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1. 川崎市議会 2018-11-09
   平成３０年　１１月総務委員会−11月09日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　１１月総務委員会−11月09日-01号平成３０年　１１月総務委員会 総務委員会記録 平成３０年１１月９日（金）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分閉会 場所：５０２会議室 出席委員：山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島　明、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、 　　　　　河野ゆかり、川島雅裕、飯塚正良、露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（財政局）三富財政局長、竹花財政部長、石田庶務課長、大山財政課長、 　　　　　　　神山財政課担当課長、谷村資金課長、和泉資産運用課担当課長 日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（財政局） 　　　　（１）「企業会計的手法による川崎市の財政状況（平成２９年度決算版）」について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○山田益男　委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。
   　初めに、財政局関係の所管事務の調査として「「企業会計的手法による川崎市の財政状況（平成２９年度決算版）」について」の報告を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富　財政局長　おはようございます。財政局の所管事務でございます、「企業会計的手法による川崎市の財政状況」につきまして御報告させていただきたいと存じます。 　本市では、９月議会に例年提出しております決算書類とは別に、資産や負債の状況や、行政サービスに要した全体コストなどを明らかにするため、平成１０年度の決算から、企業会計的手法による財務書類を作成しているところでございます。 　　お手元の資料のポイントにございますとおり、昨年度に引き続きまして、統一的な基準による平成２９年度決算版の財務書類を作成いたしましたので、本日、御説明させていただくものでございます。 　それでは、内容につきまして、財政課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎神山　財政課担当課長　それでは、お手元のタブレット端末の１（１）「「企業会計的手法による川崎市の財政状況」（平成２９年度決算版）について」をお開き下さい。表紙をおめくりいただきまして、資料１「「企業会計的手法による川崎市の財政状況」（平成２９年度決算版）のポイント」に従って、御説明させていただきます。 　ただいま局長から御説明いたしましたとおり、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。 　平成２９年度決算におけるポイントといたしましては、下段の囲みの部分にあるとおりでございますが、その詳細について御説明いたしますので、２ページをお開きください。 　まず、１、一般会計等の貸借対照表でございます。ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、表で御説明させていただきます。 　まず、資産合計の平成２９年度の状況は、３兆２，２８９億円で、その６行下、負債合計は、１兆１，８３９億円、さらにその３行下、差し引きの純資産合計は、２兆４５０億円となっておりまして、これは平成２８年度と比較いたしますと、右側の丸囲みのとおり、７３億円の減となっております。 　増減の主な内訳でございますが、ページ下段の囲みをごらんください。 　まず、資産合計につきましては、前年度比で４８２億円の増となっておりまして、これは、有形固定資産の増として、スポーツ・文化総合センターの新築や、コンベンションホールの取得、投資その他の資産の増として、減債基金の積み立て、下水道事業会計への出資金などによるものでございます。 　次に、負債合計は、５５４億円の増となっておりまして、これは、固定負債の増として、県費負担教職員の市費移管に伴う、退職手当引当金の増加などによるものでございます。 　こうしたことから、純資産合計は、７３億円の減となったところでございます。 　続いて３ページをお開きください。こちらは貸借対照表の他都市比較でございます。他都市と比較することで本市の特徴が見えてまいりますが、比較するに当たりましては、面積や人口規模等により各都市の資産合計が大きく異なりますことから、貸借対照表の金額を市民１人当たりに換算しております。なお、大阪市は、財務書類の一部を独自の基準で作成しているため、比較対象外としております。なお、現時点では平成２９年度決算版の財務書類を公表していない団体が多いことから、平成２８年度決算版での比較としておりまして、表の一番上の段の網掛け部分をごらんください。 　こちらが本市の平成２８年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、資産は多い方から９番目、負債は多い方から１０番目、一つ飛ばして、純資産の資産に対する割合は、高い方から８番目の６４．５％となっており、これは他の１８市の平均を上回ってございます。こうしたことから、本市は他都市と比べ、資産形成における負債の割合が低い方であるという状況です。 　４ページをお開きください。こちらは、２、一般会計等の行政コスト計算書でございまして、企業における損益計算書に相当するものでございます。 　ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、こちらも表で御説明させていただきます。 　まず、業務費用につきましては、人件費や物件費等でございまして、平成２９年度は、３，３３４億円となっており、前年度に比べ９５８億円の増、移転費用は、補助金等や社会保障給付などでございまして、２，６９５億円となっており、前年度に比べ６７億円の増、これらを合わせた経常費用合計（Ａ）は、６，０２９億円で、前年度に比べ１，０２５億円の増となっております。次に、経常費用合計(Ａ)の下にございます、使用料及び手数料とその他ですが、こちらは費用に対する直接的な歳入という位置づけの経常収益でございまして、その合計(Ｂ)は、３９９億円で、前年度に比べ２２億円の増となっております。その下の行、純経常行政コスト(Ｃ)は、経常費用合計(Ａ)から経常収益合計(Ｂ)を差し引いたものでございますが、５，６３０億円となりまして、前年度に比べ１，００２億円の増となっております。 　この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは、５，６３７億円で、前年度に比べ１，０２７億円の増となっております。 　５ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算し、大阪市を除く１８市の平成２８年度で比較しております。 　表の一番上の段の網掛け部分をごらんください。こちらが本市の平成２８年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は、多い方から１１番目、物件費等は、多い方から１７番目、移転支出は、多い方から１１番目となっており、これらの合計は、多い方から１５番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。 　以上が、企業会計的手法による本市の財政状況でございます。 　今後の予定でございますが、本日の資料一式と同じ資料を、この後、すべての議員の皆様にお配りいたします。 　また、報道機関へも、本日情報提供するとともに、市民の皆様にもごらんいただけるよう、市ホームページへ掲載してまいります。御説明は以上でございます。 ○山田益男　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山田益男　委員長　よろしいでしょうか。特にないようでしたら、以上で「「企業会計的手法による川崎市の財政状況（平成２９年度決算版）」について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○山田益男　委員長　次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山田益男　委員長　それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分閉会...