◆岩崎善幸 委員 今後、ＡＩ、ＩｏＴというものはどんどん発展していくと思うんですけれども、実質的に、今、やっぱり川崎市としてそういう活用を具体的に進めていかなきゃいけない、今現実的に私も教えてもらっていますが、結構、各原局ごとにＡＩを活用するとか、ＩｏＴを活用するとかという形の中で、例えば保育のほうではＡＩを活用したりとか、ことし活用するなんていうことも聞きました。そういったことで、原局でそれぞれＡＩ活用、あるいはＩｏＴ活用というような方向性で進んでいますけれども、そういったことがＩＣＴ推進課のほうでなかなか全部把握ができていないんじゃないかということを私は常々心配しております。そういったことで、確かにこういう計画でこういうふうにやっていきますよということは非常にいいことなんだけれども、今やっている作業も、ＡＩというのはディープラーニングだから、どんどん教え込まなければいけないし、結構時間がかかるわけですよね。その間にどんどん先端を行くところはどんどんやっていってしまうということで、
システムの汎用化とかというのもあると思うんだけれども、そういったところをどういうふうに原局をカバーし、そしてそれを次へつなげていくのかということは私は必要だと思うんだけれども、その辺の考え方というのはどうなんですか。
◎三上
ＩＣＴ推進課担当課長 これまでも所管課、部署でいろいろ検討しているものを支援しながら我々のほうでも導入に向けて取り組んできたところではございますが、この計画に基づいて他都市の先進的な事例等も情報収集しながら、我々のほうで中心となって所管部局に連携して
取り組みを進めていきたいと考えております。
◆岩崎善幸 委員 結構課長さんに聞いても、実質的に本当に把握しているのかなと疑いを持ってしまうところもあるし、本当に把握して、それでその次につなげていく、ここの原局はこういうＡＩの活用をしていますよ、ここの原局はこういう形でやっていますよということをＩＣＴ推進課でしっかりと把握して、そして次に進めていくという考え方じゃないと、てんでんばらばらで川崎市はやっているのかなと思われてしまう。そういう部分はどうなんですか。
◎三上
ＩＣＴ推進課担当課長 今後、我々のほうで全庁的にそういった調査をかけまして、
取り組みが進むように、我々が中心となってこの
取り組みを周知していきたいと考えております。
◆岩崎善幸 委員 ＡＩも結局勉強させていかなければいけないから、そういった部分を、基本的にはそこだけの部署で使えるものも当然あるかもしれないけれども、全体的に考えれば、これも利活用できる、ほかのところでも活用できるということもかなりあるはずなんです。ですから、そういったことを考えると、やっぱりそういう発想とか、全体的に把握をしながら、そしていろんな形で活用できるんだというデータベースをつくっていかないとなかなか推進できないんじゃないかと私は考えていますので、ぜひその辺のことをしっかりと把握しながら、掌握をしながら、そういう推進の仕方も必要だと思うので、その辺、ぜひ進めてもらいたいと思うんだけれども、どうですか。
◎三上
ＩＣＴ推進課担当課長 御指摘のとおり、全庁と連携をとりながら我々が中心となって進めてまいりたいと考えております。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ結果が出るようにお願いします。
◆
河野ゆかり 委員 関連事項で、よく区民の皆様から聞く内容なんですが、０５の計画を推進するための
個別施策の
成果指標の中に、例えばかわさきアプリの
ダウンロード数とするというところで１つ件数が挙がっているんですが、多分市民の皆様方も最初は関心を持たれてダウンロードはどうもしてくださっている様子なんですが、アプリの内容によって、これは使えないとか、情報としてこれはその背景に合っているのかどうか、余り活用できないものなので、ダウンロードはしたけれども、あとは一切見ていませんみたいな御意見も物によっては上がってきているので、ぜひその辺もどれぐらい検索をされているのか、アクセスされているのかというような情報と、あと、その情報の内容についても民間さんとも連携をとりながら、アプリの内容、質の向上についてもぜひ進めていっていただきたいと思います。子育てアプリ等についても、結構民間の皆様方は、子育て世帯は何を求められているかを適切に把握して情報提供されているんですが、かわさきアプリの中の子育て情報については御意見をいただいたり、あと、ごみの分別アプリについても御意見をいただいたりしておりますので、あれも大学との連携で、当初はとてもすばらしい内容と感じたんですが、そのままの内容なので、少し内容も精査していただくような
成果指標をつくっていただければと。また、防災アプリ等についても連携をとった質のよいものにと思いますので、どうぞよろしくお願いします。要望です。
○
山田益男 委員長 要望ということでよろしくお願いします。
ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
官民データ活用推進計画（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 次に、
所管事務の調査として、「川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進方針（案）の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 それでは、「川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進方針（案）の策定について」につきまして御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、企画調整課
担当課長の中岡から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎中岡 企画調整課
担当課長 それでは、「川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進方針（案）の策定について」御説明させていただきます。
初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末機の本日の
委員会フォルダをごらんください。１（４）−１が川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進方針（案）の概要版、１（４）−２が本編、１（４）−３が
パブリックコメントの御案内になります。本日は概要版にて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１（４）−１川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進方針（案）の策定についての
ファイルをお開きいただき、右下の
ページ番号、２ページ目の資料１をごらんください。初めに、資料の左側上段、第１章、策定の背景と目的でございます。１、策定の背景、（１）国連における取組でございますが、ＳＤＧｓは、平成２７年９月、国連において国際社会全体の普遍的な目標として採択された２０３０アジェンダの中で、持続可能な開発目標として１７のゴールと１６９のターゲットが掲げられたものでございます。その下の四角の枠内は、国連が作成いたしました１７のゴールのロゴをお示ししたものでございます。
次に、（２）国における取組でございますが、国は内閣総理大臣を本部長としたＳＤＧｓ推進本部を平成２８年５月に設置しております。また、国家戦略としてＳＤＧｓ実施指針を同年１２月に策定し、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すといったビジョンを掲げております。
資料の右上に参りまして、この実施指針においては、地方自治体に対し、ＳＤＧｓ達成に向けた
取り組みを促進することを求めているところでございます。
次に、（３）本市のこれまでの取組でございますが、第２期
実施計画におきましてＳＤＧｓの理念や国の動向等を踏まえながら、各施策・事務事業を実施するとともに、関連の深い分野別計画等との連携を図ることで、ＳＤＧｓ達成に向けた
取り組みの推進を担うと位置づけております。
このことを踏まえ、２、策定の目的のとおり、ＳＤＧｓ推進に関する基本的な方針を定めるものでございます。
続きまして、第２章、ＳＤＧｓの推進に向けた基本的な考え方でございますが、１、方針策定の考え方につきましては、ＳＤＧｓが
総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像と同様の方向性であることから、
総合計画を推進することを基本として連動させた内容で構成し、策定するものでございます。
次に、２、ＳＤＧｓの推進に向けた姿勢でございますが、黒丸の２番目、全庁を挙げてＳＤＧｓ達成に寄与する
取り組みを推進することや、その下の黒丸、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を十分に理解し、持続可能なまちづくりや誰一人取り残さないことなどを強く意識した
取り組みを進めるとともに、多様なステークホルダーとの連携を図ることとしております。
次に、３、方針の期間でございますが、ＳＤＧｓが２０３０年を目指した目標であることから、本方針の
取り組み期間も同様としております。
次のページをごらんください。４、基本目標と基本的な方向でございますが、（１）基本目標につきましては、下段の四角の枠のとおり
総合計画と連動し、安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりとし、（２）基本的な方向につきましては、
総合計画の基本計画に定める２３の政策としております。
続きまして、第３章、
総合計画とＳＤＧｓとの対応でございますが、ＳＤＧｓを的確に捉えるため、
総合計画の２３の政策、７３の施策とＳＤＧｓの１７のゴール等との対応を表の形でお示ししております。施策名１−１−１、災害・危機事象に備える対策の推進を例にいたしますと、左側、方向性につきましては、第２期
実施計画における施策の方向性を、真ん中のゴールとターゲットにつきましては、施策と対応するＳＤＧｓのゴールとターゲットを、右側の関連する事務事業につきましては、第２期
実施計画の事務事業のうち、左記のゴールやターゲットに関連する事務事業を記載したものでございます。なお、全ての施策についての対応表は、資料２、本編の１２ページから３８にページかけて、また、ターゲットの内容につきましては、同じく本編の５１ページから６０ページにかけて掲載しておりますので、恐れ入りますが、後ほど御参照いただければと存じます。
資料の右側、上段に参りまして、第４章、推進方策でございますが、１、推進体制につきましては、市長を本部長とし、全局区長で構成される
総合計画策定推進本部会議を活用し、全庁的な
取り組みを進めてまいります。
次に、２、取組の推進を図るための方策でございますが、（１）各種計画等への反映といたしまして、
計画策定及び改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を的確に反映し、ゴールとの対応を整理すること、（２）国の取組との連動といたしまして、国の事業等を活用しながら進めること、（３）多様な主体との連携といたしまして、各施策・事務事業を進めるに当たっては、多様な主体と連携して取り組むこと、（４）職員への理解浸透と市民、企業、団体等への普及啓発といたしましては、職員への研修等の実施や関連性が高い事業やイベント等の実施に当たり、ＳＤＧｓの理念の共有、理解に向けた
情報発信・普及啓発に取り組むことを本方針に位置づけ、各
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、３、進行管理でございますが、これまで御説明いたしましたとおり、本方針の
取り組みは
総合計画を通じて行うため、進行管理は
総合計画と一体的に行うものでございます。
今後の
スケジュールにつきましては、本委員会終了後に資料を公表いたしまして、
パブリックコメントを実施後、来年２月中の方針策定を予定しております。なお、
パブリックコメントの詳細につきましては資料３にお示しをしておりますので、恐れ入りますが、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
川島雅裕 委員
推進方針ができたということですが、今の御説明ですと、基本的には
総合計画の目標、数値的なものを持って、それを推進していく中でＳＤＧｓのゴールへコミットしていくと、そういうことでよろしいですか。
◎中岡 企画調整課
担当課長 そのとおりでございます。
◆
川島雅裕 委員 計画ができて、これから方針ができて推進していくということになると思うんですけれども、今、国では未来都市というのを選定して、いろんな形でモデル事業を実施されてきます。その中で神奈川県では、神奈川県と横浜市、鎌倉市が選定されました。その中で神奈川県の
取り組みにつきましては、本市も少なからず影響があると思いますけれども、県との
取り組みとの連携をこの方針の中で進めていく上でそうした連携というものについてどのようなお考えがあるか聞かせてください。
◎中岡 企画調整課
担当課長 神奈川県との連携についてでございますけれども、委員がおっしゃられたとおり、神奈川県はＳＤＧｓ未来都市に選定されるなど、かなり積極的な
取り組みを行っております。私どもも神奈川県の担当者の職員とは情報交換などをしておりますので、県の担う広域的な
取り組みと基礎自治体としての
取り組み、連携できるところは連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。
◆
川島雅裕 委員 今、ＳＤＧｓは自治体だけじゃなくて、民間も積極的に取り組んでいますので、ぜひ川崎市でもアンテナを張っていただいて、いいものは取り入れていくということで、
総合計画に余り縛られるということではなくて、幅広く推進していただけるようにぜひよろしくお願いします。これは要望です。
○
山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進方針（案）の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 次に、
所管事務の調査として、「
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、
経済労働局から
倉労働雇用部担当課長が、
教育委員会事務局から小林生涯学習推進課
担当課長がそれぞれ出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 それでは、「
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）について」につきまして御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、企画調整課
担当課長の蛭川から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 それでは、「
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）について」説明させていただきます。
初めに、本日お配りしている資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末機の１（５）
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）についての
ファイルをごらんください。資料１が
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）の概要版、資料２が
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）の本編、資料３が
パブリックコメントの募集案内でございます。本日は、資料１に基づき説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）の内容について説明させていただきますので、右下の
ページ番号、２ページ目の資料１をごらんいただければと思います。
資料の左側上段、１、これまでの経過概要でございますが、富士見周辺地区には、富士見公園を中心にさまざまな施設が集積しており、市民の憩いの場やスポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点となっておりますが、緑地や広場が少なく、施設の老朽化などの課題がございました。これらの課題の解決に向け、左側中段でございますが、平成２０年３月に富士見周辺地区整備基本計画を策定し、基本的な整備方針を定め、その後、エリア別の整備方針や整備手順などを定めた富士見周辺地区整備
実施計画等を策定し、
取り組みを進めてまいりました。
資料の右側上段に参りまして、２、事業を取り巻く状況変化でございますが、
実施計画の策定後、富士見周辺地区では、（１）県立川崎図書館の移転、（２）教育文化会館の老朽化及び教育文化会館大ホールの閉鎖、また、（３）として、現在の教育文化会館と県立川崎図書館跡地に市民館と複合化し、整備予定であった川崎区役所の移転の緊急性の低下などの状況変化に加え、（４）でございますが、都市公園法の改正などを契機に、本市においても公園における民間活力導入によるまちのにぎわい創出等の
取り組みを推進していること、さらに、（５）として、
計画策定当初より課題であった富士見中学校のグラウンド面積の確保の視点での教育環境向上の必要性が中学校の生徒数の増加などにより、より一層高まっているところでございます。
これらの状況変化を踏まえ、その下の左側、３、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性を昨年度３月に取りまとめ、これまでの方向性を一部見直したところでございます。具体的な内容としましては、（１）富士見公園の整備・管理の方向性につきましては、公園全体のコンセプトは維持し、民間活力の導入を検討するとともに、公園に必要な機能や配置などについて再検討をすることとしております。また、（２）教育文化会館及び県立川崎図書館敷地の活用の方向性につきましては、基本計画で位置づけていた市民館・区役所の複合化の計画を見直し、富士見の顔にふさわしい活用となるよう、多様な活用が可能な市民利用施設の検討を進めること、また、市民利用施設と富士見中学校のグラウンド機能の両立を検討することとしております。
右側に参りまして、４、
富士見周辺地区整備推進計画の位置づけでございますが、昨年度の方向性の見直しを踏まえ、これまでの計画を統合・再整理し、
富士見周辺地区整備推進計画として改定するものでございます。
次のページをごらんください。資料上段の左側、５、計画対象地域の整備にあたってでございますが、まず、（１）整備推進の基本的な考え方につきましては、富士見周辺地区の課題の解決を図るため、引き続き基本計画からのコンセプトや整備目標などを継承し、
取り組みを進めてまいります。
下段の（２）計画対象地域の整備の進め方でございますが、富士見周辺地区整備
実施計画で整理した公園整備の
基本方針に基づく整備の進め方に富士見周辺地区における公共施設再編の方向性の内容を補完し、再整理しております。具体的には、緑地・広場の確保など、憩い、活動できる空間の創出など、１から５までの考え方につきましては、
実施計画の考え方を継承し、６番目の賑わいの創出と効率的・効果的な管理運営につきましては、下から２行目にございますとおり、民間活力の導入を積極的に進め、賑わい機会を効果的に創出するとともに、効率的・効果的な公園の整備・管理運営を目指すなど、民間活力導入の考え方を付加して整理しております。
続きまして、資料の右側上段に参りまして、６、エリア別整備方針でございます。こちらも
実施計画で整理した基本的な考え方は踏襲しておりますが、事業を取り巻く状況変化を踏まえた新たな考え方を追加して整理しております。公園の顔づくりとなるエリアとしまして、エントランスゾーンとプロムナードは、
実施計画で重点整備エリアとして整理しておりましたが、今回新たに富士見の顔となる恵まれた場所に位置する富士見中学校北側エリアを新たな重点整備エリアとして位置づけております。中段の（２）富士見中学校北側エリアの整備方針でございますが、富士見の顔にふさわしい活用となるよう、多様な活用が可能な市民利用施設とする、富士見中学校のグラウンドとしても活用可能な空間とする、時間的または空間的にシェアすることにより市民利用施設とグラウンド機能を両立するとし、昨年度整理した方向性に沿った方針としております。
続いて、下段の７、各施設の整備方針（概要）でございますが、まず、（１）テニスコート・共用駐車場・児童プール・相撲場につきましては、１つ目として、テニスコートは整備前の１２面を維持すること、２つ目としまして、これまでテニスコートの下部への多層化を検討することとしていました共用駐車場については、民間活力の導入検討と連携を図りながら、実現可能性の検討を行うこと、３つ目としまして、児童プールは、管理コストやシーズン以外での有効活用の可能性などを検証しながら、民間活力の導入検討にあわせて再整備について検討を進めること、１つ飛ばさせていただきまして、５つ目としまして、各施設の整備位置や規模について、各施設の連携などに配慮しながら詳細に検討を進めることとしております。続いて、（３）労働会館でございますが、教育文化会館にある市民館機能について、労働会館への移転に向けて検討を進めることとしております。
最後に、８、今後の整備の進め方でございますが、具体的な整備
スケジュール、手順については、民間活力の導入検討や、今後、関係局で策定を行う富士見公園再編整備基本計画などの検討状況と連携を図りながら整理することとしております。
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）の内容については以上でございます。なお、１１月１６日から１２月２６日まで
パブリックコメント手続を実施し、市民の皆様からの御意見を踏まえ、今年度中に計画骨子として取りまとめたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩崎善幸 委員 いろいろと検討されていることがよくわかりましたが、基本的には川崎市の顔となる大変有名な公園でもありますし、児童プールがなくなって非常に寂しがっている人もかなりおられます。ですので、プールというと３カ月ぐらいで活用できなくなってしまうという部分もありますが、全体的にオールシーズン使えるような形も、何がしかの工夫もあると思うので、それと民間活用導入とかも含めてやっていただきたいということは当然のことだと思うのでしっかりと――ちょっとこの
スケジュール的な部分がまだ明確になっていないので、その辺を早目に明確にしてやってもらいたいと思うんですけれども、８の今後の整備の進め方について、もう少し具体的な間隔というのはどんな感じなんですか。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 委員のただいまの御質問でございますけれども、目標としましては、今年度骨子案を策定させていただきまして、来年度中に、基本的な計画につきましては、本推進計画及び関係局で所管しております富士見公園再整備基本計画につきましても、同時に策定を進めていきたいと考えております。
◆岩崎善幸 委員 期間とかスパンとかというのはなかなか明示されなくて、一つ一つの段階があるので、急げということも言いたいんだけれども、やっぱり余り急いでもしっかりしたものはできないということもよくわかりますし、また新たなことを進めようという気概もこの中に含まれていると思うので、ぜひよく市民の意見も聞きながら、そしてまた、業者側というか、いろんな案件を出したいという人もいるかもしれないので、そういったことも全部やりながらしっかりとまとめていっていただきたい。これは要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◆飯塚正良 委員 幾つかお伺いします。
パブリックコメントは具体的にいつを考えているんでしょうか。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 パブリックコメントにつきましては、本委員会終了後、１１月１６日から１２月２６日までの期間で考えております。
◆飯塚正良 委員 あと、多層式の駐車場というのが出ていましたが、これはトータルで何台ぐらいを想定しているんですか。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 ３００台程度を今想定しております。
◆飯塚正良 委員 ３００台というと、現状は何台でしょうか。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 今現状につきましては、暫定で利用している駐車場台数についてはちょっと失念してしまいまして、明確な数字をつかめていないところがございます。申しわけございません。
◆飯塚正良 委員 後で結構です。詳細な数字を教えてください。
それで、例えば駐車場の位置については、多層化というのは、一番東側の現状の平面式の駐車場を多層化するというイメージなんでしょうか。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 お手元の資料でまいりますと、
タブレット端末で表示していただいている資料１の２ページ目になりますけれども、右側の中段のところに地図がございます。地図の中で右側の上のほうになりますけれども、現在はテニスコート１０面、駐車場などというふうに書かれた部分の多層化について検討を進めていきたいと考えております。
◆飯塚正良 委員 そうすると、現状の競輪場の前に駐車場があったり、富士通スタジアムの中にも駐車場があったりしますけれども、そことの関係で何台ぐらいになるのか、アバウトで結構です。
◎蛭川 企画調整課
担当課長 駐車場につきましては、先ほど現在トータルで数字がつかめていないというお話をさせていただいたんですけれども、実際には３２０台ございますので、それの供用を開始している施設の、今お話がありました長方形競技場の周辺も含めまして再配置の計画を今後検討していきたいと考えております。
◆飯塚正良 委員 今後の計画の中で必要台数が現状をどれぐらい上回っているのか後で教えていただければと思います。
最後に１つ、教育環境の確保ということについては、担当者が学校のほうにも赴いていろいろヒアリングをされているのも聞いておりますし、ぜひ今後、この
基本方針と同時に教育関係者を含めた方々との十分な意思疎通をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
○
山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
富士見周辺地区整備推進計画（骨子案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 次に、
所管事務の調査として、「公共施設における
ブロック塀等への対応について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、
まちづくり局から
関山建築指導課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎高橋 危機管理監 それでは、「公共施設における
ブロック塀等への対応について」御報告させていただきます。
公共施設における
ブロック塀等への対応につきましては、これまで、７月２６日、８月２４日の各
総務委員会におきまして、主に２．２メートルを超える
ブロック塀等への対応について御報告してきたところでございますが、このたび、２．２メートル以下のブロック塀や万年塀への対応につきましても市の対応方針が決まってまいりましたので、今回、改めて御報告させていただくものでございます。
詳細につきましては、危機管理室
担当課長の大村から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎大村 危機管理室
担当課長 それでは、「公共施設における
ブロック塀等への対応について」御説明させていただきます。
タブレット端末機の１（６）公共施設における
ブロック塀等への対応についての
ファイルをお開きいただき、右下の
ページ番号、２ページ目の資料１をごらんください。初めに、資料の左上、１、調査結果の概要でございますが、６月１８日に発生した大阪府北部地震を受け、市立学校を初めとする公共施設に設置されている
ブロック塀等について調査を進めてまいりました。調査の結果、ブロック塀や万年塀を設置している施設は２０４施設でございまして、そのうち撤去等の対応が必要な施設は１０６施設でございました。
次に、２、市の対応方針でございますが、初めに、高さ２．２メートルを超える
ブロック塀等につきましては、現行の建築基準法の基準に適合しないため速やかに撤去し、年度内に代替の柵を新設いたします。また、高さ２．２メートル以下のブロック塀及び万年塀につきましては、写真及び現地確認を行った結果、優先度が高いと判断したものについて、複数年度に分け、計画的に撤去し、代替の柵を新設してまいります。なお、高さ２．２メートル以下のブロック塀及び万年塀の撤去に係る優先度の判断等につきましては、後ほど御説明させていただきます。
次に、３、２．２メートル超のブロック塀を有する施設への対応についてでございますが、調査の結果、ブロック塀１６施設、投てき板２施設の計１８施設でございました。１８施設への対応の進捗状況でございますが、１５施設につきましては、９月までに
ブロック塀等の撤去を完了しておりまして、現在は仮囲いを設置し、安全に配慮しているところでございます。また、新設柵の設置につきましても、平成３１年３月末を目途に完了する見込みで対応を進めております。なお、１８施設のうち３施設につきましては、調査の中で新たに２．２メートルを超える
ブロック塀等であることがわかった施設でございまして、ほぼ予定どおり進捗している１５施設とあわせまして、平成３１年３月末までに対応を完了できるよう、対応を進めているところでございます。
次に、資料の右上に参りまして、４、２．２メートル以下の
ブロック塀等への対応についてでございますが、優先度の判断につきましては、上から２つ目の丸の判断基準に記載のとおり、１、高さが建築基準法の構造基準が分かれる１．２メートルを超えるものであり、２、外観上、劣化が著しいもので、３、多数の往来がある道路沿いか、もしくは隣地沿いに設置されているものについて、優先度が高いものであると判断しました。
次に、具体的な対応方法でございますが、ただいま御説明いたしました判断基準に全て該当する施設について、今年度から平成３２年度までの間に集中的かつ計画的に対応するとともに、対応に当たっては、可能な限り国庫補助の活用や費用の平準化を図ってまいります。その中でも災害時の指定避難所に指定されている市立学校につきましては、さらに優先的に対応することとし、ブロック塀と投てき板につきましては今年度中に撤去、万年塀につきましても平成３１年度中には撤去いたします。また、平成３２年度までに対応することとした
ブロック塀等につきましては、予算、設計・工事監理から進捗管理まで全庁的な体制で対応してまいります。
次に、対応施設数及び
スケジュールでございますが、平成３２年度までに対応する施設数は８８施設でございまして、平成３０年度、平成３１年度は道路沿いに立地している５３施設、平成３２年度は隣地沿いに立地している３５施設について、それぞれ集中的に対応することといたしました。
８８施設の詳細につきましては、資料２に基づいて御説明させていただきますので、次のページをごらんください。こちらは、平成３２年度までに対応する施設を一覧にしたものでございまして、表の左から、優先順位グループ、施設番号、施設名、塀の種類、備考となっており、備考には対応年度を記載しております。資料の左上の優先順位グループの１及び１．１のグループは、高さ２．２メートルを超えるブロック塀及び投てき板で、現在対応しているものでございます。その下の１．２のグループは、高さ２．２メートルを超える万年塀で、平成３１年度に対応することとしております。その下の優先順位グループ１．３から、資料の右下の７までのグループが高さ２．２メートル以下のブロック塀、投てき板及び万年塀で対応が必要な施設でございます。このうち、資料左側中段の優先順位グループ１．３から、資料右上の４のグループにつきましては平成３０年度、平成３１年度に、残りの５から７までのグループにつきましては平成３２年度にそれぞれ対応してまいります。
資料２の説明は以上でございます。
それでは、ページをお戻りいただきまして、再度、右下の
ページ番号、２ページ目の資料１をお開きいただき、資料の右下の部分をごらんください。５、３及び４の対象から外れた
ブロック塀等についてでございますが、施設管理部署による継続的な劣化状況の確認を行い、劣化状況や施設の整備計画など総合的に判断して、建築基準法等に基づいた適切な管理を行っていくことといたします。なお、参考資料１及び２として、７月から８月にかけまして
総務委員会で御報告させていただいた資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。