次に、請願第45号、
リニア新幹線立坑（
片平非常口）の
工事用道路建設に関する請願であります。
委員から、ＪＲ東海が現在調整中の搬送ルートに工事車両が通ることへの安全対策について、環境影響評価準備書で示された搬送ルートからＪＲ東海が現在調整中の搬送ルートへと変更となった理由及び経過について、環境影響評価準備書で示された搬送ルートから変更があった場合の対応について、ＪＲ東海が現在調整中の搬送ルートに対して環境影響評価を改めて実施することについて、環境影響評価における交通量の把握を生活道路ではなく、幹線道路を対象とした理由について、工事車両が通行する住宅地において環境影響評価を実施しない理由について、住宅地を工事車両が通行することによる環境影響評価の必要性について、梶ヶ谷非常口や東百合丘三丁目非常口の工事と同様に、搬送ルートが決まった時点で環境影響評価を実施することについて、ＪＲ東海が現在調整中の搬送ルートにおいて、多くの工事車両が通行することについて、工事車両が通行する住宅地において工事が始まった際の対応について、工事用道路を通行する工事車両の台数及び工事期間について、工事車両の通行時間、通行期間及び昼間の時間帯以外の通行の可能性について、工事車両169台の車種等について、工事車両が通る道路の拡幅の必要性について、工事車両が通る道路の強度及び補強策について、富士見橋の耐久性及び工事車両が通行することによる強度に関する実態調査の必要性並びに今後の対応について、富士見橋の補強が必要になった際に、ＪＲ東海が対応しなかった場合の本市の対応について、工事期間中に富士見橋周辺の護岸で補修の必要性が生じた場合の対応について、富士見橋周辺における護岸の補修工事実施の有無について、工事車両が通過することによる道路の破損及び道路下を通るライフラインへの影響について、搬出する土砂の削減量及び削減による工事車両の台数の見直しについて、
片平非常口周辺における地盤面の形状及び排出された土砂の埋立場所について、工事車両の搬送ルートの選定に係る周辺住民への説明について、ＪＲ東海による工事開始前の周辺住民の家屋調査について、ＪＲ東海に対して工事協定を締結するよう本市として求める考えについて、工事協定の締結等に向けたＪＲ東海に対する本市の対応について、環境保全の計画ではなく、工事協定の締結の必要性及び締結に向けた事業者に対する働きかけについて、周辺住民とＪＲ東海が工事協定を締結することに対する本市の考えについて、直近に行われたＪＲ東海と周辺住民との話し合いの内容について、直近に行われたＪＲ東海と周辺住民との話し合いにおいて、工事による影響があった際のＪＲ東海の対応について、東百合丘三丁目非常口と比べた際の土砂搬出量及び工事車両の台数について、東百合丘三丁目非常口の工事における工事車両のＧＰＳ管理の取り組み及び
片平非常口の工事への導入について、工事車両の搬送ルートが都道・県道139号に変更になる可能性について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び
まちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
松原成文） 42番、廣田健一議員。
〔廣田健一登壇、拍手〕
◎42番（廣田健一） 環境委員会に付託となりました議案３件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編59ページ参照）
初めに、議案第117号、
東扇島堀込部井筒式護岸築造その１
工事請負契約の締結についてであります。
委員から、輸出用自動車の保管箇所数及び貨物保管用地の面積について、立体モータープール以外の輸出用自動車の保管箇所数について、
民間事業者が保管している貨物の把握状況について、川崎港から他の港に貨物を移動させる横持ちの把握状況について、平成29年の完成自動車の海上出入り貨物量について、平成26年以降の完成自動車の輸出台数及び取扱貨物量の推移について、コンテナ取扱貨物量の今後の見通しについて、土地造成完成後における堀込部用地の土地利用について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第123号、あっせんの申立てについて及び議案第131号、平成30年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案２件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、環境委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
松原成文） 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。決算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第３項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。（資料編62ページ参照）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松原成文） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松原成文） これより、日程第１、日程第２及び日程第４の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第３の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。
それでは、発言を願います。36番、岩隈千尋議員。
〔岩隈千尋登壇、拍手〕
◆36番（岩隈千尋） 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第118号、塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更について、議案第124号、平成30年度川崎市
一般会計補正予算、議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について討論します。
まず、議案第118号、塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更についてです。
契約変更については、当初の金額から約７億5,200万円増額し、合計約16億3,600万円となっています。変更理由については、土壌調査により、フッ素、鉛の基準値の超過と非飛散性
アスベストの含有が確認されたことに伴うものです。しかし、当時の
産業廃棄物事業の状況を考えると、
アスベスト等の含有は事前に十分予測できる内容であり、当初の事業想定が不十分であったことは指摘せざるを得ません。
まちづくり委員会では、当該用地については、事業者が昭和55年の市の占有許可取り消し後も平成16年まで
不法投棄を続けてきたこと、本市が
産業廃棄物の
不法投棄を行ってきた事業者への免許を取り消さなかったこと、およそ四半世紀の間、事業者との協議に具体的な進展がなかったことなど、行政の不作為に起因する点について指摘しました。結果として、多額の公金支出につながっております。この間の経緯、経過については、十分検証するよう求めておきます。事業者に対する損害賠償については、堆積物の撤去費用や土地使用料の未収金などがありますが、現状では承継人との交渉が困難であることが判明しております。当局は継続して交渉に当たるとのことですが、相手側から限定承認など申告されていないかなど、今後の経過については、適宜議会に報告するよう要望しておきます。また、当該用地の堆積物撤去終了後には新たな土壌調査が実施される予定です。土壌汚染や新たな地中埋設物が存在する可能性が予測されます。これらの対応についても適宜報告するよう求めておきます。
次に、議案第124号、平成30年度川崎市
一般会計補正予算についてです。学校防災機能整備事業費として約5,000万円、既存建築物防災対策事業費として2,000万円、公立保育所整備費として約400万円が計上されています。学校、民間、公共施設におけるブロック塀等の安全対策に係る予算措置です。学校施設におけるブロック塀の撤去が議会の指摘を経て当初の予定よりも前倒しで実施されたことは、善処されたことだと思います。一方で、この間の質疑において、阪神・淡路大震災を経て本市が作成したブロック塀の点検に関するパンフレットが学校現場において周知されていなかったことや学校カルテの記載内容についても課題が明らかになりました。学校施設の
維持管理は、設置者である本市の責務であることを十分認識するとともに、市職員が定期的に点検を行い、常時適法な状態を維持することを強く求めておきます。また、児童生徒の通学路周辺に存在する公共施設の万年塀等については現在調査中であり、集約段階であるとのことです。終了次第、速やかに改善するよう要望しておきます。民間ブロック塀等の安全対策については、所有者に対し助成制度の十分な周知とともに、相談体制を充実させること、また、市内における対象箇所の把握に努め、１カ所でも危険箇所の減少につながるよう、実効性のある取り組みを要望します。
次に、浮世絵等活用事業費、浮世絵展示施設改修事業費についてです。浮世絵等活用事業費については370万円、浮世絵展示施設改修事業費については、債務負担行為補正として２カ年合計5,400万円が限度額として計上されております。これまで我が会派は、日本独自の文化遺産である浮世絵の活用については、外国人を含め、市民への文化意識の醸成、オリンピック・パラリンピックを前に追い風であることは代表質問でも述べてきました。一方、特定の団体とのかかわりについては透明性を確保すること、多額の公金支出が見込まれる事業については、施設整備ありきで事業を進めるのではなく、公益性や公平性を積み上げた上で制度設計や条件整備を行うべきであることを繰り返し指摘してきました。このたび、基本協定書内に、整備費負担金のあり方について、これまで指摘してきた事項が盛り込まれたことは一定の評価をしております。一方、代表質問では、収支計画についてはいまだ詳細なものではないとの答弁でした。本来であれば、明確な事業計画書と議案がセットで示されることが望ましい形ではありましたが、川崎市文化財団による事業計画書の提出については、来年１月ごろになるとのことです。本市との連携協力を求めておきます。また、整備事業費、運営事業費の後年度負担については、議会へ適宜報告を行うよう要望しておきます。
最後に、議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。代表質問では、市立看護短期大学の研究交付金について、平成29年度の研究交付金の使途において疑義が生じている案件があり、現在調査を行っているとの答弁でした。また、文教分科会、総括質疑で指摘した教育委員会と川崎市スポーツ協会との委託契約についても一部疑義が生じている点については、現在調査を行っているところであり、結果に応じて明らかにしてまいりたいとのことでした。しかし、本来であれば、これら２件については、平成29年度の事業に対する調査です。昨年度の公金支出に関する調査がいまだ継続していることについては、事業完了に関する確認が適切に実施されてきたのか、改めて検証するよう強く求めます。また、結果に応じて議会へ報告するよう要望しておきます。
以上、申し上げた要望事項については十分配慮されるよう申し入れ、議案第118号、議案第124号には賛成、議案第132号には認定することを表明して、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（
松原成文） 45番、石川建二議員。
〔石川建二登壇、拍手〕
◆45番（石川建二） 私は、日本共産党を代表して、本議会に提案された諸議案について討論を行います。
2017年度――平成29年度決算の各会計
決算認定についてです。歳入の特徴についてです。我が党は2017年度一般会計決算について、市税収入は４年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、減債基金は243億円積み増しして2,200億円を超え、財政健全化指標は極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政力を持つことを明らかにしました。また、財政が厳しいという根拠について一つ一つただしてまいりました。第１の理由、扶助費の増大については、１人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均以下です。第２の理由、減債基金からの130億円の借り入れも、減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要もなく、10年後の減債基金残高は市債償還額の８年分であり、償還が困難になる状況はあり得ません。消費税率の引き上げ延期、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化、また、普通交付税の不交付団体という理由も根拠にならないことを示し、財政が厳しいという根拠は何一つないことを明らかにしてきました。財政が厳しいと強調する一方で、減債基金には過大な積み立てをしています。2017年度の減債基金の残高は政令市平均では市債償還額の４年分ですが、川崎市は11年分にもなり、他都市よりも川崎市は1,200億円も過大です。10年後にしても、他都市より1,000億円以上も過大であり、明らかにため込み過ぎです。総括質疑ではこのことを指摘し、ただしましたが、答弁は、資金を内部に留保するためのものではないというだけで、その根拠は示されませんでした。将来の市債償還額について、10年後の残高を示して市債償還に何の問題もないことをただしたのに対し、答弁は何の根拠も示さず、市債の償還財源を十分に確保することが困難になると繰り返すだけでした。このように、減債基金についても財政が厳しいことについても、答弁では何の根拠も示されませんでした。結局、過大な減債基金の実態を隠し、収支不足があるかのように見せかけ、あれだけ財政が厳しいと繰り返しながら、その一方で、臨海部国際戦略総合特区には際限もなく税金を投入していくというのは、財政の厳しさをみずから否定していることになりませんか。市長はまた、負担を将来世代に強いることのないようにと述べていますが、本当に将来世代のためというのであれば、ため込まないで人口減少や少子化、防災など将来のために投資すべきです。少子化対策は効果が出るまで約30年かかります。人口減少になってからでは遅いのです。いつ起こるかわからない災害に備えることは喫緊の課題であり、早く着手することで多くの命が救われます。将来のためにというのであれば、他都市よりも過大となっている減債基金の1,000億円は、人口減少や少子化、防災など多大な年数と財源が必要な分野に対して今から使うことを強く求めておきます。
歳出の特徴についてです。私立幼稚園園児保育料等補助事業についてです。私立幼稚園の入園料補助制度の創設を求めました。2017年度の本市の保育料平均額は年36万2,400円、入園料平均額は14万8,000円で、いずれも政令市で最も高額です。入園料も含む国の保育料等補助金は最大で年額30万8,000円ですが、入園した年は合計51万400円かかり、20万2,400円は自己負担となり、無償化とはほど遠いと言えます。とりわけ低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯には重たい負担です。大田区は11万円、品川区では10万円を初め、多くの区で入園料の補助を行っています。入園料の補助制度の創設を求めます。
学校の特別教室と体育館への空調設備の設置についてです。子どもの健康と命を守る対策は急務として、特別教室と体育館への空調の早期設置を求めました。決算審査特別委員会文教分科会では、特別教室については学校施設長期保全計画の第１期取り組み期間である平成26年度からおおむね10年間に、Ｃグループである築31年以上の98校については全ての特別教室に設置を予定しているとのことでした。しかし、平成34年度以降の学校は未定です。さらに、築21年以上のＢグループと20年以下のＡグループについては、空調を設置する計画になっていません。文教分科会でも要望しましたが、健康と命を守るための空調設置は、長寿命化を図る長期保全計画とは別に急ぎ立てること、学校施設環境改善交付金を最大限活用して設置テンポを引き上げることを強く求めます。指定避難所に指定された体育館等公共施設の空調設置については、総務省の緊急防災・減災事業債を活用して設置を急ぐよう求めました。命を守る緊急対策として、関係局との協議を前向きに進め、早期に全校設置することを強く求めます。
障害者スポーツの推進事業についてです。総括質疑で
健康福祉局長は、障害者スポーツは社会参加の観点やリハビリテーションとしての位置づけがあり、身体機能の回復・維持等につながるもので、障害特性を理解し、十分に配慮しながら安全に実施することが大切であると答弁されました。川崎市リハビリテーション福祉・医療センターの体育館の2017年度利用者は8,384人、ほぼ100％に近い
利用状況です。７・８月のプールの利用者も2,007人に上りました。また、利用登録団体は38団体にも上るなど、長年多くの障害者の方々に利用されてきました。2008年に策定した川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、主な機能等を位置づけ、障害者専用スポーツ施設の整備を行うとしましたが、昨年１月に策定された同計画書の第３次追補版では、既存の機能を鑑みつつ、引き続きあり方の検討を行うとしています。また、総括質疑では、今月末をめどに出される調査結果を踏まえ、関係局と調整しながら必要な老朽化対策について検討するとの答弁でした。利用者や登録団体の方々の意見要望を踏まえ、当初計画の機能をしっかりと担保することを障害福祉と医療を所管する
健康福祉局長に強く求めておきます。
市民文化局の取り組む障害者スポーツデーは、各区のスポーツセンターで年１回、１こま３時間を確保して実施、2017年度は計447人が参加、今後は回数をふやすとのことですが、こま数をどれだけふやせるかなどの大きな課題があります。小学生対象のパラスポーツやってみるキャラバンや障害者スポーツ用具の順次配備、指導者の育成等、これらの取り組みが必要と思いますが、どのような障害特性を持つ方々も広くスポーツに参加できるようにする上で重要なのは、障害特性に配慮される専門性と安全が確保された環境が必要とのことです。障害者専用の、あるいは優先スポーツ施設を有する多くの自治体があるのですから、健康福祉局、市民文化局がしっかり連携して、本市も前向きに検討することを強く求めます。
国民健康保険特別会計、国民健康保険特定健康診査についてです。本市の昨年度の特定健診受診率は、ことし６月時点での集計で26.4％、保健指導実施率は3.7％です。2016年度の全国平均の特定健診受診率36.6％、保健指導実施率24.7％、
神奈川県内平均の特定健診受診率27.0％、保健指導実施率11.4％で、本市の受診率及び保健指導実施率は全国、県内に比べ、いずれも下回っています。全年齢平均の特定健診受診者の医療費は、受診していない人の約半分であることから、生活習慣病の早期発見と予防のために受診率を引き上げることが医療費の抑制につながることが明らかになっています。横浜市では受診率向上を最優先で取り組むとして、今年度から特定健診費用の自己負担を無料にしました。本市も特定健診受診率、保健指導実施率の向上に向け、特定健診費用の自己負担の無料化を図るよう求めました。答弁では、自己負担額については、受診率の向上に向けた他都市の取り組み状況等も参考にしながら研究してまいりたいとのことでした。健康寿命の延伸、医療費抑制につながる特定健診費用自己負担の無料化を求めます。
事業系一般廃棄物処理手数料の値上げの影響についてです。2017年度から事業系一般廃棄物の処理手数料が値上げされました。環境分科会の答弁では、１キログラム当たり12円から15円に値上げしたため、収集量は7,000トン減少したにもかかわらず、手数料収入は２億8,000万円増収とのことです。収集量が7,000トン減少した要因は、処理手数料の見直しにより、排出事業者が減量化、資源化を行ったからだということでした。収集量がこれだけ減っているのに、２億8,000万円もの増収になったのですから、中小零細の排出事業者にかなりの負担がふえたと推察されますが、市として影響調査を行っていないとのことです。
市内中小企業者を守る立場から、どのような影響があったのか調査することを求めておきます。
防災対策の強化についてです。相次ぐ自然災害が起きているもとで、これまでの延長線上ではない対策が求められます。洪水ハザードマップへのアクセス急増、市民が関心を高め、行動を始めている今こそ、水害時の避難ビルの検討を直ちに行うことを求めておきます。北海道胆振東部地震では、宅地で液状化が発生し、大変な被害が起きました。川崎市の液状化ハザードマップについて伺い、今後、地震被害想定調査を再検討する中で、市民への周知方法などもあわせて検討するとの答弁でした。改めて求めておきます。避難所のあり方についてです。避難所を体育館に限定せず、市内のあらゆる宿泊施設、公的施設を避難場所として指定すること、体育館で避難している人たちをすぐにでも空き家住宅などに案内できるように、関係局とさらなる連携を求めます。この間の地震では、地震の後に体調を崩すなどして死亡に至った災害関連死のうち45％に当たる人が避難所生活や車中泊を経験していたというＮＨＫ調査があることも示し、避難所の環境改善も提案いたしました。人権憲章と人道対応に関する最低基準――スフィア基準に基づき、段ボールベッドの配備、世帯ごとに覆いのある空間を確保すること、トイレの問題では、トイレは20人に１つ以上、男女別に使えること、特に女性は水分補給を控えて血栓ができやすいとの調査結果も踏まえて、女性のトイレは男性の３倍必要であること、さらに避難所での寝食分離への改善などを含めて、避難所の環境改善に抜本的に取り組むことを強く要望いたします。さまざまな自然災害による被害を最小限度にとどめるためには、市民の自助、共助の取り組みと、効果的な公助の取り組みに基づく防災体制の推進が重要との答弁がありました。この間、被災地への支援を行ってきた教訓を生かし、抜本的な対策が進みますよう要望いたします。防災対策のかなめである木造住宅耐震改修助成金の2017年度決算額は5,223万円で、執行率は44％、件数ではわずか60件でした。耐震化が必要な建物が約３万5,000戸残っており、地震や災害が頻発している現状から見ても耐震改修は喫緊の課題です。せめて木造住宅耐震改修助成を補助率は設けない制度にして、限度額をもとの一般世帯200万円、非課税世帯300万円に引き上げ、早急に耐震化を進めることを強く要望します。北海道胆振東部地方の大地震による全域停電では、家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったとのことです。ＨＥＭＳ設置にかかわらず、太陽光パネルの助成を行い、設置件数を大幅にふやすことを求めておきます。
ナノ医療イノベーションセンターについてです。キングスカイフロントのライフサイエンス分野の拠点形成となる先導的な施設として、川崎市の依頼により公益財団法人川崎市産業振興財団が事業者兼提案者となって整備されたナノ医療イノベーションセンターです。この間、建設費35億円のうち、川崎市から貸付金10億円、8,000平方メートルの用地は川崎市がＵＲから16億4,000万円で購入し、無償で貸与しました。その後、2015年から７年間の立ち上げ期間の支援として総額９億円を上限とする支援を決め、2017年度までにそのうち６億3,000万円が市負担金分として支出されており、残りは２億7,000万円です。ナノ医療イノベーションセンターの収支状況は、施設利用者からの入居に伴う賃料に加え、研究費から一定割合が振り分けられる研究間接費及び基本協定に基づく立ち上げ期間の支援である市負担金によって施設運営が行われてきました。そのうち、施設管理費に当たる入居率は現在54.9％です。支援期間が終わる３年余の中で目標を90％まで達成するのは難しいのではないか、もし達成できなかった場合、どのように捻出するのかの質問に対して、基本協定が終わる2021年度末において目標入居率が達成できるものと考えているとの希望的答弁で終始しました。さらに今回、研究活動の一層の活性化や安定的な運営を図り、研究費のさらなる獲得や研究成果をより早く世に出すため、産業振興財団と市の連携による戦略的な対応を行うことが必要であり、その支援を強化していくとして、市費を中心に新たな財政出動の枠組みをつくることが明らかになりました。しかも、その財政的規模も示さず、強化支援期間も示さないというものです。結局、施設運営費を入居料が占める施設管理費と研究支援事業費に分けたものの、支援期間が終了した時点で、この仕切りを外して限りない財政投入をしていくのではないかとの疑念は払拭できません。さらに、研究結果の実用化が近づいてきているとしていますが、研究成果を生かし事業化されたとしても、市内企業、特に中小企業での実用化、雇用の創出、市場化による経済波及効果については、最後まで希望的観測による答弁に終始しました。川崎市が産業振興財団と一緒に研究支援強化という形で新たな市費投入の枠組みをつくり、際限のない市費負担を続けていく、一方、市民に対しては、川崎市の財政は厳しいことを殊さらにアピールしていくと語っている、まさに矛盾する発言です。新たな支援強化はやるべきではありません。
議案第105号、川崎市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。我が党は、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれのあるマイナンバー制度導入については反対をしてきました。本議案はマイナンバー制度の利用を拡大するもので、個人情報の保護の観点から賛成できません。
議案第109号、川崎市
養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。本条例改正は、サテライト型
養護老人ホームを設置することができる本体施設に
養護老人ホームを加えるとともに、サテライト型
養護老人ホームによる主任生活相談員の配置基準を、本体施設では常勤１名以上とされているものを常勤換算１名以上に規制緩和するものです。主任生活相談員は、入所者の処遇に関する計画の策定、入所者またはその家族に対する相談助言その他の援助、入所に際しての調整など重要な役割を果たす存在です。入所者の処遇に影響を及ぼす規制緩和は行うべきではありません。本条例改正には反対です。
議案第111号、川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。私たちは2014年に制定された
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例に、保育士等の有資格者について現行基準を後退させるものと反対しました。今回の改正の１つは、家庭的保育事業の代替保育に限っては、提供先を小規模保育事業Ａ型もしくはＢ型、または事業所内保育事業から確保できることを可能とするものです。家庭的保育事業と同列の小規模保育事業自体が支援を受ける連携施設、協力施設を持たなければならず、日ごろ交流のない小規模保育事業に代替保育のみお願いするのは、乳児にとっても保育従事者にとっても大きな負担と不安をもたらすものです。２つは、家庭的保育事業は、個々の発達に応じた離乳食、アレルギーの除去食の提供、体調不良時のメニュー変更等の臨機応変の必要から自園調理を原則としていますが、設備の確保が困難な実情があることから、５年間の猶予期間を延長して10年にするとしています。さらに、自園調理の原則はあるが、外部搬入の許容範囲を拡大するという改定です。困難な状況にある家庭的保育事業施設には、行政がしっかりと支え、支援することを求めます。同時に、乳幼児の心身の成長を育む上で最も大切な食事の提供に関する規制緩和はすべきでないと考えます。以上の理由から、この議案には賛成できません。
議案第113号、川崎市建築物における
駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この改正は、駐車場整備地区もしくは近隣商業地域の区域内において整備すべき駐車場の基準を緩和するものです。百貨店その他の店舗または事務所の用途に供する部分について、百貨店その他の店舗では200平方メートルにつき１台だったものを300平方メートルに１台に、また事務所については350平方メートルにつき１台にするなどです。駐車需要の低減傾向や自動車交通量の減少傾向を緩和の根拠にしていますが、川崎駅前では
大型商業施設の駐車場待ちの車が路上で待機し、他の通行の妨げになっている現状もあり、行政が規制緩和することで路上での待機を誘発するようなことが懸念されます。規制緩和は行うべきではありません。よって、議案第113号には反対です。
議案第114号、
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてです。この改正は、
市営住宅における入居募集に際し、未就学児童がいる世帯を対象に
子育て世帯向けの募集区分を新設する際、16年間を限度に
定期借家制度を導入するものです。
定期借家制度は、賃貸期間を過ぎれば継続して住み続けることができない制度であることから、公共住宅にはなじまないものです。
子育て世帯への支援は重要ですが、その支援は
定期借家制度と切り離して実施すべきであり、
市営住宅の増設で支援の拡充を行うべきです。今後、再検討する中で
定期借家制度自体の見直しも求めて、本議案には賛成するものです。
議案第115号、川崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。本条例改正は、川崎病院の駐車場を行政財産の貸し付けによる民営化を行うものです。この手法では
民間事業者の経営判断で駐車料金が決定されます。
民間事業者の利益分が料金に上乗せされ、それにより患者、市民が不利益をこうむることになります。民営化には賛成できません。
議案第117号、
東扇島堀込部井筒式護岸築造その１
工事請負契約の締結についてです。この議案は、東扇島堀込部土地造成事業において、埋め立てに必要な護岸を整備するため、海底地盤の改良と既設構造物との取りつけ部の築造を行うものです。東扇島堀込部埋立土地造成事業について出された当初の目的は全て破綻しているとして反対してきた経過から、本議案には反対です。
議案第137号、平成29年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者制度に反対の立場から、反対です。
請願第46号、
所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることに関する請願についてです。自営商工業者の多くが家族労働によって事業を支えています。
所得税法第56条は、事業主の家族が従業員として働いている場合は、どんなに長時間働いても、その給料が税法上の必要経費に含まれないということです。働いたらその労働にふさわしい給料を受け取るのは当然のことで、これは人権問題です。
総務委員会審査では、白色、青色いずれの申告方法でも、適正に申告されていることを認めた上で、申告制度全体の見直しが必要、青、白の区別をすることなく適正に申告されることが理想との認識を示しています。申告方法での違いがない中で、家族専従者給与を認めない
所得税法第56条は直ちに廃止すべきであり、本請願を採択することに賛成です。
私たちは予算議会において不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、2017年度
決算認定に当たっては、一般会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計、
下水道事業会計、
水道事業会計については認定できません。
以上の立場から、議案第105号、議案第109号、議案第111号、議案第113号、議案第115号、議案第117号、議案第132号、議案第133号、議案第137号、議案第140号、議案第144号、議案第147号、議案第148号について反対及び認定できないこと、請願第46号、その他の議案、請願、報告については賛成、同意及び認定することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（
松原成文） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（
松原成文） これより、日程第１、日程第２及び日程第４の各案件に対する採決に入ります。
まず、日程第１の議案26件中、議案第105号、議案第109号、議案第110号、議案第111号、議案第113号、議案第115号及び議案第117号の議案７件を除く議案19件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案19件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。
お諮りいたします。ただいまの議案19件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案19件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。
次に、ただいま除きました議案７件中、議案第105号及び議案第117号の議案２件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案２件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、先ほど除きました議案第109号、議案第111号、議案第113号及び議案第115号の議案４件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案４件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案４件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、先ほど除きました議案第110号を起立により採決いたします。ただいまの議案第110号に対する委員長報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案第110号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２の決算等議案19件を起立により採決いたします。
まず、議案第132号から議案第150号までの議案19件中、議案第132号、議案第133号、議案第137号、議案第140号、議案第144号、議案第147号及び議案第148号の議案７件を除く議案12件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案12件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも原案可決並びに認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案12件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案12件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。
次に、ただいま除きました議案第132号、議案第133号、議案第137号、議案第140号、議案第144号、議案第147号及び議案第148号の議案７件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案７件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも原案可決並びに認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案７件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案７件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。
次に、日程第４の請願３件を起立により採決いたします。
まず、請願第42号及び請願第45号の請願２件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの請願２件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの請願２件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第46号を起立により採決いたします。ただいまの請願第46号に対する委員長報告は、不採択であります。
お諮りいたします。ただいまの請願第46号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの請願第46号は不採択と決しました。
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○議長（
松原成文） 次に、
△日程第５の
意見書案を議題といたします。（資料編64ページ参照）
まず、
意見書案第12号、障害者の雇用の是正を求める意見書、
意見書案第13号、
下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書、以上、
意見書案２件についてであります。
ただいまの
意見書案２件につきましては、いずれも各派共同提案の
意見書案であります。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案２件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案２件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの
意見書案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第14号、水道法の一部を改正する法律案の撤回を求める意見書を議題といたします。
本件は、市古映美議員外９人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。31番、井口真美議員。
〔井口真美登壇、拍手〕
◎31番（井口真美） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第14号、水道法の一部を改正する法律案の撤回を求める意見書につきまして、提案理由の説明を行います。
ことし３月、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図ることが目的だとして、水道法の一部を改正する法律案が国会に提出され、衆議院で可決後、現在は参議院で
継続審査となっています。この法案の内実は、水道事業の広域化と民営化を促進するものです。法案は、国が広域連携の推進を含む水道基盤を強化するための基本方針を定め、都道府県がこの基本方針に基づいて関係市町村などの同意を得て水道基盤強化計画を定めることや、関係市町村などを構成員とする広域的連携等推進協議会を設けることができるとしていますが、これは国が主導して県単位に水道事業を広域化する仕組みにほかなりません。水道事業は、それぞれの市町村が地形や産業に合わせて独自につくり上げています。それを水道の基盤強化という名目で広域化することは、その地域に合った合理的な水道の仕組みを壊し、無駄な長距離の導水や送配水を招くことになります。また、水は人の生存に必要不可欠であり、採算性が低くても供給し続けなければなりません。だからこそ、水道事業者は原則として市町村に限られてきました。しかし、法案は官民連携の推進のため、水道施設に関する公共施設等運営権を
民間事業者に設定できる仕組み、すなわち民営化を導入できることとしています。
民間事業者が収益事業として水道事業を展開している国は多くあります。しかし、収益性の乏しい水道事業で利益を上げようとすれば、料金が値上げされたり、コストカットで十分な施設整備ができなくなることは容易に想像できます。近年、フランスのパリ市を初め、料金の高騰や水質の悪化を理由に再公営化が広がっています。こうした他国から学ぶべき教訓は、民営化の導入はしてはならないということです。
以上のことから、将来にわたって安全・安心、安定的な水を供給するため、水道法の一部を改正する法律案の撤回を強く要望するものです。議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（
松原成文） 以上で、
意見書案第14号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第14号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第14号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第14号は否決されました。
なお、先ほど議決されました意見書２件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。
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○議長（
松原成文） 次に、
△日程第６の請願、陳情を議題といたします。
去る９月６日以降10月11日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編68ページ参照）
お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の
継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（
松原成文） 次に、
△日程第７の閉会中の
継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の
継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編75ページ参照）
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（
松原成文） 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、平成30年第３回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
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○議長（
松原成文） 閉会いたします。
午前11時15分閉会...