き、3号線延伸の取り組み状況も踏まえながら、広域拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めてまいります。  次に、登戸土地区画整理事業の事業計画変更についての御質問でございますが、初めに、補償費の増額要因等についてでございますが、これまでの住宅を中心とした移転対象エリアでの実績をもとに算定していた駅周辺の商業集積エリアでの移転や損失に係る想定補償額と近年の実績による補償額の乖離が生じたことによるものでございます。これに伴い、移転補償費につきましては、駅周辺のさまざまな業態の店舗での補償実績を踏まえ、今後移転を要する店舗等について、医療、飲食、物販、事務所など、業態を詳細に分類し、改めて算出した結果、約53億円の増額となったものでございます。また、仮移転中の損失補償費につきましては、同様に、今後移転を要する建物に関し、共同住宅や店舗といった用途、部屋数、家賃等についてエリアの実態に即して精査した結果、約54億円の増額となったものでございます。これらの事業費見直しの根拠となる駅周辺エリアの補償に係る調査は、平成25年度の整備プログラム策定後に着手しており、当時は詳細な実態を把握できる状況にはございませんでした。次に、既存建物の存置についてでございますが、このたび、周辺の道路や土地の利用状況を踏まえ、関係機関等と協議調整を行った結果、この建物を含む周辺エリアへの事業進展の見通しが立ったことから、当該道路の位置を見直すものであり、これを踏まえ適正な事業計画の変更を行ってまいります。次に、基盤整備についてでございますが、現在、9地区の集団移転を進めており、来年度には、この集団移転の進展により、都市計画道路登戸1号線や2号線の工事を行ってまいります。こうしたことにより、幹線道路等の基盤整備を積極的に進めてまいります。  次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、市内の空き家の状況把握についてでございますが、消防局などの関係部署や市民からの情報をもとに昨年度構築したデータベースを活用し、庁内で情報を共有しているところでございます。また、防犯上必要な場合等には、警察とも情報共有を図ってまいります。次に、空き家の発生抑制、除却についてでございますが、本市としては、地域に深刻な影響を及ぼすおそれがある管理不全の空き家の発生の抑制や対応は重要な課題と認識しております。そのため、適切な空き家管理や活用促進に向けて所有者等へのリーフレットの送付や川崎市住宅供給公社における相談を実施しており、今後は、固定資産税の納税通知の機会を捉え、啓発を図ってまいります。また、除却等の対応が必要な空き家については、関係部署から所有者等へ働きかけるとともに、これに応じず、そのまま放置すれば周辺に深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空き家に該当する場合には、当該空き家の除却も含め、勧告、命令、代執行等の法的措置を順次実施してまいります。  次に、川崎市ブロック塀等撤去促進助成制度についての御質問でございますが、初めに、申請及び相談件数についてでございますが、本年11月末時点での申請は24件、建築指導課に寄せられた助成金申請に関する相談は約300件となっております。次に、工事に関する相談についてでございますが、窓口の川崎市まちづくり公社ハウジングサロンでは、本年11月末時点で約100件の相談を受けているとのことでございます。その内容としましては、助成制度内容、安全性の確認方法や施工業者の紹介等に関するものとなっており、必要に応じて川崎市建築設計事務所協会を案内するなど、円滑な対応が図られております。次に、万年塀の安全性の確認方法についてでございますが、万年塀は、建築基準法では高さなどの規定がないことから、本助成の適用については、傾きやひび割れなどに加え、ぐらつきや欠損などの劣化状況を点検することにより判断することとしております。次に、本制度の運用についてでございますが、現在、市のホームページへの掲載、リーフレットの配架に加え、防災イベント等による周知を広く行っているところでございます。今後とも適切に周知を図り、より多くの方々に本制度を活用していただき、安全性の確認がとれないブロック塀等の改善の促進を図ってまいります。  次に、本市の木材利用についての御質問でございますが、初めに、公共建築物につきましては、平成26年度に策定した川崎市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針において、木材利用量の目標値を定め、公共建築物の木造・木質化を推進しております。次に、民間への普及促進として、木材に関する流通、技術の情報共有等を目的に、民間事業者を中心としたメンバーで構成される川崎市木材利用促進フォーラムを平成27年に設置し、民間建築物への木材利用の促進に努めております。次に、県産木材の活用についてでございますが、神奈川県や開成町、また、本市の水源地である山北町が同フォーラムにオブザーバーとして参加しており、木材に関する情報を提供いただくなど、神奈川県産木材の活用に向けた環境づくりにも取り組んでいるところでございます。今後は、これらの取り組みに加え、平成31年度から譲与が開始される予定の森林環境譲与税を活用し、市内での木材利用が一層進むよう取り組みを進めてまいります。  次に、ユニバーサルデザインタクシーについての御質問でございますが、初めに、本市における現状の導入車両数の割合についてでございますが、平成25年度に車両購入費補助の運用を開始し、導入促進を図っておりますが、平成29年度末時点において約4%、58台の導入となっております。次に、今後の取り組みについてでございますが、本市では、川崎市総合都市交通計画においてユニバーサルデザインタクシーの導入促進に向けた取り組みを位置づけているところでございます。また、平成29年10月に新たな車種が販売されたことを受け、タクシー協会からは東京オリンピック・パラリンピック開催に向け導入を加速化していきたいとの意向が示されたところでございます。こうした状況を踏まえ、導入のさらなる促進を図るため、このたび補正予算を計上したところでございます。次に、研修等の取り組みについてでございますが、全国福祉輸送サービス協会等の認証を受けたユニバーサルドライバー研修がございまして、本市では、車両購入費に対する交付要件として、2名以上の乗務員が同研修を受講することを定めております。また、タクシー協会においても、タクシー事業者に対し積極的な受講を促しております。引き続き、同協会と連携を図りながら、乗務員の福祉への意識向上等に向けた取り組みを進めてまいります。次に、ユニバーサル対応乗り場の整備状況につきましては、川崎駅や武蔵小杉駅、新百合ヶ丘駅などの拠点駅の駅前広場や井田病院等、これまでに10カ所の整備を行ってきたところでございます。今後につきましても、新たな拠点整備などの機会を捉え、乗り場整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、街路樹の倒木についての御質問でございますが、街路樹の倒木の原因分析につきましては、家屋等に被害を及ぼした樹木に対し、腐食等の影響について調査いたしました。結果といたしましては、調査した6本の樹木全てにおいて腐食等による影響は確認できず、主な原因は強風によるものと推定されるところでございます。今後につきましても、日常のパトロールや樹木の健全度診断等を行うことにより街路樹の適切な維持管理に努めてまいります。次に、倒木により民間施設に損害が発生した場合の補助等についてでございますが、本市が管理する街路樹等において、台風など強風を原因とする倒木により市民等へ損害を与えてしまった場合につきましては、その樹木に腐食など、設置または管理の瑕疵があった場合に、国家賠償法第2条の規定に基づき賠償を行っているところでございます。しかしながら、被害に遭われた場合でも、倒木した樹木について管理等の瑕疵がない場合につきましては、賠償することが困難でございますことから、被害に遭われた方々へ丁寧な説明を行うとともに、既存の災害支援制度を紹介するなど、対応してまいりたいと考えております。  次に、向ヶ丘遊園の跡地利用についての御質問でございますが、初めに、本年11月30日に小田急電鉄から報道発表された内容につきましては、豊かな自然環境を生かして人が集い楽しむ場としての機能を再整備することで、生田緑地の一部として憩いやにぎわいを創出し、地域全体の価値向上への寄与を目指すとされています。また、跡地全体を商業施設エリア、温浴施設エリア、自然体験エリアの3つのゾーンに分け、身近なレジャーやちょっとした非日常を感じられる特別な空間や体験を創出し、地域に新たな付加価値の提供を図るとされています。この方向性につきましては、平成16年に本市と締結した向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意を踏まえ、生田緑地を中心とした周辺全体の価値、魅力の向上につながる取り組みとして評価をしているところでございます。次に、跡地利用と生田緑地全体の関係性についてでございますが、本市といたしましても、生田緑地整備の考え方案を取りまとめ、向ヶ丘遊園跡地についても、生田緑地のさらなる発展を支える地区として方向性を整理したところでございまして、今後、跡地利用の計画が推進されることにより、生田緑地全体の価値、魅力の向上が図られるものと考えているところでございます。  次に、開発区域内における調整池の引き取りについての御質問でございますが、平成30年9月28日付で、市民オンブズマンから宅地開発等における本市の方針に関する調査結果をいただいたところでございます。当該調査結果においては、本市の見解と相違する部分もございますが、雨水調整池の有効な利活用に関する貴重な御意見もいただいていることから、引き続き利活用に関する法的及び技術的な課題の整理を進めてまいりたいと考えております。  次に、等々力緑地におけるマーケットサウンディングについての御質問でございますが、初めに、過去のヒアリング調査等についてでございますが、昨年度、建設会社や飲食店、施設を維持管理する事業者など約30の団体を対象に個別ヒアリングを行ったところでございます。その結果、民設による陸上競技場第2期整備や緑地内施設の一体管理、さらに、新たな収益施設としてカフェやレストランの実現の可能性について御意見をいただいたところでございます。今後、事業を推進するために、より一層、民間事業者の柔軟な発想に基づく幅広い事業アイデア等を把握する必要があることから、マーケットサウンディングにより民間事業者の意見を公募するものでございます。次に、事業者の提案についてでございますが、事業者が協力する利点としては、ビジネスチャンスにつながる、市の事業方針や考え方を直接聞ける、市に要望や意見を直接伝えられる機会として有益であるとの意見があると伺っております。また、本市の役割につきましては、民間事業者からの貴重な提案を踏まえ、事業内容、手法及び参画の条件などを整理した上で、市民サービスの向上や行政負担の低減など、さまざまな観点を鑑み、等々力緑地に魅力向上に向け、どのような事業が望ましいか検討するものでございます。次に、他都市におけるマーケットサウンディング調査の実績と評価についてでございますが、全国での実施件数といたしまして、平成28年度に85件、平成29年度に190件と飛躍的にふえてきているところでございます。公募によるマーケットサウンディングは幅広い民間事業者の意見を収集することが期待でき、公平性かつ透明性が高い取り組みとして、全国的にもその活用が積極的に図られているものでございます。
     次に、道路照明灯などにおけるESCO事業についての御質問でございますが、初めに、事業者に求める技術提案の内容につきましては、LED灯具の性能や施工方法、設備の維持管理手法、エネルギー削減効果の計測、検証などでございます。次に、提案内容を判断する要素につきましては、ESCO事業期間において安定的に事業を実施し継続できる資金計画であるか、既設の照度を満たし、かつ、省エネルギー効果が高いなど適切な灯具を使用する提案であるか、維持管理において連絡体制や対応方法が適切であるかなどでございます。次に、削減効果が達成できない場合についての見解につきましては、募集要項の提案書における提示条件において、光熱費が削減できない場合は、事業者がその費用を保証できること、ESCO事業費が本市の提示する金額以下であることとしていることから、現在の運営経費を上回らないものと考えているところでございます。次に、事前の地域との調整につきましては、LED化に当たり、工事を実施する場所や時期について、事業者があらかじめ地域住民や近隣町会などにお知らせを配付する中で、地域の方々から要望が寄せられた場合は本市と事業者が連携して対応してまいります。  次に、都市公園条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、公募対象公園施設からの収益の還元につきましては、制度を導入する公園ごとに収益性、既存施設の状況、整備条件などが異なるものでございますので、収益の還元内容につきましては、公募時に一定の条件として求めるほか、事業者からの提案について、選定評価時に適切に判断してまいりたいと考えております。その収益につきましては、当該公園の施設の整備や維持管理のほか、その周辺や他の公園の維持管理などに還元することが可能と考えているところでございます。次に、保育所その他の社会福祉施設の占用につきましては、都市公園法において、公園の利用を著しく損なわない場合に認められるもので、施設の敷地面積は、遊具、植栽帯などの公園施設を除く一定のまとまりのある公園の広場面積の30%以内とすることが定められております。次に、屋外広告物条例の一部改正につきましては、広告物の表示等が地域のにぎわいを創出する取り組みなど、公益上の理由があると認められる場合に禁止地域等に係る規定を適用しないこととするものでございます。したがいまして、禁止地域である公園内におきましても、公募設置管理制度における看板、広告塔は地域における催しに関する情報を提供するためのものであり、地域住民や公園利用者の利便の増進に資するものであることから、設置は可能と考えております。  次に、墓地条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、合葬型墓所につきましては、構造が鉄筋コンクリート造平家建て、延べ床面積は約148平方メートルで、御遺骨が2万体埋蔵できる規模となっておりまして、契約額は2億700万円でございます。また、募集方法につきましては、市営霊園の既存墓所からの改葬需要を把握するため、市営霊園利用者を対象に、今後、使用料等を記載したアンケートを実施し、その結果に基づき、募集時期や方法などについて検討の上、来年4月の公表を予定しております。次に、既存墓所利用者への周知や利用の意向確認の方法についてでございますが、毎年7月に発送する墓地管理料の納入通知にあわせてお知らせする予定でございます。また、今後の募集数の推移の想定についてでございますが、平成27年12月に策定した川崎市営霊園の整備と管理の方針において、平成42年度までに既存墓所から合葬型墓所へ1,000体の改葬を見込んでおりますが、募集数につきましては、今後のアンケート結果を踏まえ、柔軟に対応してまいります。次に、使用料の算定根拠についてでございますが、受益者負担の原則のもと、合葬型墓所の建設費用などをもとに1体当たり7万円と定めるものでございまして、管理料の算定根拠については、合葬型墓所の耐用年数に応じた維持管理費用をもとに、1体当たり永年で3万円と定めるものでございます。次に、今後の合葬型墓所の整備についてでございますが、平成42年度以降も受け入れ可能な施設とするため、2万体の規模としておりますが、緑ヶ丘霊園の合葬型墓所の利用状況を踏まえながら、早野聖地公園における整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 川崎区長。    〔川崎区長 水谷吉孝登壇〕 ◎川崎区長(水谷吉孝) 川崎区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  教育文化会館での講演会に関する警備等についての御質問でございますが、初めに、川崎警察署への警備依頼につきましては、平成29年12月10日の同じ主催者による講演会の実施状況などを踏まえ、施設管理者として安全上の配慮から行ったものでございます。次に、6月3日の混乱の状況につきましては、事前に警察と協議を行うとともに、一定数の職員を配置するなど、施設内外における平穏の確保に努めたところでございますが、開催に反対する団体が職員の誘導等に応じず、講演会参加者の入館を阻止するなどの抗議行動が行われたほか、道路において一般の方に迂回をお願いする時間帯が発生したものでございます。次に、12月2日の開催に当たりましては、より緊密に警察と協議連携を図るとともに、6月3日の講演会において、参加者による不適切な発言等があったことを踏まえ、利用の許可に当たって、ガイドラインに基づき警告書を交付したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宮前区長。    〔宮前区長 小田嶋 満登壇〕 ◎宮前区長(小田嶋満) 宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する周知広報の取り組みについての御質問でございますが、これまでの周知広報の取り組みといたしましては、市政だより区版への特集記事の掲載や、宮前区のミライを考えるさぎぬまプロジェクトニュースの回覧などによる広報に加え、宮前区内で活動している各種団体への説明を延べ60回程度実施してまいりました。また、取り組みの進捗状況につきましては、まちづくりフォーラムや意見交換会でその都度説明するとともに、その内容をホームページに掲載することを通じてお知らせしてまいりましたが、今後、さらに多くの皆様にこの取り組みについて知っていただく必要があると認識しております。このほど、具体的な検討内容が伝わりやすくなるよう、区ホームページのトップページを改修したところですが、さらに、市政だより宮前区版特別号の発行についても検討しており、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  出勤情報登録に係る実態調査についての御質問でございますが、交通局におきましては平成29年度の出勤情報登録の処理について調査、確認を行ったところでございます。その結果、おおむね適切に処理されておりましたが、出勤情報登録のし忘れや適切な処理方法への認識不足が判明しましたことから、引き続き適切な運用について周知徹底を図り、再発防止に取り組んでまいります。  次に、市バス運転手の労働条件や健康管理などについての御質問でございますが、市バス運転手の労働条件につきましては、労働大臣告示、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準において、1週間当たりの拘束時間は原則65時間以内、また1日の拘束時間は13時間以内を基本としていることから、その範囲内で運転手の勤務時間を定め、適正に運用しているところでございます。次に、乗務前の健康管理についてでございますが、運行管理者が個別対面方式で運転手の乗務直前に点呼を実施しており、その中で疲労や睡眠不足など当日の体調を運転手から聞き取るとともに、運転手の顔色や受け答えなどから健康状態を総合的に把握し、乗務の可否を判断しているところでございます。次に、睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査についてでございますが、平成20年度から運転手全員を対象に実施しているところでございます。なお、睡眠時無呼吸症候群と医師に判定され治療を行っている運転手は、現在在籍している419人のうち29人おり、治療中の運転手につきましては定期的に通院を行い、主治医の診断により勤務上の配慮が必要とされた運転手は現在のところおりません。次に、脳検診についてでございますが、運転中の脳血管疾患の発症リスクを低減するため、MRIを活用した脳検診の導入が有効であることから、来年度からの実施に向けて現在検討を進めているところでございます。次に、その他の検査についてでございますが、定期健康診断、深夜業務従事者を対象とする特定業務従事者健診等を実施しております。加えて、今年度からインフルエンザ予防接種費用の助成を実施することといたしました。インフルエンザの感染拡大は職員個人への健康被害にとどまらず、市バスの安定的な運行の確保にも大きな影響を与えることから、職員に予防接種を周知して感染予防と重症化防止を図ってまいります。いずれにいたしましても、運転手の健康保持は安全・安心な輸送サービスを確保するために大変重要であると認識しておりますので、これらの新たな取り組みとともに、各種健康診断等を適切に実施し、運転手の健康管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  出勤情報登録に係る実態調査についての御質問でございますが、病院局におきましては、平成29年度において出勤情報登録をしなかった件数について調査したところ、件数が多かったのは主に医師や看護師等の医療専門職であることを確認したところでございます。医療専門職につきましては、24時間365日診療体制を整える必要があり、2交代や3交代等の変則勤務のほか、夜間における当直や緊急の呼び出しに応じて出勤し、そのまま翌日の勤務に入る場合があるなど出勤情報登録の徹底が難しい状況がございますが、今回の市長事務部局での対応の状況を踏まえ、改めて出勤情報登録の周知徹底を行うとともに、ICカード認証機の増設など環境整備を図ったところでございます。いずれにいたしましても、出勤情報登録は病院局企業職員服務規程に定められておりますことから、適切に行われるよう、引き続き周知徹底を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、出勤情報登録に係る実態調査についての御質問でございますが、教育委員会におきまして平成29年度における出勤情報の登録状況について確認を行ったところ、一部において出勤記録管理者等による「出」の処理を行った事例があることが判明いたしました。「出」の処理を行った件数が多かった市立学校教職員につきましては、県費負担教職員の市費移管に伴い、昨年4月にICカードによる出勤情報登録が開始となったことや、児童生徒の登校時の見守り等の対応を行うこと、勤務開始時間前の児童生徒の欠席や緊急の連絡により慌ただしい対応を余儀なくされることなど、出勤情報登録の徹底が難しい状況にあったものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、川崎市教育委員会職員服務規程に基づき、職員が出勤したときは職員情報システムにおける出退勤情報の登録をみずから川崎市職員ICカードにより行わなければならないとされているところでございますので、今後も引き続き出勤情報登録が適切に行われるよう周知徹底するとともに、「出」の回数が特に多かった事例につきましては、必要に応じてその原因を把握した上で注意喚起するとともに、再発防止に努めてまいります。  次に、教育文化会館の移転についての御質問でございますが、初めに、意見交換会につきましては、川崎区における新たな市民館が市民の生涯学習推進の場となり、使いやすく、利用者間の交流が生まれる施設となるよう、幅広い御意見をいただくことを目的として開催したものでございます。全4回の意見交換会では、市民が気軽に心地よく利用できる施設となることや、限られたスペースを有効に活用していくことなどの御意見を多くいただきましたことから、再整備に向けたコンセプトを「みんなが気軽に利用しやすい 活動と交流の拠点づくり」としたものでございます。引き続き、これらの御意見を踏まえた検討を進め、今年度中をめどに移転に関する基本構想を取りまとめてまいりたいと存じます。次に、施設の改修につきましては、同一建物内への市民館機能と労働会館機能の複合化により、今までよりも多様な利用が想定されますことから、会議やセミナー、ダンスなど誰もが使いやすく、より多くの交流、にぎわいが生まれてくる施設となるよう、現在の諸室の利用状況や建物の状況などを踏まえた整備を検討してまいります。  次に、いじめの調査結果についての御質問でございますが、川崎市いじめ防止基本方針におきましては、いじめはどこの学校や集団にも、どの児童生徒にも起こり得る問題であり、いじめ防止の基本理念として、いじめは絶対に許されない行為であるという姿勢を貫くとともに、いじめられている児童生徒の救済を第一として対応することとしております。いじめ防止対策推進法では、行為の対象となった児童生徒が心身に苦痛を感じているのであれば、いじめとして認知することとしております。各学校ではこの定義を十分に理解し、冷やかし、からかい等も含めて、いじめを積極的に認知した結果が平成29年度のいじめの認知件数に反映されているものと考えております。いじめの解消につきましては、国のいじめ解消の定義により、心理的または物理的な影響を与えている行為がやんでいる状態が少なくとも3カ月継続しており、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないか確認することとなっております。解消している状態ではない事案につきましても、各学校は丁寧かつ慎重に対応しているところでございますが、事案によっては、その原因や背景等が複雑化しており、多くの時間をかけながら解消に向けて取り組んでいるところでございます。今後も、学校においていじめの初期段階で迅速かつ丁寧に対応するとともに、いじめが解消したと判断した後も、引き続き注意深く児童生徒の様子を見守ってまいります。  次に、いじめの対応についての御質問でございますが、各学校では川崎市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、いじめ認知後の対応や措置を迅速かつ効果的に行うため、校内いじめ防止対策会議を全ての市立学校において設置しているところでございます。この対策会議は、管理職、教務主任、学年主任、児童支援コーディネーター、児童生徒指導担当教諭等で構成されており、いじめ防止等の取り組みの中核となる組織でございます。対策会議には、教職員がいじめの兆候などを発見した場合や、児童生徒からの訴えがあった際の相談・通報の窓口としての役割がございます。事案によっては対策会議に学級担任や学年教職員などを加えた校内いじめ対策ケース会議を迅速に立ち上げ、個人情報に配慮しながら、関係のある児童生徒への事実関係の聞き取りや保護者との連携など組織的に対応し、問題解消に向けて取り組んでおります。また、対策会議では、いじめ防止等の取り組みについてPDCAサイクルにより検証し、適切な対応ができなかった事案につきましては見直しを行っているところでございます。区教育担当の取り組みといたしましては、各学校からのいじめ認知の報告を受けたときには、学校に必要な支援や指導を行うとともに、事案によっては児童生徒からの聞き取りや保護者面談等を行い、事案についての情報収集に努め、学校に対して適切な助言を行っております。また、年度初めのオリエンテーション訪問で、各学校のいじめ防止基本方針や対策会議の設置状況等について確認するとともに、年度末に行っている学校評価等を通して、いじめ防止等の取り組みについて把握し、適宜指導や助言を行っております。スクールソーシャルワーカーの取り組みといたしましては、区教育担当に各学校から要請があった場合に派遣され、事案によっては保護者との面談やケース会議に参加し、社会福祉の視点で助言するなど、学校や保護者及び関係機関との橋渡しの役割を果たしながら、問題解消に向けて支援を行っているところでございます。  教育委員会といたしましては、毎年いじめ問題に係る42項目にわたる点検及び11項目にわたる調査を行い、各学校において適切な取り組みが行われているか確認しているところでございます。また、毎年6月から7月の任意の1カ月間に各学校で実施している児童生徒指導点検強化月間におきましては、いじめを含めた学校生活アンケート等による児童生徒への実態調査を行っており、この結果につきましては、横浜地方法務局、神奈川県警察本部、こども家庭センター、市民オンブズマン事務局等の関係機関及び学校教育委員会事務局で構成される川崎市いじめ防止対策連絡協議会において報告し、本市の現状について御意見をいただいているところでございます。さらに、毎年2月に各学校で実施している学校体制振り返り月間におきまして、いじめ防止等のための校内体制については7項目にわたる点検事項設け、課題の発見及びその改善充実を図っているところでございます。  次に、スマートフォン等の取り扱いや情報モラルについての御質問でございますが、本市におきましては、学校の教育活動に必要のないものは持ち込まないことを原則としておりますので、スマートフォン等につきましても、小学校及び中学校では原則持ち込まない取り扱いとしております。近年、スマートフォン等の所持率が増加している現状から、ネット上のいじめなどへの対応といたしまして、スマートフォン等の取り扱いを含めた情報モラル教育の充実を図ることは喫緊の課題と認識しており、各学校の実態に応じて取り組んでいるところでございます。具体的には、他人への影響を考えて行動する日常的なモラルを育むことや、情報が公開され記録が残るとともに、相手が見えないことから言葉の誤解が起きるインターネットの特性を理解させることで、児童生徒の判断力の育成に取り組んでいるところでございます。また、教員が情報モラル教育の指導力を高めるとともに、教員自身の情報モラルを高める研修を行っているところでございます。初任者、新任校長、新任教頭、新任教務主任には、情報モラルに係る研修を必須としております。そのほか、学校からの研修の要請にも積極的に対応しているところでございます。さらに、児童生徒への情報モラル教育の指導や教員自身の情報モラルを高めるために、5分でわかる情報モラル教育Q&Aを作成し、初任者や情報教育担当教員等に配付するとともに、保護者への情報モラルの啓発といたしまして、川崎市版保護者向けインターネットガイドを各家庭に配付し、家庭でも情報モラルへの関心を高め、スマートフォン等の扱いにかかわるルールづくりなどに取り組めるようにしているところでございます。今後につきましても、学校や家庭、地域が連携し、教職員の情報モラルの向上を図るとともに、児童生徒が情報社会をよりよく生きるための判断力を育成する取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、台風第24号による被害についての御質問でございますが、被害状況につきましては、国の即報基準に基づき人的被害として軽傷者3名、物的被害として住家の一部損壊63件を県に対して報告しております。このほか、県への報告対象ではございませんが、停電約1万8,000軒、倒木等297件、トタン屋根の損壊など建物等の被害364件、その他の被害としてグラウンドの冠水や工事現場仮囲いの傾きなど139件が発生いたしました。その中でも本市所管施設における被害の内容といたしましては、グラウンドや工事現場関係のほか、街路樹の倒木、フェンスの倒壊、窓ガラス、屋根及び外壁等の破損、雨漏り、防犯灯の倒壊などの事例がございました。  次に、帰宅困難者対策訓練についての御質問でございますが、初めに、帰宅困難者対策に当たりましては、交通事業者を中心として駅周辺施設など関係機関と連携して推進することが重要でございますので、11月21日の川崎駅における帰宅困難者対策訓練におきましては、川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会を中心として実施し、共助の取り組みとして、帰宅困難者同士が自主的に一時滞在施設に移動していただく工夫や要配慮者への優先的な取り組みなど、リアリティのある想定のもと、主体性を促す訓練として実施したところでございます。また、川崎駅北口のプロジェクター、溝口駅周辺ではノクティビジョンを初めて活用したところでございまして、災害発生時における協力機関による画面切りかえの動作確認を行うとともに、鉄道の運行状況や一時滞在施設の開設状況などを表示し、帰宅困難者への情報発信の一つの手法としてのデジタルサイネージを確認したところでございます。次に、今回の訓練の実施に当たりましては、川崎市直下の地震が発生した場合には、市内で多数の帰宅困難者が発生すると予測されておりますことから、主要駅を中心として滞留者状況や運行状況などを、区本部を通じて市災害対策本部への情報受伝達訓練として全市一斉に実施したところでございます。また、今回の訓練を実施した主要駅以外への展開につきましては、一斉帰宅抑制の周知、大地震等の発生時の帰宅困難者による混乱の抑制、徒歩帰宅者支援などを中心に、区及び関係機関と連携を図りながら検討してまいります。今回の訓練では、訓練主体となる帰宅困難者対策部会等の構成団体が各区で異なることや、訓練実施時間による関係機関の参加に影響が生じたことから、参加人数や参加機関に違いが生じたものと考えております。今後につきましても、大規模災害時に行政の関与が困難となることも想定し、駅前滞留者に対する混乱抑制や帰宅抑制、時宜にかなった情報提供や連絡体制を確立できるよう、区及び関係機関と連携し、訓練を実施してまいります。  次に、災害時協定についての御質問でございますが、現在、危機管理室におきまして協定先の物的資源や人的資源などの把握、協定間のマッチングなど実効性確保に必要な事項について、各局区から集約した各協定原本の写しをもって確認作業をしているところでございます。その過程で、まずは危機管理室所管の協定から見直し等を進め、さらに各局区が協定の見直しを速やかに実施できるよう、確認の視点を検討しているところでございます。今後につきましても、協定内容の確認作業を進めるとともに、今年度中に各局区の所管する協定につきましても、確認の視点に基づき、協定締結主体が相互に協力事項等の認識を共有し、その実効性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。では、再質問に入る前に意見要望を申し上げます。  まず、出勤情報登録の実態調査に関する報告について申し上げます。上下水道局、病院局、交通局、教育委員会からそれぞれ御答弁をいただきましたが、共通して、一部においてICカードによる出勤情報登録が徹底されていなかった事例が確認されました。今回の確認、調査をきっかけに、出勤情報登録に関して職員服務規程で定められた適切な対応が各局で徹底されるよう取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。  次に、入札制度改革について要望いたします。かねてより求めてまいりました災害協定の評価の見直しについては、来年度からの実施に向けた方針が示されましたが、具体的な制度設計は検討中とのことです。災害時において事業者の協力は欠かせない視点ですので、実効性のある災害協定とともに、入札参加事業者に対する正当な評価を求めておきます。  次に、登戸土地区画整理事業について要望いたします。平成25年度の新たな整備プログラム策定時には総事業費の変更予定はなしとされていたものが、今般、約166億円の事業費増額が提示されました。移転補償費等に関し、当時は詳細な実態を把握できる状況ではなかったとの答弁がありましたが、事業の将来予測についての見通しの甘さは指摘せざるを得ません。市の財政への影響はもとより、事業完了後の当該地区の将来像を共有し、近隣住民、御商売をされている方々等への十分な説明を実施することでの事業進捗・完了を要望いたします。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用について申し上げます。今後5年程度をかけて整備がなされるわけですが、本格的な作業が開始されると、周辺住環境への影響を及ぼします。また、現在残るばら苑の開園時にも交通渋滞が発生しています。事業推進に伴う環境影響評価が行われると思いますが、市としても周辺環境への影響について小田急電鉄との協議を進めていただくよう求めております。  では、再質問に移ります。まず、川崎市農業振興計画について再度質問いたします。2022年に生産緑地地区の大部分が指定から30年が経過し、その指定解除要件を満たす事象について、我が会派は早期に取り上げ、特定生産緑地への移行を促す取り組みを求めてきた中で、このたびの生産緑地2022年問題に向けた対策協議会が設置されたことは評価すべきと考えます。対策協議会設置の理由及び目的を伺います。また、構成団体それぞれの役割と今後の取り組みを伺います。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案について再度伺います。前段の質問において、本市における公文書の年号表記について市長から基本認識を示していただきました。このたびの基本的考え方については、西暦表記が優先され、元号が併記される形になっていますが、年号表記における今後の対応を伺います。  次に、マイクロプラスチック問題について再度伺います。答弁では、問題を広く市民の方々に御理解いただくための環境教育・環境学習や、散乱ごみ対策としてまち美化を推進していくとのことですが、対象とする年代や学校に出向いての講座を実施するのか、また、広報活動についてどのように進めていくのか伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案についての御質問でございますが、年号表記につきましては、国の通知では、公文書の年号表記は元号を原則としているため、基本的考え方についても国の動向等を踏まえて対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 生産緑地2022年問題対策協議会についての御質問でございますが、3大都市圏の生産緑地におきましては、2022年に指定後30年を迎えるものが多く、これらの生産緑地につきましては指定の解除が可能となることから、農地の大幅な減少を懸念する、いわゆる2022年問題が課題となっております。本市ではこれまでにも、市内全ての生産緑地が今後も保全すべき対象であるとの考えのもと、生産緑地面積要件を緩和する条例の制定など、その対策を講じてきたところでございます。本協議会につきましては、こうした取り組みをより一層推進するため、本年11月に設置したものでございまして、具体的には税優遇などの生産緑地のメリットを10年間延長する特定生産緑地の指定促進や、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく貸借の仲介などの活動を展開するものでございます。本協議会の構成につきましては、JAセレサ川崎、川崎市農業委員会及び本市でございまして、神奈川県にはオブザーバーとして参画いただいております。役割につきましては、JAセレサ川崎は主にJA神奈川県中央会等からの情報提供と農業者等から農地の貸借に係る意向の把握、本市は主に国等からの情報提供と市民、NPO法人、福祉団体等の借りたいという意向の把握、農業委員会につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員の地域活動等を通じた情報提供でございます。また、神奈川県につきましては、県内他都市の動向や状況に関する情報提供を期待しているところでございます。今後につきましては、定期的に協議会を開催し、構成団体間における情報共有を図るとともに、農業者への制度周知の方法や市民等への情報発信の具体的な方策の検討、さらには生産緑地の貸借の意向を一元的に把握しマッチングを行うことで、都市農地の保全と都市農業のさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) マイクロプラスチックについての御質問でございますが、マイクロプラスチック問題への対応につきましては、海洋汚染など生態系に及ぼす影響や自然環境を守る観点からも大変重要と認識しております。その解決に向けましては、市民一人一人の意識醸成が重要でございますので、現在実施している小学生を対象とした出前ごみスクールや町内会・自治会等を対象としたふれあい出張講座におきましても、今後、マイクロプラスチック問題について学習内容に盛り込むなど環境学習に取り組むとともに、毎月実施しておりますポイ捨て禁止キャンペーンの活用や各種広報媒体を用いてイラストなどを使いながらわかりやすい広報活動を行うなど、普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。  これからのコミュニティ施策の基本的考え方素案について意見を申し上げます。町内会・自治会は行政からの情報をいち早く伝達することで地域から信用を得ている点、行政の施策にかかわり、地域の声を行政に届けている点など、その貢献部分よりも、町内会・自治会が抱えている課題があるので、他の市民活動団体と同列にして地域自治に限定させようとしている点に疑問を持ちます。町内会・自治会の加入率は61.1%で、年々微減傾向にあるものの、他にこれだけの地域住民を巻き込む組織はないと思われます。したがって、顔の見える地域づくりは、何といっても町内会・自治会が行政と一体となってつくり上げていくことが肝要ではないでしょうか。社会福祉協議会も民生委員児童委員協議会も、子ども会、老人クラブ、PTAも、そして地域包括ケアシステムも、その根底に町内会・自治会が時には通奏低音のような作用もあって成り立っているものです。自主防災組織、防火防犯、そして交通安全対策協議会も同様です。地域の多種多様な課題解決に向けた活動を展開しているのが町内会・自治会であります。行政事務を減らす、加入促進を支援するなどは今もやっていて成果が上がらない中、これからのコミュニティ施策の基本的考え方が実践されればどう変わるかを具体的に説明しないと、理解は得られないと思われます。丁寧な説明ではなく、どう理解をもらうかが問題なのではないでしょうか。市民活動団体のように活動単位が限定的で、小さくなればなるほど利害の調整が難しくなると思われますが、こうしたことを考慮せず進めることは難しいのではないでしょうか。今までこうした調整は行政や町内会・自治会に負うことが多かったと思いますが、自主性、自立性を重んじることで解決されるかは甚だ疑問です。初めにも申し上げましたが、この考え方はよくわからない、わかりづらいというのが正直なところです。改めて御理解いただきたいと思います。  また、年号表記についても答弁をいただきましたが、改めて改善に向けた対応を求めておきます。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 22番、浜田昌利議員。    〔浜田昌利登壇、拍手〕 ◆22番(浜田昌利) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  大逆転川崎連覇、激動の連覇、成熟の連覇、盤石の強さ、黄金時代の到来、これらは川崎フロンターレがJリーグ2連覇を決めた翌日、11月11日の各全国紙に躍ったうれしい見出しです。川崎市にとりましては、まさに11月11日という、いい月のいい日にふさわしい紙面になったと思いました。中村憲剛選手は、勝って当たり前と思われる苦しさを感じたシーズン、それをはねのけたとコメントされています。地震や豪雨などの自然災害が続いていることへの不安や、ますます進む少子高齢化への対応の難しさなど、川崎市も課題山積ですが、川崎フロンターレのように苦しさをはねのけて進んでまいりたい、また、名誉市民となられました藤嶋昭先生が名誉市民章贈呈式のときに下さいました御著作の一つ、「理系のための中国古典名言集」の中の疾風に勁草を知るとの言葉、試練に遭ったときに真価がわかるという意味の言葉を胸に、市民生活の向上を目指して頑張ってまいりたい、そんな思いを込めまして、以下質問してまいります。  初めに、行財政改革について伺います。市有財産の有効活用について、本年度は庁舎の余剰地や余剰床の貸付事業を初め、ネーミングライツの広告事業に取り組むなど、先進的な事例をまとめた有効活用カタログを策定し、約9億円の歳入予算を見込んでいました。8カ月が経過した現時点での進捗状況を伺います。大都市特有の財政需要が地方税財政制度に適切に反映されるよう、指定都市市長会と連携した取り組みを進めてきましたが、進捗状況を伺います。地方交付税の適切な算定やふるさと納税の影響への財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について、国などに積極的に働きかけるとしてきましたが、それぞれの見通しを伺います。  来年度の予算編成に当たりましては、財源を生み出すための事業見直しや時間を生み出すための業務改善等の取り組みを積極的に進めるとしてきました。オータムレビューを終え、具体的にどのような検討をしているのか伺います。  市役所での外部人材の活用についてです。広島県福山市では人口減などの課題に対して、ビジネスの第一線で働く人の力をかりたいとして、民間企業の社員でありながら副業として市役所で働くという人を募集する全国初の戦略推進マネージャーを公募しました。定員1人に対して約400人が殺到し、熱意の高い人が大勢いたことから、5人を採用したようです。本市ではこのようなケースがないのか伺います。本市も民間企業の進んだ知見を活用したいという分野に副業を検討すべきと思いますが、見解を伺います。また、奈良県生駒市では昨年8月、市の職員が行える副業について、公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動との基準を定め、さらに本年8月には、市内に限るとしていた活動エリアを市外も可と広げたことから、消防職5人、事務職1人の計6人がスポーツチームのコーチやNPO団体の講師として働いているようです。本市では11月、業務委託したNPO法人から講師としての謝礼を受け取っていたことがわかり、地方公務員法には違反しないものの、癒着を禁止する服務規程に違反すると判断し、謝礼を返金したということが報じられました。本市では公益性が高い活動における謝礼と副業をどのように考えるのか、現状と今後の取り組みを伺います。  包括外部監査人についてです。神奈川県や山梨県では、年度による違いはあるものの、公認会計士を初め、弁護士や税理士も包括外部監査人となっています。本市の包括外部監査人は公認会計士が続いていますが、多様な視点からの包括外部監査としたほうがより充実したものとなると思います。現状としてどのようなステップを踏んで選考しているのか伺います。職種の特徴を生かし、多様な視点からの包括外部監査とすることについて見解と対応を伺います。  AIの活用についてです。本市では、平成28年度には子育て分野でAIを活用した問い合わせ支援サービスとして、平成29年度には対象を行政サービス全般へと拡大して、総合問い合わせ支援サービスとして実証実験を行いました。現在は、来年3月の官民データ活用推進計画の策定を目指しパブリックコメントを行っていますが、この推進計画では方向性や考え方が示されるものの、具体的な活用分野までは示されません。本市においても他の自治体の先行事例を参考に、AIの具体的な活用分野を検討し、行政サービスの向上や行財政運営の効率化を進めるべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。  次に、防災対策について伺います。非常用電源についてです。北海道での地震の際には、道内全域でブラックアウトが発生し、信号機などもストップしたことから、病院等への電力供給が懸念されています。首都直下地震が起きたときの停電発生率をどのように分析されているのか伺います。  また、市立3病院の停電対策についても伺います。  避難所となる体育館に整備されている灯油型発電機について、設置状況と稼働可能日数を伺います。  地震への備えとして、全避難所に太陽光発電設備を整備すべきと思いますが、見解と対応を伺います。  体育館の冷房化についてです。避難所となる体育館の冷房化について起債が認められ、国庫補助も補正予算で確保されました。熱中症での死亡事故も起きていることから、整備を進めるべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。  乳児用液体ミルクについてです。国では、我が党が推進してきた乳児用液体ミルクの製造、販売を認める改正省令が施行され、2019年春の販売を目指す事業者があらわれるなど、取り組みが本格化しています。しかしながら、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際には支援物資として東京都から送られた液体ミルクが一部の使用にとどまり、受け入れ側の認識不足から、危険、飲むなの張り紙がされ、活用されなかった事例も報告されています。本市での乳児用液体ミルク備蓄への見解と取り組み、受け入れ協定等への見解について伺います。  まるごとまちごとハザードマップについてです。居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、生活空間であるまちなかの水防災に係る想定浸水深や避難所情報を表示するもので、大事な取り組みと考えますが、本市の見解を伺います。現在の避難誘導標識には、大人の身長よりも低い位置にあることから水没の危険性が高いものがあります。今後の対応を伺います。  ペット同行避難についてです。同行避難してきた場合のペットの取り扱いについて、見解と取り組みを伺います。発災時の取り扱いを想定した訓練が必要です。今後、防災訓練へどのように反映するのか伺います。  地域によっては、既に避難所へのペット同行を可能としているところもあります。ハザードマップにペットの受け入れ可能を示すマークを入れるべきです。見解と取り組みを伺います。  次に、まちづくり施策について伺います。住宅の耐震化についてです。以前から耐震診断士派遣制度の導入や耐震助成について具体的な提案を交えて質問してまいりましたが、本市の旧耐震基準の木造住宅及び非木造住宅の対象戸数の現状と耐震化へ向けた今後の取り組みを伺います。  市営住宅についてです。若い世代の方々の入居を促進するため、既存ストックの活用として単身高齢者向け住宅としている区分の見直しを行うべきです。見解と対応を伺います。  交通施策としての公共交通のネットワーク化についてです。南武線の混雑緩和のための一つの方策として、横浜市営地下鉄へのアクセスを図ることでバイパス機能としての活用が考えられます。効果を検証すべきですが、見解と対応を伺います。公共交通であるバス交通と鉄道の結節機能は大変に重要です。横浜市営地下鉄3号線並びにグリーンラインへ接続するバス路線の現状と今後の見通しを伺います。  地域コミュニティ交通についてです。県営野川南台自治会が自主運行するコミュニティ交通がありますが、現状について伺います。国のガイドラインにより、自家用有償旅客運送が拡充されました。各地区の地域コミュニティ交通の実態と本市への導入の可能性について伺います。  鷺沼駅周辺の再開発についてです。今回、第2回目のまちづくりフォーラムが開催され、現在の区役所等の建物の継続利用と移転の比較や、災害対策の観点からの拠点性の比較が報告されました。明年2月の基本方針案作成に向けた検討状況と今後の取り組みについて伺います。  街路樹管理についてです。台風24号による街路樹の倒木等の被害が数多く報告されています。市内の被害件数と対応を伺います。道路附属物としての街路樹による被害にはどのように対応されるのかについても伺います。今後の植栽計画について、防災上の観点からどのように考えていくのか、見解と対応を伺います。  JR川崎駅東口周辺の再開発についてです。川崎ルフロンのコアテナントであった丸井川崎店が閉店して1年弱が経過しました。先日、水族館を誘致するなど大規模改修が明らかになりましたが、テナント施設の内容や方向性などについて伺います。水族館の特徴によっては小学生などの学習の場ともなると思いますが、見解を伺います。川崎駅東口周辺に与える経済効果についても伺います。また、さいか屋跡地についても同様に動向を伺います。  密集市街地の改善についてです。平成29年度から密集市街地の不燃化重点対策地区が広がり、老朽建築物の解体除去工事への最大100万円の補助金など5つの支援制度も整備されました。1年半が経過した現時点での利用件数を伺います。支援制度の一つである指定路線の道路拡幅工事に対する補助金等については、指定路線が小田周辺地区と幸町周辺地区で合計3路線と、重点対策地区が広がる前と同じです。指定路線をふやすことで道路拡幅を進め、密集市街地の改善を促すべきと思いますが、見解と対応を伺います。消防車などの緊急車両が通りやすいように、曲がり角の隅切りも推進すべきです。見解と対応を伺います。  次に、子育て支援策について伺います。児童虐待防止についてです。東京都目黒区でことし3月、5歳の女児が両親から虐待を受けて亡くなられるという悲しい事件がありました。厚生労働省の専門部会は検証報告書をまとめましたが、その中で、児童相談所や関係機関の対応に問題があったことが指摘されています。転入転出の多い本市においてこのような事件は絶対にあってはならないと思いますが、市長に率直な見解を伺います。  かねてより我が党は、児童虐待防止の観点から、実態に見合った児童福祉司等の増員や、児童相談所と区役所地域みまもり支援センターのネットワーク化を目指したシステム開発などを要望してまいりました。現状と今後の取り組みについて伺います。他都市からの引き継ぎや警察との連携についても、現状と今後の取り組みを伺います。早期発見・早期対応のため導入されている児童相談所全国共通ダイヤル「189」について、いちはやくと覚えやすい工夫がされていますが、残念ながら市民の認知度は低いようです。普及啓発を強化すべきですが、今後の取り組みを伺います。  多様な保育ニーズへの対応についてです。保育園待機児童対策については多様な手法で保育受入枠の確保を行っていますが、一方で主に3歳児以上で欠員を生じている実態があります。保育送迎ステーションなどの提案もさせていただきましたが、保育ニーズに対応した新たな施策が必要と思います。現状と今後の取り組みを伺います。保護者の職種によっては、夜間保育、休日保育、一時保育など多様な保育ニーズへの対応が必要なケースがあります。現状と今後の具体的な取り組みを伺います。  ひとり親家庭への支援についてです。国では、所得が低いひとり親家庭の支援を充実させるため、児童扶養手当が拡充されるなど多角的な支援の強化が進んでいます。本市では、親と子の将来の自立に向けた支援の充実を図るとして、ひとり親家庭支援施策の再構築を目指し、本年度末に市バス特別乗車証交付事業の廃止を含め、見直しが示されました。議会での議論やパブリックコメント等の市民意見を反映し、通勤手当がないパート、アルバイト就労等のひとり親に対して通勤交通費の実費の一定額を助成する制度や、子どもの将来の自立に向け、通学定期券相当額について上限なしに助成する制度の創設などは一定の評価をするものですが、支給方法が償還払いとなり、手続の煩雑さと事務量の増大が懸念されます。具体的な対応を伺います。この新制度を含め、ひとり親家庭への支援策の周知や市民への広報が不十分との指摘がありますが、今後の具体的な取り組みを伺います。貧困の連鎖を抜本的に断ち切るため、小中学生を対象とした学習支援の拡充が強く求められますが、現状と今後の取り組みを伺います。  次に、子どもの安全対策について伺います。LINEを活用したいじめ相談についてです。いじめなどの悩みを子どもが相談しやすいようにと、SNSを活用して相談する国の補助事業が今年度は予定も含めて30自治体で実施されています。子どもの命を守る効果的な取り組みであることから、今後、SNS活用の相談体制を構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  神奈川県が9月に2週間、いじめ相談を試行実施し、本市の中学校2校、高校1校が選定されました。報告内容と今後の対応について伺います。  防犯カメラの設置についてです。児童生徒が犯罪に巻き込まれるケースが全国で起きていることから、安全対策の強化へ向け、通学路への防犯カメラの設置が求められています。東京都では3年間で全ての小学校の通学路に1校当たり5カ所、合計6,500台の防犯カメラが設置されました。防犯カメラにより安全・安心な通学路となることは明らかであり、本市もスピード感を持って整備すべきです。効果的な手法の検討状況、関係局との連携、予算要望など現状と今後の取り組みを伺います。既に設置されている防犯カメラの情報が警察や学校、行政、地域関係団体間で共有されていないようです。登下校防犯プランにおける緊急合同点検対象校の合同点検を早期に完了すべきですが、現状と今後の対応を伺います。  地域防犯力の向上のため、平成28年度から県市協調による補助制度が創設され、整備が進んでいます。県は今年度中に当初の設定目標である県内800台に達する見込みであることから、新年度には補助金が打ち切られるのではないかと懸念されています。今後の見通しを伺います。  次に、若者支援について伺います。ライフプランニング支援についてです。国では一人一人が輝いて活躍できる社会を目指し、高校生が進路選択の際に就職のみならず、結婚や出産、育児などのライフイベントについても考えられるよう、ライフプランニング支援を推進しています。若者が10年後、20年後の未来を見据え、自分と家庭、自分と地域などを考えることは、社会参加を促す意味でも有意義であることから、本市でも専門家からのアドバイスを受けてライフプランを考えるセミナーや、成人式などを活用した啓発活動の実施など、若者へのライフプランニング支援を検討すべきと思います。市長の見解を伺います。  札幌市では若者出会い創出事業として「さっぽろ JOIN CAFE」を立ち上げ、さまざまなイベントやボランティア活動などへの参加を通じて、結婚を望む若者に出会いの場を提供しています。本市でも検討すべきですが、見解を伺います。  苫小牧市や横須賀市では、さまざまな事情から結婚式を挙げていない夫婦や新たな門出を迎えるカップルに市議会の議場を使っての結婚式をプレゼントしており、ブーケやベール、ブートニアも含め無料で提供しています。本市でも市議会の議場や第3庁舎1階などを使っての結婚式のプレゼントを検討すべきと思いますが、見解を伺います。  消費者教育についてです。2022年に成人年齢が18歳に引き下げられると、18歳、19歳は親の同意なしに契約が結べるようになることから、トラブルの頻発が危惧されています。消費者被害に遭わないための若者への消費者教育は待ったなしです。消費者被害の救済を手がけている弁護士からは、個々の悪質商法の手口を学んでも追いつかない、批判的に物を見る目を養い、消費者行政センターなどプロに相談する、それが実践的な消費者教育であるとの意見が出されています。中学生、高校生に消費者行政センターの存在と役割を伝え、しっかりとした消費者教育を行うべきと思いますが、見解を伺います。  次に、高齢者支援について伺います。高齢者雇用についてです。政府の未来投資会議では、人生100年時代に向け、意欲ある高齢者が働き続けられる社会を目指すとして、雇用制度改革の本格的な検討がスタートしました。継続雇用の年齢を70歳まで引き上げることで、労働力不足への対応や所得税の増収などが考えられるようです。本市でも検討すべきですが、見解と期待される効果を伺います。ハローワークでは平成31年度から生涯現役支援窓口の対象者を現在の55歳以上から65歳以上の求職者に重点化します。本市も高齢求職者への情報を共有し、連携を図ることが重要です。見解と対応を伺います。高齢者から、働きたいが、どこに相談すればいいかがわからないとのお声をいただきました。高齢求職者へのさらなる情報提供が必要ですが、現状と取り組みを伺います。  居住支援についてです。ひとり暮らしの高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅をふやすため、昨年、住宅セーフティネット制度が開始されましたが、煩雑な手続や周知不足により登録戸数が伸び悩んでいるようです。本市では居住支援協議会を中心に関係団体と取り組んできましたが、現状と取り組みを伺います。賃貸住宅供給促進計画が今年度策定予定とされていますが、現状と取り組みを伺います。  ひとり暮らし支援サービスについてです。平成28年10月から携帯型緊急通報システムが開始されました。利用状況を伺います。利用申請の手続は地域包括支援センターが行っていますが、ひとり暮らし高齢者の増加に対応して相談や申請の窓口を拡充するなど、対象者への丁寧な対応が必要と思います。今後の取り組みを伺います。市政だよりでの案内や町内会・自治会と連携した広報も重要です。今後の取り組みを伺います。  次に、人権条例制定について伺います。ガイドラインのもとで6月3日の集会は延期となりましたが、混乱が生じ、残念な結果と言わざるを得ません。ガイドラインの効果はなかったとの厳しい意見もあります。先月、検証報告書が公表されましたが、適切な対処はできたのか、効果はあったのか、改めて伺います。本市では新たな人権課題の顕在化もあり、ヘイト対策だけでなく、人権全般を対象とした新しい条例制定を目指しています。責務や施策、教育、啓発等の内容についてどのように検討されているのか伺います。不当な差別に対する防止や禁止の実効性は担保されるのか、具体的に伺います。条例が制定されると、現在のガイドラインを補強できるのかについても伺います。あわせて、条例の施行とそれに基づいた施策が実施できる時期についても伺います。  次に、障害者支援について伺います。障害者の高齢化支援策についてです。障害者の高齢化に伴い、在宅支援の充実が課題となっています。地域生活支援拠点の機能整備について、国では障害者の重度化、高齢化や家族の高齢化を見据え、各地域の課題に応じて拠点を整備するとしており、手法としては機能を集約して整備する多機能拠点整備型と、地域で機能を分担する面的整備型等が考えられるとしています。本市では、第4次かわさきノーマライゼーションプランで多機能拠点整備型により地域生活支援拠点を整備するとしていますが、具体的にどのように進めるのか伺います。グループホームの基盤整備についてです。前議会で地域バランスを考えた整備について指摘し、地域バランスにも配慮しながら計画的な整備を進めるとの答弁をいただきました。川崎南部地域への整備について、具体的にどのように進めるのか明らかにしてください。精神障害者の方が望む暮らしや必要な支援についてです。精神障害者への支援制度などが頻繁に改正される中で、どのような支援を必要としているのか、精神保健分野の研究者や支援に携わっている方々と連携してのニーズ調査が必要です。どのように対応していくのか伺います。障害児者のショートステイ施設の土日の利用拡大についてです。障害者と家族の地域生活を支えるショートステイサービスについては、土日の利用希望が多く、利用希望日に利用できないケースが出ています。必要量を調査し、ニーズに適切に対応できる体制を構築すべきです。今後の取り組みを具体的に伺います。  障害者の文化芸術振興についてです。市内の特別支援学校の生徒や知的障害などがあるアーティストが描いた絵を展示するColorsかわさき展が先月開催されました。アートを通じたソーシャル・インクルージョンの実現に向けて、障害のあるなしにかかわらず、作品の魅力を感じてもらうとの趣旨で、作品の一部は購入もでき、来場者からは感嘆の声が上がっておりました。このすばらしい企画により、障害者も含めた文化芸術振興の取り組みは、障害のある人もない人もお互いを尊重しながら、ともに支え合う自立と共生の地域社会の実現に寄与すると考えますが、市長の見解を伺います。  次に、中小企業支援について伺います。中小企業等の活性化に向け、国では人手不足や生産性向上への事業者の取り組みに対し、減税や補助金での支援メニューを充実させてきました。こうしたメニューを市内事業者が活用できるよう、きめ細やかな支援を求めてきましたが、取り組みを伺います。中小事業者等の生産性向上や働き方改革を支援するため、補正予算を活用した本市独自の支援メニューがスタートしました。具体的な取り組みを伺います。
     軽減税率の導入についてです。2019年10月には消費税率10%への変更と軽減税率の導入が予定されており、消費税としては初の複数税率となります。混乱を招かないよう、中小企業者等が取り組む対応策について一層の支援強化が求められます。2016年4月以前に製造されたレジスターでは複数税率に対応できない場合があり、新規購入やリースによる対応などが求められるため、国では軽減税率対策補助金を設け、中小企業者等への支援を強化しています。本市でも積極的に活用を促し、軽減税率の導入に万全を期すべきです。補助金の利用状況を含め、現状と今後の取り組みを伺います。  事業承継支援についてです。本年夏、複数のメディアは、日本経済を支える多くの中小企業者等が後継者難を理由に廃業を余儀なくされる、いわゆる大廃業時代が到来すると報じました。国では税制の見直しなどでの支援を強化しています。本市では10月31日、中小企業の事業承継支援を目的にアンドビズ株式会社と連携協定を結びました。協定締結に至る経緯と内容、具体的なスキームと期待する効果を伺います。  NPO法人への支援についてです。NPO法人は新しい公共の担い手として注目され、全国的に増加傾向にあり、本市でも地域包括ケアシステムの構築に当たり大きな役割を担っていただいております。中長期にNPO法人が継続的な運営を行っていくには健全な経営への支援が欠かせないことから、専門的な会計や税務面に対して積極的な支援が求められますが、現状と今後の取り組みを伺います。  知的財産交流事業についてです。6月の議会質問で経済労働局長より、知的財産支援と起業・創業支援とを連携して進め、ベンチャー企業等の出口戦略につながる取り組みを推進すると答弁をいただきました。先月、新ブランド「発酵熟成熟鮮魚」が発表されましたが、これまでの取り組みを伺います。研究開発型ベンチャー企業成長支援事業として、成長支援プログラム「Kawasaki ZENTECH Accelerator」を実施、先々月10社の支援対象者が決定しましたが、今後対象者をどのように支援していくのか、具体的な取り組みを伺います。予想される成功事例と市内中小企業に与える波及効果についても伺います。市内経済の発展のためには、オープンイノベーションが次々に生まれるシステムをつくり出すことが必要ですが、このプログラムの継続性について伺います。日本で初めてのケースとなるNEDOと自治体とが起業家支援の拠点を設置するイノベーションセンターについて、概要と開始時期、運営主体のおのおのの役割を伺います。研究開発型ベンチャー企業成長支援事業や知的財産交流事業との連携についても伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。キングスカイフロントではリサーチコンプレックスなど3事業が文部科学省からの支援を受けて研究開発を行っていますが、事業の現状とオープンイノベーションや社会実装への成果を伺います。  また、市長に成果に対する見解を伺います。  ライフイノベーションへの研究成果を世に送り出すには、中長期の展望が欠かせないことから、国等の研究資金獲得や研究成果の事業化などへの支援が必要となります。例えばナノ医療イノベーションセンターでは、本市を核に支援活動のプラットホームの構築が急がれますが、現在までの課題整理と今後の支援活動について具体的に伺います。先般、慶應義塾大学の岡野栄之教授と中村雅也教授のチームによる脊髄損傷患者にiPS細胞を移植する臨床研究が始まることが明らかになりました。大変な朗報と考えますが、今後の動向を伺います。キングスカイフロントをベースにしたこのような画期的な情報が報道では触れられていませんでした。シビックプライドを醸成する観点から、今後の対応を伺います。キングスカイフロントの拠点形成の状況についてです。A地区の殿町プロジェクトの一次開発区画が完了し、二次開発区画のうち殿町プロジェクトⅢが着工の運びとなると聞きました。A地区の中では最大の建物となりますが、建築物の規模と概要、運営体制、完成時期を伺います。この建物の役割についても伺います。一次開発区画ではコンビニや郵便局、ホテルなどまち的要素が組み込まれましたが、これ以降の開発はどう進んでいくのか伺います。多摩川を挟んで隣接の大田区では羽田空港跡地への2022年のグランドオープンを目指し、羽田空港跡地第1ゾーンの再開発が急ピッチで進んでいます。概要と現在までの本市との連携について伺います。  次に、環境施策について伺います。プラスチックごみ削減についてです。プラスチックごみの海洋汚染が国際的に議論される中、我が国もごみ削減に向け、プラスチック資源循環戦略の検討を始めました。プラスチック資源循環戦略案で示されている取り組み内容について伺います。環境省の調査では、中国のプラスチックごみの輸入禁止により24%の自治体で産業廃棄物処理業者の保管量が増加していることが明らかとなり、今後、不法投棄の懸念から、国が各自治体の実態調査を進めていくということです。本市のプラスチックごみの現状と取り組みを伺います。  神奈川県では2030年までにプラスチックごみゼロを目指すかながわプラごみゼロ宣言を行い、コンビニや飲食店と連携して、プラスチック製品の利用廃止や回収促進の取り組みを進めるとのことです。本市も何らかの目標を立てて取り組むべきと考えますが、市長に見解を伺います。  容器包装リサイクル法の対象外となるプラスチックごみについて、さきの代表質問では、広域的な自治体との連携を進めるとしています。本市の普通ごみへ混入しているプラスチックごみの推計量とマイクロプラスチックへの対応の取り組みを伺います。ごみ削減には事業系ごみと家庭系ごみの削減へ向けて市民一人一人の意識改革の積み重ねが重要です。堺市はリデュース、リユース、リサイクルの3Rにリフューズという断ろうを加え、過剰包装やマイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用などを含め4Rの取り組みを進めています。本市も同様の取り組みをすべきと思いますが、見解と市民への啓発広報について伺います。  次に、港湾施策について伺います。港湾機能の強化についてです。現在、コンテナターミナルを利用する船舶がふえており、コンテナの取扱量も増加しておりますが、特に冷凍貨物の増加が著しいようです。この状況への本市としての対応について伺います。2020年に向けて川崎港の利用がさらに増大すると予想されることから、以前より提案している内航船や鉄道の活用を検討すべきと考えます。見解を伺います。自動車関連の貨物の取り扱いについて、川崎港は全国で上位に位置しているものの、取扱量は減少傾向にあります。地理的な優位性があり、関東一円の中古車輸出の一大拠点であることから、川崎港の利用拡大のため、堀込部の活用を含めた港湾機能の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。コンテナ貨物の取扱量が増加する中、2つの大規模物流施設が開設され、交通量の増加が懸念されます。東扇島地区へのアクセス向上と混雑緩和への取り組みを伺います。  災害対応の強化についてです。近年、大規模な被害を伴う自然災害が多発していますが、臨海部はエネルギー産業が集積しており、市民の生命と財産を守ることは重要な施策です。国の防災対応を含め、この地域における災害対策について、現状と取り組みを伺います。  次に、健康医療について伺います。アレルギー疾患対策についてです。国民のほぼ2人に1人が罹患していると言われるアレルギー疾患について、かわさき保健医療プランでは、適切な医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが必要としています。このたび神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院として2つの病院が選定されましたが、アレルギー科を設置している多摩病院を含め、市立3病院との連携について現状と今後の取り組みを伺います。  次に、動物愛護施策について伺います。地域猫活動サポーター登録制度がスタートして4カ月が経過しました。現状と課題、今後の取り組みについて伺います。動物愛護センターで受け入れた保護動物の新しい飼い主への譲渡について、平成27年度からの保護と譲渡の取り組み状況を伺います。保護猫のウイルス感染症について、検査と不妊去勢手術の実施状況を伺います。先日、動物愛護センターと連携して活動している動物愛護ボランティア団体の保護犬と保護猫の譲渡会を視察しました。1匹1匹について仮の名前や推定生年月、不妊手術やワクチン接種が済んでいるか否かなどを表示して、丁寧な譲渡活動が実施されていました。動物愛護センターでの保護動物の譲渡においても同様に実施すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。  動物愛護センターの職員配置についてです。ペットを飼養される家庭が年々ふえており、適正な動物飼養についての啓発や災害時等の対応について細やかな対応が求められていることから、新動物愛護センターについて、体制強化が必要と思います。見解と対応を伊藤副市長に伺います。  次に、市バス運転手の健康管理について伺います。横浜市では10月に、路線バスの運転手が意識を失って乗用車に追突し、乗客の高校生が亡くなられるという痛ましい事故が起きました。運転手がバスなどを運行できなくなる事例の約2割が脳血管疾患によるとの調査結果から、東京都では都営バスの全ての運転手2,100人にMRIを使った脳検査を義務づけることを決めました。本市でも同様の取り組みを含め、市バス運転手の健康管理を充実すべきと思いますが、見解を伺います。この質問については、さきの会派のやりとりで理解しましたので、答弁は結構でございます。  次に、観光施策について伺います。平成28年策定の新・かわさき観光振興プランでは、観光客が訪れてみたいまちは、地域の住民が住んでみたいまちであるとの観光まちづくりの原点を示しつつ、2025年に向けての定量的目標を掲げています。現状と今後の取り組みについて伺います。6月15日に民泊事業がスタートしてから約半年が過ぎました。これまでの届け出件数と受理件数について伺います。心配されたようなトラブルはなかったのかについても伺います。毎年秋にはカワサキハロウィンなどさまざまなイベントが市内各地で開催されます。商店街や商業施設、観光施設等との連携を積極的に支援するとしてきましたが、現状と今後の取り組みを伺います。渋谷区のハロウィンでは軽トラックが横倒しになり、逮捕者が出るなど大変な騒ぎとなったことから、渋谷区長は来年2月の予算編成までに方向性を固めたいと対策をとることを表明しました。カワサキハロウィンではそのようなことは起こらないと思いますが、現状における対応と今後の取り組みを伺います。国民生活センターは今月から、増加する訪日外国人観光客の消費者トラブルに対応するため、専用の相談窓口を設置するとしています。本市ではどのように周知するのか伺います。  次に、選挙投票の環境改善について伺います。期日前投票所の拡充についてです。平成28年6月、投票年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、同年7月の参議院議員通常選挙では18歳、19歳の投票率が50%を超えるという関心の高さを示しました。若者の政治参加を一層促すため、期日前投票所を区役所等の行政施設だけではなく、中心市街地で若い世代が集まる商業施設等にも拡充することが重要です。横須賀市では横須賀モアーズシティ内に来春の統一地方選挙から期日前投票所を新設するとのことです。期日前投票所を拡充している自治体についての情報収集を踏まえ、候補地や人員体制、システムの検討状況、今後の取り組みを具体的に伺います。前回の国政選挙では台風などにより投票日前日の期日前投票所が混雑し、長時間待たされるという事態が起きました。改善すべきですが、今後の対策を伺います。あわせて、郵便投票の対象者の見直しについても見通しを伺います。  次に、議案第166号、川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定について伺います。来年度に供用が開始される有縁合葬墓についてです。これまでの一般墓所1平方メートル25万円に加え、合葬型墓所1体につき7万円との設定を行うとのことです。算定根拠と他都市との比較について伺います。あわせて、管理方法についても伺います。第13条の2では、一般墓所等の利用者が利用場所を返還し合葬型墓所に改葬する場合には、使用料を徴収しないとありますが、考え方を伺います。我が党はかねてより、承継者のいない方々への対応として、緑ヶ丘霊園内の有縁合葬墓を提案してきましたが、施設概要と今後の取り組み、これによって得られる効果を伺います。施設では約2万体の管理ができるとのことですが、今後の施設計画の見通しを伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再度質問をいたします。(拍手) ○議長(松原成文) 浜田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時21分休憩           -------------------                 午後3時50分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも45人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました浜田議員の御質問にお答えいたします。  児童虐待防止についての御質問でございますが、目黒区の事件につきましては、大変痛ましく、そしてなぜ助けられなかったのかと非常に残念であります。国の検証結果では、転居前後の児童相談所におけるリスクアセスメントや、ケースワーク、引き継ぎのあり方等の問題について指摘がなされているところでございます。本市といたしましても、この検証結果を生かし、子どもの命を守ることを何より優先した対応に努めてまいります。  SNS活用の相談体制についての御質問でございますが、いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は重要なことと考えております。本年度、本市にも協力依頼があった神奈川県のほか、幾つかの自治体がSNSを活用したいじめ相談の実証事業を行い、結果を公表しております。これらの結果を踏まえるとともに、都道府県の枠組みを超えるような広域的な相談体制構築の可能性も含めた国の動向を注視しながら、SNSを活用したいじめ相談の成果や特徴、課題などについて引き続き調査研究をする必要があると考えております。  若者支援についての御質問でございますが、ライフプランニング支援につきましては、平成28年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、高校生が自分の職業や家庭、将来について実践的に考える機会を提供するため、実践的な教材の作成及びこれを用いた学習の実施等を通じてライフプランニング・キャリア形成のための教育の強化を図ることとされ、11月下旬にキャリア形成支援教材「高校生のライフプランニング」が国から発出され、示されたところでございます。本市におきましては同趣旨となるキャリア在り方生き方教育を全ての市立学校で推進しておりまして、今後も国及び他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。  障害者の文化芸術振興についての御質問でございますが、Colorsかわさき展は、障害のあるなしにかかわらず作品のすばらしさを伝えるものとして、特別支援学校や市内の活動団体の協力などにより、作品を制作していただき開催したもので、未来へつながる才能の発掘と育成を重視した新たな発表の場となっております。また、作品の芸術的価値を伝えるだけでなく、経済的価値を社会に広げていくことは、障害のある人たちが社会で生き生きと暮らしていくことや、経済的な自立をサポートする上で大変重要であると考えており、作品の販売機会につながる仕組みとしてポスティング形式によるオークションを実施したものでございます。このアート展を通じてお伝えしたいことは、本市がブランドメッセージとして掲げている多様性と可能性です。私たちは一人一人違った個性を持っており、その個性を生かし合いながら社会づくりを進めていくことが大切であると考えておりますので、今後もこうした取り組みを推進し、自立と共生の地域社会の実現を目指してまいります。  キングスカイフロントについての御質問でございますが、殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおきましては、ライフサイエンス分野における世界トップクラスの研究機関の集積が進み、最先端の研究開発や研究成果の実用化に向けた取り組みが展開されているところでございます。これにより、難治性がんやアルツハイマー病、脊髄損傷など市民生活に密接にかかわる病気やけがの治療法の研究が進み、その成果が社会実装を目指すベンチャー企業の設立や革新的医療技術の臨床研究などにつながっているところでございます。こうした取り組みは、羽田空港との近接性、川崎臨海部におけるものづくり、研究開発型企業の集積などのポテンシャルを生かして戦略的に誘致を進めるとともに、立地機関などと力を合わせて、リサーチコンプレックス推進プログラムや革新的イノベーション創出プログラムなどの国の支援を獲得し、これらを活用しながら、複数の大学や多様な研究機関が活動するオープンイノベーション拠点づくりに取り組んできた成果であると考えております。今後は、アントレプレナーの育成やスタートアップ・ベンチャー創出の支援、異分野技術の融合に向けたサイエンスカフェや研究会の開催などにも重点的に取り組み、持続的にイノベーションが生まれる拠点を目指して、拠点価値の向上を図ってまいりたいと考えております。  プラスチックごみについての御質問でございますが、プラスチックごみにつきましては、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されており、国連の持続可能な開発目標――SDGsにおきましても、海洋汚染防止が目標の一つとして掲げられるなど、喫緊の課題であると認識しております。現在、国が策定を進めておりますプラスチック資源循環戦略案におきましては、2035年までに全ての使用済みプラスチックを熱回収も含め100%有効利用するなどの目標が示されており、本市といたしましても、こうした目標の達成に向けて他都市とも連携を図りながら、市民、事業者と協働した取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 動物愛護センターについての御質問でございますが、新しい動物愛護センターはいのちを学ぶ場、つなぐ場、守る場の役割を担い、人と動物の共生する社会の実現を目指し、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として整備を進めております。新センターでは、来所型いのち・MIRAI教室などによる普及啓発や、譲渡会の拡充、地域猫の不妊去勢手術の実施による適正飼養の推進等に取り組んでまいりますので、これらの取り組みを進めるのにふさわしい体制を整え、ボランティアや動物愛護団体、川崎市獣医師会との連携強化を図りつつ、市民の方々に身近で親しみやすい施設としてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、事業見直しについての御質問でございますが、厳しい財政状況が続く見通しの中で行政サービスを安定的に提供するとともに、新たな行政課題に的確に対応するため、行財政改革第2期プログラムに位置づけた改革の取り組みを計画的に実施することに加えて、この4月から施策調整や、より効率的な事業手法の選択、経費節減の工夫、財産のさらなる有効活用による歳入の確保など、事業見直しと業務改善に全庁を挙げて集中的に取り組んでいるところでございます。具体的には、各事業・業務の見直しや改善の可能性をゼロベースで改めて確認する取り組みを進めておりまして、平成31年度予算に反映できるよう、各局区と連携して幅広く検討を行っているところでございます。今後も不断の見直しにより、川崎市総合計画第2期実施計画の着実な推進に向け、必要な経営資源の確保に努めてまいります。  次に、外部人材の登用についての御質問でございますが、本市におきましては、事業の効果的な推進を図るため、専門的知識・経験を生かした特別職非常勤嘱託員を設置しているところでございますが、広島県福山市のように、施策の立案及び推進に係る専門的な助言等を得るため、民間企業で働く方に副業として月4回程度市役所で活躍いただくような職の設置や募集は現在実施しておりません。今後につきましては、事業の効果的な推進に向けまして、民間企業でのノウハウが活用可能な副業による職の設置等について、他都市等の動向を注視してまいります。次に、市職員の副業についての御質問でございますが、地方公務員法において、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないと規定されており、本市でも報酬を得る副業は原則として禁止しておりますので、現在、公益性が高い地域貢献活動等につきましても、報酬を受け取ることは禁止しているところでございます。今後、多様な働き方の推進に当たり、市職員の副業について、勤務時間外において公益性が高い地域貢献活動等を行うに当たっての基準を定めた他都市の運用状況等を調査検討してまいります。  次に、包括外部監査人についての御質問でございますが、初めに、選考の手続についてでございますが、包括外部監査人は地方自治法により普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する弁護士、公認会計士、税理士等と規定されていることから、その選考に当たりましては、神奈川県弁護士会や日本公認会計士協会神奈川県会、東京地方税理士会、監査法人など12団体に包括外部監査人の公募について周知を依頼しているところでございます。いただいた応募に対しましては、川崎市包括外部監査人候補者選考要綱に基づき、事前に応募者から提出されました提案書の記載内容や応募者へのヒアリング結果を踏まえ、監査人としての経験、実績や本市に対する理解度、監査への取り組み姿勢等を総合的に審査し、最終候補者1名を決定しているところでございます。次に、多様な視点から包括外部監査を実施することについてでございますが、包括外部監査契約は地方自治法により同一の者と連続して3回まで契約することが可能でございますが、本市におきましては、より多くの包括外部監査人に多角的に監査してもらうことが望ましいとの考えから、契約は連続2回までとしているところでございます。包括外部監査人が多様な視点を持ち、監査が実施されることは、本市の適正な行政運営のために重要であると考えておりますので、今後の選考におきましても幅広く関係団体に公募について周知しながら、すぐれた識見を有する人材から多くの応募を受けられるよう努めてまいります。  次に、AIの活用についての御質問でございますが、川崎市官民データ活用推進計画案につきましては、7つの施策によりデータ活用の方向性を示しておりまして、AI等の活用につきましては、本市の行政分野全般にわたって活用の可能性がございますことから、計画の策定に向けて各局に導入可能性調査を行い、その調査結果を踏まえ、具体的な実施可能事例について計画の中にお示ししたところでございます。今後につきましては、本市が先進的に取り組んでいる国民健康保険の電話催告業務へのAI活用などの個別事例の効果を検証するとともに、他都市の先進事例を参考にしながら、さまざまな分野にわたって導入に向けた取り組みが関係局において積極的に行われるよう調整してまいります。  次に、庁舎を活用した結婚式についての御質問でございますが、本市での新たな門出をともにお祝いできることは大変喜ばしいことではございますが、庁舎を活用する場合には、来庁者への影響や、既存のイベントとの調整など、さまざまな課題も想定されるところでございます。そのため、現段階におきましては実施は難しいものと考えておりますが、引き続き、公共施設の有効活用の観点から、他都市の事例について調査してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市有財産の有効活用についての御質問でございますが、本市では財政状況が厳しい中、全庁を挙げて事務事業の見直しや収入の確保等に取り組んでいるところでございます。その一環として、かわさき資産マネジメントカルテの戦略の一つである財産の有効活用は、大変重要な取り組みであると認識しているところであり、効率的かつ効果的に財産の有効活用の取り組みを推進しているところでございまして、現時点における平成30年度の収入額は概算で8億円となっております。今後におきましても、財産の有効活用の取り組みを積極的に推進し、歳入の確保に努めてまいります。  次に、地方財政制度等に対する要望についての御質問でございますが、本市におきましては大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことなどから、一般財源総額の大きな増加が見込めない状況にあると考えております。こうしたことから、本年度におきましても、都市税財源の充実確保等について指定都市市長会と連携した取り組みを行ったほか、ふるさと納税の影響に対する財政措置や財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止などについて、本市独自に国や地元選出の国会議員に対し働きかけを行ったところでございます。先般も、地方法人課税の見直しや、幼児教育・保育の無償化による本市財政への影響について、地元選出の国会議員に説明を行ったところでございまして、本市の考えにつきましては十分に御理解いただけたものと考えております。今後におきましても、あらゆる機会を捉えて要望や提案を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  鷺沼駅周辺の再開発についての御質問でございますが、来年2月の仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案の公表に向けた検討状況についてでございますが、これまで関係団体等を対象とした説明、ヒアリングや、まちづくりフォーラム、意見交換会、区民意識アンケートなど多角的な取り組みにより、区民意見の聴取を進めてまいりました。現在、第2回まちづくりフォーラムや、これまでにいただいた御意見等を総合的に整理検討しているところでございます。なお、災害対策に関しましては、多くの区民の皆様から御意見が寄せられているところでございますので、必要な事項を改めて精査し、基本方針案においてお示ししてまいりたいと考えております。また、今後の取り組みにつきましては、検討状況の一層の周知を図るため、市政だより宮前区版特別号の発行について検討するとともに、さぎぬまプロジェクトニュース第3号の発行、市民説明会の開催等を予定しているところでございます。  次に、防犯カメラ設置補助金についての御質問でございますが、防犯カメラは犯人検挙への貢献はもとより、犯罪発生の抑止力として児童生徒の安全確保につながるものと考えており、神奈川県と連携しながら設置を支援してまいりました。こうした地域における防犯カメラの整備は、安全・安心なまちづくりを進めていく上で大きな役割を果たしておりますことから、神奈川県に対して来年度以降の制度の継続について要望を行っているところでございます。  次に、人権全般に関する条例についての御質問でございますが、初めに、6月3日の公の施設の利用許可申請につきましては、施設の所管組織において収集した情報をもとに言動要件及び迷惑要件の該当性について総合的に判断しており、その手続の進め方はガイドラインにのっとり適正に行われたものと考えております。しかしながら、実際の事例を適用する場合に、その運用面においてさらに検討すべき課題が見受けられましたことから、引き続きその改善に向けた検討が必要と認識しております。次に、条例の内容につきましては、既存条例との整合を図りながら検討を進めており、本年10月には、関係課長を構成員とする人権全般に関する条例検討専門部会を設置したところでございます。次に、実効性の担保につきましては、関連する法令や他都市の取り組み事例等も踏まえながら、現在、検討を進めているところでございます。次に、ガイドラインとの関係につきましては、条例上の位置づけなどについて検討を進めているところでございます。次に、条例の施行日等につきましては、条例に規定する事項が確定した段階で、その施行時期を判断してまいりたいと考えております。  次に、NPO法人への支援についての御質問でございますが、福祉やまちづくりなど地域に根差した活動を行うNPO法人の健全かつ継続的な発展は、今後の地域づくりに向けて重要であると認識しております。具体的な支援の取り組みといたしましては、かわさき市民活動センター等の関係機関や各分野の専門家と連携を図り、NPO法人運営の基盤整備、強化のサポートといった観点から、運営に必要な会計、税務、労務など専門的な事務についてのセミナー開催のほか、かわさき市民活動センターでは、税理士、行政書士、司法書士による予約制の無料相談などを行っているところでございます。今後につきましては、より多くのNPO法人に御利用いただくことが重要だと考えておりますので、さらなる周知に努めるとともに、NPO法人運営の信頼性の向上や活動の継続が図られるよう、関係機関等とも十分な連携を図りながら、より一層の支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、消費者教育についての御質問でございますが、本年6月の民法改正により、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳及び19歳の契約において未成年者契約の取り消しの対象外となることから、若者の消費者被害の未然防止を図るため、消費者教育をより一層推進していくことが大変重要であると認識しております。本市におきましては、若者に向けた消費者教育を推進するため、毎年度、だまされやすさが診断できるカモ診断テストを市内の公立小中高等学校等へ配付するとともに、教職員の研究会において若者の消費者教育に係る出前講座を実施したところでございます。また、生徒に向けた消費生活安心ガイドの改訂版を作成し、教育機関等で周知してまいりたいと考えております。今後につきましては、各種リーフレットのほか、さまざまな媒体を活用し消費者行政センターの周知を図るとともに、出前講座等を活用するなど、教育委員会と連携を図りながら、若者に向けた消費者教育を推進してまいりたいと存じます。  次に、中小企業支援についての御質問でございますが、初めに、国の支援メニューに関する市内中小企業への活用支援につきましては、関係団体の会合などさまざまな機会を通じて、生産性向上特別措置法等に基づく固定資産税の特例措置や各種補助制度の情報提供を行うとともに、川崎市産業振興財団を通じ、市内中小企業約1,800社に対する御案内や、補助金の活用に当たっての専門家等による支援を行っております。加えて、市内中小企業への働き方改革、生産性向上の取り組みの普及促進等を目的とし、本年4月に設置いたしました川崎商工会議所や神奈川県中小企業家同友会など市内の8つの支援機関等で構成する川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームを通じた情報発信をきめ細かく行うなど、幅広い市内事業者への支援に取り組んでいるところでございます。次に、補正予算を活用した本市の支援メニューにつきましては、プラットホームメンバーとともに行った市内中小企業へのヒアリングやアンケートを通じて把握した課題やニーズなどを踏まえ、意識醸成・掘り起こし、実践・導入支援、広報・普及促進の3つの視点により、建設や運輸、サービス、福祉など幅広い業種を対象とした本市独自の支援メニューを創設したものでございます。具体的には、業種や規模などの各中小企業の実態を踏まえ、取り組むべき課題の抽出から具体的な課題の解決までを支援する専門家による伴走型の支援や、課題解決のための人材育成、ICT等の設備導入に対する新たな補助制度等でございます。こうした他都市に先駆けた本市独自の取り組みを通じ、人手不足による生産性や競争力の低下への早急な対応を図り、幅広い業種の市内中小企業の持続的な成長を促進してまいりたいと存じます。  次に、軽減税率についての御質問でございますが、このたびの消費税軽減税率制度と国の軽減税率対策補助金制度につきましては、本市ホームページによる情報発信や、川崎市商店街連合会や各商店街等の会議を通じた資料の配付、また、直接商店街に出向いた際には本制度の御案内を行うなど、さまざまな場面で周知を図っているところでございます。さらに、本年10月からは各区役所で税務署及び補助制度を所管する中小企業庁から講師を派遣いただき、商業者を対象とした軽減税率制度講習会を実施しているところでございます。また、川崎商工会議所や各区の食品衛生協会等におきましても講習会が開催されるなど、軽減税率制度の開始に向けて各所で周知が図られております。国の補助金につきましては、商業者が直接国に申請を行うものでございますが、今後につきましても、商店街を通じて一層の周知を進めるなど、商業者の皆様が円滑に制度移行できるよう、本制度や国の専門窓口の御案内など、引き続き商業者に対し情報提供を進めてまいりたいと存じます。  次に、事業承継支援についての御質問でございますが、本市では昨年12月に川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団と中小企業者の事業承継支援に関する協定書を締結し、啓発セミナーや事業承継計画の策定までを支援する事業承継塾の開催など、4者で連携した中小企業者に対する事業承継支援を行っているところでございます。しかしながら、後継者難を理由に黒字で廃業する中小企業者もあり、親族、従業員以外の第三者への事業承継という選択肢が十分知られていない状況がございます。こうした中、中小企業者の第三者承継で豊富なノウハウと実績があり、さらに中小企業者の第三者承継を広く周知したいと考えていたアンドビズ株式会社と4者の理念が一致し、協定の締結に至りました。協定内容につきましては、中小企業者の第三者承継に対する認知度向上や、事業承継を希望する企業等と引き継ぎたい企業等のマッチング機会の提供、中小企業者の事業承継を支援できる専門人材の育成などでございます。具体的なスキームといたしましては、4者のネットワークを活用して、税理士、中小企業診断士等の専門家の抽出や、支援を必要とする中小企業者の掘り起こしを行い、アンドビズ株式会社のノウハウに基づく人材育成講座や中小企業者に対する認知度向上のためのセミナーを開催して、理解を深めてまいりたいと存じます。また、中小企業者が第三者承継を希望する場合は、アンドビズ株式会社のウエブサイトを活用してマッチングを図るなど、育成した専門家による支援を行うものでございます。期待する効果といたしましては、こうした支援を通じて、市内中小企業者の事業承継を進め、黒字廃業となる中小企業者を少しでも減らしていくとともに、他都市の企業等を第三者承継により市内に呼び込むほか、起業、創業の取り組みと連携した中小企業者の事業承継が行われることが考えられます。  次に、知的財産戦略の推進についての御質問でございますが、本年3月に改定いたしました川崎市知的財産戦略では、これまで実施してきた大企業の開放特許を中小企業が活用するマッチングに加え、新たに革新的な技術や製品を開発するベンチャー企業や中小企業と大企業とをマッチングする取り組みを行うこととしており、知的財産交流事業に参加する多くの大企業とのネットワークを生かした出口面でのマッチング支援を基本方針の一つに掲げております。先月、本市北部市場において製品発表を行った発酵熟成熟鮮魚につきましては、明治大学農学部で研究開発された技術を、市内ベンチャー企業が川崎モデルの知的財産交流のネットワークを生かし、世界初の手法で実用化したもので、多くのメディアに取り上げていただきました。製品の実用化に当たりましては、川崎市産業振興財団の知的財産コーディネーターが中心となり、大学や金融機関等とも連携しながら、試作開発、衛生検査、ブランディング、販路開拓などの伴走型支援を行い、市内飲食店に加え、大手外食チェーンでの採用につながり、事業化が実現したものでございます。今後も、企業、大学、金融機関、他の自治体など多様な主体と連携し、知的財産交流事業を軸とした川崎モデルのオープンイノベーションのネットワークを全国に広げ、中小・ベンチャー企業の支援を通じて産業振興を図ってまいりたいと存じます。  次に、研究開発型ベンチャー企業成長支援事業についての御質問でございますが、本事業は、大学発のコア技術等を活用して事業化を目指す起業家やベンチャー企業等を対象とし、新川崎・創造のもり地区において、企業の成長を加速度的に促進することを目的に支援を行うものでございまして、先月、10者の支援対象者を決定したところでございます。今後の具体的な支援内容につきましては、起業家支援の専門家がそれぞれの支援対象者に対してビジネスモデルの精査を行い、資金調達や販路開拓等の課題解決を図るアドバイスを実施するなど、伴走型支援を進めてまいります。また、来年3月には支援対象者によるプレゼンテーションイベントを開催し、大企業やベンチャーキャピタル等とのマッチングを行ってまいります。次に、見込まれる成功事例につきましては、本事業により支援対象者が資金獲得や大企業との提携等を通じて事業化を実現させることにつなげ、モデルケースとなる成長企業を創出してまいりたいと考えております。また、波及効果につきましては、新川崎・創造のもり地区等のインキュベーション施設への入居も含め、支援対象者の市内立地の誘導を図るほか、支援したベンチャー企業が市内中小企業と連携することにより、新たなビジネスモデルを創出するなど、地域経済における好循環の形成を目指してまいりたいと考えております。また、本事業の継続性につきましては、成長が見込まれる有望なベンチャー企業が新川崎・創造のもり地区に集うことにより、これまで以上に大企業や投資家、金融機関などさまざまな関係者との交流を生み出し、人、情報、資金が集まるオープンイノベーションの場としての拠点形成を強化するなど、イノベーションの創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、仮称Kawasaki-NEDO Innovation Center――K-NICについての御質問でございますが、K-NICの概要につきましては、設置は本市と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOが行い、運営は川崎市産業振興財団を加えた3者で行うものでございまして、NEDOが入居しているミューザ川崎セントラルタワー内に設置するものでございます。次に、開始時期につきましては、来年3月を予定しているところでございます。次に、3者の役割でございますが、産業振興財団と本市、NEDOの3者は、起業家支援の知見を有する支援人材の発掘・育成や他の支援機関等との連携強化を進めることを担い、本市とNEDOは、支援事業の企画立案・実行、課題整理、効果検証、予算確保を担い、産業振興財団は事業全体の調整、進捗管理などのマネジメントを担うこととしております。次に、K-NICにおける起業家支援の取り組みと、研究開発型ベンチャー企業成長支援事業や知的財産交流事業との連携についてでございますが、この成長支援事業への応募を検討している企業家や支援後のベンチャー企業に対してK-NICにおいて支援を行うことや、川崎モデルの知的財産交流のネットワーク等を生かした伴走型の事業化支援を一体的に運用することにより、ベンチャー企業の成長支援において相乗効果を発揮させ、新たにビジネスを展開する企業を次々と生み出すことで、力強い産業都市づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、新・かわさき観光振興プランの定量的目標につきましては、集客や滞在等に関する目標を設定しており、プラン策定以降の入り込み観光客数は平成28年が約1,549万人、平成29年が約1,565万人と年々増加しており、おおむね目標どおり推移しているところでございます。宿泊総数につきましては、平成28年が約183万人、平成29年が約190万人で、外国人宿泊客数は平成28年が約20万人、平成29年が約22万人で、目標を上回っているところでございます。今後につきましても、工場夜景を初め、川崎大師や生田緑地など、本市の魅力ある観光資源をホームページやSNS、ガイドブック等を活用して情報発信することに加え、訪日外国人観光客が集まる都内等においてプロモーションを行うことにより、観光客や宿泊客の集客につなげ、プランにおいて掲げている目標の達成を目指してまいりたいと存じます。次に、住宅宿泊事業についてでございますが、届け出の状況につきましては、11月末現在、届け出件数が39件ございまして、全て受理しております。次に、住宅宿泊事業におけるトラブル等の状況でございますが、当該事業により生ずる騒音やごみ処理等の課題に迅速かつ適切に対応するため設置した川崎市住宅宿泊事業連絡調整会議において、届け出の状況や関係局区が把握している状況等の情報共有を図っているところでございまして、これまで当該事業によるトラブル等の情報や近隣住民等からの苦情はございません。今後とも、住宅宿泊事業につきましては、住宅宿泊事業連絡調整会議や関係機関と連携を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、商業施設等との連携についてでございますが、工場夜景クルーズの取り組みでは、商業施設に働きかけて参加者が利用できるクーポンを配付したほか、外国人観光客に着物でまち歩きを楽しんでもらう着物ウォークの取り組みでは、商業施設と着つけを行う団体を本市がマッチングすることにより、商店街等における新たなにぎわいにつながったものと考えております。また、10月に開催されたカワサキハロウィンにおきましては、新たな取り組みとして、日本民家園や市民ミュージアム、川崎大師、川崎マリエンなど市内の観光施設9カ所をめぐるデジタルスタンプラリーが実施されたところでございまして、本市では、各施設等との調整を図るとともに、より多くの方に御参加いただけるよう、パンフレットを市外へも配架し、広域的に周知を図ったところでございます。今後につきましても、川崎駅周辺エリアをハブとして、市内の地域資源との効果的なネットワークを構築することが重要であると考えておりますので、市内でのさまざまな取り組みを「かわさき きたテラス」を初め、宿泊施設や商業施設と広報等の連携を図ることで、それぞれの施設や商店街等への来訪を促すとともに、新たな連携、取り組みを創出してまいりたいと存じます。次に、カワサキハロウィンにつきましては、川崎駅周辺の商店街、大型商業施設及び本市で組織するカワサキハロウィンプロジェクトが主催し、関係各機関などとも連携しながら、約半年間にわたって協議調整を行い、実施計画を策定するなど、入念に準備を行っております。パレード参加者はハイレベルな仮装やパレード行進を純粋に楽しむことを目的に参加されており、観覧者に対しましても案内スタッフが適切に誘導するなど、マナーを守りながらの観覧をお願いしているところでございまして、過去21回のハロウィンイベントを継続してきた実績が生かされているものと考えております。今後につきましては、これまで積み重ねてきた経験を踏まえながら、安全対策をより充実し、パレード参加者や観覧者がさらに盛り上がるようなイベントを企画するとともに、川崎の魅力を国内はもとより世界へ発信するイベントとして、多くの方々に注目していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、訪日外国人観光客の消費者トラブルへの対応につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客の増加に伴い、消費者トラブルの増加が予想されることから、独立行政法人国民生活センターにおいて、今月3日より、訪日観光客専用の電話による英語、中国語、韓国語など計6カ国語による消費者相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」が開設されたところでございます。本市といたしましては、市内滞在中に消費者トラブルに遭った訪日外国人観光客が安心できるよう、本市のホームページ及びサンキューコールかわさきにおいて訪日観光客消費者ホットラインの電話相談窓口を案内するとともに、「かわさき きたテラス」内の観光案内所のデジタルサイネージにおいて周知に努めているところでございます。今後は国民生活センターが作成する訪日観光客消費者ホットラインに関するリーフレットを市内公共施設等に配架し、周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  プラスチックごみについての御質問でございますが、初めに、プラスチック資源循環戦略についてでございますが、現在、パブリックコメント手続を行っている戦略案におきましては、具体的な数値目標とともに、レジ袋有料化の義務づけなどリデュース等の徹底や、各主体の連携強化などを通じた効果的・効率的で持続可能なリサイクル、また、バイオプラスチック導入ロードマップの策定などの、再生材、バイオプラスチックの利用促進の取り組みなどが示されております。次に、産業廃棄物である廃プラスチック類についてでございますが、本市におきましても一部の産業廃棄物処理業者において保管量が増加したという情報が寄せられており、その理由につきましては、従来売却できていた処理後のプラスチックが売却できなくなってしまった等によるものと伺っております。本市といたしましては廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり不適正処理事案が発生しないよう、国や近隣自治体と連携し、実態把握と適正処理の指導等、対策に努めてまいります。次に、容器包装リサイクル法の対象外となる製品プラスチックについてでございますが、家庭で不要となった製品プラスチックにつきましては、普通ごみとして処理しており、ごみの組成調査から算定いたしますと、平成29年度では、普通ごみ約24万1,000トンのうち、製品プラスチックの排出量は約1万6,000トンと推計されるところでございます。次に、マイクロプラスチックへの取り組みについてでございますが、マイクロプラスチックにつきましては、まちなかで捨てられるなどしたプラスチックが雨や河川などを通じて自然環境の中で破砕、細分化されて海域に流出していることから、この問題を広く市民の方々に御理解いただくため、エコ暮らし環境館といった普及啓発施設なども活用した環境教育、環境学習や、散乱ごみ対策としてまち美化を推進するとともに、広域的な対策として、九都県市などとも連携し取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ごみの削減に向けた啓発等についてでございますが、本市におきましては3R、いわゆるごみを出さないリデュース、繰り返し使うリユース、そして分別して再生利用するリサイクルを基調として取り組みを進めているところでございまして、マイバック運動やマイボトル運動などの不要なものを断る理由とリフューズもリデュースの一環として取り組んでいるところでございます。ごみの削減に向けましては、市民一人一人の意識醸成が重要でございますので、引き続き3Rの取り組みについて、各種広報媒体や環境学習の場を通じて普及啓発を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ペットの同行避難についての御質問でございますが、初めに、発災時におけるペットとの同行避難は、人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要であると認識しております。発災時、飼い主は自身の安全を確保した上で同行避難し、避難所のルールに従い、責任を持って飼育管理を行うことが必要です。避難中においては、ペットの同行避難を希望する避難者を想定し、ペットの避難場所は人の居住場所と分け、人の動線と重ならないようにするなどの配慮が必要となります。本市におきましては、避難所においてペットを受け入れる際のガイドラインや飼い主のための防災手帳などを配付するとともに、市ホームページへの掲出やイベント等の場を活用し、飼い主や町内会、自主防災組織等に周知をしてきたところでございます。また、飼育許可の必要な危険動物などについては避難所での受け入れができないことから、災害時の対応について飼い主に個別に指導をしております。次に、発災時を想定した訓練についてでございますが、本市ではこれまでも各局区で実施している防災訓練において、同行避難の必要性やペットの防災用品等の展示、訓練参加者に御協力をいただいて同行避難を実際に体験してもらうなどの取り組みを実施してまいりました。今後も同行避難のさらなる周知と実体験が必要であると考えておりますので、より充実した訓練となるよう、関係局区と連携調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者雇用についての御質問でございますが、超高齢社会を迎える中、高齢者の生きがい、健康づくり、社会活動の促進のほか、働く意欲のある方々の就業機会を確保していくことは、人口減少の中で社会全体の潜在成長力を引き上げることとあわせ、高齢者が生き生きと生活していくためには、今後ますます重要になってくるものと認識をしているところでございます。本市が平成28年度に実施した高齢者実態調査において、65歳以上の高齢者のうち、おおむね半数以上の人が「仕事をしたい」あるいは「仕事を続けたい」と回答しており、また、仕事をしている人ほど生活に張りや楽しみを感じている割合が高くなっていることから、高齢者に対する就労支援の取り組みを関係部署間の連携を図りながら進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、シルバー人材センターやだいJOBセンター、キャリアサポートかわさき等の就労支援機関においてそれぞれの事業の特性を生かした求人開拓に取り組みながら、個々のニーズに合った就労に結びつくよう支援するとともに、定期的な情報交換会の開催や市内のハローワークとも連携した出張就労相談会の実施など、適宜、求人・求職状況、相談事例の共有化、求職者への情報提供の充実に努めているところでございまして、これらの相談窓口につきましては、高齢者福祉のしおりや市ホームページで御案内をしております。今後におきましても、関係機関相互のより一層の連携強化を図りながら、高齢者の就労支援体制を推進していくとともに、高齢者が生きがいを持って生活を続けられるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、携帯型の高齢者等緊急通報システム事業についての御質問でございますが、本市では平成28年10月に、従来の自宅設置型の機器に加え、本人負担額が自宅設置型の半額程度で利用でき、外出時における急な体調変化にも対応できる携帯型の端末を導入したところでございまして、利用者数は、平成28年度末113人、平成29年度末337人、本年9月末現在で437人となっております。申請に当たりましては、高齢者の身近な相談窓口として、高齢者人口に応じて市内に49カ所設置しております地域包括支援センターの職員が申請者の御自宅を訪問し、利用要件の確認や世帯状況等の基本情報、緊急連絡先のほか、疾患名や健康状態など日常生活上注意を要する点などについて詳細な調査を行っているところでございますので、引き続き地域包括支援センターなど関係機関との連携を図りながら丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。また、本事業の広報につきましては、現在、携帯型の利用の促進を図るため、市ホームページや区役所窓口でのチラシの配付のほか、高齢者福祉のしおり等に掲載し周知に努めているところでございますが、今後におきましても、より一層の広報に努め、高齢者の方が安心して在宅生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障害者の支援体制についての御質問でございますが、初めに、地域生活支援拠点の整備につきましては、これまで川崎区と宮前区の2カ所で行い、現在、中原区において平成32年4月の開設に向け整備を進めているところでございます。今後におきましては、生活介護や短期入所、グループホームなどのサービスを提供する障害者通所事業所等を平成35年4月に高津区に整備する予定でございまして、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において、未整備の区への整備につきましては、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備の状況等を踏まえながら検討していくものとしております。次に、グループホームの整備についてでございますが、グループホームの市内の設置状況につきましては、本年11月1日現在で277住居、1,234名定員でございまして、定員数が最多の多摩区が356名定員、最少の幸区が77名定員となっており、南部地域は適した物件が少ないといった状況を関係団体から伺っております。今後につきましては、引き続き整備や運営に対する支援を行うとともに、昨年度、居住支援協議会で作成した不動産事業者や家主に向けた住宅確保要配慮者居住支援ガイドブックを配付するなど、引き続き同協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、不動産事業者への理解の促進を図り、地域バランスにも配慮しながら計画的な整備を進めてまいりたいと存じます。次に、精神障害者へのニーズ調査についてでございますが、精神障害のある方へのニーズ調査につきましては、今年度は、ひきこもりのきっかけや背景にはさまざまな要因が複雑に関連していることから、広くひきこもり状態にある方を対象として、市内相談機関や医療機関等へつながっている方の相談状況や支援ニーズ等についての調査を実施いたします。また、精神障害者地域活動支援センターA型におきまして、サービスの利用希望者や課題について利用者と職員向けのアンケート調査を予定しており、関係者と連携を図りながら、対象者の選定や配付方法について協議を進めているところでございます。今後につきましても、精神保健分野の関係団体や研究者等の御意見を伺いながら、効果的な手法のもと、適切な実態把握に努めてまいります。  次に、障害者のショートステイにつきましては、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定時の団体ヒアリングにおきまして、ショートステイが不足し、土日に利用できないといった意見が複数あったことから、平成31年開設予定の中原区井田の特別養護老人ホームへの併設として定員12名、平成32年開設予定の中原区の地域生活支援拠点への整備として定員12名、平成32年度末開設予定の川崎区の福祉センター跡地活用施設における障害者支援施設に定員20名のショートステイの整備を位置づけたところでございます。また、本年3月策定の川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画におきまして、平成35年開設予定の高津区の障害者通所事業所等に定員12名程度のショートステイの整備を位置づけたところでございます。障害者の短期入所につきましては、障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスであると考えておりますので、引き続き短期入所ベッドの拡大に努めてまいりたいと存じます。  次に、動物愛護施策についての御質問でございますが、初めに、地域猫活動サポーター登録制度についてでございますが、現在2組のサポーターグループの登録が完了し、活動を始めております。両グループとも活動の対象となる猫は40頭前後であり、不妊去勢手術も進めているところでございます。その他の地域におきましても登録申請の相談を受けており、今後も登録数はふえていくものと推測しておりますが、引き続き、さまざまな媒体を通じた広報を進めていくことが必要であると考えております。今後につきましては、今年度中にサポーター同士の情報交換の場を設け、サポーターの方々がより円滑に活動できるよう支援するとともに、他のボランティアの方々や協力動物病院からいただいた意見も参考にしながら、本制度の運用を進めてまいりたいと存じます。次に、動物愛護センターにおける保護と譲渡の取り組みについてでございますが、平成27年度から平成29年度までの3年間の保護と引き取りを合わせた収容数は、犬279頭、猫1,516頭、その他の動物152頭、譲渡数は犬112頭、猫1,067頭、その他の動物97頭でございました。次に、保護猫の検査と不妊去勢手術についてでございますが、センターに収容された猫は譲渡しやすい年齢や他の猫への感染リスクなどをセンターの獣医師が総合的に判断して、必要な時期に猫エイズ及び猫白血病の簡易検査を実施しており、検査実施数は平成28年度26件、平成29年度34件となっております。なお、生後6カ月以内の猫は母猫から譲り受けた免疫の関係で正確な結果が得られない等のため、検査を実施する前に譲渡される場合もございますが、今後は川崎市獣医師会と相談し、適切な検査のあり方等について検討してまいります。また、不妊去勢手術につきましては、譲渡希望者の依頼によりセンターで手術を実施しており、実施数は平成28年度13件、平成29年度54件となっております。  次に、センターにおける譲渡についてでございますが、譲渡対象動物については、センターのホームページに性別、性格、推定年齢等を写真とともに掲載し、新しい飼い主を募集しております。また、平成27年7月からは、毎月第3日曜日にボランティア団体と連携し譲渡会を実施しており、譲渡会におきましても、動物の名前、推定年齢、性別、毛色、ワクチン接種状況、ウイルスに関する簡易検査を実施している場合はその結果等を提示し、譲渡希望者に対し情報提供を行っております。さらに、平成28年度に開設したセンターのフェイスブックにおいても譲渡対象動物を紹介し、多くの方々に興味を持っていただけるよう努めているところでございます。今後は、譲渡をより推進するため、譲渡希望者の依頼の有無にかかわらず、譲渡対象動物に無料で不妊去勢手術を実施するとともに、他都市や愛護団体等の取り組みを参考に、譲渡についてわかりやすい広報や情報提供を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、児童虐待防止についての御質問でございますが、児童福祉司等の配置についてでございますが、平成28年の児童福祉法の改正によって定められた新たな配置基準にのっとり、平成31年度までに児童福祉司18名、児童心理司17名を増員する計画で進めているところでございます。次に、システム開発についてでございますが、児童相談所と区役所地域みまもり支援センターのネットワーク化により、的確な支援の充実を図るため、現在、児童相談システムの開発を進めておりまして、平成31年4月から稼働する予定でございます。次に、他都市からの引き継ぎについてでございますが、支援の必要な家庭が転居する際には、児童相談所間で事前協議を綿密に行うなど、転居前後で援助経過に空白が生じないよう国の手引等で示されたルールにのっとり、的確な引き継ぎを行っているところでございます。また、警察との連携についてでございますが、本市では平成29年2月に児童虐待事案に係る児童相談所と警察の連携に関する協定を神奈川県警察本部と締結し、児童の安全の確認と確保を的確に行うための情報を相互に共有しているところでございます。次に、189番の普及啓発についてでございますが、毎年、ポスターを市内の小中学校や幼稚園、保育園、公共施設、医療機関等へ掲示し、普及啓発に努めているところでございます。また、11月の児童虐待防止月間には、川崎フロンターレのマスコットを使用した啓発ポスターを南武線に掲示するとともに、児童虐待防止を掲げたオレンジリボンたすきリレーや各区の区民祭等のイベントにおいて、民生委員児童委員等と協力した啓発グッズの配付等を実施しているところでございます。さらに、今月8日には市内小学生を対象にした啓発フットサル大会「オレンジリボン・ファミリーカップ」をフロンタウンさぎぬまで開催する予定でございます。今後につきましても、さまざまな機会を通じて児童虐待防止に関する普及啓発に努めてまいります。  次に、多様な保育ニーズへの対応についての御質問でございますが、初めに、保育送迎ステーションにつきましては、これまで他都市における先行事例の調査や視察等を行ってまいりましたが、児童送迎時におけるバスの駐車スペースなどの安全性の確保や保護者と保育者とのコミュニケーションのあり方など、導入に向けてはさまざまな課題があるものと考えております。既存保育所の活用を図るための保育送迎ステーション等新たな施策の導入の可能性につきましては、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化による保育ニーズへの影響も踏まえ、引き続き検討してまいります。次に、保育事業についてでございますが、現在、夜間保育1カ所、休日保育6カ所、一時保育80カ所で事業を実施しております。特にニーズの高い一時保育につきましては、来年度新たに3カ所で実施する予定としております。今後につきましても、保護者の多様な働き方に対応するため、今年度実施する子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査などにより、的確にニーズを把握しながら、充実したサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、ひとり親家庭への支援についての御質問でございますが、初めに、通勤交通費助成及び高校生等通学交通費助成についてでございますが、これらの制度は、対象者が負担する通勤費または通学費の実費を給付するため、償還払いにより実施してまいりますが、申請手続につきましては、ひとり親家庭の厳しい経済状況に配慮し、自己負担の期間が極力短くなるよう書類の簡素化を図るとともに、効率的な支払い事務に努めてまいります。次に、支援施策の周知についてでございますが、新たな制度につきましては、今後市政だよりや市のホームページへの掲載のほか、児童扶養手当受給資格者全世帯に郵送により周知してまいります。また、来年3月には新たな制度の手続について対象者に郵送で案内するほか、手続相談会を開催し、申請書の記入や必要な書類など個々の御家庭の状況に寄り添い、丁寧に説明してまいります。今後につきましても、市政だよりやメールマガジンの発行のほか、ひとり親家庭が利用できる情報を1冊にまとめたガイドブックの活用など、多様な手法により、ひとり親家庭が必要な施策を活用できるよう広報に努めてまいります。次に、小中学生を対象とした学習支援についてでございますが、本市では平成24年度から、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援・居場所づくり事業を実施してまいりましたが、平成31年度からは生活保護を受給していないひとり親家庭の中学生も対象とし、支援体制が整った場所から順次実施してまいります。また、学習支援については、早い時期から行うことがより効果的であると考えておりますので、新たに小学校高学年を支援の対象に加え、現在の実施場所から、地域バランス等を考慮し、5カ所程度を選定し実施してまいります。
     次に、若者支援についての御質問でございますが、本市ではこれまで結婚を望む若者への出会いの場の提供などの各種イベントを、商工会議所や民間事業者が主導して行っているところでございます。その中で商店街の活性化や市の魅力向上に寄与するものに対しては、関係局がそれぞれ後援するなど協力をしているところでございます。今後も引き続き、他都市の事例も参考にしながら協力を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、旧耐震基準の住宅の戸数等についての御質問でございますが、初めに、耐震性の不足する住宅の戸数についてでございますが、平成28年3月に改定しました川崎市耐震改修促進計画において、平成27年度末時点で木造戸建て住宅は3万5,000戸、共同住宅等は1万6,400戸と推計しているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、木造住宅については無料の耐震診断士派遣制度を、分譲マンションについては無料の予備診断及び耐震診断事業助成制度を御利用いただき、地震による住宅の安全性を確認していただくことが耐震化への第一歩と考えているところでございます。そのため、一層の周知啓発に努めるとともに、耐震診断士派遣制度のほか、耐震設計・改修の助成制度を効果的に運用することにより、耐震化の取り組みをさらに進めてまいります。  次に、市営住宅についての御質問でございますが、市営住宅の入居者は、原則として同居親族を有する世帯としておりますが、高齢者や障害者などの単身世帯については、賃貸住宅市場において特に住宅の確保が困難であることから、これらの世帯向けの区分を設定しているところでございます。一方で、市営住宅において高齢化は進展しており、若年世帯の入居促進によるコミュニティの活性化なども課題と認識しているところでございます。このため、一定規模の広さを有する住戸において若年世帯向け募集区分の設定、定期借家制度を活用した子育て世帯向け募集区分の新設などにより、これらの世帯の入居促進を図っているところでございます。また、長寿命化改善工事において単身者向けの住戸2戸を1戸の住戸に改善し、子育て世帯向けとする検討などの取り組みを行っているところでございます。  次に、公共交通ネットワーク等についての御質問でございますが、初めに、横浜市営地下鉄へのアクセスについてでございますが、現在、横浜市が横浜市営地下鉄3号線におけるあざみ野から新百合ヶ丘までの延伸について、事業の採算性を確保した上で、両市にとって整備効果の高い路線となるよう、平成30年度末までの事業化判断に向けて総合的に検討を進めているところでございます。この事業化が見込まれる場合には、鉄道ネットワークの充実が図られることから、新たに設置される駅や既存の駅へのアクセス性、利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、本市域から横浜市営地下鉄の駅に接続するバス路線の現状についてでございますが、鷺沼駅からセンター北駅へ、小杉駅前から東山田駅へ向かう路線など、計7駅19系統がございます。今後につきましては、横浜市営地下鉄3号線延伸の状況等を勘案しながら、バス路線の強化等に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、野川南台地区みらい号の現状についてでございますが、平成20年の運行開始以来、現在まで無事故無違反で運行を続けており、ことしで10年の節目を迎えたところでございます。現在までの利用者は11万4,000人となり、地域の貴重な移動手段として重要な役割を果たしていると考えております。次に、コミュニティ交通についてでございますが、現在、本格運行が行われている地区においては、今後の継続的な運行に当たって事業採算性の確保などが重要となっております。こうした中、本年3月に国において自治会等による運行が可能となる自家用有償旅客運送にかかわるガイドラインが示されたところでございまして、地域主体によるコミュニティ交通において、ボランティア等による運行が可能となり、従来に比べ、事業採算性の改善や、より柔軟で利用しやすい運行が可能となる有効な手段の一つと考えております。その導入に向けては、運行や検討が進められている各地区の取り組み状況を踏まえた導入フローの構築や、安全性の確保などを盛り込む運用ルールを定める必要がございます。こうしたことから、現在、川崎市地域公共交通会議においてその導入可能性について意見交換を重ねているところでございます。引き続き、関係事業者とも協議調整を進めながら、本年度内を目途に同会議において基本的な取り扱いについて確認してまいりたいと考えております。  次に、川崎駅東口周辺の再開発についての御質問でございますが、初めに、川崎ルフロンのテナント内容や誘致の方向性についてでございますが、ルフロンの運用会社からは食品物販や飲食、インテリア、雑貨等の拡充に加え、消費環境変化を反映し、9階、10階部分につきましては2020年夏ごろのオープンを目途に水族館の誘致を行うなど、時間消費型テナントの比率の増加を図っていると伺っております。次に、小学生等の学習の場としての活用につきましては、今後、水族館の運営等に関する具体的な検討が進められる予定と伺っておりますので、本市といたしましては、小学生を含めた多くの方々に来館いただける運営を要望してまいります。次に、川崎駅東口周辺に与える経済効果につきましては、川崎ルフロンは年間720万人の集客があると伺っておりますが、水族館の誘致により、年間100万人規模の増加を見込んでいるとのことであり、にぎわいの創出に資するものと考えております。次に、さいか屋跡地の動向につきましては、来年秋のオープンに向け、パルコによる低層商業施設の工事が本年9月に着手されたところでございます。本市といたしましては、将来的にさいか屋跡地周辺等において再開発を行うことが望ましいと考えており、株式会社チッタエンタテイメントなどの関係権利者との勉強会を通じ、まちづくりの方向性等について意見交換を重ねているところでございます。  次に、密集市街地の改善についての御質問でございますが、初めに、平成29年度からの補助制度の利用件数についてでございますが、本年11月末時点では、老朽建築物除却事業は109件、耐火性能強化事業は25件の申請を受け付けているところであり、防災空地は2件目の整備を進めているところでございます。次に、指定路線の拡大についてでございますが、不燃化重点対策地区内には狭隘道路が非常に多く存在しており、密集市街地の改善に向けた狭隘道路の拡幅は非常に重要と考えていることから、地域住民の方々の御意見も伺いながら、指定路線の拡大について検討を進めてまいります。次に、道路の隅切りについてでございますが、密集市街地内では狭小な敷地が数多く存在しており、隅切りを義務づけることは緊急車両の円滑な通行に寄与する一方で、土地の所有者等に過度な負担を生じさせることなども考えられることから、地域住民の方々の御意見も伺いながら、隅切り設置の方向性について検討してまいりたいと考えております。  次に、居住支援についての御質問でございますが、初めに、居住支援の取り組み等についてでございますが、川崎市居住支援協議会では家主等の不安を解消するためのガイドブックの作成や川崎市住宅供給公社に設置した相談窓口において、不動産団体と連携し、物件の提供が可能な事業者を紹介するなど、入居支援の取り組みを進めているところでございます。さらに、住宅セーフティネット制度における登録住宅につきましては、本年7月に国において登録手続が大幅に簡素化されたところであり、具体的な手続に関する説明会を開催するなど周知啓発に努めているところでございます。次に、賃貸住宅供給促進計画の取り組みについてでございますが、今年度中の策定を目指し、現在検討を進めているところでございます。その中で、登録住宅の供給の促進に向け、現状25平方メートル以上とされている住宅の規模要件の引き下げや、対象となる住宅確保要配慮者の範囲について、LGBT、指定難病等の追加を行うこととしております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、街路樹の管理についての御質問でございますが、台風24号による街路樹の倒木等の被害につきましては、倒木や枝折れなどの被害が366本ございまして、対応につきましては、道路交通に支障とならないよう速やかに伐採等を行ってきたところでございます。伐採等を行った箇所につきましては、景観向上や緑陰形成などの街路樹の効果を踏まえ、地域の皆様の御意見を伺いながら再植栽について検討してまいります。今後の街路樹の植栽計画につきましては、生育環境や景観を踏まえ、風に対する耐性なども考慮して樹種を選定してまいりたいと存じます。  次に、墓地条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、使用料の算定等についてでございますが、使用料は受益者負担の原則のもと、合葬型墓所の建設費などをもとに1体当たり7万円と定めるものでございます。他都市との比較につきましては、同程度の施設規模である横浜市の日野こもれび納骨堂の使用料は7万3,440円でございまして、他の政令指定都市につきましてもおおむね本市と同程度の水準となっております。また、管理につきましては、合葬型墓所は多数の御遺骨を一緒に埋蔵する墓所で、個人での管理や承継が不要な施設であり、指定管理者により適切に管理してまいりたいと考えております。次に、使用料の免除規定についてでございますが、墓所の循環利用を促進し、効率的・効果的な墓所整備を進めるため、市営霊園の既存墓所から合葬型墓所に改葬した場合は、使用料を免除する優遇措置を設けるものでございます。次に、施設概要等についてでございますが、構造が鉄筋コンクリート造平家建て、延べ床面積は約148平方メートルで、御遺骨が2万体埋蔵できる規模となっております。今後の取り組みにつきましては、合葬型墓所は新たな形式の施設であることから、来年4月に広く市民の皆様に利用方法などを周知することを予定しているとともに、供用開始前に実際に現地で見学いただくなどの取り組みを進めてまいります。また、合葬型墓所の整備による効果につきましては、市民の方々の墓所の承継に対する不安軽減と、墓所の循環利用による安定供給につながるものと考えております。次に、今後の施設計画の見通しについてでございますが、合葬型墓所の整備については、緑ヶ丘霊園の合葬型墓所の利用状況を踏まえながら、早野聖地公園における整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎港の機能強化についての御質問でございますが、初めに、コンテナターミナルにつきましては、これまでの官民連携による誘致活動により、取扱貨物量はここ数年、全国トップレベルの伸び率で推移しているところでございまして、今年度につきましては新たにタイ航路などが開設されたことから、冷凍冷蔵貨物の取扱量が増大しているところでございます。この冷凍冷蔵貨物の増加への対応といたしまして、荷さばき地の整備や、リーファーコンテナに蔵置されている冷蔵貨物の温度管理に必要な電源プラグの改修等、コンテナターミナル内の設備の機能強化を進めております。今後とも、新規航路の開設や取扱貨物量の動向を踏まえた蔵置能力の向上など、川崎港の機能強化に取り組んでまいりたいと存じます。次に、川崎港における内航船や鉄道の活用などについてでございますが、現在、川崎港においては日本全国に拠点を持つ荷主の利用がふえていることから、これら荷主との連携を図り、内航船や鉄道による輸送など首都圏の混雑緩和やトラックドライバー不足といった社会的な課題に対応したさまざまな輸送モードの活用に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、自動車関連貨物についての御質問でございますが、川崎港は東日本における完成自動車の一大輸出拠点であることから、自動車関連貨物の利用拡大に取り組むことは大変重要であると認識しております。また、現在、自動車関連事業者へのヒアリングを行っておりまして、さらなる保管場所の確保に向けた要請をいただいているところでございます。こうしたことを踏まえ、川崎港の主要貨物である自動車関連貨物の保管能力の強化に向け、東扇島堀込部土地造成事業を推進し、川崎港の機能強化を図ってまいりたいと存じます。  次に、東扇島地区へのアクセス向上などについての御質問でございますが、東扇島地区ではコンテナ貨物取扱量が順調に増加するとともに、新たな大規模物流施設の開設が予定されるなど、総合物流拠点としての機能強化が図られているところでございます。こうした中、東扇島地区へのアクセス向上につきましては、臨港道路東扇島水江町線が平成35年度の完成に向けて整備が進められているところでございます。また、国道357号と市道東扇島1号線の交差点付近の混雑緩和に向けた取り組みにつきましては、国や交通管理者等と連携を図り、現地確認や勉強会を開催し、その対応策について協議検討を進めております。なお、こうした混雑緩和に向けた取り組みにつきましては、川崎港運協会、東扇島総合物流拠点地区協議会、川崎港港湾労働組合協議会等からも継続的に求められているところでございます。今後とも関係機関等と連携を図りながら、総合物流拠点にふさわしい交通機能の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  キングスカイフロントについての御質問でございますが、初めに、現状と成果についてでございますが、国費を活用した産学官連携プログラムといたしましては、リサーチコンプレックス推進プログラム、地域イノベーション・エコシステム形成プログラム及び革新的イノベーション創出プログラムが進められておりまして、それぞれにおいて研究開発と成果の事業化に向けた取り組みが進んでいるところでございます。また、キングスカイフロントの中核的施設であるナノ医療イノベーションセンターにおきましては、革新的イノベーション創出プログラムの採択を受け、体内病院の実現に向けた研究が進められ、アルツハイマー病の治療法の確立などを目指して事業化を担うベンチャー企業2社が設立されるなど、段階的に成果を上げているところでございます。こうした中で、革新的な医薬品等をより早く医療の現場に届けるため、研究者を総合的にサポートする体制づくりや、研究段階に応じた最適なプロジェクトの企画・組成などの研究支援機能の充実が求められているところでございまして、現在、市と川崎市産業振興財団で検討調整を進めているところでございます。具体的には、研究プロジェクトの戦略的な企画立案や、国費や民間企業からの共同研究費などを積極的に獲得するための調査や、マッチングを支援する体制の整備を初め、研究成果に基づく特許の戦略的な活用や、ベンチャー企業設立を効果的に支援する機能などを検討しているところでございまして、こうした取り組みを来年度から実施してまいりたいと考えております。  次に、脊髄損傷患者へのiPS細胞移植の臨床研究についてでございますが、キングスカイフロントではこれまで慶應義塾大学医学部と実験動物中央研究所の共同研究により、脊髄損傷治療のためのiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の前臨床試験を行ってまいりました。こうした研究を踏まえ、脊髄を損傷してから2から4週間を経過した、亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の臨床研究を実施することが、同大学の特定認定再生医療等委員会で承認されたものでございます。今後は、規定に基づく手続を経て、iPS細胞移植による臨床研究が実施される計画であると伺っております。さらに、慶應義塾大学病院及びキングスカイフロントの殿町タウンキャンパスにおいては、慢性期不全脊髄損傷に対する医療用「HAL」を用いた治療の臨床研究を実施しており、同大学におきましては将来の計画として、亜急性期脊髄損傷だけでなく、慢性期脊髄損傷についても安全性や有効性の検討を行っていく予定であると伺っております。本市といたしましては、こうした難治性の傷病患者に対する革新的医療技術が開発されることを期待しているところでございます。また、研究成果の情報発信についてでございますが、これまでもニュースレターの発行や公式ホームページを通じて立地機関の研究・事業活動に関する情報を広く発信してきたところでございます。今後もこうした取り組みを継続するとともに、ネットワーク協議会の取り組みなどを活用して情報を適切に入手し、域内の取り組みを紹介する広報資料の作成や研究成果の発表セミナーの開催、さらにメディア戦略などによりキングスカイフロントの価値向上につながるプロモーション活動を進めてまいります。  次に、キングスカイフロントA地区についてでございますが、A地区二次開発区域内の殿町プロジェクトⅢについてでございますが、建物計画としては鉄骨造の4階建て、建築面積が約6,200平方メートル、延べ床面積が約2万2,000平方メートルとなっております。大和ハウス工業株式会社が建物を施工して賃貸する形態となっており、工期としては2019年1月から2021年1月までを予定しているところでございます。また、用途といたしましては、研究施設、事務所を想定しております。次に、今後の開発についてでございますが、二次開発におきましても引き続き最先端の研究開発に取り組む企業等の集積を目指すとともに、地区の中心には殿町第2公園と下河原公園を結ぶプロムナードを整備し、人が往来しやすい環境づくりを進めてまいります。今後も研究開発機能や交流、にぎわい、憩いの機能のさらなる充実に向けて、事業者と連携しながら段階的に施設開発を進めてまいります。次に、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業についてでございますが、羽田空港跡地第1ゾーンにつきましては、この10月に第1期事業施設建築工事の起工式が行われたところでございまして、2020年にまち開きを予定し、2022年にグランドオープン予定と伺っております。同事業用地には先端医療研究センターや最先端技術の集積地、日本文化発信施設、研究開発ラボ、会議研修センター・滞在施設、イベントホールなどが整備される予定となっております。次に、本市との連携についてでございますが、これまでも大田区とは羽田空港跡地地区と殿町地区の一体的な拠点形成を目指し、第1ゾーンにおける産業交流施設の整備や、ライフサイエンス分野を核とした医工連携のプラットホーム形成に向けた取り組みについて協議を進めてきたところでございます。こうした中、ことし5月に開発事業会社が決定するとともに、今後、順次入居企業が決定することが想定されますことから、引き続き大田区や事業会社、入居企業等と連携を図り、一体的な国際戦略拠点の形成に向けた連携のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市立病院における停電対策についての御質問でございますが、川崎病院、井田病院では異なる2カ所の変電所から電力供給を受け、一方の電力供給が途絶えた場合でも、他方からの受電に直ちに切りかわることにより停電を回避できるようになっておりますが、広範囲な停電が発生した場合に備え、川崎病院、井田病院では1,600キロワット、多摩病院では800キロワットの発電能力を備えた非常用発電機を設置し、備蓄してある3日分の燃料により病院機能を維持できる体制を確保しているところでございます。また、川崎病院、多摩病院では、中圧ガスの供給が継続されている場合には、コージェネレーションシステムにより消費電力の一部を供給することが可能となっております。  次に、市立病院におけるアレルギー疾患対策についての御質問でございますが、初めに、他病院との診療連携についてでございますが、これまで市立病院におきましては、慶應義塾大学病院及びアレルギー疾患医療の全国的な拠点である国立病院機構相模原病院などと連携を図ってまいりましたが、このたび新たに神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院として2病院が選定されたことにより、体制が整備されましたので、この県拠点病院とも連携を進めてまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、本年10月に設置された神奈川県アレルギー疾患対策推進協議会において、県拠点病院が実施する調査分析を参考に、地域の実情を継続的に把握し、診療連携体制、情報提供、人材育成等の施策について検討を行うこととされておりますので、その動向について注視するとともに、本市でもかわさき保健医療プランにおいてアレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることとしておりますので、関係局とも連携を図りながら、日本アレルギー学会により育成が進められている総合的にアレルギー疾患を診療することができるアレルギー専門医の確保や診療体制の検討を行うなど、専門外来のある多摩病院を含め、市立病院としての責務を果たしてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、灯油式発電機についての御質問でございますが、現在、学校の防災機能の向上を目的として、市立学校に灯油式発電機を初めとする自家発電設備の設置を進めており、今年度末までに166校、来年度には計画している全172校での設置が完了する予定となっております。灯油式発電機は体育館の夜間照明として水銀灯15基分のほか、ノートパソコン1台分、携帯電話10台分、テレビ1台分を同時に使用した場合、1回の給油で3日分の電力が確保できる能力を有するものでございます。  次に、体育館の冷房化についての御質問でございますが、これまでも学校施設につきましては、学校教育における児童生徒の使用だけではなく、災害時に避難所として重要な役割を担っていることから、関係局と連携しながら防災機能の強化に努めてきたところでございます。体育館の空調設備の整備につきましては、この夏の気温上昇を受け、国も教室への空調設置を中心に、国庫補助制度による地方への支援に乗り出しており、本市といたしましても、既存の体育館への空調設備の設置に係る課題等を整理し、関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。  次に、SNSを活用したいじめ相談についての御質問でございますが、神奈川県教育委員会の試行実施の結果につきましては、県教育委員会の発表によると、本年9月の2週間で登録者数669人、相談件数が183件、相談者の実人数が131人とのことでした。相談者の実人数131人のうち、1回のみの相談者が100人、複数回の相談者は31人でした。その主な相談内容は、いじめに関する内容が27.9%、交友関係や性格の悩みといったいじめ以外の内容が72.1%となっており、緊急な対応が求められるような深刻な事案はありませんでした。県の分析では、特徴といたしまして、相談者は高い満足感を得ていたこと、電話相談に比べてSNSは相談しやすかったという相談者が多かったこと、多様な相談内容があったこと、相談内容が可視化できることが挙げられております。また、課題といたしましては、県内対象者の5万8,000人のうち相談件数が183件にとどまったこと、スキルを身につけた相談員の配置が必要であること、相談に要する費用が高くついてしまうこと、SNS相談から電話への切りかえは難しいため、緊急性の高い事案の場合の対応方法を検討する必要があることが挙げられております。今後の対応につきましては、国の動向やこれまでに実施した神奈川県及び他の自治体の状況を注視しながら、SNSを活用したいじめ相談の特徴や課題について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、通学路における防犯カメラの設置等についての御質問でございますが、初めに、本市の防犯カメラ設置の現状につきましては、地域の安全・安心なまちづくりを目的に、町内会・自治会、商店街などにおいて、設置補助金等を活用しながら防犯カメラの設置が進められており、通学路上には、平成28年度総設置台数26台のうち17台、平成29年度総設置台数60台のうち36台、合計53台が設置されているところでございます。防犯カメラにつきましては、設置場所の確保や設置に当たっての近隣住民の理解、プライバシーの保護など管理上の課題があると認識しておりますが、犯罪の抑止力を含め、安全・安心なまちづくりに効果的であると考えているところでございますので、今後、通学路の安全確保の観点から警察や関係局等へ働きかけてまいります。次に、登下校防犯プランにつきましては、文部科学省や警察庁など関係省庁により、登下校時の児童生徒の安全確保のための対策が協議され、総合的な防犯対策として取りまとめられたところでございます。このプランでは、登下校時の安全確保を図るため、防犯の観点から教育委員会が学校や警察、PTA代表等と連携しながら緊急合同点検を実施することとされており、その中で通学路上の防犯カメラの設置状況についても確認を行っているところでございます。今後も緊急合同点検を実施するとともに、防犯カメラの設置要望を含めた点検結果については、警察や関係局区で構成する通学路安全対策会議の中での情報共有や関係機関等への働きかけを行い、登下校における児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、大規模地震時の停電率等についての御質問でございますが、平成25年3月に、川崎市域に最も大きな被害を及ぼす地震として川崎市直下の地震による地震被害想定調査を行い、想定される被害に対する減災目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。本市の地震被害想定調査におきましては、防災関係機関や民間事業者等の防災・減災の取り組みに資するよう、さまざまな被害想定を行っており、ライフライン施設被害、機能支障の想定も行っております。想定調査のうち電力に係る想定につきましては、想定発災直後では全世帯のうち59.2%の停電率を予測しているところでございます。次に、175の全避難所における太陽光発電設備の整備についてでございますが、本市地震防災戦略におきまして、市民生活の安定と都市復興を基本目標とし、平成32年度までの達成目標を設定した行動計画において避難所の施設機能の強化を掲げておりまして、今年度末までに79の避難所に太陽光発電設備を設置し、うち45の避難所に、停電時に職員室などで情報収集等を行うことを目的として、太陽光発電設備と連携した蓄電池設備を整備する予定でございます。今後につきましても、地震防災戦略の取り組みの進捗を管理し、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮しながら、減災目標の達成に向けて関係局と連携して取り組みを推進してまいります。  次に、乳児用液体ミルクについての御質問でございますが、乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、粉ミルクに比べ準備が簡易ででき上がり時間の短縮が図られるなど、避難される方の負担軽減にもなりますことから、有効な取り組みとなり得ると考えております。今後につきましては、国産の液体ミルクの商品化を注視するとともに、自主防災組織等の御意見も伺いながら、保存期間や衛生管理、アレルギー対応や使用方法の周知など総合的な観点から、他都市の状況等も踏まえ、備蓄の可能性について検討してまいります。また、災害時協定につきましても、有効性等を踏まえ検討してまいります。  次に、まるごとまちごとハザードマップについての御質問でございますが、洪水や津波などによる想定浸水深や避難所情報をまちなかに表示することは、お住まいの地域の災害リスクを浸透させ、市民の防災意識の向上や災害時に適切な避難行動を促すという観点から、大変重要であると考えているところでございます。本市では洪水や津波による浸水深や避難所等、風水害に関する情報を表示した避難所標識をまちなかに設置するなどの取り組みを行っているところでございますが、今後につきましては、まるごとまちごとハザードマップを実施している横浜市鶴見区や制度を所管する国土交通省などに対してヒアリングを行うとともに、ハザード情報が視覚的に伝わるようなさまざまな手法についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。次に、洪水からの避難につきましては、居住環境等により屋内待機、立ち退き避難、垂直避難など適切な避難行動が異なる上、浸水深が50センチを超えると歩行による避難行動が危険となりますことから、引き続き防災訓練やぼうさい出前講座などを通じて、早期避難など市民啓発に取り組んでまいります。  次に、避難所表示へのペットを受け入れ表示についての御質問でございますが、避難所運営マニュアルにおいては、ペットの受け入れ場所を事前に決めておくことや、ペット同行避難された方々で飼い主の会を設立するなど、適正な飼育管理に努めることとしております。ペット同行避難につきましては、避難所ごとに受け入れ方法が異なることや、アレルギーや感染症予防などさまざまな課題がございますことから、防災マップ等への表示については引き続き避難所運営会議の議題として、ペット受け入れの可否や避難所開設表示などのルールづくりについて働きかけてまいります。  次に、臨海部の災害対策についての御質問でございますが、本市臨海部はエネルギー産業が集積した日本を代表する石油コンビナート地区であるとともに、多くの物流施設や最先端の研究施設が立地し、首都圏の経済活動や市民生活を支えている地域であると認識しているところでございます。本市におきましては、臨海部防災対策計画に基づき、事業所、国、県と連携して津波対策の推進、事業所の防災対策の促進、帰宅困難者対策や孤立化対策の推進、適切な情報発信と情報連絡体制の構築など、総合的な防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。また、国においては、首都圏で大規模災害が発生した際に、緊急物資支援等の拠点となる東扇島基幹的広域防災拠点を設置しており、毎年、首都直下地震防災訓練を関係機関と連携して実施しているほか、今年度は9月1日に九都県市合同防災訓練のメーン会場として活用いたしました。今後につきましても、国、県と連携し、臨海部の防災力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 浜野孝夫登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  期日前投票所の拡充への取り組み等についての御質問でございますが、期日前投票所につきましては、選挙人の皆様の利便性の向上を図るため、平成23年執行の統一地方選挙から全ての区において2カ所以上、計15カ所を設置してきたところでございます。期日前投票所の拡充につきましては、継続的かつ安定的な場所の確保や期日前投票所システムのセキュリティ対策、さらに期日前投票所を適切に管理運営するため、投票管理者、立会人、事務従事者等の安定的な確保を実現する体制づくりなど、幾つかの課題がございます。しかしながら、投票しやすい環境の一つとして期日前投票所の整備を進めることは非常に重要であると認識しております。そのため、他都市の期日前投票所の設置状況や課題などの情報収集に努めるとともに、直近選挙における期日前投票所の混雑状況を踏まえ、周辺環境に与える影響なども加味して検討を重ねているところでございまして、今後とも継続して取り組んでまいりたいと存じます。次に、期日前投票所の混雑緩和対策についてでございますが、平成29年執行の選挙では台風の影響により期日前投票所が大変混雑した状況であり、今後の選挙につきましては、期日前投票所に御来場いただく際は、可能な限り公共交通機関を御利用いただくよう御案内するとともに、期日前投票期間中において比較的すいていると予想される日時の周知を図るなどの啓発活動による混雑の緩和に向けた取り組みをしてまいります。また、非常に多くの混雑が生じた期日前投票所においては、期日前投票システム用のパソコンの増設と、これに係る人員の確保による受付体制の拡充などについて検討している状況でございます。次に、身体に一定以上の障害のある方や要介護5の認定を受けている方が自宅等で投票できる、いわゆる郵便等投票の対象者についてでございますが、現在要介護5としている郵便等投票の適用対象者を拡大することについて、政令指定都市選挙管理委員会連合会としても制度改正を要望しているところでございますので、今後とも国の動向について注視してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) それでは、再度質問させていただきます。  まず初めに、携帯型の高齢者等緊急通報システム事業について伺います。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの中の高齢者の現状によると、本市の高齢者は約30万2,000人で、そのうちおおむね6人に1人が要介護・要支援となっています。また、平成27年の国勢調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者は約5万8,000人でした。単純計算はできませんが、緊急通報システムの対象者となる人は1万人までは行かないものの、数千人の単位でいらっしゃるものと思います。従来の自宅設置型の緊急通報システムの利用者が平成29年度末で1,198人あったようですが、それでも携帯型の緊急通報システムの利用者が437人というのは少な過ぎると思います。さらに広く丁寧に広報すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。対象となる皆さんへの丁寧な案内を考えると、地域包括支援センターを主とした対応では不十分であると感じます。申請対応窓口を拡充すべきですが、今後の取り組みを伺います。  次に、高齢者雇用について再度市長に伺います。先日、ここの議場で行われました名誉市民の藤嶋先生の名誉市民章の贈呈式と、それから場所を移して、第3庁舎の1階に移りまして、そこでちょっとお話しする機会がありましたので、25歳のとき、大学院生のときに光触媒反応を発見したというので、私が、大学生とか大学院生のぐらいが一番頭が回るんですかねなんて質問してしまったんですけれども、そうしましたら藤嶋先生が、そんなことはない、私は今が一番頭が働いていると即座にお答えになられまして、76歳でいらっしゃるのですが、すごいなというか、ちょっと私が浅はかな質問をしたかなと思ったんですけれども、その姿勢というか、今が一番だという常に年齢を感じさせない意欲的な姿に感銘を覚えたところでございます。質問に入るんですけれども、健康福祉局長の先ほどの答弁では、平成28年度に実施した高齢者実態調査において、65歳以上の高齢者のうち、おおむね半数の人が「仕事をしたい」あるいは「仕事を続けたい」と回答とのことでした。同じ調査では、70歳以上75歳未満の男性も61%の人が「仕事をしたい」あるいは「仕事を続けたい」と回答しています。超高齢社会を迎える中で、70代の人も意欲と能力に応じて仕事ができる環境を整備することがますます重要になると思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 高齢者雇用についての御質問でございますが、世界有数の長寿社会を迎えている我が国におきましては、今後さらなる健康寿命の延伸も期待されており、人生100年時代を見据え、高齢者の方が幾つになっても生き生きと元気に働くことができる環境が整えられていくことはますます重要であると考えております。本市におきましては、さまざまな部署が各就労支援機関と相互に連携しながら就労支援に取り組んでいるところでございまして、今後につきましても、高齢者の方がこれまで培ってきた経験や知識を生かして、意欲、能力、体力に応じた多様な就業機会の確保に向けた取り組みを進め、誰もが身近な地域で生き生きと活動し、生きがいを持って暮らしていただける地域社会の実現を目指してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 携帯型の高齢者等緊急通報システム事業についての御質問でございますが、本事業は心臓疾患など慢性疾患等のため日常生活に注意を要するひとり暮らし等の在宅高齢者や認知症高齢者の方などが安全・安心な生活を過ごせるよう、緊急時の連絡体制を確保することを目的としております。利用に当たりましては、要件の確認のほか、通報時に現場に駆けつける事業者へ、本人の状態像や親族状況など詳細な情報を提供できるよう、地域包括支援センターが訪問し、聞き取り調査を実施しているものでございます。高齢者への支援につきましては、支援を必要とする方に適切なサービスを的確に提供することが重要と考えておりますので、区役所や地域包括支援センターなどの相談支援機関においてきめ細やかな相談対応を図るとともに、介護支援専門員やサービス提供事業者等にさらに事業周知を図るほか、高齢者を対象としたイベント時における普及啓発を行うなど、より一層の広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日6日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時43分延会...