ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2018-11-15
    平成30年 11月文教委員会-11月15日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成30年 11月文教委員会-11月15日-01号平成30年 11月文教委員会 文教委員会記録 平成30年11月15日(木) 午前10時00分開会                午後 1時16分閉会 場所:602会議室 出席委員:片柳 進委員長、松井孝至副委員長、鏑木茂哉、松原成文、末永 直、      本間賢次郎、花輪孝一、山田晴彦、岩隈千尋、石田和子、月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民文化局)鈴木市民文化局長石川市民生活部長、阿部コミュニティ推進部長、        中村コミュニティ推進部担当部長、和田市民文化振興室長、青山庶務課長、        藤井協働・連携推進課長、日向市民活動推進課長、山﨑区政推進課長、        白井市民文化振興室担当課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (市民文化局)     (1)「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」について     (2)「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)」の策定について     2 請願の取り下げ      (教育委員会
        (1)請願第40号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願     3 その他                午前10時00分開会 ○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。なお、日程を一部追加しておりますので、御了承願います。  初めに、市民文化局関係の所管事務の調査として「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」ついて」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 市民文化局長 おはようございます。それでは、所管事務の報告といたしまして「これからコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」ついて協働・連携推進課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎藤井 協働・連携推進課長 それでは「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」について」御説明申し上げます。  お手元のタブレット端末で、1-(1)-1「「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」について」というPDFファイルをお開きください。本日御用意させていただきました資料でございますが、資料1といたしまして「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)経緯と概要について」、資料2「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)(概要版)」、参考資料「「希望のシナリオ」のイメージ」、別ファイルになりますが、資料3「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」、資料4「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」に関する意見募集となっております。  それでは、2ページをごらんください。これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)経緯と概要についてでございます。  初めに、「1 これまでの検討経緯」についてでございます。平成28年度に「川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会」報告書において3つの提言をいただき、囲みの中にございます「提言1 参加協働による地域課題の解決の新たなしくみ」、「提言2 まちづくり推進組織と中間支援機能」、「提言3 その他関連する制度等との関係」についての検討が求められているところでございます。これを受けまして「「(仮称)今後のコミュニティ施策の基本的考え方」検討方針」を策定し、「新たなしくみ」の検討に際して想定される検討項目を地域ベル、区域レベル、市域レベル、個別事項の4つに分類・整理を行い、策定に向けた検討期間は平成29年度・平成30年度の2カ年としたところでございます。この検討方針を踏まえ、2017(平成29)年度の取組についてでございますが、かわさき市民アンケート、各区区民会議委員への区民会議休止に関する説明を初め、アンケート調査や意見交換会、まちづくり推進組織関係者によるワークショップ町内会自治会長を対象としたアンケート調査などを行ってまいりました。  以上の取り組み内容について「(仮称)今後のコミュニティ施策の基本的考え方」に関する検討の取組状況についてとして取りまとめ、2018(平成30)年4月の文教委員会にて御報告させていただいたところでございます。これを受けまして、2018(平成30)年度の取組についてでございますが、1つ目に、有識者会議として、コミュニティ施策検討有識者会議(懇談会)を開催し、基本的考え方策定に向け、3名の有識者から意見聴収を行ったところでございます。  次に、ページの右側、各区市民検討会議ワークショップを8月から9月にかけて、区役所会議室のほか、新川崎タウンカフェやにこぷら新地、unicourtといった新しい民間施設にて開催し、延べ210名の市民参加いただき、「こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿」をテーマにワークショップを開催し、その内容を「基本的考え方(素案)」に反映するとともに、参加者同士のつながりにより、今後の区ごとの取り組みに向けた土台づくりを行ってきたところでございます。  次に、庁内検討についてでございますが、政策・調整会議、区総合行政推進会議や区総合行政推進会議要綱に基づく、今後のコミュニティ施策のあり方検討会議などにおいて検討を進めてきたところでございます。  次に、「2 素案の構成」についてでございますが、第1章 「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」策定の目的と背景を初めとした6章構成となっており、後ほど基本的考え方(素案)(概要版)を用いて詳細に説明させていただきます。  「3 今後の主なスケジュール」でございますが、パブリックコメントによって市民意見を募集するとともに、全市シンポジウムの開催を経て、3月下旬に基本的考え方を策定し、改めて御報告させていただく予定でございます。平成31年度以降は、この基本的考え方に基づく取り組みを推進してまいります。  3ページをごらんください。これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)概要版でございます。  「第1章 「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」策定の目的と背景」でございますが、「1 「考え方」の目的・目標年次・位置づけ」として(1)目的については、暮らしを取り巻く環境の変化がもたらすさまざまな将来リスクを回避し、「希望のシナリオ」としての基本理念の実現に向け、多様な主体の連携により、「市民創発」による持続可能な暮らしやすい地域を実現する施策の方向性を示すことを目的としており、市民創発とは、さまざまな個人団体が出会い、それぞれの思いを共有共感することで生まれる相互作用により、これまでにない活動や予期せぬ価値を創出することとしております。  (2)目標年次についてでございますが、「希望のシナリオ」である基本理念の実現に向け、目標年次をおおむね10年後の2028年としております。  (3)位置づけについてでございますが、この「考え方」は、市政におけるコミュニティ施策推進の羅針盤となる基本的な考え方として、下の図が示すように、地域包括ケアシステム推進ビジョンの取り組みをコミュニティ施策の視点から支え、相互補完的に充実させる位置づけとしております。  次に、「2 策定の背景」でございますが、(1)暮らしを取り巻く環境の変化として、①超高齢化と人口減少社会の到来、②地域コミュニティの希薄化、③新たな公共サービスの模索、④新しい「豊かさ」、⑤持続可能性への挑戦を掲げております。  (2)回避すべきシナリオから「希望のシナリオ」へについてでございますが、社会的な孤立等による孤独死の発生や、地域での自治力の低下が招く災害時の対応面での課題や、人口減少がもたらす空き家の増加による都市のスポンジ化など、環境変化から予想される負のシナリオを回避し、望ましい将来像を描き、それに向かって行動するバックキャスティングの手法を通じて、「希望のシナリオ」としての基本理念の実現に向けて、地域のつながりをつくり、多様な主体による地域づくりの「新たなしくみ」の構築に取り組んでいくことが求められていることを策定の背景としております。  ページの右側、「第2章 川崎市におけるコミュニティの現状と課題」についてでございますが、「1 データ等から見るコミュニティの現状と課題」として(1)身近な交流や活動の場の不足については、地域の課題として、住民同士の関係の希薄化がトップという結果が市民アンケートによって示されているところです。  また(2)互助の必要性の高まりについては、地域における人と人の多様なつながりの機会の不足という意見が市民検討会議ワークショップで出されております。  (3)町内会自治会等の住民自治組織を取り巻く環境変化については、町内会自治会アンケートでは、町内会自治会運営での問題は「役員の高齢化」がトップで70%となっているなど、さまざまな環境変化がうかがえます。  (4)進化、多様化するまちづくり活動については、SNSを活用した交流のきっかけ、コミュニティカフェ、ソーシャルビジネス等の新しい形態の社会的活動が活性化しております。  次に、「2 コミュニティ施策の現状と課題」についてでございますが、(1)コミュニティ施策のこれまでの主な経過、(2)コミュニティ施策の主な課題、(3)区における主な既存のコミュニティ施策の振り返りについて、それぞれ記載しております。  4ページをごらんください。「第3章 基本理念と今後の方向性について」でございますが、「1 基本理念:「市民創発」による市民自治と多様な価値観を前提とする「寛容と互助」の都市型コミュニティの形成」としております。その上で3段落目「様々な主体の出会いとその相互作用によって、新たな価値を生み出しながら、地域の課題をしなやかに乗り越え、その具体的な解決を導く「市民創発」へのパラダイムシフトにより、多様なつながり(ソーシャルキャピタル)や居場所を創出しつつ、幸福度が高く、誰もが認められる社会的包摂の進んだ持続可能な都市型コミュニティを目指すという将来像を「希望のシナリオ」として掲げ、その実現に向け、総合的に施策を展開していく」ものでございます。  恐れ入ります。少し飛びますが、7ページをごらんください。こちらが、こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿として、各区において、ことし8月から9月にかけて開催しました市民検討会議ワークショップで出された意見などをもとに希望のシナリオとしての基本理念をビジュアル化したイラストになります。なお、意見募集の段階では、こちらのイラストを基本的考え方本編に入れ込んで市民にお諮りする予定でございます。  4ページにお戻りください。次に、2 今後の方向性についてでございますが、(1)多様な市民や組織の連携によるコミュニティ形成や豊かな市民社会に向けた環境づくり、(2)超高齢社会に対応する地域コミュニティとその後を見据えた取組の展開、(3)川崎地域固有の資源の発掘と再評価、活用策の推進の3点を掲げております。なお、それぞれの項目の中の点線囲いの中ですが、先ほどの市民検討会議ワークショップでの関連する意見を記載しております。  次に、「第4章 「新たなしくみ」の構築に向けた今後の取組」でございますが、「1 三層制による取組の推進」については、今後の取り組みを、「地域ベル」「区域レベル」「市域レベル」できめ細かく推進していくというものでございます。  次に、ページの右側、「2 地域ベルの新たなしくみ」でございますが、(1)地域の居場所「(仮称)まちのひろば」の創出については、誰もが気軽に集える出会いの場として、官民問わず、多様な地域資源を活用して、人材・資源のネットワーク化や情報共有の促進、地域課題の解決等に取り組み、ひいては市民のつながりの向上を図るというものでございます。  (2)「(仮称)まちのひろば」の機能については、参加のきっかけとなる地域の居場所や、家庭学校・職場以外の地域の居場所といったものが考えられ、課題解決型、交響・交感型、交流・活動重視型、空間重視型といったさまざまな機能が考えられます。なお、この(仮称)まちのひろばは、場所があるほうが望ましいですが、必ずしも空間としての固定的かつ専有的な場所の確保を必要な条件とせず、その機能や課題解決につながる活動自体を重視するものでございます。  次に(3)「(仮称)まちのひろば」の多様な形態でございますが、既存公共施設の地域化によるものや、民間の地域資源やオープンスペースの活用、SNS上など、さまざまな形態があると考えております。  次に(4)「(仮称)まちのひろば」への行政の関わり方についてでございますが、庁舎、学校、こども文化センター、いこいの家など、公共施設の地域化や、カフェなどの飲食店、公開空地、空き家・空き部屋等の民間地域資源の活用の検討や、その自主性や自律性を尊重した支援といった取り組みを進めてまいります。  次に、「3 区域レベルの新たなしくみ」として(1)区域レベルプラットフォーム「(仮称)ソーシャルデザインセンター」の創出についてでございますが、地域でのさまざまな新しい活動や価値を生み出し、社会変革(ソーシャルイノベーション)を促す基盤(プラットフォーム)を創出するものでございます。  次に(2)「(仮称)ソーシャルデザインセンター」の機能についてでございますが、人や団体企業、資源・活動をつなぐコーディネート機能とプロデュース機能、支援のニーズとメニューの効果的なマッチング、人材育成などが必要と考えております。  5ページをごらんください。(3)「(仮称)ソーシャルデザインセンター」の形態については、7区横並びに同じものを設けるのではなく、区の独自性を踏まえて検討していくものであり、試行的にモデルをつくって経験知を共有し、検証しながら徐々に高次機能を付加していくものと考えております。  次に(4)「(仮称)ソーシャルデザインセンター」への行政の関わり方~モデル創出へ~については、市民主体の運営を理想としつつも、必要な支援について既存事業の整理とあわせて進めてまいります。  次に(5)区における行政への参加のあり方検討については「新たなしくみ」の区域レベルの機能の一つとして、「区における行政への参加」の仕組みを確保する観点から、区民の多様な意見を反映する制度のあり方等について検討するとともに、「(仮称)まちのひろば」や「(仮称)ソーシャルデザインセンター」との関係性についてもあわせて検討してまいります。  次に、「4 地域ベルと区域レベルにおける「新たなしくみ」とその関係性について」でございますが、身近な地域の中でさまざまな活動やつながりづくりを進める地域ベルの「(仮称)まちのひろば」に対して、区域レベルの「(仮称)ソーシャルデザインセンター」は、市民創発型の多様な主体の連携により、区域全体をカバーするテーマ包括的なプラットフォームとして、「(仮称)まちのひろば」に加えて、テーマや地域別に展開する多様なネットワーク(サブプラットフォーム)など、区域におけるさまざまな活動に対して、コーディネートや支援を行い、全体の底上げを図ることとし、そのイメージを下に示しております。  次に、「5 既存施策の方向性」についてでございますが、(1)区民会議については、区民会議の設置目的である「参加協働による地域の課題解決」の機能は、市民創発による「新たなしくみ」に引き継がれるとともに、より身近な小さな単位での活動や多くの人々の参加など、一層充実されるものと考えておりますことから、現行の区民会議制度は廃止し、「新たなしくみ」の構築を進めていくとともに、区民会議の機能の一部である「区における行政への参加」の機能については、その制度のあり方について検討してまいります。  次に(2)まちづくり推進組織については、これまでの役割やその成果、抱える課題等を踏まえ、区ごとの状況に応じて、活動休止や廃止も視野に入れ、将来的なあり方について、関係者との丁寧な対話等を通じた整理・検討を行い、遅くとも「(仮称)ソーシャルデザインセンター」立ち上げまでには、結論を出してまいります。  次に(3)区民活動支援コーナー等及び市民提案型事業等については「(仮称)ソーシャルデザインセンター」との機能分担、または一部機能としての再構築を検討するものでございます。  ページの右側、「6 町内会自治会等、住民自治組織に関する新たな取組の方向性」についてでございますが、(1)町内会自治会に関する新たな取組として、①町内会自治会基本的な属性、②町内会自治会の特徴、③町内会自治会の機能と現状について記載しておりますが、表で示しておりますように、住民自治組織としての機能については本来有する機能を果たすための支援強化、また、行政からの依頼事務の担い手としての機能については受任機能であり、その再考と負担軽減をそれぞれ進めてまいります。  次に、④町内会自治会に関する取組の基本的な考え方については、今後見込まれるさらなる社会経済環境の変化に対応する中で、これまである面では行政都合であった関係性を見直し、住民自治組織としての町内会自治会と行政との真のパートナーシップを築き、多様な主体との連携を進め、10年後も住民自治活動に自立的かつ活発に取り組んでいることを目指し、そのために必要な取り組みについて、川崎市全町内会連合会等、町内会自治会の意見や「町内会自治会の活動の活性化に関する条例」等を踏まえて検討を進めてまいります。  次に、⑤取組の方向性については、記載しているような形での適切なあり方について検討していくというものでございます。  次に、⑥町内会自治会への具体的な支援の考え方については、町内会自治会への理解の促進、個別支援の強化、負担軽減、市民創発に向けた取組の推進と、それぞれの考え方に沿って検討、支援してまいります。  6ページをごらんください。(2)マンションコミュニティ等の住民自治組織に関する新たな取組でございますが、マンションには、小規模マンションから1,000戸を超える大型マンションや、団地型やタワー型マンションに加え、ワンルームマンション等、さまざまな形態がございます。さらに、居住形態には、分譲と賃貸といった違いだけでなく、シェアハウス等の形態が広がっており、加えて、市内には市営住宅等の公営住宅もあり、個々の集合住宅の状況は千差万別となっていることから、それぞれの状況を踏まえた対応が求められており、その下の①マンション等に関する連携強化に向けた取組の検討や、②マンション等におけるコミュニティ活動の促進に向けた取組の検討を進めてまいります。  次に、「7 市域レベルの「新たなしくみ」の今後の方向性」についてでございますが、(1)中間支援組織の連携強化と効率的・効果的な支援体制の構築、(2)多様な主体による地域コミュニティ形成の支援のための機能等の見直し、(3)「(仮称)ソーシャルデザインセンター」との有機的連携、新たな役割の創出について、それぞれの検討を進めてまいります。  次に、「第5章 市民創発に呼応する行政のあり方」についてでございますが、「1 行政スタイルや組織のあり方」として(1)既存の分野別計画等の整理・検討と政策統合への模索を行い、コミュニティ施策の観点から、よりよい地域づくりに向けた縦割り行政の解消へ、また(2)「質的改革」と新たな行政スタイルの構築に向けては、行政が担うべきこれからの役割にふさわしい新たな自治体像の構築へ、さらに(3)徹底したプロセス重視と新たな参加手法の導入については、地区カルテの協働作成や各種参加手法の導入へ、それぞれの項目において関連する取り組みを推進してまいりたいと考えております。  ページの右側、2 職員の意識改革や人材育成についてでございますが、(1)職員参加と意識改革の推進として、職員参加人材育成、意識改革について、それぞれ連携しながら推進してまいりたいと考えております。  また(2)政策形成能力と実行力の向上についても、あわせて取り組みを進めてまいります。  次に、「第6章 最後に」についてでございますが、「1 これからの検討課題等」については、市民検討会議ワークショップや各種ワークショップ、そして有識者会議など、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」の策定に向けた検討段階では、基本的考え方の枠組みの中だけでは捉え切れない多岐にわたる論点が出され、そうした中から、これからも引き続き検討すべきと考える重要な論点について、「これからの検討課題等」として整理し、(1)「政策統合」の更なる推進を初め、7項目を問題提起するものでございます。  次に、「2 今後の進め方」については(1)参加と現場主義に基づく検討と協働による施策推進のほか、5つの視点をもとに、その具体的展開を図るものでございます。  その他、別ファイルで、資料3として、この基本的考え方(素案)の本編、資料4として、基本的考え方(素案)に関する意見募集をおつけしておりますので、後ほど御参照ください。  なお、意見募集につきましては、来週11月19日から来年の1月4日まで行う予定でございます。  「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)」の説明については以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。  なかなかダイナミックなお話を聞いて、非常に多岐にわたっている分野だと思います。この間、我々の会派は、さきの9月議会でもこの件については、恐らく今年度の行政計画の中で一番大きな行政計画であろうという認識を持っておりますので、概要についてはある程度質疑させていただきました。そのときよりも進んでいる基本的考え方(素案)が出ておりますので、ちょっと伺ってまいりたいと思うんです。  まず、区民会議が一旦休止をされているわけですが、従前のものと、今、概要版の説明があって、概要版の説明だけでも、恐らく我々文教委員会の委員、これだけいますけれども、理解するということが大変困難であると私は思っているんですね。その中で、これまで従前のものと今回の新しい考え方の中で何がどのように異なっているのか。やっぱり一番大事なことというのは、これは地域に落とし込んでいくわけですから、地域の方に理解してもらう、市民の人に理解してもらう、町会の方にも理解をしてもらうところが一番最後の到達点であると思うんですけれども、従前のものと今回のものと何が違うのかというのを端的に、責任者である局長に伺いたいんですけれども、何が違うのか、教えてください。 ◎鈴木 市民文化局長 この間、川崎市で取り組んできたさまざまなコミュニティ施策があるわけですけれども、時代の変化とともに要求されるいろいろな施策が変わってくる中で、コミュニティ施策の考え方というのも大変大きく変わってきたということで、この間、私どもが進めてきた、議会とともにいろいろと御議論いただいた区民会議もしかりですけれども、それぞれが的確な役割を果たしたと考えているわけですけれども、今後引き続きコミュニティ形成を進める中で、従前のやり方だけではなかなか難しい状況にあるということをいろいろな場面でお伺いしておりますので、新たな行動としてコミュニティ施策の基本的な考え方というものを取りまとめて、今後の中で皆さんに御意見を伺いながら進めていきたいということでございまして、ここで今回お出ししている基本的考え方をそのままフィールドに落としていくというか、それで実行されるものではないものだと考えておりまして、御意見を十分伺いながらで進めていくというところが従前よりは市民参加というか、住民主体の施策になっていくように進めたいと考えているものでございます。  簡単でございますが、以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 従前の区民会議については、我々議員も、例えば区民会議に参加されている委員の方々の構成のあり方であったりとか、先ほど局長から御説明あったように、長年やっていく中でさまざまな課題が見出されてきたという認識は我々もあるわけなんですけれども、そうした中で、一方としての区民会議というのはボトムアップ的な意見。例えばそれこそ単純な放置自転車の問題とかを課題として取り上げ、それを区民会議の中でいろいろと意見を交わしてということで、いろいろな提言みたいなものをいただくというような地域の方々からのボトムアップ方式は一定程度確保されているという認識はあるわけなんですね。例えば課題出しのところについてもサイレントマジョリティ、いわゆる多くの市民の方々が市政とかには余り関心がないと言われる方たちの中でも、今お話しした、例えば放置自転車の問題等については、仮に声を上げなくても、みんな大体関心を持っているではないですか。よくも悪くも従前の区民会議は、ボトムアップ的な意見の聴取というのができてきたというのが一つのメリットとしてあるわけなんですけれども、こういった新しい時代のニーズに即したものに、今後基本的考え方に変えていく中で、地域サイレントマジョリティの方とか、そういった方たちからの意見聴取であったり、本当に一人一人の地域市民の人が、いろいろと忙しい中、市政とかに関心を持っていただけない中で、どういった意見聴取なりをしていこうと考えているのかというのがよくわからないんですね。  というのも、例えば概要版の第1章の中にも書かれている「市民創発」ということに関しては、ある程度主体的なさまざまな活動をされていたりとか、意識的に市民の方がですよ。大抵の方は市民創発っていいわけなんですけれども、そもそも論として、そこまでみんな主体的に、日々の暮らしをする中で、自分たちの仕事以外のものをやっている人って少ないと思うんです。そうしたときに、サイレントマジョリティと言われるような市民の皆さんたちの意見聴取であったりとかというのは、ボトムアップ的なものというのは、この中ではどのように組み込まれているのか、教えてください。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 例えば岩隈委員御指摘の課題、区民会議が6期12年、いろいろな形でのトライ・アンド・エラーで進む中、一定の成果を果たしてきたと私どもも評価してございますし、御指摘のとおり、ボトムアップ型といいますか、なるべく地域の現場の声、細かいところを受けとめながら会議を回しているということは、各区それぞれの実験の中で行われてきたと思ってございます。  ただ、先ほど局長からも申し上げましたように、より市民の皆さん方でいろいろな仕組みをつくっていくということ、今回御指摘のあった「市民創発」をキーワードにいたしていますけれども、会議体であったがゆえの限界性みたいなところも同時にあったと思ってございまして、そこに今、御指摘の新しい参加といいますか、サイレントマジョリティの方々がどのようにつながり、あるいは具体的な地域課題に結びつくような仕組みをつくっていくかというところをこれまでいろいろ検討してまいりました。この中では少し具体的に書き切れていないところがございますけれども、第5章の中、資料2の6ページの一番左、市民創発に呼応する行政のあり方というところで、徹底したプロセス重視と新たな参加手法の導入ということで、本編には詳細にお書きしているんですけれども、これまでの会議形式、これも一つの参加の手法であったわけですけれども、御指摘のあったサイレントマジョリティといった地域で生活する方々が、さまざまな小さな問題意識とか課題認識を施策として具体化していくプロセスを、多様な熟議の手法等を導入しながら組み立てていこうということを基本的考え方として打ち出しています。  ただ、それも、今回はまだ文字どおり基本的考え方というお示しですので、そのあり方自体も、ぜひ市民との協議、熟議の中できちんとプロセスを踏んで新しい仕組みづくりをつくっていく。そういう意味では、冒頭御質問があったように区民会議にかわる新たなしくみとして、これがこうだという打ち出しは現時点ではしておりませんというか、できておりません。特に区民会議が担っていた区における参加の機能みたいなものもございますので、そこの部分につきましては概要版にもありますように、制度のあり方も含めて、それが単体でいいのかどうかということも含めて、きちんと改めて検討していくということを打ち出し、その上で、現行の区民会議という会議体制度につきましては、今度は休止ではなくて、廃止をするということを今回のタイミングで市民の皆さんに問うていきたいと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。今、最後にお話しいただいたところ、じゃ、区民会議は結果として休止ではなくて、もう廃止をしていくという方向性なんですね。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 現行の区民会議制度につきましては、この時点で廃止という形で、市民の皆さん、議会の皆さんに御意見をいただきたいというものでございます。 ◆岩隈千尋 委員 我々この間、皆さん方から説明あった部分については、これまでは休止ということだったので、一応廃止と。では、廃止に伴うのであれば、例えば区民会議に関する条例であったり、自治基本条例の中にも――自治基本条例はもう釈迦に説法ですけれども、本市の一番重要な骨格、施策である中で、そういったものは今後どのように扱っていくのか、お聞きしたい。 ◎山﨑 区政推進課長 今回、区民会議廃止という方向性をお出しいたしましたので、このタイミングで廃止条例をお出しする必要がございます。ただ、そのタイミングにつきましては、今後のパブリックコメントですとか、いろいろな団体等に御説明、議会の皆様も含めましてさまざまな御意見を伺って、さらにこの新たなしくみの構築状況などを踏まえながら、しかるべきタイミングでお出しをしたいと考えております。  なお、自治基本条例につきましては22条に区民会議が規定されているわけでございますけれども、そのあり方については今後検討していく区民会議に相当する機能については今後検討していくこととしておりますので、直ちに改正は考えてございません。 ◆岩隈千尋 委員 区民会議に関する条例を廃止して、じゃ、自治基本条例の第22条に位置づけられている、それについては着手をしないという認識でよろしいですか。 ◎山﨑 区政推進課長 直ちには改正いたしませんけれども、新たなしくみの検討の中で、もし区民会議、第22条に該当するものが実施されないということになれば、そのときには条例改正が必要な場合もあり得るとは考えております。 ◆岩隈千尋 委員 こういうのはやっぱり議会に対してきちんと、自治基本条例というのは本市の骨格ですから、ある程度の説明がなければいけないと私は認識していますし、ちゃんと法制課等々にそういったことが可能なのか。片一方では区民会議条例を廃止して、片一方では、自治基本条例の中では、とりあえずは一旦置いておきます、必要に応じて今後改正していきますというような手法が果たして可能なのかは確認されているんですか。 ◎山﨑 区政推進課長 法制課とも協議を始めておりまして、実際どのタイミングで廃止条例を上げるのかということについては、今後とも引き続き協議をして決めていきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 そういったことは条例の一番骨格の部分ですので、繰り返しになりますけれども、議会に対しては、いきなりもう廃止しますとぼんと出すのではなくて、どういうプロセス、経過があった上で自治基本条例を取り扱うかということについては、適宜提案いただきたいと思います。  話は戻しますけれども、この間、有識者会議で意見聴取を行われてきたと。2018年5月から全6回、今、伺っている最中でございますけれども、有識者会議ではどういう意見が出て、そして今回の基本的考え方の中に落とし込まれていったのか、どういった意見が学識の方から出ているのか、教えてください。 ◎藤井 協働・連携推進課長 有識者会議ではどういった議論をなされたかという点についてですが、昨年から検討してきました意見交換会ですとか、あるいはまちづくり推進組織ステークホルダーの調査ですとか、そうしたものをお示しする中で、今後の新たなしくみというものにはどういったものがあろうかというところを中心に御議論してまいりました。そうする中で、やはり今回市民創発という打ち出しもそうなんですけれども、一つには、より小さい単位のまちづくりといいますか、身近なところで交流を促すような場だったり、まちのひろばなんですけれども、そうしたものが必要ではないか。あるいはそうしたものを、やはり従前の市民活動の中間支援の文脈ではなくて、企業とか多様な主体とダイナミックに後押しするような区の包括型のプラットフォームみたいなものが必要ではないか。そうしたところの意見が出されているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 今の御説明だけではなかなか難しい部分もありますけれども、有識者の方々から、例えば今回、私も今、概要しか見ていないのでわからないですけれども、出された中で非常に曖昧なところというか、公の立ち位置、行政がかかわる部分と民間がかかわる部分の線引きというのがよくわからないところがあるんですが、そういったところは有識者の方とか学識の方たちからの説明とか御指摘はなかったんですか。というのも、公の部分と、いわゆる市民創発ではないですけれども、市民主体的な部分、線引きがきちんとしていない部分は、税金、予算をどこに投入するのかという今後の議論につながってくると思うんです。だから、そこら辺の線引きというのは基本的考え方の中ではどのように位置づけられているか、教えてもらいたいんですけれども。 ◎藤井 協働・連携推進課長 有識者の中で、今、御指摘ありました行政の役割あるいは市民創発に委ねる部分についてですけれども、確かにもともと今回のこの基本的考え方というのは、市民主体的な活動をより創発する行政のあり方ということで、従前、国でも自治体戦略2040構想研究会でも出されていますけれども、単なるサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーというも模索がある中で、そこの市民創発を促す行政の役割の話と、あるいは改めて行政としてしっかり届けなければいけない部分という論点の2つは別にあるというところで、この考え方を進めてございます。その上で、先ほど区民会議の部分につきましては、今後検討するというところの整備で、現在はこういう形で取りまとめているものでございます。 ◆岩隈千尋 委員 よくわからないな。公がここまでやりますよ。市域レベル、区域レベル地域ベルがある中で、公はここまで関与しますよ、民間はこれからここまで関与しますよというところがもう少しクリアにならないんですか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 御指摘のとおり、私どもがこれから、特に今回このタイミング、時点で、社会経済環境などですとか、常に時代は変わっていますけれども、特に時代の変換点にある中にあって、こうした議論をする一つの論点を私たち行政が担うべき公共サービス、行政サービスのあり方自体をきちんと問い直す作業を同時にしなければいけないというメッセージを有識者会議の皆さんにいただいていました。そのときの基本的考え方は、先ほども御指摘があったように、まずは本市の最高規範条例である自治基本条例の世界観、自律した市民による市民社会が担うべく市民自治の一部を信託されて行政が行っている領域があるわけですけれども、そこで果たすべき責任は責任としてきちんと挙げながらも、先ほど協働・連携推進課長が申し上げたように市民創発による動きをよりエンパワーメントする、そういうサポートをする立ち位置にある行政のあり方も同時に考えていくということです。  具体的にこの中では、例えばまちのひろばとソーシャルデザインセンターという2つキー概念を新しく本市として打ち出していますけれども、この個別の事業の中で、そのパターンの中で幾つもの行政の立ち位置とか、ここまで行政がやります、ここはやりませんみたいなものは恐らく細かく出てきますし、その議論も今しておりますが、基本市民が担うべき市民社会市民自治の領域を支える行政のあり方みたいなことやっている。と同時に、私たち行政がきちんと地域の最終的なセーフティネットとして促進を図ることもそうでしょうけれども、行政として果たすべき責任はきちんとあり続けますし、そこに逆に限られた行財政資源を投入する、そこに効率的に行政を展開するための豊かな市民社会をエンパワーメントする市民創発型のコミュニティをつくっていくことが必要だという問題意識でございます。そういう意味では、現時点はまだ基本的考え方なので、例えばまちのひろばではここまではやりますという書き込みは幾つかございますけれども、基本市民のコミュニティ、自治基本条例でもコミュニティを尊重するというコミュニティ条項がございますけれども、市民の自主的な活動を尊重し、そこを支える行政の役割を再認識する、あるいはそのための市民創発の呼応する行政のあり方に少しずつ組みかえていくことを今回の問題意識として基本的考え方に盛り込んでいくつもりでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。なかなか難しいお話ではあると思うんですよ。例えば2ページに書いてある各区市民検討会議ワークショップ、8月、9月に開催されたということですけれども、じゃ、こういった市民の皆さんからいただいて、こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿。これは恐らく一番最後にいただいた希望のシナリオの絵にもつながる話だと思うんですが、希望のシナリオって一体何なんですか。こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿であったり、希望のシナリオというのは何なんでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 「希望のシナリオ」のイメージ図につきましては、委員おっしゃったワークショップ等で出された主な意見で、こちらのほうで込めた思いといたしましては、まちのそこかしこでさまざまな出会いがあったり、居場所になるものがそこかしこに展開することで創発が生まれて、ひいては基本理念に示した幸福が感じられて、持続可能な寛容と互助の都市型コミュニティが形成されるというふうなイメージを示しているものでございます。 ◆岩隈千尋 委員 寛容と互助のお話はもうちょっと後にしようかなと思ったんですけれども、今お話しいただいた寛容と互助というのは第3章にも書かれていますけれども、寛容という考えは「一人ひとりが、あるがままの自分で社会に受け入れられているという安心感を市民にもたらすだけでなく、お互いの違いを個性と捉える土壌となり、多様な参加を促し、各々の個性が有機的につながることで、まちの多様性を可能性として生かしていく」。最近のはやりの言葉で言えば、ソーシャルインクルージョンだの、ダイバーシティだの、本市が掲げている皆さんの首につけられているパラムーブメントに通ずるものがあるかもしれませんけれども、寛容と互助ということに関してもう少し具体的にどういう意味なのか。「あるがままの自分で社会に受け入れられている」というのは、現状でも全然受け入れられているとは思うんですけれども、私は選ばれているまちという認識があると思うんですね、川崎市というのは。どちらかというと人口もふえているんですけれども、そうした中で文言がどういう意味をなしているのか、教えてもらっていいですか。  寛容と互助というのは、例えばこの間もずっと、私なんかが議員になる前から、それこそ自治基本条例が策定される前から、本市の弱点は何ですかといったときに、もうまさしく市民、どうしても都市化の希薄化が流れの中でなかなか参加してこない。いろいろなところでさっきお話ししたサイレントマジョリティが外に出てこない、お互いとお互いのつながりが少ない。川崎市がとっている最近のビッグデータを見ても、例えば地域のイベントに参加している人の数が少ない。これは総合計画データですけれども、年々低下をしている。そういったいろいろ、さまざまなデータが今は出てきているわけなんですけれども、川崎では今始まった話ではなくて、先ほど局長から冒頭にお話しいただきましたけれども、別に時代が変わろうが、変わるまいが、全然変わっていない川崎市の弱点はここではないですか。川崎市だけではないとは思うんですけれども、自治会に入ってもらえないことも含めて、いろいろ市民の参画が少ないというところは共通の課題として長年ずっと横たわっていると私は思っているんですが。寛容と互助という言葉がここに出てきていますけれども、そういった問題をどのように解決していこうと皆さんはお考えなんですか。寛容と互助というのは、まさに私が言った市民参加の課題という部位が欠けているからこそ、なかなか市民の参画が少ないと思うんですけれども、そういった川崎市が長年持っている弱点を今回の基本的な考え方の中でどのように克服していこうと皆さんはお考えなのか、教えてください。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 私どもは、検討に際して、さまざまな課題の分析等、データとか、ヒアリングとかで御意見いただいてまいりましたけれども、特に都市型に応じて川崎市においては、さまざまな社会的な孤立とか、分断と言うと少し言葉がきつく響きますけれども、そういう一つ一つの多様なつながりみたいなものの希薄化が課題だというのはいろいろなところで御指摘、御意見いただいてまいりましたし、御指摘のとおりだと思っています。そこに向かって、今回は先ほど来申し上げましたように市民創発という考え方を打ち出しているわけですけれども、実は他都市も、特に都市型の自治体政令市においても、コミュニティ施策の見直し等を同時期にやっている自治体が多くございますが、これにつながる幾つかのパターンがございまして、行政として計画的につながりを作るんだみたいな……。一歩間違うと危ないといいますか、そうした地域の力の低減を制度の力によって補完するやり方で、例えば小学校区ごとに会議体をつくり直して、そこに税財源を投入して、そこに実質的な予算を分け与えながら自治機能を回復していく、人につながるよう制度としてつくるみたいなところにチャレンジしている自治体もございます。  私どももそういう選択肢はございましたけれども、そうではなくて、いろいろな議論の中で気づいたのは市民創発という考え方でそれに基づく今回はまちのひろばと、それを支える区レベルプラットフォーム、ソーシャルデザインセンターということになりますけれども、そうした分断あるいはつながりの欠如を踏まえて、誰もがその人にとって居心地のいい空間みたいなことがあればあるほど、それは地域の豊かさ、あるいはその幸福度につながるという社会疫学という考え方がございますけれども、人のつながり、ソーシャルキャピタルがあればあるほど健康寿命が延びる、あるいは介護保険料の低減とか、医療費の低減みたいな調査も少しずつ出てきていますけれども、そうしたものを行政が制度としてかたく仕掛けるのではなくて、まちのひろばという、いわゆる3人軒先で集まってお茶を飲んでいるだけでも私どもは意味があるんだと思っているんですね。ちょっとした世間話をすることが実はいろいろな個人的な悩みを解決する、あるいはちょっとした幸福感につながる。それが先ほど言いました結果としての介護保険料の低減とか医療費の削減につながるということで、そうした緩やかな仕組みをまちのひろばという概念市民共有することでつくり直していく。そうした分断を乗り越える寛容と互助の社会づくりというものを一つのキー概念として、まちのひろばというものを打ち出したのが最大のポイントになってございます。  それも市民創発型でやると言っていますので、行政が計画的な行政として、例えばまちのひろばの基本形状とか整備目標量、あるいは財源という意味で年次計画を示していく、今までの行政のパターンというのは恐らくそうだったと思うんです。そういう行政が必要な領域ももちろんあります。川崎市民の皆さんに対してそういう従来型行政手法をとれているかどうかは今後必要な政策領域もありますが、特にコミュニティの領域に関してはそうではなくて、市民創発型でやるというメッセージをここに込めています。  あえて言いますと、創発というのは生態学が複雑に分かれていて、多様な個のつながりによって予期せぬ効果が生まれるみたいなことで、単なる足し算でなく、掛け算以上の効果、想定外の予期せぬ効果、変革が生まれるという考え方に市民という言葉を、先ほど来申し上げましたような自治基本条例が自治運営の基本原則、情報共有参加協働ということでいろいろな施策をやってきた、あるいは、今、参加と現場主義ということで、市民ベースの取り組みをしていく中での川崎市なりの市民創発というキーワード、ある意味、言葉を獲得することによって、その方向性を打ち出しながら、具体的にまちのひろばとソーシャルデザインセンターを打ち出し、それによって社会的な分断を回避する、区のシナリオを介した希望のシナリオへ変換するツールとしてまちのひろばを打ち出しているところでございます。  少し説明が長くなりましたけれども、以上です。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。じゃ、仮に(仮称)まちのひろばは地域ベルでのお話ですけれども、4ページにいろいろ書かれていますけれども、なかなかイメージが難しいという話になったときに、それは今後、例えば我々議会に対してこういったものが、いわゆる事例としてありますよとか、イメージしやすいようなものを示すことは可能ですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 御指摘のとおり、まちのひろばは多様な形態があると考えてございます。一つには既存公共施設ということで、具体的には、学校ですとかこども文化センター、いこいの家など、そうしたものの地域化をより進めていくといったところ。また、行政の施設だけでまちのひろばを展開するというものではなくて、コミュニティカフェだったり、そうした民間の多様な地域資源がございますので、そうした自主的に、自律的にまちのひろばとして取り組みを進められるところについて必要な行政としての後押しだったり、そうしたところと一緒に進めていきたいと考えてございます。
    ◆岩隈千尋 委員 内容はわかったんですけれども、いわゆる文言ではなくて、具体的にこういった事例が例えば参考になりますよ、こんな事例が参考になりますみたいなものを示していくことは可能ということですね。 ◎藤井 協働・連携推進課長 これはあくまでも基本的考え方にすぎませんので、来年度、そうしたまちのひろばの多様なモデル的な展開について、また進めていきたい。そうしたものは、また御報告させていただきたいと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。4ページに書いてある例えば「(仮称)まちのひろば」の機能(イメージ)といった文言だけ、イメージ図みたいなものだけでは、我々にとってもそうですし、最終的に落とし込まなければいけないのは、釈迦に説法ですけれども、区職員さんに第一義的には理解してもらって、区職員さんたちが結果として市民の方を落とし込んでいくわけですから、やっぱりある程度イメージできるものがないことには、きょういただいた概要版だけでも物すごい困難だと思うんです。ですから、その辺はもう少しシンプルに、ほかの人にも理解できやすいような内容をしっかりと考えていただきたいと思います。  今お話しいただいた区域レベルプラットフォーム「(仮称)ソーシャルデザインセンター」の創出というところにも書かれております。これは区域レベルの新たなしくみというところなんですが、これはちょっと確認なんですけれども、例えば7つの行政区の中でハード面の整備をしていくとか、こういった認識なんですか。いろいろ活動する場所を行政が旗を振ってつくっていくといった認識なんですか。どのように捉えていますか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 ソーシャルデザインセンターにつきましては、行政が箱物を整備して設置する公設型のものとは考えてございません。 ◆岩隈千尋 委員 では、行政は何をやるんでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 行政といたしましては、あくまでもソーシャルデザインセンターの取り組みについて、それを民間の取り組みだというふうな形で距離を置くのではなく、関係する一つの関係機関として求められる役割分担に基づくかかわり方を持っていきたいと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 これについても、さっきお話ししたまちのひろばと同様で、やっぱりイメージするのが……。例えばいただいた資料の5ページには行政のモデルとしていろいろ書かれていますけれども、じゃ、これは市職員の中で誰がやるんですかという話が出てきたら、誰がやるんですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 試行的、モデル的な事業展開ということで今考えてございます。そうした意味では、我々市民文化局、コミュニティ推進部もそうですし、実際の区職員の方と一緒に始めていきたいと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。  あと町内会自治会に関することとか、第5章、第6章、いろいろ書かれていますけれども、ここでは行政のことについてもお話をしたいんですが、先ほど最終的には皆さん方、局もやるし、区の職員さんたちも一緒になっていろいろやっていくという話があったわけなんですけれども、行政のあり方であったりとか、職員の意識改革とか、人材育成とか、いろいろ書いていますけれども、例えば今、区役所で言うと、区民会議を担当する職員さんは恐らく1名配置されていますよね。じゃ、この方は、区民会議の役割がなくなったということで、自動的に次年度から職員配置の部分にかかわってくるわけですけれども、これからのコミュニティ施策の基本的考え方というところの担当職員さんとして引き続き配置をされるという認識でよろしいんですか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 昨年度の検討方針を示した段階で休止ということもございましたので、実は今年度から企画課区民会議担当だった、私どもで言うと職員配置計画の位置づけも、コミュニティ施策の担当職員ということで今年度から既に配置してございます。ですから、来年度以降も引き続き、コミュニティ施策の区側の担当者としての人数を担うことになりますし、来年度に向けては、少し私どもの作業がなかなか時間的な問題もあって、現状分析が追いつかなかったこともありまして、これからの検討課題の中に区の行政と総合行政のあり方みたいなことも実は課題出ししてございますが、こうした市民創発型に行政のスタイルそのものを組みかえていくためにふさわしい、私ども市民文化局もそうですが、区役所組織のあり方、委員各位御存じのように、企画課なり、地域振興課なり、地ケアやみまもり支援センターの2つの課のラインがありますけれども、今はその4課のラインと連絡をとり合いながらこの調整をしておりますが、少し将来的な区役所組織のあり方も、次年度以降の検討課題ということで確認してございますので、組織のあり方については私どもも引き続き検証、検討をしてまいりたいと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 職員の意識改革、人材育成ということも書かれていますけれども、この間、皆さん方は区役所に行って、この案件についていろいろお話しされていると思いますけれども、大体何回ぐらい行って、そして各区役所からどういった意見が出ているのか、教えてください。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 回数は、年にいたしますと、それこそ恐らく3桁にいくぐらいの回数で、実は毎週のように区役所にコミュニティによる調整をさせていただいておりますし、今回市として文教委員会に御報告させていただく前に、政策・調整会議で方針決定しております。それを受けて各区で研修会等を改めて行うということで、あした以降、各区の部課長会議等の研修にも出向いていきたいと思ってございます。  いずれにしろ、回数、細かく今何回とは言えませんが、全部足し算しますと、恐らく3桁ぐらいの数になるのかなと思ってございますが、ただ、まだまだ実際足りていない部分もありまして、正直この検討を始めた際に比べますと、恐らく相互の問題意識共有化なり、今後の方向性の議論もかなり深まった部分もございますが、まだまだ足りない部分もあります。市民創発という考え方そのものがすとんと落ちてこない職員もいれば、かなり先取りして、区のほうで先行的に新しい目標を打ち立てていただいている職員もいれば、それは組織そのものというよりも、職員一人一人の資質なり感性みたいなところに負うところが多いと思いますが、とはいえ、総体では、今回お示しした基本的考え方の共有化が進んできたなと思っております。  まだまだ足りないところがありますので、具体的にこういう意見があるよねというレベルで言うと実はたくさんいただいておりますし、基本的考え方(素案)の庁内調整の中では500近い意見照会、この委員会に臨むに当たっては文書管理システム等を使って全局に意見照会をかけますけれども、今回500近い意見をいただいています。一番多かったのは、先ほど来、御指摘されたようにわかりづらいとか難しいという御意見があって、具体的にはこの言葉がどういう意味なのかとか、そういう意見があれば、こういう書き方だとなかなか市民の皆さんの理解が得られないのではないか。今回、まちづくり推進組織ワークショップのあり方とか、いろいろなことを問題提起している部分がございますから、こういう表現だと今の市民の皆さんに対して理解が得られないのではないかという懸念による問題意識、御意見等が多かったかなと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 冒頭にお話ししましたけれども、私たちの会派というのは、この行政計画はこの1年の中で一番重いと思っていますので、この間、所属の議員が各区役所の職員さんたちにもヒアリングをかけております。そうすると、今、担当部長からお話をいただいた意見というのがやっぱりほとんどです。これについてはかなり難しい。最終的に市民の皆さん方に落とし込まなければいけないという話はさせていただいていますけれども、来年の4月1日からキックオフするわけですけれども、その間、担当される区職員さんたちの理解がなかなか進んでいないのに、どうやって市民の皆さんにやっていくのか。皆さん、大変不安に思われているところがあるわけなんです。  まして、こんなものは釈迦に説法ですけれども、こういった施策を推進するに当たっては当然市職員さんたちのマンパワーの確保、理解度――認知度ですよね。そして、最終的に予算がついて、事業が進められていく中で、この理解度。我々の会派が職員さんたちにヒアリングをかけている段階では、まだまだ進んでいないという話なんですね。皆さん方、本局の職員さんたちは、今お話しいただいたように御尽力いただいて、たくさん現場に行って説明していると。でも、限界があるではないですか。そちらもやっぱりマンパワーが限られているわけですから。そうしたとき、理解度をふやすためにはどのようなことをこれから考えていかなければいけないのか。例えば概要版に書かれていることを全部やっていくのか、それとも、もう少し簡素化していったりとか、少し削っていくのか、その辺はいろいろ検討されているんですか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 今回お示ししていますのは、まさに基本的考え方ですので、この方向性に向けて全力で傾注していく取り組みであることには変わりないと思ってございます。ここに掲げたことを、可能な限りやれる部分をきちんとやっていきたいと思ってございますし、委員御指摘のとおり、やっぱり職員の理解がまず大変重要だということで、これまで私ども各種研修会とか庁内職員向けの講演会等の場を使ってコミュニティ施策についての取り組みをしてきましたが、そこについては特に重点的に来年度の事業。あと今年度後半も実はそういった職員向けの研修という全庁的な枠組みがございますので、場合によってはeラーニング等も使ってやっていきたいと思っていますが、基本的にはここに書かれているやつで、これはやらないとか、そういうことではなくて、もちろん私どもにも限界はございますが、この方向性を踏まえながら、やれることからやっていく。そういう意味では、ある部分ではスピード感を持って、スモールスタートでやれることからやっていくというところも――ある意味では、これまでの行政のやり方と違うところがあるというメッセージも第6章に込めてございますが、基本的にはここに向かって、先ほどのイラストについての評価はいろいろあるとは思いますが、10年後の2028年、ああいう姿になることを目指して、市としては全力で取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 だから、先ほどお話ししたように理想を掲げることとか、あるべき姿とか、バックキャスティング手法とか、いろいろある中で、それをやられることは私は全然否定はしないんです。ただ、先ほど来、繰り返しになりますけれども、4月1日のキックオフを迎える中で、ある程度のイメージであったりとか……。だって、働くのは区職員さんたちが一番主体的にやるわけですよね。そうしたときに、その人たちの理解がまだなかなか困難なものを全部詰め込んでやっていくというと、質的改革とか、人材育成とか、意識改革とかと書かれていますけれども、一例を挙げれば、例えば行財政改革があるではないですか。福田市政になって質的改革をやりましたよ。もう我々認識しているわけですけれども、行財政改革第2期プログラムも始まっていますよね。読んでいる管理職職員はほとんどいません。私が聞いても誰も知りません。3D改革、何ですか、それと。管理職が平気でそんなことを言いますからね。それで質的改革がどのように進んでいるんですか。我々の会派が従前からずっと言っているように、質的改革というのはすごくぼやっとした曖昧なものなので、いわゆる尺度がはかれないわけです。そういったものを市の施策の根幹として掲げるのはいかがなものかということで聞いていたわけですよ。ここでも指摘された部分を言われているわけなんですけれども、実際区の職員さんたちにこういったものを全て理解してもらって、質が上がっていますよ、意識が上がっていますよと文言で書いたらすごくきれいには見えるわけですけれども、それが果たして本当にできているのかなと。もっと言うんだったら、職員さんたちが理解した上で、最終的には市民の皆さんに落とし込んでいかなければいけないわけではないですか。それを限られた期間の中でやっていくというのは非常に困難だと思っておるんです。  ですから、この間、我々の会派も指摘していますけれども、皆さん方もここに書いてあるけれども、例えば地域包括ケアシステムのお話であったり、医療介護であったりとか、災害であったりとか、まさに今、部長お話しいただいたようにスモールスタートですか。本当に理解しやすいようなところから進めていただくとか、まさにそういったところをしっかりと掲げてもらわないことには、私たちの会派は、この話というのはいいことですし、存分に話をしたいのに、ダイナミックなお話だと思うけれども、このまま進んでいったら非常にハードランディングすると見ています。やはりそこはきちんとスモールスタートではないですけれども、できるところから、理解度を踏まえた上で、段階的に進めていっていただけたらと思います。  そして、繰り返しになりますけれども、やっぱり公と民間の位置づけですね。どこまで公が関与していくのか。この間、私たちの会派が言ってきたように、この話というのは、このペーパーを見ていると、意識高い系に対しての関与というのはすごくわかるんです。理解できる。でも、先ほど私がお話ししたようにスモール、いわゆるサイレントマジョリティがあったりとか、そういった方たちへのアプローチであったりとか、意見をどのように吸い上げていくのかというのがまだまだ見えないところがあるので、そういったことをしっかりとまた加味していただいて、あくまでこれは素案なので、これからパブコメも出てくるでしょう。どういったパブコメが来るか、問題が難しいのでわからないけれども、きょうは町会とかの議論はしませんけれども、そういったところの負担の問題とかも今後市民の皆さんから出てくる話かもしれませんが、いろいろさまざまな角度からしっかりと、素案から成案にする段階で形をつくっていただければと思います。  結構です。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。私はこの件につきましては、第2回定例会の一般質問の中で質問させていただきまして、当時いろいろお話をいただきましたけれども、そうした中で、地域自治会町内会などの関係点についても、局長からしっかりと図っていく、また、町内会自治会活動の活性化条例についてもしっかり受けとめながら検討していくというお話をいただきまして、そうした中、行政都合であった関係性を見直すというふうに明確にされて、負担軽減策についての方向性も示していただきましたので、私といたしましては、この点についてはますます今後そういう関係性が発展していけばと期待をしているところでございます。  順次伺っていきたいと思いますが、まず、有識者の方から意見聴取をされたと言うんですが、有識者3名の方というのはどのような有識者の方でいらっしゃるんでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 有識者は3名いらっしゃるんですが、本市の市民自治基本条例のかかわりを持ってこられた委員がお二方、また、地域包括ケアのほうで川崎市で御尽力いただいている先生、3名の有識者で検討したところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 市民自治に携わってこられた方ということですから、恐らく地域活動、町内会自治会の活動に精通されている御意見をお持ちなんだろうと思います。また、地域包括ケアシステムというお話がございました。川崎市では地域包括ケアシステムというのは非常に大きなビジョンとして掲げられていますけれども、中身は非常に多様化しておりまして、社会福祉協議会ですとか、民生委員児童委員の方々からしてみると、常に行政の方から御説明を受けていらっしゃって、中身を把握されている点も随分多いとは思うんですけれども、先ほど岩隈委員からもお話しありましたよう、そうではなくて、ごくごく普通の一般的に、そういう町内会自治会などの地域活動に加わっていない方々からすると、地域包括ケアシステムも何のこっちゃというような受けとめもあるかと思うんです。そうした中で取っかかりというのが必要だと思うんですね。  実は国でもこの町内会自治会などの組織力の低下ということを受けとめて、先日資料が出てまいりまして、先ほど部長からお話しありましたけれども、他都市でもこういうコミュニティのあり方の見直しを行っているところがあるという一覧表があります。小学校区でのそういう対応、たしかその資料によると、ある自治会小学校区で防犯をテーマにして取っかかりをつくられた。子どもたちを安全学校に通わせるにはどのように地域の人たちと学校とが連携していけばいいか、行政と連携をとっていけばいいかというような取っかかりだったと思います。また、過去に大きな災害を受けたような地域では、やはり災害対応を反省材料として取っかかりをつくって、地域の組織の整備をし直したようなところがありました。川崎市では何を取っかかりにされるんでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 具体的なテーマ、取り組みよりも、むしろまちのひろばにございますとおり、入り口部分をできるだけ広くとって、市民の方一人一人がそれぞれにとって居心地のいい空間ですとか、つながりを共有するような場を次年度降、展開していきたいと考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 まちのひろばで多様な形態ということも書かれておりますので、何か一つということではないというお話を今いただきましたが、多様な形態でとおっしゃいましても、やはり地域活動などに入ってきていない方々からすると、ざっくばらんというのは自由度が高いんですけれども、もともとあるところには入りにくいし、自分たちから何かをつくろうという活動も気持ちとして起きにくい。何かテーマみたいなものが少しでもあれば、あっ、ここだったら私も入れるかもしれない、こういうことだったら何かお手伝いできるかもしれないという気持ちが起きてくると思うんです。何かそのテーマを設けるために協力するような団体ですとか、町内会自治会だけでなくて、そういう団体で今のところ候補として挙がっているものがあるのかないのか、伺いたいと思います。 ◎藤井 協働・連携推進課長 具体的にまちのひろばという概念を考え方の中で提示しておるんですが、具体的な区域のステークホルダーを想定しているというところまではまだ至っておりません。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。例えばのお話なんですけれども、子育て中のお母さんたちからすると、やっぱり子育て中の悩みを共有したい。ただ、そういう場があるかないか。あれば、そういうところに参加をして、同じ悩みを持っているお母さん同士で話をする。もしくはそういったことに精通した人からお話を聞いて、自分たちの生活の中にヒントとして受け入れていく、そういうところからコミュニティがまたできていくということもあるかと思うんですね。そういうことを過去にやられている団体さんですとか、地域の方は恐らくいらっしゃると思うんです。具体的に言っていいのかどうかわからないんですけれども、例えば助産師さんですとか、以前1回だけ、僕は独身だし、子どももいないですけれども、たまたま勉強のために見に行ったんですが、出産間もなくのお母さんたちが5~6人ぐらい集まっていて、助産師さんがいろいろざっくばらんにお話をして、悩みを共有している。同じまちの中に住んでいる方同士なので非常に仲もよくなりやすく、そういったところを見たことがありました。そういった活動をされている団体さんですとか、プロフェッショナルな方が川崎市にいらっしゃるわけですから、地域にいらっしゃるんですから、そういった方に対してアプローチをしていく必要性というのがあるのかなと思うんですけれども、その辺については、今後はどのようにそれを調査して当たっていく方針があるのか、伺いたいと思います。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 委員御指摘とおり、さまざまなきっかけといいますか、備えづくりの機会があればあるほど、とてもいいことになるのかなと思ってございますし、全てをまちのひろばにしようということではないんです。まちのひろば的なものができればいいかな。そういう意味では、おっしゃるとおり、既存の施策ではいろいろな地域ベルの取り組みが既にございます。いろいろな仕組みがございますから、そこにこういう考え方をうまくマッチすることが必要かなと思っていますし、既存の取り組みがないことを前提にこの施策をやっていくわけではございませんから、いろいろな団体と意見交換等をしていきたいと思っていますし、もう既にこの素案づくりに当たって、さまざまな団体社会福祉協議会あたりにも行って意見交換したりとか、それぞれの職業団体等と可能な限り意見交換等もしながら、こうした考え方で具体的な連携のあり方みたいなことを探っていきたいなと思っています。そういう意味では、特定の切り口とか特定の目的を設定するというより、既存のあるものをきちんと生かしながら、それをつなぎ合わせる作業みたいなことが必要だと思っていますし、人と人とがつながりなさいと言って、場をつくるなんていうのは何かうそっぽいというか、御指摘のように防災訓練をやってみようよとか、その日は防災訓練の後にみんなでバーベキューをやろうよとかみたいなことで人と人とがつながって、結果として、いざというとき、発災時に防災力の強化につながる、人とつながるコミュニケーションができるみたいなところなのかなと思ってございますから、そういう切り口があればあるほどいい。子育てもそう、防災もそうでしょう、高齢者ケアもそうでしょうから、さまざまな地域なり既存の資源みたいなことをうまく地域でつなぎ合わせる作業。そのために、実はここでソーシャルデザインセンターという区レベルのテーマ包括型プラットフォーム機能をつくっているという打ち出しがもう一つの柱になってございますが、そこが将来的には行政だけではつなぎ切れない横のつながりを地域ベルできちんとサポートできる、コーディネートできる機能をここに見出していきたいというもう一つの考え方がございますので、御指摘のような考え方を踏まえて、少し具体的な仕掛けをより詰めていきたいと思ってございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。恐らく今おっしゃっていただいたものが図面化されると、最終ページの「希望のシナリオ」のイメージ。どこにでもいろいろなつながりがあって、いろいろな交流があってというようなことなんだろうと思います。そういう意味では、切り口をたくさん設けるというのは大変重要だと思いますので、ぜひともそういう取り組みは進めていっていただきたいと思います。  その希望のシナリオがこうなったらいいなと思う10年後の地域の姿ということですけれども、それを掲げてバックキャスティングでというお話がございます。「未来を予測しながら、望ましい将来像を描いた上で現在に立ち戻り、課題を確認しながら行動(アクション)を積み重ねていく」と本編の説明書きに書いておりますけれども、「未来を予測しながら」の「未来」というのは10年後ということでよろしいんですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今回10年後に設定してございます。30年ですとか20年、遠い先の将来とかではなく、手の届く、すぐそこにある未来というところで「希望のシナリオ」のイメージにあるような活動が展開されてくることを設定してございます。そのために、バックキャスティング手法で、モデル的にですけれども、まちのひろばであったりとか、そうしたものを下支えするプラットフォームが必要ではないかというもとで、試行錯誤しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。まずは手の届く未来ということで、10年後というふうに掲げられていますけれども、ということは、この事業を展開していく中で10年後、2028年が近づいてくれば、またその先の10年を予測していくことになると思うんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 現時点で10年後に見直すとか、そういうことまではまだ想定しておりませんが、ただ、一般的に、その基本的考え方というのは、3年を目途にやってきたものを振り返りながら常に改定というものは必要であろうと考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 今3年のサイクルでというお話をいただきまして、伺おうかなとちょうど思っていたところだったのでありがとうございます。  これだけ今いろいろなことが起きている時代ですから、10年というのがもうあっという間に、予測したものと全く変わっているものである可能性があるので、やはりある程度の期間でどこかで見直しをしていく必要はあるかと思うので、ぜひその3年のスパンでというのは、また丁寧に進めていっていただきたいと思います。  続いてなんですけれども、マンションコミュニティも一般質問でさせていただきました。マンションの中の管理組合さん、もしくはそのマンションの中だけの自治会みたいなものとの協力といいますか、連携のとり方については何かお考えはございますでしょうか。 ◎日向 市民活動推進課長 マンションコミュニティにつきましては、委員が言われるようにマンションの中の関係性と、あとマンションの外といいますか、地域との関係性という2つの課題があると私どもでも考えております。その中でどうしていくことが望ましいのか。もちろん相互に補完し合えるような関係をつくっていくことが一番望ましいと思っておりますので、具体的にそういったことがどうすればできるのかということについては今後検討していきたい、課題を持って取り組んでいきたいと思っております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。例えばこれから新しくできる大型マンションですとか、そういったところの管理会社さんですとかと事前に、マンションを建てるとなったときに、こういう施策を進めていくから協力してほしいということは伝えていくんでしょうか。 ◎日向 市民活動推進課長 マンションのデベロッパーさんとかにもよりますので、事前にそういう相談をいただくかどうかというのはあると思うんですけれども、基本的には大規模開発の中では、そういうコミュニティ活動に対する御理解をいただけるようにというお願いをさせていただいているところでありますので、引き続きお願いをさせていただくことを考えておりますし、問題は管理組合マンションデベロッパーが引き渡した後、住まわれている方たちがどう思われるかが実は一番大事なところであって、それがうまく引き継がれないと、結果的に何もできていないということもありますので、その辺の手法についても検討していきたいと思っております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。引き続きお願いをされていくということですけれども、今お話しいただいたように、その後の課題のほうが随分大きいかと思いますので、まだまだ人口増加が進む中で大型マンションもまだできるでしょうから、その辺は早急な検討も必要なのかなと思いますので、あわせて御検討いただきたいと思います。また、こういうマンションができることによって、今ある地域の方との摩擦というのは、やはりよろしくないので、ぜひともそれは早目早目に地域の方々も納得をするような、もしくは受け入れやすいような体制を整えていっていただきたいと思います。  またマンションのお話で、続いて申しわけないんですけれども、よくある地域の方とのトラブルのもとといったごみ出しの問題であったりとかするわけですけれども、その辺の徹底の仕方とかについても、やっぱり行政のほうから、先ほどお願いというようなお話がありましたけれども、ある程度強目のことが必要なときもあるのかなと思うんですが、その強目に言わなければいけない何かを依頼しなければいけないということについて、何か考えられていることはありますでしょうか。 ◎日向 市民活動推進課長 委員言われるごみ出しの問題とかは、マンションに限らず、戸建て住宅地においてもやっぱり問題になっているところが多々あります。基本的には、町内会自治会さんのほうに、そういったところについてはお願いをしていくところでございます。ただ、今回、基本的考え方でお示しさせていただきましたとおり、町内会自治会さんの実情もさまざまとなっておりますので、ごみの捨て方ということだけではなくて、町会さんが困っていることに対して行政としてどういうアドバイスとかができるのかということについて、取り組めるように検討していきたいと思っております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。一番理想型かなと思うのは、マンションの中にきちんとした組織ができて、その中の人たちも地域の人たちとよく交流ができる、また、課題が共有できるというのが望ましいんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたようにいろいろな課題がありますので、相手のあることですので、強制しにくいようなところもあるかと思いますが、ぜひともそれは住みやすい地域環境を整えるという意味で、きちんと締めるという言い方は強烈かもしれませんが、締めるところはびしっと締めていただいて、トラブルの少ないような、起きにくいような体制にしていっていただきたいと思います。  地域包括ケアシステムという上位理念がある中で多様な課題が、さまざまな課題がありますから、一筋縄ではいかないかと思いますけれども、先ほどお話しございましたが、いろいろな切り口をもって、いろいろな方々が集い、そしていざというときに、災害が起きたときですとか、自分自身だけではなくて、まちの中に何かが起きたときに対応できる施策となりますようにお願いをしながら、私の質問は終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。 ◆石田和子 委員 来年の4月からやるということで、地域包括ケアシステムを導入するといったときにもさんざん議論したんですけれども、あのときも非常にわかりづらいというのがあって、今までの仕組みを大きく変える制度、仕組みを区役所を中心にして持ち込むことに対してなかなかイメージが湧かない部分があって、果たして言っている子ども、高齢者障害者及び全ての市民、住民を対象にしてこの地域包括ケアシステムをやるんだというふうにして導入して2年になるんですけれども、2年たった今、その部分をどのように総括して、どのような現状になって、到達点がどうなっているのか。地ケアの仕組みをやって、当初狙いとしていた目的やビジョン、理念がどのようにそこで少しずつでも進歩してきたのかということを……。私は区役所として本当に苦労してこれをやってきたと思っているんですね。特に初年度はとても大変だったと理事者から聞いていますし、それこそ地域協力がなくてはなかなかできない部分がある制度だったわけです。それが2年たって、総括、現況とか課題などの洗い出し、光明がなかなか見えてこない中で、また来年4月からこの方向性でやるということについては、打ち出して、走りながらやっていくというか、仕組みづくりというのはなかなか……。いざ、ここからスタートしますよという中で準備や話し合いをしてきたということではあるんですけれども、やっぱり私はもっと慎重にやっていってもらいたいし、今回こういう膨大な資料の内容を示されたときに、なかなか議論がしづらいというのが率直に言ってあるんです。今まで2人の委員の質疑を通して大分イメージが湧いてきたんですけれども、議会としては12月議会と予算議会だけですので、もっと議論をするところが本当に必要だなという指摘をさせていただきたいと思いますけれども、その辺の進め方については今、私が求めたことについての見解と対応についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 委員御指摘のとおり、2年、第2ステージに入っている地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取り組みは、まさに市民、区民の協力のもと、市内を40地域に分けて、保健師がまさに地域を回りながら、市民の皆さんと対話を重ねながらそれぞれの取り組みを進めてきたものだと思ってございます。御指摘のように全ての人、一人も取り残しをしないで、ある意味、川崎市固有のといいますか、川崎市は地域包括ケアの概念を広く捉えて全面展開しておりますけれども、かなりの成果もありますが、同時に課題もあったと思ってございます。これまでに、庁内組織でありますけれども、みまもり支援センターにかかわる会議というのは、私のような部長級、課長級、係長級と毎月定例会がございますけれども、私ども毎回そこに出席させていただいて、ここに議題を提起して、検討状況の御報告、御意見をいただきながら進めていますし、それとは別に健康福祉局の地域包括ケア推進室とも意見交換しながら作業をしてございます。そのときの基本的な考え方は、まさにここの概念図でお示ししていますが、ここ2年間、地域に先行的に入り込んでいる地ケアの取り組みを踏まえて、コミュニティ施策では地ケアでできなかった何を支えられるか。議会でも答弁させていただいておりますけれども、有機的な補完関係を持ちながら、相互補完関係を持ちながら、より地域のために具体的な施策展開にどう結びつけるかという問題意識で取り組んでいまして、ある意味では、先ほど言ったように、川崎市は保健師さんに、極端な事例として私どもも直接聞いておりますけれども、ハードなまちづくりの課題でも当然地域に出ていれば出てくるわけです。保健師さんが一生懸命回りながら自分でもいろいろ対応したりとか、区に持ち帰って、その課題をどの部署にどうつなぐかとか、日々悩んでいる課題が実はたくさんございます。そういうのも直接会議の場でお聞きしています。そうしたところを全部地ケアで――概念としてやることはもちろん正しい考え方だと思いますし、結果としてコミュニティづくり、高齢者障害者、子どもだけではなくて、全体の課題に取り組んでいくという地ケアの構成を踏まえた上で、具体的にそこでは対応し切れない部分を今回の新しいコミュニティ施策の基本的考え方の中では、先ほど来申し上げているようなまちのひろばとソーシャルデザインセンターという2つの仕掛けを市民の皆さんと議論していたところでございます。そこをどう補完的に補い合うことができるかという問題意識を持って具体的に制度をつくっていきたいと思っていますし、来年度、先ほど課長が少し御説明したモデル事業的に具体的にその姿を見せることが必要だと思っていますから、その予算案をこれから議会にお諮りしていきますけれども、そういった予算、地ケアの現場で活用できるような形での使い方で具体的にまちのひろばを見せていくことによって、市民、区民の皆さんの理解が深まると思いますから、その具体的な事務事業レベルで次年度以降、きちんと連携できるように詰めていきたいと思ってございます。そういう意味では、地ケアがあることを前提に議論していくという形で御理解いただければと思います。 ◆石田和子 委員 その部分のことはわかりました。  まちのひろばなんですけれども、やっぱり地域の居場所として小学校区域エリアも考えているということですけれども、例えば地域包括ケアシステムの地域支援担当の保健師さんのエリアとまちのひろばはどう連動していくのかということと、公共施設で言っているこども文化センター、いこいの家、老人福祉センターとかありますけれども、こども文化センター、いこいの家はたしか中学校区に1カ所ずつという箇所数ですよね。老人福祉センターという、いわばセンター的なものは各区1カ所ですけれども、そういった意味では、地域子育て支援センターも本当は小学校区域レベルであるのが望ましいと思うんです。その辺との関連と、さっき言った地ケアの地域支援担当のエリアとの共通性はどのように図っていくのかというのが1点わからない。  あと、民間レベルでいけば、健康麻雀クラブの皆さんが地域の安全見守り活動をやったりとか、地域のお食事会をやったりだとか、いろいろ民間の方々が子ども食堂をやったりだとか、地域にはそういった自発的な活動がいっぱいやられていると思うんですけれども、それらをうまく組み合わせながらやっていくときのまちのひろばの展開。ばらばらでやっていたものを1つにして、まちのひろばとしての機能を発揮していくとなると、そこの母体となるところが必要になってくるかなと私は思うんですけれども、その母体というのはどこがどう担っていくのか、そこに対して行政はどうかかわっていくのか、どう考えているのか、イメージが湧かないんですけれども。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今、御質問のありました、まず1点目、エリア設定をどのように考えるかというところでございますが、こちらのほうの資料で小学校区エリア内という記載をさせていただいておりますものの、小学校区に1つという範囲設定をするのではなくて、場合によっては、より小さい、もうちょっと身近な単位の範囲もございますし、あるいはもうちょっと広域的な区域設定もございます。中学校区に1つのこども文化センターとかいこいの家についても、もともとまちのひろば自体が小学校区とか、そういうふうに単位設定をしていないというところがございますけれども、こども文化センターとかいこいの家につきましても、このまちのひろばの考え方を踏まえた形で、多世代交流を含む地域交流という施設の展開は所管と調整してございます。今年度はちょうど指定管理の更新年になってございますが、その仕様の中にもコミュニティ施策の基本的考え方に基づく事業展開ということで、今調整をしてございますので、こうしたこども文化センターとかもまちのひろばの一つの公共施設の地域化としての位置づけを果たせるように進めてまいりたいと思っています。  また、2つ目のほうで御質問がありました母体となるようなものというところなんですけれども、我々といたしましては、まちのひろばというのは、市が認定して統一的なフォーマットでやるというものは想定してございません。場合によっては、むしろ行政が直接的な関与がないような形で、機能としてはまちのひろばの機能を発揮されているというものもあろうかと思います。そうしたものについて、区のソーシャルデザインセンターが必要に応じた支援や、行政としても何かしらの取り組みを後押しするような支援というところについて、また来年度以降、モデル的な事業として展開をしていきたいと考えてございます。 ◆石田和子 委員 あと、ソーシャルデザインセンターのイメージからさまざまなことが5ページに示されていますけれども、求められる機能がこのように書かれていて、それぞれそこに「市 区役所」が小さな丸で書かれているわけですけれども、この辺のイメージがいま一つよくわからないんですよね。区民会議は廃止をしていく、まちづくり推進組織についても「活動休止や廃止も視野に入れ、将来的なあり方について」云々かんぬんとあるんですけれども、これらを新たにつくっていく場合の基本的考え方と、具体的にこれらをどうつくっていくのかというイメージが湧かないんですね。これについても、来年度からモデルとしてどこかの区でスタートするということを考えているんですか。 ○片柳進 委員長 ここで傍聴の申し出がございましたので、伺います。  許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ◎藤井 協働・連携推進課長 ソーシャルデザインセンターの具体的な来年度以降の展開についてでございますが、あくまでも今回、市民創発という考え方で進めていきたいと思ってございます。ですので、ソーシャルデザインセンターの区の中での展開につきましても、区を中心として、あるいは区民の皆さんと一緒になって今後取り組みの進め方を検討していきたいと考えてございます。 ◆石田和子 委員 区民の皆さんと一緒に検討していくという、その区民の皆さんと一緒に検討というのは、どういう意味で、区民の皆さんとの検討をどういうレベル参加し、どういう規模でとお考えですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今回、基本的考え方でソーシャルデザインセンターの考え方を提示しますので、今年度の後半に各区において、このソーシャルデザインセンターの設置というと、ちょっと言葉があれなんですけれども、その進め方について、幾つかのワークショップなのか、あるいは意見交換会なのかというのは区ごとにそれぞれ違うんですけれども、そうした場で検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆石田和子 委員 よくわからないんですけれども、もう少し具体的に言ってもらえませんか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 今回、この素案をつくるまでにさまざまな参加型で検討してまいりました。10年後と先ほど議論がありましたけれども、どういった問いかけを市民の皆さんとしてきたかというと、1つは、10年後のありたいコミュニティの姿は、どんなまちになったらすてきなのかなと一緒に考えましょうよという柱立てと、それを実現するため、フォアキャスティングではなくて、まさにバックキャスティングで今からやるべきことを考えた上で、新たな仕掛けとしてどんなことが必要ではないかという問いかけもしながら検討してきております。既に8月、9月では全区役所で200人を超える方にワークショップ参加していただいて、その2つの定義を、各区ごとに区と相談しながらテーマを決めていますので、ワークショップの手法ではありましたけれども、やり方とかテーマは異なりますが、まずはそこでの検討もしていますし、あるいは、既に同時並行でさまざまな団体、NPO、まちづくり推進組織と意見交換をさせていただいていますし、今回きょうの御報告を皮切りに、あした以降この資料をもとに市民の皆さんにいろいろ問うて、来週の月曜からはパブリックコメント手続条例に基づいて意見募集をしていきます。具体的にまず想定していますのは、8月、9月の市民検討会議ワークショップに集まっていただいた方に、12月9日に全市シンポジウムという場を設けてございます。今まで各区で参加していただいた方プラスそこに参加できなかったけれども、したかったという御意見もいただいていますので、市政だより等を使って広く200人程度で議論をしていく場を設けていきます。その後、課長が申し上げました、今度は区レベルでもう一度これまでの検討にかかわってきた方プラスアルファさまざまな既存の組織化されていない新しいタイプの市民活動をされている方がいらっしゃいますので、そういう方にもなるべくアウトリーチ型で情報を届ける形でお集まりいただいて、検討の場は区によっていろいろパターンがありますけれども、ワークショップなのか、単なるフォーラムでやるのか、あるいはフィールドワーク型でまち歩きをしてみるとか、いろんな形が今想定されていますけれども、今年度につきましても、この新たな仕組み、特にソーシャルデザインセンターを運営しながら、私たちの区にとってはどういう仕掛け、どういう場が必要なのかという議論を今年度していきます。来年度予算については、また改めて議会にお諮りしますけれども、私どもの中では、そのためのモデル試行のための予算を確保していますから、そこの予算をお認めいただいた段階で、モデル事業としてどの区でどういうふうにやってくかというのを、まさに区ごとに相談しながらやっていきたい。  そういう意味では、なかなかこれはイメージしづらいのですけれども、例えば横浜市だと10年以上前に18区役所に区民活動支援センターがあって、公設民営で箱物があって、机も椅子も紙折り機もコピー機もあるんですけれども、市民創発型ということで、そうした箱物を行政の主導でつくるのではないという宣言を今回するわけですね。そのあり方自体を一緒に考えていくということで今までも検討していますし、これからもしていきますので、委員のお答えになっていませんけれども、どのような形で具体的に各区でどうやったというのは、正直私どもにもわからない。もっと言うと、わからなくてもいいと思っているんです。最初から正解を出すということではなくて、トライ・アンド・エラーでいろいろな市民とか企業の方と対話を重ねながら一緒に考えていくというスタンスでおります。そういう意味では、最終形も各区で違ってもいいのかなというようなつもりで、この基本的考え方に基本的なコンセプトだけは盛り込んでいると御理解いただければと思います。 ◆石田和子 委員 先ほど中村部長が、4課で連携をとりながらと聞こえたのですが、区役所でいくと企画課に新しい担当部署を設けて職員を配置していく。あとは地ケアの担当と地域振興課かなと思っているんですけれども、もう一つというのは。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 みまもり支援センターが部相当組織ですけれども、あの中に課相当組織が2つある。保健師を中心とした地域ケア推進と企画のラインがございますので、それで4つの課とお答え申し上げました。 ◆石田和子 委員 4課というのはわかりましたけれども、やっぱり大変な取り組みになると思うので、地ケアのときもさんざん議論をさせてもらって、地ケアでやるんだったら助産師を各区1人から2区に1人に何でしたんだとか、まだその問題は私の課題として残っているなと思っています。私は高津区ですけど、中原区については人口がふえてくる中で、さまざまな課題がいっぱいあるわけですよ。だから、人口の急増しているところについての地域でつながりをつけながら、コミュニティをとりながらやって解決できる問題もあるし、解決すべき問題もあるんだけれども、やっぱり行政課題としては、いろんな法律に基づく行政事務はちゃんとやっていかなければいけないわけで、この仕組みづくりから入ったとしても、区役所の職員体制はちゃんとそれに見合う体制をつくっていくということを、ぜひ私は検討していただきたいと思うんですよね。  それが1点と、最後にしますけれども、6ページに「市民創発に呼応する行政のあり方」のところで、1つは「縦割り行政の解消へ」というのはあるんですけど、これはこれでまた今後着目していきたいと思っているんですけれども、その下のところで、「複雑化する課題に対して、公費を直接投入し、その解決を図る従来型のサービス提供手法や行政主導の協働スタイルを見直し、地域の自治の力を育むことにより、多様な主体による市民創発型の課題解決ができるような業務の進め方や予算のあり方等を検討する」とあるんですけれども、やっぱり予算のあり方を検討するという中に、さっき言った人口がどんどんふえている問題とか、子どもをめぐる問題でも、高齢者をめぐる問題でも、いわゆる学齢期の子どもをめぐる問題でも、それぞれのところでの課題とか、ちゃんと公的に支える部分はこれまでと変わってはいけないし、そこの部分はもっともっと充実させていかなければいけないという部分が川崎市の課題としてあるんだと思います。そこはちゃんとやってもらうということが前提にこないと、お互いに助け合う中で、お互いに見守る中で高齢者の支援をしましょうというのにずっとこだわられていくという部分は否定してはいません。大事なことだと思うんですけれども、やっぱりそれだけでは、いろんな家庭状況もあるし、いろんな個人状況の方もいらっしゃるので、そこは行政の基本的な責務としては住民の福祉の増進を図るというのがちゃんと座った行政であってほしいということを、この問題と直接ではないかもしれないんですけれども、それはすごく感じますので、意見として主張させていただきます。以上です。 ◆末永直 委員 コンセプトは理解させていただいております。キーワードは、つながるということと、市民創発、そしてソーシャルデザインセンターとまちのひろばというところなんじゃないかと理解させていただいているのですが、自治会とか町内会とかボランティアでやっているさまざまな既存の団体がありますよね。それらの団体を包括的にサポートしていくようなあり方が非常に望ましいのではなかろうかと考えております。  そこで伺いたいのですが、本編の25ページに、市民検討会議の意見の中で、有償のサポートする、要はつなげる人を配置すべきじゃないかという意見が書かれてありまして、これは非常に重要なんじゃないかと思うんですよね。つながるという意味合いにおいても、地域に浸透して顔の見える関係づくりを構築するための、いわば人と人をつなげる、あの人に聞けばわかるとかいうような交通整理をする中核となる、いわゆる「人のたから」と書いて「人財」ですよね。そういった方をいかに置くかということが、今後の検討課題になるんじゃないかと理解させていただいています。  そこで、その方を行政職員が担うのか、また有償ボランティアが担うのか、無償ボランティアが担うのかとか、さまざまなところが検討されるのではないかと思うのですが、来年4月から開始されるというと、ある程度そこら辺の人の配置等の考え方はもう備わっているのではないかと思うんですが、その点、見解のほどはいかがでしょうか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今、委員御指摘ございましたコーディネート機能、あるいはプロデュース機能はどなたが担うかというところにつきましては、有償でスタッフという形で置いておくほうがいいのではないかというふうに意見をいただいております。そういう方向で今検討はしてございます。ただ、来年4月にソーシャルデザインセンターのモデル事業をすぐ展開するということではなくて、来年度行う方向ではございますけれども、来年度のしかるべきタイミングで引き続き検討した中で、そうしたモデル事業を、後半ぐらいのところから試行的に、例えば専任のコーディネーターも含めてモデル事業として展開していきたいと考えてございます。 ◆末永直 委員 ただいま有償スタッフをということでありましたが、やはりエキスパートをスタッフとしないといけない。そのためには、報酬というのも微々たる額では優秀な方もなかなか応募してこられないと思うんですが、大体の想定している金額、そして何人配置していくのか、そういった点についてお答えいただけるようでしたら伺いたいと思います。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 庁内の手続上、予算要求上の積算として、こうした形でというお示しは内部ではしてございますけれども、あくまで想定でございます。ただ、考え方として、委員御指摘のように、きちんと専門性、スキルを持った人がいないと、今までも総括の作業の中で各区に区民活動支援コーナーはあって紙折り機もコピー機も貸しロッカーもあるんですけれども、人がいない。つなぐ人がいないということが最大の問題として、区民の皆さん、あるいは行政の会議の中でも総括が出てきましたので、きちんとした人を雇いたいと思っています。ただ、その金額が具体的にどうなるかは、それこそケース・バイ・ケースだと思ってございまして、どういう年代の方か、リタイアされたシニアの方なのか、もしくは若い大学の研究者クラスで、今新しい働き方、生き方で地域のコミュニティデザイナーみたいなことを志向する学生が大変ふえておりますから、そういう方になるとそういう額とか、本当にど真ん中の働き盛りのプロフェッショナルを呼ぶかとか、そういう判断がございますので、そこの幅に対応できる予算を用意してございます。ただ、そこで幾らで何人ということは、現時点で断定的に申し上げることは、まだ作業が詰まっておりませんし、先ほど課長が申し上げましたように、できたら来年度前半は、具体的にこの地域で、どういう人の組み合わせで、どの場所でというところを区ごとに検討したいと思っていまして、可能な限り年度後半をめどにモデル事業をやっていきたいという想定で考えてございます。 ◆末永直 委員 わかりました。幅に対応できる予算を設けているということで、施行実験はされているかと思いますが、しっかりと検討していただきたいと思う次第でございます。  あと、その人材、人が新しい人にころころかわっていくようでは地域になかなか浸透はしていけないと思いますので、先ほど10年後という言葉もありましたので、長期でやっていただける方が非常に望ましいのではないかと個人的には思いますので、要望させていただき、終わります。 ◆月本琢也 委員 今回、まちのひろばのところで、庁舎とか学校も含めて公共施設の地域化ということで、せっかくあるものを地域のほうに開放したり地域の拠点にしていこうということで、方針として非常にいい方針なのかなと思います。もう一方で、住民の参加という意味で、先ほど岩隈委員がおっしゃったサイレントマジョリティみたいな形で、余り出てこない方、あるいは考え方を表明されない方々に対するケアというのは、もう一つのポイントとして、これから重きを置かなければいけないのかなと思います。学校のイベントやPTAに参加されていて、そこまでは地域活動に参加する機会があったけれども、子供が大きくなったことによって地域活動から離れてしまうということで、町内会自治会人材が不足してきている。町内会自治会の活動活性化条例を4年前につくったときも、そこの課題について対応ということで、今回、条例の中身に近い部分がこの考え方にも盛り込まれているのかなというところは理解するのですが、地域教育会議とか学校とかPTAの拠点にしているものを、ハードの面では地域化をしていくということで、それを通じて地域活動と学校関係の組織との絡みをつくってくるのかなと思うんですけれども、逆にまちのひろばというところの記載以外の部分で学校関係の団体の記載が見られないので、その辺のハード面での地域化とソフトの面での学校関係団体とのかかわりについて教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 御指摘いただいたハードとソフトの面の両方、学校との関係性の整理等、これからの課題だと思ってございます。ハード面については、先ほど課長が申し上げたモデル的な取り組みをやっていきたいということで、ソフトなんですけれども、まずは御指摘のように地域教育会議の既存組織がございました。地域教育会議の議長とも意見交換をしましたけれども、御存じのように学区ごとに活動の実態が結構異なっています。これはまちづくり組織とかいろんなことがそうなんですけれども、そうした状況を踏まえた上で、今後の地域教育会議が地域で果たしている機能なりをきちんと丁寧に検証作業をしながら、この新しい考え方とどこでどう接点を持つかという調整が必要だと思ってございますし、あと、例の国のコミュニティスクールの動きの中で地域学校協働本部の新しい教育委員会の取り組みが始まるという段階の中で、またそこがソフト系の仕掛けとして、文部科学省も同じ問題意識でコミュニティの課題を学校教育の現場からどう切り解くかということでコミュニティスクールのことを、より一層広げていこうという国の考え方がございます。そうした動向、あるいは私どもの教育委員会との具体的な施策レベルの展開の方向性も踏まえて、少し具体的な調整をしていきたいと思っています。御指摘のように少し足りていない部分ですので、引き続き調整等をさせていただきたいと思ってございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。先般、私は地元の長沢中学校区の地域教育会議が主催している毎年のバザーに参加してきたんですけれども、地域教育会議が中学校でやっているので、中学生が自分たちのバザーをするということではなくて、関係している小学校の段階から、そこに参加をしてきている。中学生は小学生のいろんな面倒を細かく見ていくということが習慣的にできてきているというところもあって、中学を卒業して高校に行って大学へ行った後、彼らが地域に戻ってきて、そういった活動に参加をしたいという意向が結構出てきています。今、町内会自治会で働き盛りの世代がすっぽり抜けている地域も多いのですが、麻生区でもそうですけれども、川崎でよそから来て、私もよそから来ていますけれども、代々の方でなくても2世、3世ぐらいまでになってきている中で、2世ぐらいの僕らの世代は、地域とまだまだ距離があった時代から、今、地域と距離が縮まってきている子たちが、これから大きくなってくると、逆にそこの世代が入ってくる可能性は出てくるのかなというところもあります。先ほどのソーシャルデザインセンターもそうですが、各地域地域で色合いは違うと思いますし、ここの地域のものは、ここの先進的なものに関係するのか。さっき市民活動センターの話もありましたけれども、麻生区ではやまゆりとかもありますから、そういった区ごととか地域ごとで色合いは違うと思うので、いろんな事例の研究も必要になってくると思うんですけれども、その地域地域に合わせるという中では、どうしても学校のソフト面に関しては、市内でもいろんな地域の事例があると思いますので、教育委員会さんにも、もう少しここに入ってきてもらうような形も含めて、今後検討していただければと思います。以上です。 ◆松原成文 委員 二、三質問させていただきたいと思います。暮らしを取り巻く環境が変わってくれば、その時点で改めるべきことを改善していくということは大変必要であろうかと思いますので、こういった取り組みは大変重要なことであると思っております。過去はどうだったのかということも反省といいますか、見直さなければいけないと思いますけれども、聞き間違いだったら大変失礼なんですけれども、冒頭、区民会議については一定の成果が得られた、その上で新しい取り組みをするんだというようなことを言われたと思うんですが、間違いないでしょうか。 ◎山﨑 区政推進課長 御説明の中でそのように申し上げたと思いますけれども、区民会議は、一定の成果という表現が正しいかどうかはあれなんですが、資料の3ページにもございますとおり、地域課題の抽出とか団体個人とのつながり・交流などに成果があったというのは区民会議委員経験者の皆様からアンケートとか意見交換会の中からいただいたものをもろもろ御紹介したところでございます。 ◆松原成文 委員 一定の成果というのは、かかわった方に大変失礼な言葉であって、成果がありましたというぐらいに評価をしていただかないと、これまで何だったのかということでありますから、これまで何年も携わってきた方たちに対して、それなりの敬意を表さなければいけないと思いますので、言葉遣いは気をつけていただきたいと思います。  それと、自治基本条例の第22条ということをお話しされましたけれども、例えば第22条はまだ生きているわけですよね。生きている中で区民会議を実施しないということについては、どういう見解なんでしょうか。 ◎山﨑 区政推進課長 今現在は休止させていただいているという状況でございます。今回の基本的考え方の中で廃止ということを打ち出していきまして、あとは先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、しかるべきタイミングで区民会議条例の廃止条例を上げさせていただければと考えております。 ◆松原成文 委員 第22条は改正ではなくて廃止ということで理解してよろしいんですか。 ◎藤井 協働・連携推進課長 自治基本条例に規定する第22条でございますが、こちらの相当する機能について、そのあり方について今後検討していくこととしておりますので、現時点で改正等は予定してございません。 ◆松原成文 委員 しかるべき時点でということでありますけれども、スケジュールを見させていただくと、31年の3月にはこれについての策定・報告がある。平成31年度を過ぎると実施ということで、スケジュールはそういう方向でよろしいでしょうか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 今回、各委員にお諮りしておりますのは、まさに基本的な考え方ですので、この考え方に基づく施策の具体化を31年度以降進めていくということでございます。そういう意味で、この11月以降の残された期間で、ここに掲げてあります検討課題、残された課題全てをきちんと検討・検証しながら具体的に準備するということではなくて、今回の素案の段階でパブリックコメントで意見をお聞きし、このような基本計画という形で3月末に決定を見るという形でございます。個別の私どもでいいます分野別行政計画、いわゆる既存の行政計画と違って、細かく事務事業のメニューとか年度スケジュールとかを今回お示しするということでございますので、きょうお示しする形が最終的な形の骨子として近いものだと御理解いただければと思ってございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。そうしますと、平成31年度が終わるまでに自治基本条例第22条は廃止するという取り組みをするということですか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 先ほど御説明申し上げましたのは、第22条に基づきまして個別条例にあります現行の区民会議制度を細かく規定した条例がございます。その条例につきましては、しかるべきタイミングで廃止条例という形で議会の皆さんにお諮りしようということでございますので、第22条の廃止、廃止しないというものの判断を早急に行っていくというよりは、そこは先ほど私どもの説明が足りなくて申しわけありませんが、新しい仕組みの中で、区における特に参加の機能を担ってきた部分、会議体という形で区民会議が担っていた重要な機能をどのような新しい仕組みにしていくか、制度のあり方を検討していくということを、この考え方でお示しするということでございます。その具体的な仕組みを、私どももなるべく早いタイミングで市民の皆さんと議論していきますけれども、それは、ある程度具体的に形が出てくるタイミングをしかるべきタイミングという形で御説明申し上げていますので、第22条を廃止するということの御理解ではなく、個別条例の区民会議条例は、まず廃止をするということを示しているということで御理解いただきたいと思います。 ◆松原成文 委員 第22条は何が書いてありますか。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 第22条につきましては、骨格として、「参加及び協働による区における課題の解決を目的として調査審議します」と書いてございます。その2項としては、その審議結果を区政、市政に反映する責務が市長及び区長等にあるというふうな項目でございます。 ◆松原成文 委員 先ほど来言われていた第22条を廃止しますということではないということをはっきりと言っていただいて、それに付随する条例についてを廃止すると。第22条は廃止しないわけでしょう。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 そうでございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。
    ◆花輪孝一 委員 大分時間が過ぎてまいりますので、端的に2点だけ伺いたいと思います。  まず、1点目に、市民創発という考え方は大変理解できるし、非常に大事な観点だと思うんですが、いわゆる先ほど来議論がありましたように、実際に働き手、これは女性も含めて、今は、ほとんど例えば地元にずっといるような方が減っているわけですよね。それでもう全体的に、いわゆる担い手、創発する側の方が高齢化になってしまって、わかりやすく言えば地ケアのほうのお世話になるような状況の方も実態として出てくる中で、そういう高齢化と、いわゆるコミュニティの醸成、これは非常に難しい課題だと思うのですが、それに対する考え方とか、あるいは行政としての取り組み的なものがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤井 協働・連携推進課長 今、委員御指摘ございました担い手の特に不足しているような状況についてですが、こちらにつきましては、1つにはソーシャルデザインセンターの機能の中でも、やはりそうした地域の担い手とか社会的な起業家の、ここでは育成と書いていますが、人材育成とか、そうした者を育てていくという取り組みは当然必要だろうと考えてございます。 ◆花輪孝一 委員 当然必要であると思うのはいいんだけれども、僕の聞き方が悪かったかな。要するに、今これからつくろうとされているまちのひろばにしても、ソーシャルデザインセンターにしても、当然のことながら地域のマンパワーを活用しないとできないわけですよね。自然につくってくださいといっても自然にできているものではないので、行政側が、まずしっかりとその受け皿、プラットフォームをつくって、そこにきちんとそれなりの――それなりというのは変な表現ですけれども、地域主体となる市民の方々が参加してもらわなければしようがないじゃないですか。その辺のところで、高齢化している実態、あるいは人間関係が希薄になっている状況の中で、どうやってそれをやっていくのか。もちろんこれは簡単ではないから聞いているんですけれども、その辺に対して行政としてどのような取り組みをするのかというふうに伺いたいんですが。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 委員のお話は重要なポイントだと思ってございます。私どもの庁内会議でもいろいろ議論がございましたが、1つ、地域の担い手不足がある一方で、中長期的な予測ですと地域密着人口という考え方がございまして、実は量的にも高齢者ライフシフト100年時代を迎えて、地域にいる昼間人口がふえていくエリアが市内も多くなってくるかなという想定もございます。そこに対して、どうやって有効なターゲットを定めた地域の担い手に転ずるような施策をしていくか。今まだまだ協議半ばでございますけれども、これまでも、例えば市民館とか社会教育関係の事業で担い手育成事業とかもやっていましたし、それぞれの出資法人等ともそれぞれの政策領域ごとに、例えば公園緑地協会では緑のボランティア育成の講座をやったりとか、そういう地域人材育成の取り組みをやってございますので、現時点でさまざまな情報共有とか課題の共有化等をしておりますが、まずは既存施策の中で、その取り組みをこういう視点を持って取り組んでいくかということが1点。  もう一つは、今まさに課長が申し上げたように、ここのソーシャルデザインセンターが地域の担い手をどうやってつくっていくかということが一番肝だよねという御指摘が、有識者会議でも、実際どこに人がいるのよという御指摘もいただいてきた中で、そうしたことが一つの重要な機能になると思ってございますから、1つは既存施策の見直し、あるいは有効的、有機的な活用でシニア世代の事業もいろいろやってございますけれども、そうしたことと、一方で、この新しい仕組みの中での人材育成みたいなことをうまく組み合わせて、具体的に地域の活動人口がふえていくような方向の取り組みをしていきたいと思ってございます。 ◆花輪孝一 委員 なかなかな難しいですよね。そこが一番、いわゆる肝の部分だと思うので、今後また、さらにいろいろ議論しなければいけないんですけれども、やはりそこのところが市民的には一番危惧されることかなというのが1点ですね。  あともう一つは、ちょっとこれは表現の仕方が難しいのですが、地ケアのときにも私どもの会派としても申し上げた部分なんですけれども、あれもやりたい、これもやろう、それもと余りにもなって、悪いとは言いませんけれども、特にまちのひろばが実際になくても、SNS上にあれば、それもまちのひろばだ。これはわからなくはないんですよ。わからなくはないんですけれども、コミュニティをどう捉えるかというのもあるんですが、これは、余りあれもこれもまちのひろばというと、ソーシャルデザインセンターは原則区というふうに御説明いただきましたけれども、区の中に、例えば町内会自治会だけでも麻生区の場合は100を超えているんですね。非常に多くの町内会自治会で、正直な話、それをまとめるだけでも大変です。それに、さらにいろいろなところを拠点とした官民が、いろいろな絡みの中でたくさんの組織、いわゆるコミュニティ施設的なところがあって、そういうものをどんどん広げていって、あれもまちのひろば、これもまちのひろばといって、それを果たしてどう集約し、なおかつ全体として機能するかというのは非常に難しい部分ではないかなと思うんですよね。ですから、それぞれの区によって実態が違うというんですけれども、やはり余り広げ過ぎると、行政は支援だといっても、支援する側がしっかりやっていただかないと当然支援になりませんから、マンパワーも含めてハード面の整備をしないのはわかりました。それは一定理解できます。老人いこいの家やこども文化センターもまだまだ十分に機能していない部分もあるし、特別養護老人ホームみたいなところには今余り活用されていないというコミュニティのケースが必ずあるわけですから、そういうものも含めて活用していくというのはわかるんだけれども、例えばわかりやすく言えば、コピー機にしても輪転機にしても、それをどうやって使うかわからない人だっていっぱいいるわけです。やはり行政のマンパワーである程度やっていく必要があると思うので、そういうような人員配置というか、そういうものも含めて、これは極めて大事な部分だと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。今の既存の職員体制という部分については、非常に難しいかもしれないなという印象があるんですよ。ちょっとその辺について伺いたい。 ◎中村 コミュニティ推進部担当部長 私どもも含めて、これから区役所が果たしていくべき機能は、このコミュニティ施策をより具体化していくためには、ある程度のきちんとしたマンパワーなり職員の配置が必要だと思ってございますが、現時点でどれだけどうということではないと思ってございますけれども、委員の御指摘は重要な御指摘だと思ってございます。ただ、その上で、恐らく町内会自治会もまちのひろばなんです。もう既にそういう機能を十分に果たしていらっしゃって、町内会自治会がいろいろな行事を開催してくださっている。そのものがもう既にまちのひろばだと思っています。そういう意味では、既にいろいろあるものが、もうちょっと見えるようにするとか、あるいはもう少しうまくつながるようにするとか、そういうところの支援が私どもの担うべき領域であって、個別の1個1個のまちのひろばを立ち上げていくとか、その活動そのものを財政的に支援するとか、そういうことではないのかなということを、今、庁内で議論してございます。  そういう意味では、結果としてたくさんできればいいし、それが豊かな地域社会につながると思いますけど、行政がそれを全部抱えるとか、全部見ていくとかだけではなくて、結果としてたくさんある、もしかしたら既にある、それをよく見えるように市民の皆さんに伝える、区民の皆さんに伝えるとか、少し困っているところに行政として必要な支援をきちんとやっていくとか、そういうところなのかなという考え方で、より具体的なやり方につきましては、組織のあり方も含めて検討していきたいと考えてございます。 ◆花輪孝一 委員 今の部長のお答えは、私どもも非常に納得できる内容です。既にもうまちのひろばはあるんだよね。だから、それをいかにして見える化をしてつなげていく、あるいはコーディネートしていくかということが極めて大事だと思うんですよね。とにかく施策は選択と集中だと思うんですよ。何でもかんでもやろうと思うと、絶対にこれは中途半端になります。はっきり申し上げます。何を目的として何をやらなければいけないのか。特に行政のやるべき役割というのは、こういうときには何でもかんでも難しいです。ぜひそれをお願い申し上げまして、終わります。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)について」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 ) ───────────────────────── ○片柳進 委員長 ここで、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、およそ10分間、25分まで休憩いたします。                午後 0時16分休憩                午後 0時25分再開 ○片柳進 委員長 再開いたします。  次に、所管事務の調査として、「「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)」の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 市民文化局長 引き続きまして、所管事務の報告といたしまして、「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)」の策定について、担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします ◎白井 市民文化振興室担当課長 それでは、「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)」の策定につきまして御説明させていただきます。お手元のタブレットのPDFファイル1-(2)-1「「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)」の策定について(表紙、資料1)」をお開きください。  御用意させていただきました資料でございますが、資料1といたしまして「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)の概要」、資料2といたしまして「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)(案)」の本編、資料3といたしまして「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)(案)に対する意見募集」となっております。ここからは概要版で御説明させていただきますので、次のページをお開きください。  初めに、資料の上段の左側、「第1章 第2期文化芸術振興計画の改訂にあたって」をごらんください。  「1 改訂の経緯」でございますが、平成13年に施行されました国の文化芸術振興基本法を受けまして、本市では平成17年に文化芸術振興条例を制定いたしまして、この条例に基づき、平成20年3月に文化芸術振興計画を策定し、平成26年3月には第2期の計画を、「概ね10年間」の計画期間として策定いたしました。このたび、現行の第2期の計画が計画期間の中間年を迎えることから、策定以後の状況変化等を踏まえて見直しを行い、第2期計画の改訂版を策定するものでございます。  「2 第2期計画」についてでは、第2期計画に基づく取り組みの進捗状況などをまとめておりまして、取り組みに関する課題に対する視点といたしましては、イベント等の充実や、市民や活動団体との連携強化、広報や情報発信の強化などが挙げられました。また、第2期計画における重点施策につきましては、それぞれ表にございますとおり、取り組みについての状況の確認を行ったところでございます。  「3 第2期計画策定後の文化芸術を取り巻く状況の変化」では、社会状況の変化、国の動向、本市の状況のそれぞれに関して整理を行っておりまして、このうち国の動向といたしましては、昨年、文化芸術振興基本法が改正され、題名も文化芸術基本法と改められるとともに、この法改正を受け、国の計画である文化芸術推進基本計画が策定されました。また、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が新たに制定されてございます。また、本市の状況といたしましては、平成28年に新たな総合計画を策定し、さらに、東京2020大会を契機に、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくことを目的として、かわさきパラムーブメント第1期推進ビジョンを策定いたしました。現在は、本年策定いたしましたかわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンに基づき、各分野において、大会後の未来へと遺していくレガシーの形成に向けた取り組みを進めているところでございます。  「4 本市の文化芸術振興の現状」では、まず、地域で受け継がれてきた文化芸術など現状の取り組みを整理した上で、第2期計画策定後の新たな取り組みといたしまして、かわさきパラムーブメントの関連では、障害のある方による文化芸術活動に関する普及促進及び多様な活動主体の中間支援の取り組み、また、地域資源の活用といたしましては、歴史文化資源である浮世絵等を活用した取り組みや、ストリートカルチャーといった若者文化の発信に関する取り組みを進めておりまして、これらの事業は改訂版の計画に反映するとともに、こうした取り組みは継続して検討・実施していく必要があるとしております。  次に、資料の上段の右側、「第2章 本計画の基本的な考え方」をごらんください。  「1 計画の改訂の方針」でございますが、これまでの整理の結果といたしまして、国における法改正等の趣旨は既に現在の第2期計画の体系に盛り込まれていること、また、計画に基づく取り組みでは個別の課題はあるものの、取り組みの中での改善が可能であることから、計画の体系は第2期計画を基本的に継続すること、第2期計画策定後の新規事業等を改訂版に反映することといたします。また、重点施策は各事業のいわゆる横串しの取り組みであることから、重点施策については「横断的な視点」に位置づけを改めること、さらに、計画全体の指標として総合計画の指標を活用することといたしまして、以上の4つの内容を今回の改訂の方針といたしました。  この方針に基づき計画の改訂を行い、文化芸術を通じたダイバーシティとソーシャル・インクルージョンを推進するとともに、さらなる都市イメージの向上やシビックプライドの醸成を図ってまいります。  次に、「2 本市の文化芸術振興施策の基本方針」でございますが、これは第1期の計画から継続しているものでございまして、下の囲みにございます4項目を文化芸術振興条例の趣旨に基づく基本的な方針として、文化芸術振興計画の体系や施策の展開における上位に位置づけるものでございます。  「3 本計画の位置づけ」では、改訂版の計画につきまして、市の総合計画を初め関連する分野別計画との整合を図ること、また、本計画は文化芸術基本法に基づく地方公共団体の計画に位置づけるものとして、国の計画を参酌していることなどを計画に位置づけております。  「4 計画期間」では、第2期計画の「概ね10年間」という計画期間を踏まえまして、改訂版の計画期間につきましては、平成31年度から35年度までの5年間としてございます。  その上で、「5 これからの本市の文化芸術振興の方向性」といたしましては、「文化芸術資源を活かしたまちづくり」、「文化芸術を担う人材の育成」、「誰もが文化芸術に触れ、参加する環境づくり」、また、これら全体を包含するものとして「「かわさきパラムーブメント」のレガシー形成に向けた文化芸術活動の推進」の4つの項目に整理してございます。  次に、資料の下段の左側、「第3章 本計画の体系と施策の展開」をごらんください。  「1 本計画で目指すまちの姿」では、前章の「これからの本市の文化芸術振興の方向性」を踏まえまして、「「川崎の文化」の発信による国際的な文化都市」以下の4つの項目を本計画で目指すまちの姿として定めております。また、この目指すまちの姿を達成するため、3つの基本目標と、基本目標を達成するための施策を定めて、具体的な取り組みを推進することとしております。  「2 基本目標と施策の展開」では、基本目標と施策の体系を図にまとめてございます。基本目標や施策につきましては、第2期計画からの変更はございませんが、今回の改訂で追加・変更したものには、下線又は傍線を引いておりまして、特に具体的な取り組みのレベルで新たに盛り込んでいるものは、基本目標ごとに点線の枠内にまとめております。基本目標1では、カルッツかわさきに関する取り組み、国史跡橘樹官衙遺跡群に関する取り組み、若者文化の発信に関する取り組み、文化芸術事業を通じた多文化共生の取り組み、浮世絵等を活用した取り組み。基本目標2では、文化芸術に関する担い手の育成や技術・技能の継承に資する取り組みの検討、子どもや若者による文化芸術の鑑賞や文化芸術活動の更なる拡大に資する取り組みの検討、観光や福祉等に文化芸術を活用する取り組みの検討。基本目標3では、文化関係団体とのネットワークづくりや情報発信等の中間支援機能の強化、障害者による文化芸術活動の環境づくりに向けた取り組みを、それぞれ新たに盛り込んでおります。  また、一番下、東京2020大会に向けた本市における文化プログラムの基本的な方向性といたしましては、国の認証制度でありますbeyond2020プログラムを活用した取り組みを進めていくこととしております。  「3 横断的な視点」では、第2期計画で重点施策としておりました3つの項目を、横断的な視点として改めて位置づけをしております。それから、第4章の内容になりますが、成果指標といたしまして、総合計画で設定している文化芸術関連の6つの指標を、本計画全体の成果指標として活用することとしてございます。  次に、資料の下段の右側、「第4章 計画の推進について」をごらんください。  「1 各主体に期待される役割」では、市民、文化団体等、各主体に期待される役割などを記載するとともに、こちらも今回の改訂で追加した内容となりますが、市の出資法人である川崎市文化財団につきまして、文化芸術活動に参加しやすい環境づくりや、多様な主体との連携・協働に向けて、市と財団との役割分担を整理いたしまして、財団は市のサポートのもと機能強化を図っていくこととしております。  「3 計画の推進と評価」では、先ほどごらんいただきました成果指標に関することのほかに、計画の進行管理と評価の体制といたしまして、市の附属機関である川崎市文化芸術振興会議と庁内の関係部署で構成する川崎市文化芸術振興庁内推進委員会において進めていくこととしております。  最後に、今後の主なスケジュールでございますが、11月20日から12月20日までの間に実施するパブリックコメントの結果も踏まえまして、来年3月に改訂版の計画として決定したいと考えております。  後ほど御確認いただきたいと存じますが、このほかに資料2といたしまして改訂版の本編の案、資料3といたしましてパブリックコメントに関する資料を添付してございます。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたお願いいたします。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。まず、ざっくばらんなお話で申しわけないんですけれども、文化芸術ということで第1章に若者文化の発信ということまであるんですけれども、最近、若者文化の発信ということはスポーツも随分絡んできているのですが、スポーツも入っているということでよろしいでしょうか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 若者文化につきましては、ストリートカルチャーの部分ですとBMX等エクストリームスポーツがあると思うんですけど、文化に関してはストリートカルチャーの部分について若者文化の発信と考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。川崎が一つ聖地というふうに言われているところもありますので、そうしたことを今後新たに力強く展開して発信していただけるものと思います。  そうした中で、これまで重ねてきたこの計画において成果と、また反省点といいますか、課題みたいなものがあれば伺いたいと思います。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 第1章の「2 第2期計画について」で、これまでの取り組み内容に対する課題や視点の整理ということで、取り組み内容については庁内推進委員会で文化を所管する局の集まる会議において、各局それぞれやっている事業について進行管理を行いまして、計画どおり進んでいるかどうか確認したところです。事業そのものの課題があるということで、イベント等の充実、それと市民や活動団体との連携強化、広報や情報発信をもっと強化していかなければいけないという課題が事業を推進する上で見つかりまして、今後、計画を推進する上では、その辺の視点を持って事業を進めていくという形で確認をしているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。そうした中で基本目標と施策の展開という中を見ますと、「川崎の文化」の国内外への発信というものがあるんですが、「川崎の文化」というのは、代表例でいえばどのようなものがあるのでしょうか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 市内各所に郷土色豊かな民俗芸能があったりとか、2つの音楽大学、また、映画の単科大学を初め、映像に関する文化資源を有しておりまして、また、世界的な評価を受けているミューザ川崎シンフォニーホールですとか藤子・F・不二雄ミュージアムを初め多様な文化関連施設が立地している。また、東海道を初めとする街道筋だったり多摩川の景観ですとか、工業都市とか市内企業の生産施設や産業遺産などもございますので、多様な文化があることが川崎市の特徴と考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、素材という言い方でいいのかわからないんですけれども、ツールとか素材はたくさんあって、多様なというお話がございましたけれども、ましてや東京2020大会に向けた文化プログラムの枠組みとか、そういうオリンピック・パラリンピックまで意識して取り組んでいくことになると、国内はもちろんですけど、海外の人たちから見ても、川崎といえばという何か一つ、がつんとくるようなものがないと、多様なというのはわかるんですけれども、川崎というまちをさらに認識してもらえるには、今のお話だと、確かにそうなんだけどというようなところでとまってしまわないかなと考えたときに、発信力、広報の仕方が大変重要だとは思うんですが、その広報のあり方や発信のあり方を、何か今検討状況があればお教えいただきたいと思います。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 ミューザ川崎シンフォニーホール、藤子・F・不二雄ミュージアムですとか民家園については世界的にもかなり名は知れていると思います。あとは、先ほど御説明しました川崎市における文化プログラムということでbeyond2020プログラムを活用していくんですけど、日本の文化を生かした事業をやりつつ障害者に配慮した、例えば車いす専用席を設置するとか、外国人に対しては外国人向けの多言語対応する職員を配置する、そういった対応をするとbeyond2020プログラムに認証されます。そうすると文化庁が運営しますポータルサイト「Culture NIPPON」の多言語対応に登録されまして、国内外に発信されるというメリットがございますので、その点からもbeyond2020プログラムを本市の文化プログラムとして進めていきたいと位置づけてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ぜひともそのbeyond2020プログラムを活用して、川崎といえばこれ、もしくは、ドラえもんといえば川崎というふうにしっかり結びついて、海外から、もしくは市外や県外から、あれを見に川崎に行こうというような感じになるような取り組みをしていただきたいと思います。その辺に来るとちょっと観光の要素も入ってくるかと思うので、経済労働局さんとの調整が必要になるかと思うんですけれども、そこの調整は今どのような形になっているのでしょうか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 先ほど御説明しました文化芸術振興庁内推進委員会で経済労働局もメンバーに入っていますし、今回、文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に改正されたんですけれども、その法律の改正の趣旨としては、文化芸術の振興のみならず、観光、まちづくり、福祉、教育、その辺と連携をしつつ文化芸術を振興していくというふうに書いてございますので、今後も観光部門と連携して取り組んでいくことを進めていきます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。しっかりとした連携をとっていただいて、そういう広報発信のレベルを充実していただきたいなと思うんですけれども、観光資源がもともと少ないと言われてきた中で、今、経済労働局さんの中でもいろいろな試行錯誤をされながら一つ一つ積み上げていっている状況だとは思うんですけれども、2020年というのはすぐにやってくるスパンだと思います。開幕までもう2年を切っていますし、準備ですとか市民の皆さんに浸透していく、県外、国外の皆さんに認識していただくためには、およそ1年あるかないかぐらいの期間かなと思うんですけれども、その辺の期間の感覚というのは、どのように受けとめていらっしゃるんですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 文化プログラムに関しては、例えば2020年に向けた文化の関連につきましては、現在は先ほど申しました浮世絵の関係ですとか、障害者の芸術文化振興のパラアート推進事業とかをやっていますので、その辺を取り組んでいくものとして、あと、市民文化局でもオリンピック・パラリンピック推進室ですとか市民スポーツ室がございますけれども、そういった事業を、今は単発での事業出しになっていますので、その辺を局全体でまとめて、それをまた市全体でまとめていくという作業に取りかかっている状況でございまして、今の準備からいくと2019年度の作業で進めていくことになると考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。計画期間は平成35年度、2023年度までの5年間となっているんですけれども、どうしても東京オリンピック・パラリンピックのことを頭に入れていくと、同時並行にするのか、それはそれという形で東京オリンピック・パラリンピック向けの何か事業展開も考えていかなければいけないという感じなのか。それとも、5年間の中の東京2020なんだという受けとめなのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 文化プログラムも本市で進めていますかわさきパラムーブメント推進事業も、基本的にレガシーに残るものとしてやっていますので、オリンピックに向けた単体の事業というよりは、オリンピック以降も続くような事業で、オリンピック開催を契機としたレガシーに残る事業を展開していくことを考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ということは、5年間の計画期間の中で通過点は通過点なんですけれども、東京2020を特別に意識というわけではないけれど、東京2020があるからこそ残せるものは残していくというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 そうでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。先ほど、私の地元は川崎区ですから、川崎区のことでも浮世絵というお話もございました。やはり宿場町の文化というのは、川崎市にとっては、川崎区のみならず、ほかの街道筋のところでも大変貴重な文化資源だと思います。そうした川崎市に残る、おもかげはもうないかもしれないですけれども、古くから言い伝えられていることとかを一つ一つ丁寧に調査をされて、それを発信されるというふうにしていただければなとは思っておりますので、ぜひその発信、広報のあり方を特に力を入れていただきたいということを要望いたしまして、私の質問は終わりとさせていただきます。 ◆岩隈千尋 委員 幾つか伺います。今回は改訂版ということなんですけれども、他局でもそうですし、行政計画の一つでもありますかわさきパラムーブメントでもそうですけれども、皆さん方が総合計画の第2期実行計画に合わせて、大体30年度、本年度から始まるというような感じでスケジューリングというかタイミングを合わせているところが多いと思うんですけれども、これについては来年度からということですが、今年度から合わせるという計画はなかったのですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 平成26年3月に第2期計画を策定して、おおむね10年間ということで当初から考えていまして、平成29年に国の文化芸術推進基本計画が30年度から34年度の計画として策定されまして、本市でも次期の文化芸術振興計画を策定する35年には34年度にできた国の計画を参酌しながらつくっていきたいという考えがございます。また、教育委員会で所管しています文化財保護活用計画についても平成26年からの10年間の計画となっていますので、改訂版の終期もこれに合わせることが望ましいと考えまして、改訂版の期間を平成31年度から35年度までとさせていただいてございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。先ほどかわさきパラムーブメントとの関連性とか整合という話もあったので、何で時期がずれているのかなと若干思ったところなんですけれども、先ほど従前の計画の課題等々についてはどうなんですかというお話の中で、例えばPRであったりイベントの充実が課題として挙がっていますよという答弁をいただいたと思うんですけれども、課題に対する対応や解決策では、どこを見ればわかるのですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 取り組みに関する課題につきましては、各事業を実施している所管課レベルで対応することにしてございますので、この文化芸術振興計画については基本目標と施策の体系の変更もございませんので、この目標と施策に沿った取り組みを行いつつ、各所管の事業で改善を図っていただくというふうに考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 そこら辺の部分の話なんですけれども、総体として、当然この10年の計画の中で、もう折り返し点の半分が終わっているわけですから、そうしたときに、ある程度の課題というのは当然見えてきていると思うんですね。そうしたときに、例えば全部今後も続けていくのか、それとも課題で見出したところについては、例えばスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、ある程度スクラップする部分もきちんとこのテーブルの上に、この改訂版の中に示されているのか。これまでの重点のものを全部このまま続けていくのですか、それとも何かスクラップするものを皆さん方は課内というか局内ではきちんと把握されて、それに対する対応も今後は図られていくのですか、教えてください。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 文化芸術振興計画に個別の事業については載せていなくて、主な取り組みに沿って各所管課で事業を計画していただいて進めていっていただくわけなんですけれども、庁内推進委員会の中で各事業の進捗管理とか、今まで重点施策として位置づけていて、今回から横断的な視点にする視点1、2、3については、1つの事業で1つの視点というわけではなくて、1つの事業でも視点1、2、3に絡むものもございますので、各事業の個別の進捗状況にプラスして横断的な視点の文化芸術振興計画の視点に沿った取り組みをされているかどうかを確認して進捗管理をしてまいります。 ◆岩隈千尋 委員 皆様方は、いわゆる進捗管理だけを行って、個別具体の話になると担当課レベルがやっていますよという話になるんですよね。進行管理をして、結果としてそれはどういうふうになるのですか、その辺がよく見えないんです。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 広報や情報発信の強化という課題は、各事業でもかなり多く見られたのと、市民や活動団体の連携の強化も多くの事業で見られましたので、そうした課題を共有して、各所管課で連携できるものは連携していったり、情報発信で連携できるものは連携していったり、そういった情報共有を行いつつ改善が図られると考えております。 ◆岩隈千尋 委員 何となくわかったような、わからないようなところなんですけれども、先ほどお話しいただいた庁内のいろいろ調整する部分は行政の組織としてあると思うんですけれども、附属機関として文化芸術振興会議がありますが、今回改訂を行うに当たって、そこからはどういった御意見や課題があったのか教えてください。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 文化芸術振興会議につきましては、主なものとしては、日本全体の関係ですけど、人口動態や少子高齢化、あとは訪日外国人ですとか外国人市民、スマホやSNS等の普及、また若年層の所得や消費、社会状況に関する現状を分析して計画の見直しをしたほうがいいんじゃないかという御意見とか、あと、現状の講演やイベント等、お金も時間もある元気な高齢者がボリュームゾーンとなっている、相対的にお金も時間も少ない若年層の参加を促して、もっと文化芸術への愛着を高める取り組みが必要なんではないか、あとは、スマホやSNS等の普及を踏まえた効果的な広報を発信し続けることが必要ではないかという文化振興会議での御意見をいただいております。また、多国籍外国人が居住して他民族の文化を大事にする視点や、臨海部の産業文化財を活用した産業観光の取り組みなど川崎の特徴として明確にしていく必要があるのではないかという御意見をいただいているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 今の答弁であったように、例えば観光というのはイメージしやすいんですけれども、人口動態であったり社会環境の動向ということも御指摘があったということなんですけれども、それと文化はどういうふうにつながるのですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 外国人も含めて人口がふえている中で、多くの新しい川崎市民になられる方もいらっしゃるので、文化芸術振興を通じて、さらなる都市イメージの向上とかシビックプライドの醸成を図っていくことにつなげていくというふうに考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 シビックプライドについては、皆さんも多分御承知のとおりだと思いますけれども、予算をかけているにもかかわらず、総合計画の数値としては最近落ちていますからね。そういったことをきちんと踏まえた上でシビックプライドということに関して御答弁いただいて、そこを上げていくということをちゃんと認識されているのかというところなんですけれども、そこら辺は大丈夫なんですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 特に予算をかけてやっていくというふうにはしてございませんので、結果的にシビックプライドの醸成につながると考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。先ほど御答弁の中でもありました若年層の参画も今後促していきたいというところですけれども、若年層の方々というのは、当然のことながら小さい方たちも多いので、そうするとお金がないですよね。文化芸術に親しむ機会も少ないですよね。そうした人たちに対する対応も考えられているのですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 基本目標2の新たに追加した点線で囲ってある部分の2つ目のポツで「子どもや若者による文化芸術の鑑賞や文化芸術活動の更なる拡大に資する取組の検討」ということにしてございまして、若年層の文化芸術をやりたい方で文化芸術に行けないような方に対する政策とか補助の制度とかもございませんので、そういった仕組みを検討していくということを今後の検討として位置づけて、新たに入れさせていただいてございます。 ◆岩隈千尋 委員 例えば今私が指摘したような若年層に対しての、わかりやすい言葉で言えば減免とか、そういった補助に当たると思うんですけれども、本当に川崎市は今後推進していくんですね。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 ミューザ川崎シンフォニーホールでやっているフェスタサマーミューザで25歳以下の方に割り引くU25という料金設計等をしてございますので、そういった取り組みを広げていければと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 例えば先ほど質疑のあった中で浮世絵の話が出ました。あれについて、私なんか英国に住んでいた経験からも、英国では文化施設というのは全て無料です。ですから、本市が本当に浮世絵事業をやるという理念や哲学があれば、新しくできる施設については無料にすればいいじゃないかと私は提案したこともあるんですけれども、それについては具体的なお話はなかったわけなんですね。ですから、音楽については、そういった減免等々についての取り組みがあるかもしれませんけれども、文化施設について、川崎市は今後どういったものをきちんとした取り組みであったり、いわゆる若年者層についてのアプローチをやっていくのかというのは、局内ではちゃんと議論されているという認識でよろしいですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 こういった御意見は今回の文化芸術振興計画の改訂に当たって文化芸術振興会議からもいただいている御意見なので、こうした議論は今後進めていくことと考えてございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。じゃあ、今私が指摘した事項も含めて、若年者層の参画が少ないというのであれば、そこはどういうふうな取り組みができたり、新しいメニューが提案できるのかということはきちんとやってください。川崎というのは、総務省が毎年出すビッグデータによりますと、文化芸術に関してお金をかけるということに関しては、他都市に比べて多いというデータが出ていますので、それだけ大人にとっては文化芸術に対してお金を使うということについては、恐らく映画とかも含めて理解があると思うんですけれども、先ほどお話ししました子どもの場合はどうなのといったとき、さすがに子どもでいろいろと主体的に何もかも全部自分で払ってやっていくことはなかなか難しいと思いますので、そういった若年者層へのアプローチに関しては、またしっかりと取り組みをやっていただきたいと思います。  話は移りますけれども、本市が掲げている「音楽のまち・かわさき」というのは、この間ずっとやってきているわけなんですけれども、今年度から「音楽のまち・かわさき」推進協議会の取り組みがいろいろ変わってきたと思うんですけれども、どういうような組織がいろいろと変わっていって、いい効果が出ているのか、その辺をちょっと説明してもらってよろしいですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 「音楽のまち・かわさき」推進協議会の事務局機能を文化財団と統合したことで、協議会自体は今も存続しているわけなんですけれども、機能統合のメリットとしては、文化財団でも「音楽のまち・かわさき」協議会のほうでも、それぞれイベントをやる場合に当たって、単純に職員の人数が合算して使用できるというメリットと、あとは文化財団で効率のいい事業とか「音楽のまち・かわさき」協議会のほうでホームページはかなりしっかりしているものをやってございますので、その辺を文化財団に取り入れるという検討を行っているところと伺ってございます。 ◆岩隈千尋 委員 「音楽のまち・かわさき」と競合している中で、文化財団と今回一緒になってさまざまなノウハウ等々も、また知見も得られると思いますので、その辺は、行政として文化財団のほうに職員の派遣をことしからしているわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  先ほどのお話にも若干ありましたけれども、「川崎の文化」の国内外への発信というところなんですが、ここについては、先ほど課題としてPRもいろいろあるよという話の中で、国内外への魅力発信の取り組みというところで、ページでいうと20ページにも書かれていますけれども、「イベント等の対象者に合わせた媒体による効果的な情報発信」というところなんですね。効果的な情報発信は、具体的に言うと何を示しているのか。従前のものと変わっているから、皆さん方に御説明いただいたように、下線の部分は新しい取り組みとして盛り込みましたということを御説明があったと思うんですが、「効果的な情報発信」というのは何を指しているのか教えてください。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 市民アンケートを実施しまして、文化芸術に関する情報をどうやって得ていますかという質問に対して、一番多かったのはテレビラジオで情報を得ているという方ですが、例えば女性の若い世代、18歳から29歳の方はSNSから情報を得ている。男性については18歳から49歳まではインターネットから文化芸術に関する情報を得ているということでしたので、そういったイベントの対象年齢に合わせた媒体、今ですとインターネットとチラシとか市政だより等を使用していると思うんですけど、年齢層に合わせたSNSによる発信ですとか、その辺を使って効果的な情報発信をしていくということでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。同じところのページに書いていますけど、「魅力発信につながる映像作品のロケ支援」というのもあるわけですけれども、これも従前と何が違って、今後新しい取り組みをされるということで下線を引いていると思うんですけど、これは何を示しているのでしょうか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 それにつきましては、申しわけございません。単純に26年3月に策定した文化芸術振興計画に落ちていましたので、その辺の取り組みを追加したものでございます。 ◆岩隈千尋 委員 これはちょっときついですよね。この間、我々もいろいろ行政視察とかで、例えば大型のロケをやっているところで有名な政令市といえば北九州市さんとかありますし、さまざまな観光のPRをされているまちもあるわけですよね。川崎市の場合と北九州市さんと比較したときに、川崎市の場合というのは、どうしてもスタジオであったり、こういった映像をつくられる制作の会社さんは東京に位置していることが多いので、川崎に来て日帰りできるから、そういったところで経済効果がなかなか生みにくいというようなお話もあった。これまで議会でもさせていただいているわけなんですけれども、これは具体的な内容というよりも、内容が落ちていたから、これをここに明記していますよという話だけなので、なかなか議論できませんけれども、こういったところも、この間議会の中で、例えばうちの会派の議員もこの前質問していましたけれども、川崎は映画の舞台となったところがありますよ、そこと商店街がコラボしていろんなイベントを打ちます、そこで経済の波及効果を見ますよといっても、そこら辺がまだまだ行政からの温度が低いというところの指摘があると思いますので、その辺、せっかく今ここで新しく、落ちていたという内容で改めて盛り込まれているんであれば、そういったところもしっかり行政として何ができるのか、また今後考えていっていただきたいと思います。  27ページになりますけれども、「文化芸術活動への市民参加の促進」というところですが、「文化芸術活動を行うための情報の整備」で、これまた新しい内容として「文化関係団体とのネットワークづくりや情報発信等の中間支援機能の強化」の「中間支援機能」というのは、誰が主体となっているのか、何を行うところなのか教えてください。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 今、パラアート推進事業を行っていまして、平成29年度から委託事業ということで文化財団のほうに委託して事業を進めているわけなんですけれども、31年度から文化財団にパラアート推進事業を移管いたしまして、その中でパラアートに関する交流会ですとか、パラアートに関する広報事業の補助ですとか、情報発信等を行っていくということで、財団にやっていただくんですけど、とりあえずはパラアート推進事業を通じた中間支援の機能を強化していただいて、将来的にパラアートだけじゃないアート全体の中間支援機能を持っていただくというふうに位置づけてございます。 ◆岩隈千尋 委員 別に文化財団が中間支援機能というわけじゃないんですかね。
    ◎白井 市民文化振興室担当課長 文化財団に31年度から中間支援機能を担っていただくようにしてございます。33ページの「公益財団法人川崎文化財団」に「市と文化財団の役割分担」ということで、今後の進め方といいますか、市のほうでは、「市民が文化芸術活動を自主的かつ創造的に行うことができるよう環境を整備するほか、文化芸術振興施策の推進を通じ、文化芸術を振興する役割を担う」、文化財団については「イベント等の事業実施はもとより、川崎の文化芸術を支える人材の育成や多様な活動主体との連携・コーディネートを行う中間支援の取組など専門的な組織としての役割を担う」ということで、位置づけを今回、計画にのせてございまして、今すぐに文化財団が担えるというわけではございませんので、今後こういった方向性で事業に取り組んでいくというふうに位置づけてございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。文化財団に関しては、先ほど来、この間もいろいろとお話しさせていただいておりますけれども、連携協力はしっかりとしていただかなければいけないというところはあるんですが、例えば浮世絵事業であったり、どうしても担っていただく分野が非常に多いですよね。モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきがあって、あれが今かわさきジャズと名前を変えて、さまざまな方たちも入ってきていますけれども、あれに対する、例えばモントルーをやった後の総括であったりとか、そういったものもまだ具体的には結果のない中で、事業としてその後のかわさきジャズに引き継がれているところがあるわけですよね。文化芸術に関して文化財団さんに担っていただいている部分は非常にあるわけですけれども、過度に文化財団さんに担っていただいて、あとはよろしくねという話だったり、予算は渡すけれども、あとはよろしくねという話では、やっぱりそこら辺が連携というところもなかなか不十分になってくると思います。先ほど来のお話でありますけれども、我々の会派も、市の職員さんをしっかりと派遣したらどうかということで提案してきて、今年度から実施されているわけですから、そこら辺をうまく連携して、情報の共有とかもしっかりしていただいて、せっかくの取り組みについては、適宜議会等々に御説明いただければと思います。終わります。結構です。 ◆石田和子 委員 1点だけ、要望ということで、今の質疑で、私も先ほど問題意識を持っていたんですけれども、「子どもや若者が文化芸術に触れる機会の充実」だとか、「誰もが文化芸術の楽しさを享受できる機会の設定」ということが挙げられていますけれども、先ほどの論議でわかりましたけれども、今後、例えば誰もが享受できるというところであれば、例えば入館料の減免だとか、安く設定をして、本当は見たいんだけどなかなか行けないという方々も楽しめるような機会の創出をぜひ検討していただきたいということを意見・要望で申し上げておきます。以上です。 ◆花輪孝一 委員 私のほうも1点だけ意見・要望で、先ほど来の御説明は理解できました。そういう中で、障害をお持ちの方たち、本当に文化芸術に触れる機会が前よりはふえてきた。でも、まだまださまざまな課題があるという部分もございますので、ぜひそういう方たちが文化芸術に親しめるような、そういうものをさらにやっていただきたいということ。  それから、ひとり親家庭ですね。ひとり親でそういう文化芸術に触れるような機会が少ないということで、そのような方々にも、やはりひとしく文化芸術に触れる機会がもっともっとふえればいいということで、そういうことに対する配慮がとても大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。 ◆松原成文 委員 花輪委員からひとり親等の話がありましたけれども、例えばこれは教育委員会の所管になるかわからないんだけれども、小中学校児童生徒に対して、学校教育の中でどのようなこういった芸術活動に参加していただいているかという何か状況はわかりますでしょうか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 教育委員会の事業として、まず、ミューザ川崎シンフォニーホールに小中学生をお呼びして演奏を聞いていただく事業ですとか、市民ミュージアムのほうで美術館を見ていただくことと社会学習をしていただくという取り組みをしてございます。 ◆松原成文 委員 それは有料なんですか、無料なんですか。 ◎白井 市民文化振興室担当課長 無料でございます。 ◆松原成文 委員 そういったことも含めて、小さいときからそういったものに親しむといいますか、興味を持っていただくということが非常に大事でありますが、それも含めて、やっぱり学校教育の中でも、現場でしっかりとそういった芸術文化に触れるというものをどんんどん発信していただければありがたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「第2期川崎市文化芸術振興計画(改訂版)」の策定について」を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、日程第2の請願の取り下げを議題といたします。  「請願第40号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」の取り下げについて御協議をお願いいたします。タブレット端末の2(1)請願第40号をごらんください。  それでは、事務局から請願の取り下げについて朗読をお願いします。 ◎大原 書記 (請願第40号取り下げ書朗読) ○片柳進 委員長 朗読は以上のとおりです。  それでは、「請願第40号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」の取り下げについては、これを承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、本件につきましては取り下げを承認いたします。         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 次に、その他として今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、11月21日(水)に開催することとした。         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                午後 1時16分閉会...