川崎市議会 2018-10-05
平成３０年 決算審査特別委員会（全体会 第２日）−10月05日-12号
(13)議案第144号 平成29年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
(14)議案第145号 平成29年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
(15)議案第146号 平成29年度川崎市病院事業会計決算認定について
(16)議案第147号 平成29年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について
(17)議案第148号 平成29年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について
(18)議案第149号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について
(19)議案第150号 平成29年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について
出席委員 （56人）
重冨達也
月本琢也
添田 勝
小田理恵子
渡辺あつ子
三宅隆介
春 孝明
川島雅裕
河野ゆかり
本間賢次郎
矢沢孝雄
末永 直
老沼 純
片柳 進
宗田裕之
渡辺 学
林 敏夫
松井孝至
押本吉司
田村伸一郎
浜田昌利
かわの忠正
斎藤伸志
野田雅之
原 典之
青木功雄
橋本 勝
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
木庭理香子
露木明美
堀添 健
岩隈千尋
山田晴彦
沼沢和明
山崎直史
松原成文
廣田健一
石田康博
浅野文直
石川建二
斉藤隆司
石田和子
市古映美
織田勝久
飯塚正良
雨笠裕治
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
大島 明
嶋崎嘉夫
鏑木茂哉
坂本 茂
出席説明員
市長 福田紀彦
副市長 伊藤 弘
副市長 加藤順一
副市長 藤倉茂起
上下水道事業管理者 金子 督
病院事業管理者 増田純一
教育長 渡邊直美
総務企画局長 唐仁原 晃
危機管理監 高橋 実
財政局長 三富吉浩
市民文化局長 鈴木賢二
経済労働局長 原田津一
環境局長 大澤太郎
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 綿貫康治
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 橋哲也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
中原区長 向坂光浩
会計管理者 山田祥司
交通局長 邉見洋之
病院局長 今井宏晴
消防局長 原 悟志
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 小椋信也
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
代表監査委員 寺岡章二
監査委員 植村京子
監査委員 花輪孝一
監査委員 山田益男
監査事務局長 野村正人
人事委員会事務局長 瀬戸豊彦
外関係理事者
出席議会局職員
局長 平野 誠
総務部長 宮村俊秀
議事調査部長 渡邉光俊
庶務課長 渡辺貴彦
議事課長 鈴木智晴
政策調査課長 宮本紀昭
議事係長 渡邉岳士
議事課課長補佐 原 貴美子
議事課担当係長 柴田貴経
外関係職員
午前10時０分開会
○押本吉司 委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第132号から第150号までの19議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編33ページ参照）
直ちに各案件に対する分科会会長の報告を求めます。総務分科会会長より順次発言を願います。
◎矢沢孝雄 委員 総務分科会に分担となりました議案６件につきまして、去る９月20日及び26日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編34ページ参照）
議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第133号、平成29年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第134号、平成29年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第141号、平成29年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第144号、平成29年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第145号、平成29年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、総務企画局の所管分でありますが、委員から、働き方・仕事の進め方改革に向けた事務改善支援委託料の成果について、
コンタクトセンター運営委託料の過去３年間の利用実績について、ＣＩＯ補佐・ＩＴガバナンス支援委託料の金額の算出根拠、具体的な委託内容及び成果について、
広域避難場所等指定補助業務委託料の成果について、危機管理・防災対策事業について、防災訓練の実施状況及び経費の使途について、感震ブレーカーについて、避難場所の環境改善について、液状化ハザードマップについて、豪雨対策について、国際交流費の執行状況について、避難所の備蓄物資の拡充、防災用資器材の整備及び避難所運営について、
防災行政無線設備整備事業及び防災メールについて、自主防災組織の機能強化について、各区の防災訓練の成果、課題及び備蓄品の更新について、それぞれ質疑がありました。
次に、財政局の所管分でありますが、委員から、減債基金を活用した財源対策及び手法について、市有財産の有効活用について、レバレートの執行状況について、障害者優先調達に係る障害者就労施設等の受注拡大に向けた取り組み状況について、発注業務に係る入札不調、最低賃金の反映及び業務委託における積算について、ふるさと納税における本市の返礼品メニューの取り組みについて、それぞれ質疑がありました。
次に、経済労働局の所管分でありますが、委員から、開業率及び廃業率の改善について、観光事業について、就業支援事業について、中小企業融資事業について、労働状況実態調査委託料について、雇用状況及び所得の向上について、雇用状況の改善に向けた就業支援策の取り組みについて、就労支援事業の具体的な内容及び成果について、川崎市
産業振興財団運営費補助事業及びワンデイ・コンサルティングの成果について、
産業デザイン振興育成事業について、都市間産業交流推進事業の執行状況について、観光事業の活用状況について、商業力強化事業及び商店街課題対応事業について、農林業振興事業について、消費者行政事業における消費生活相談状況の推移及び内容の傾向性について、くらしのセミナーの実施状況、効果及び今後の課題について、科学技術基盤の強化・連携事業におけるかわさき科学技術サロンの成果及び今後の取り組みについて、商店街イベント事業について、それぞれ質疑がありました。
次に、臨海部国際戦略本部の所管分でありますが、委員から、キングスカイフロントの市民広報の取り組み及び動画広報の強化について、水素戦略推進事業費の内容及び成果について、
ナノ医療イノベーションセンターの本市への貢献について、
ナノ医療イノベーションセンターの安定運営及びイノベーションの創出に向けた取り組みについて、
ナノ医療イノベーションセンターの今後の入居率等について、キングスカイフロントの拠点整備推進事業における羽田空港を結ぶバス等交通アクセスの推進状況及び交通ネットワークの構築について、マネジメントセンター等の機能拡充について、水素戦略推進事業におけるリーディングプロジェクトの取り組み等について、イノベーション創出に向けた拠点活動の効果測定について、臨海部における交通ネットワークの構築に係る連接バスの導入及び川崎アプローチ線について、それぞれ質疑がありました。
次に、選挙管理委員会事務局の所管分でありますが、委員から、若年層の投票参加に係る意識向上の取り組み等について、期日前投票に係る投票所の増設について、開票結果の集計のあり方について、それぞれ質疑がありました。
以上で、総務分科会の報告を終わります。（拍手）
◎片柳進 委員 文教分科会に分担となりました議案２件につきまして、去る９月21日及び27日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編35ページ参照）
議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分及び議案第136号、平成29年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、市民文化局の所管分でありますが、委員から、防犯対策事業における
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業について、市民活動推進事業費における市民相談事業について、
公共施設利用予約システム整備事業について、中原区役所における地域課題対応事業について、障害者スポーツ推進事業について、石川記念武道館の空調設備について、平和推進事業補助金について、カルッツかわさきの改修について、平成29年度における市民文化局の契約案件及び予算流用について、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進における成果の参考指標及び女性の防災対策について、それぞれ質疑がありました。
次に、こども未来局の所管分でありますが、委員から、年度限定型保育事業について、わくわくプラザについて、こども文化センターの施設整備について、
私立幼稚園園児保育料等補助事業について、母子保健事業について、児童福祉関係の指導監査について、民間保育所運営事業について、子どもの貧困対策について、それぞれ質疑がありました。
次に、教育委員会の所管分でありますが、委員から、子どもの泳力向上事業について、適応指導教室運営事業について、医療的ケア支援事業について、
地域スポーツ人材活用実践支援事業について、
小学校等給食調理業務委託事業について、学校運営費における
校務用コンピュータ設置事業について、特別教室及び体育館の冷房設置について、県費負担教職員移管経費及び学校運営事業について、社会教育振興費における委託料及び教育費全般にわたる謝礼金の使途について、平成29年度における教育費の不用額について、平成29年度における教育委員会の契約案件及び予算流用について、校務支援システムについて、それぞれ質疑がありました。
以上で、文教分科会の報告を終わります。（拍手）
◎田村伸一郎 委員 健康福祉分科会に分担となりました議案６件につきまして、去る９月25日及び28日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編36ページ参照）
議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第135号、平成29年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第137号、平成29年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第138号、平成29年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第139号、平成29年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第146号、平成29年度川崎市病院事業会計決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、健康福祉局の所管分でありますが、委員から、歯っぴーファミリー健診事業費の平成29年度予算現額、支出済額及び執行率等について、保育園、幼稚園におけるフッ化物洗口の支援及び歯科保健指導の実施について、認知症検査の拡充について、川崎市小学校ふれあいデイサービス事業について、生活保護費におけるレセプトデータ解析について、
民間特別養護老人ホーム整備費補助金について、いこいの家等大規模補修工事費について、生活資金貸付金収入及び健康福祉費雑入における不納欠損額及び収入未済額について、国保加入者の特定健康診査について、障害児（者）日常生活用具給付等事業について、福祉キャブ運行事業について、受動喫煙防止について、平成29年度の歯っぴーファミリー健診受診者の想定人数及び実績人数等について、
認知症疾患医療センター等について、病院へのバス交通について、歯っぴーファミリー健診の受診に対する動機づけの検証等について、
地域密着型サービス推進事業について、要介護認定審査における区分変更について、老人いこいの家の施設維持補修等について、障害者グループホームについて、川崎南部・北部医療圏の病床問題について、川崎公害病患者と家族の会運営費補助金について、それぞれ質疑がありました。
次に、病院局の所管分でありますが、委員から、終末期医療について、
川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画における給水ポンプ棟及びエネルギー棟の洪水・高潮対策について、外来患者の待ち時間の顧客満足度について、ＰＥＴ−ＣＴの採算性確保、広報及び地域医療連携等について、
川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画における老朽施設の早期改修について、消費税による病院経営への影響について、高度管理医療機器の導入の影響について、医師の確保策について、公的病院の担う医療について、それぞれ質疑がありました。
次に、消防局の所管分でありますが、委員から、昨年度整備した消防団活動用資機材等について、救急搬送時間等について、消防団事業における団員確保策等について、市民救命士養成事業について、消防職員定数について、消防施設整備状況について、応急手当講習の自己負担等について、消防ヘリコプターについて、防火衣及び防火帽の更新等について、消防団員の貸与装備品強化分の支出実績等について、消防施設整備事業における消防体制の強化策について、消防公舎の現状と今後の維持補修等について、消防隊員の被災地支援後の健康状態の経過観察について、重症以上の傷病者に対する救急車の現場滞在時間等について、それぞれ質疑がありました。
以上で、健康福祉分科会の報告を終わります。（拍手）
◎堀添健 委員 まちづくり分科会に分担となりました議案３件につきまして、去る９月21日及び27日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編37ページ参照）
議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第142号、平成29年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第143号、平成29年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、まちづくり局の所管分でありますが、委員から、柿生駅周辺地区再開発事業について、宅地の耐震及び防災について、
木造住宅耐震対策推進事業について、長寿命化改善事業について、路線バスネットワークと地域交通の連携及び役割分担について、地域交通の現状と今後の課題について、鷺沼駅周辺再編整備に伴う路線バスネットワークについて、宅地耐震化推進事業及び宅地防災工事助成金について、市営住宅の空き家対策等について、
コミュニティ交通支援事業等について、鷺沼駅前地区再開発事業の調査内容等について、
建築確認等台帳記載事項証明書等の発行業務について、本市の空き家数の推移及び空き家への対応について、川崎駅北口西バス乗り場出入り口の取り組みについて、市営住宅の高齢化対策における集会所のフローリング化及び孤独死対策について、
木造住宅耐震対策推進事業について、
市営四方嶺住宅跡地周辺整備事業について、耐震診断及び耐震工事の実施について、農業用ビニールハウスの高さ制限について、空き家利活用推進事業における現地調査等について、
既存建築物等ストック情報整備事業について、都市空間演出助成事業の夜間ライトアップについて、それぞれ質疑がありました。
次に、建設緑政局の所管分でありますが、委員から、第２次道路整備プログラムについて、水防災意識社会再構築ビジョンについて、緑の基本計画について、
パークマネジメント推進事業について、自転車等駐車場対策について、都市計画道路の整備の進捗状況と今後の課題について、緑地保全事業等について、川崎縦貫道路U期計画における調査等について、歩道の整備及び街路樹の維持管理並びに久末鷺沼線整備について、河川整備事業等について、等々力緑地の民間活力導入について、市内業者への優先発注の取り組み状況について、迷惑道路構造物の撤去及び市有財産の活用について、公園緑地施設整備事業について、中原街道拡幅工事の蟻山坂工区について、歩道整備及び舗装における歩行者の安全確保策について、街路樹の保全及び樹木の診断について、早野聖地公園整備事業における車椅子利用者等の移動への配慮について、
川崎国際生田緑地ゴルフ場における農薬散布の状況及び17番ホールと滝沢池の整備について、公園緑地協会における花の種等の配付について、墓所の循環利用促進について、
民間自転車等駐車場整備費補助金について、それぞれ質疑がありました。
以上で、まちづくり分科会の報告を終わります。（拍手）
◎廣田健一 委員 環境分科会に分担となりました議案６件につきまして、去る９月25日及び28日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編38ページ参照）
議案第132号、平成29年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第140号、平成29年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第147号、平成29年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第148号、平成29年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第149号、平成29年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について及び議案第150号、平成29年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、環境局の所管分でありますが、委員から、環境エネルギー推進事業について、公害防止対策事業について、ペットボトルごみの発生抑制について、外国人市民へのごみマナーの広報について、地球温暖化対策事業等について、普通ごみと資源物の収集について、小型家電のリサイクルについて、太陽光パネルの設置について、温室効果ガス排出量の削減等について、
事業系一般廃棄物ごみ処理手数料の値上げの影響について、環境放射線量常時監視事業費及び放射線安全推進事業費について、プラスチックごみ削減とマイクロプラスチック対策について、ごみ収集車の稼働コスト及び普通ごみ収集のあり方等について、キャップ・アンド・トレード及び中小規模事業者に対する温室効果ガス排出削減の取り組み等について、それぞれ質疑がありました。
次に、港湾局の所管分でありますが、委員から、陸閘改良及び緊急輸送路の液状化対策について、コンテナターミナルの機能向上のための敷地の確保について、荷さばき地における完成自動車の出入りについて、
港湾振興会館管理運営事業について、利子及び配当金について、それぞれ質疑がありました。
次に、上下水道局の所管分でありますが、委員から、水道施設及び送・配水管の更新・耐震化事業について、ゲリラ豪雨対策について、水道水の安全性及び広報等について、民間委託の体制について、検定満期メーターの取りかえ促進について、下水管の老朽化、耐震化及び浸水対策等について、有形固定資産の活用について、営業費用に占める受水費の割合等について、人件費及び技術継承等について、一般会計からの補助金等について、マイクロプラスチック調査について、セグメント別会計について、それぞれ質疑がありました。
次に、交通局の所管分でありますが、委員から、
市バスネットワーク推進事業について、
市バス移動空間快適化事業について、記念乗車券の発売について、バス停の上屋とベンチの設置等について、乗車人数及び営業収益等について、営業損失の要因及び費用構成比率等について、それぞれ質疑がありました。
以上で、環境分科会の報告を終わります。（拍手）
○押本吉司 委員長 以上をもちまして、各分科会会長の報告は終わりました。
これより、分科会報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○押本吉司 委員長 質疑はないものと認めます。これをもちまして、分科会報告に対する質疑を終結いたします。
次に、各案件に対する総括質疑を行います。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いいたします。
それでは、自民党代表から発言を願います。
◆原典之 委員 私は、
自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第３回定例会における決算審査特別委員会の分科会報告を踏まえた総括質疑をいたします。
質問に入る前に、このたびの台風24号は、本市を含む各地に深い爪跡を残しました。被害に遭われました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
平成29年度一般会計における市税収入は４年連続の過去最高となるなど堅調な推移を見せていますが、返済めどが見えない累計299億円にも及ぶ減債基金からの借入額は、将来に暗い影を落としています。基金の積立率が他都市に比べて高いことを理由に、さらなる活用を求める声もあるようですが、基金の本来の目的は市債の償還財源であり、隣人と赤信号を横断して何が悪いと抗弁するようなものであり、将来世代に対して無責任な愚論以外の何物でもなく、断じて許されるものではありません。全国の政令市において唯一の不交付団体である本市は、その制度的矛盾の是正を国に求めてまいりましたが、それは不交付団体だからこそ言える正論であり、是正は求めつつも、ピンチはチャンスとして国の交付税に依存しない健全な財政運営を目指していかなければなりません。熾烈な選挙戦が繰り広げられた党の総裁選においては、現職の安倍晋三総裁が３選を果たしましたが、論戦と競争なくして成長はありません。将来を見据え、基礎研究を続けてこられ、今回、ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑先生のように、私
ども自由民主党川崎市議会議員団も市民の皆様の負託に応えるべく、将来に責任ある財政運営を求めていく立場を表明して、以下質問をいたします。
初めに、財政全般について伺います。一般会計における減債基金の借入金についてです。歳入歳出決算規模の約1.9％が減債基金からの借入金により賄われているいびつな状況を総務分科会においてただした折、一部の財政指標が早期健全化基準を下回っていることを根拠に、安定しているとの認識が示されています。しかしながら、他方においては、当面続く減債基金からの借り入れを是とせず、決して楽観視できる状況にないとの認識も示されています。その時々の表現がひとり歩きをすることによる混乱は避けるべきですが、市民の誤解を招かないための説明を改めて市長に伺います。
示された財政フレームによれば、減債基金の借り入れは最大918億円と試算されています。仮に、今後における財政運営をフレームに従った場合、実質公債費比率及び将来負担比率はどのぐらいの悪化が見込まれているのか、具体的な数値を伺います。
次に、自動車運送事業会計について伺います。平成29年度決算においては単年度黒字を確保しつつも、一部の指標に厳しい経営状況にあるとの認識が示されています。また、今後の方針として北部地域の路線の拡充が示されていますが、採算性が見込める路線は既に民間のバス会社が担っており、一部の規制が緩和されたとはいえども、依然として残る営業圏、いわゆる縄張りに他社の参入は容易ではありません。路線譲渡を含む民営化が進む一方、民業圧迫を理由に公営事業者の参入が許されない状況は独占を生みかねず、利用者のサービス低下を招く等の弊害も少なくありません。そこで、まず初めに、競争原理が働きにくい路線バス事業の経営に対する基本認識を伺います。
現在、次期経営計画の策定が進んでいますが、期間内の安泰が保証されるものではなく、押し寄せる民営化の波に対してさらなる民営化による負担減を模索していくのか、逆に公共交通の意義を再考し、新たな活路を求めていくのか、まさに正念場であり、時代の岐路を迎えています。中でも交通不便地域や高齢化の進展に伴う市民の足の確保は深刻であり、路線バス以外の需要にいかに対応すべきかの判断が問われています。今後において交通局が果たすべき役割について、全庁的に多角的な視点から検討を進めることに対する市長の見解を伺います。
また、国民健康保険事業特別会計についてですが、本年度から県単位の運営がなされていますが、調整交付金の扱いを含むこれまでと比較した本市負担の増減を伺います。
次に、危機管理対策について伺います。首都圏こそ大きな被害から免れているものの、各地で相次ぐ自然災害に市民の不安は募っています。総務分科会においても災害時の危機管理に関する質疑が目立ちましたが、その内容を踏まえて、以下何点か質問をいたします。初めに、洪水ハザードマップについてですが、新たな想定に基づく改訂版が公表されました。みずからの危険度を知らしめる効果こそ果たし得たものの、その結果を踏まえて当事者の不安をいかに払拭するかが問われています。そこで、公表後における反響と今後の対応を伺います。
あわせて、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定作業が県により進んでいます。本市における指定はいつごろになるのか、また、従来の指定に重ねて二重の網がかぶせられる形になりますが、指定された区域への周知と指定後における県及び市の対応、とりわけ災害弱者と呼ばれる障害者及び高齢者等の福祉施設における対応を伺います。
災害対策基本法の改正により、市町村における避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられることになりましたが、現在の進捗状況と今後の見込み、障害者団体等との協議状況を伺います。
東日本大震災時において瓦れきの撤去に混乱を要したことは記憶に新しく、本市も受け入れに協力した経緯があります。被災後の混乱を招かないためにも不測の事態を想定し、対策を講じておかなければなりません。瓦れきについては特別な処理を要するものであり、専門家を含む協議会の立ち上げ等の検討を求めるものですが、被災時に本市において生じた瓦れきを含む災害廃棄物の処理について市の見解を伺います。
市民防災農地についてです。平成30年１月１日現在、498カ所、76.1ヘクタールが市民防災農地として登録されており、災害発生時には一時避難場所等の役割が期待されていますが、近年における登録面積の推移と今後の取り組みを伺います。
また、農地を防災農地として利用した場合の農作物等補償基準は、都道府県、市町村の地域事情に応じた基準が設定されています。農業分野に限らず、全庁的な検討を求めるものですが、見解と今後の対応を伺います。
次に、働き方改革について伺います。官民問わずワーク・ライフ・バランスが推進される中、本市においても働き方改革が浸透を見せつつあります。しかしながら、一部の業務、その代表例となる選挙事務においては職員の長時間勤務が際立っており、事近年の国政選挙の執行時における相次ぐミスは、それに端を発すると言っても過言ではありません。そこで、近年における選挙事務の実態を伺います。また、その原因をどのように分析しているのか、改善に向けた対応も伺います。また、来年は春の統一地方選挙や夏の参議院議員通常選挙などが予定されていますが、職員の健康管理や事務の効率化による時間短縮に向けた具体的な取り組みを伺います。対応に当たっては専門家の助言等も有効と思われますが、市の見解を伺います。
また、働き方改革が推進される一方において、それを理由に時間外勤務が拒まれる事例も見受けられます。本来であれば業務の効率化が図られるべきところ、勤務時間の厳格化のみが先行する風潮に違和感を覚えるものですが、誤った解釈が市の業務に支障を来す側面はないのか、改革の本来の趣旨とその周知徹底についても見解を伺います。
次に、観光事業について伺います。本市では、平成28年に新・かわさき観光振興プランを策定し、市民がみずからの観光価値を創出するとともに、観光客との交流を通じて川崎に対する誇り、愛着を育み、川崎のまちにおける感動や満足感などの楽しみ力を高めるとしていますが、かわさき観光振興プランから現在のプランにおいてもいま一つ成果が見えません。この間の本市の観光行政はどのように変わったのか伺います。新・かわさき観光振興プランでは、川崎駅周辺エリアを世界に通用する観光づくりのハブとするとしています。川崎駅周辺にはミューザ川崎シンフォニーホール、東芝未来科学館、シネマコンプレックス、ラゾーナ川崎など、文化芸術、買い物、飲食施設が集積しているものの、これらの資源が単発に存在しているだけで、有機的な連携が図られているとは言えない現状です。ネットワーク化に向け対策を講ずるべきですが、考え方を伺います。川崎駅周辺にあるミューザ川崎シンフォニーホールや東海道かわさき宿交流館、そして新たに開設される浮世絵館などは、いずれも指定管理者や本市外郭団体が管理する施設ですが、本市の意向を十分に反映させ、観光の推進という観点からプログラムなどを編成させるべきですが、現状と考え方を伺います。そして、全国的な知名度を持つ川崎大師についてですが、観光の視点からすれば、季節変動が激しいなど課題があります。また、川崎大師から参道までの間は、店を閉め、マンションなどが建設されるなど非常に危惧されます。行政だけではなく、まちの方々と協働して課題を解決し、活性化を図るべきと思いますが、見解を伺います。また、新・かわさき観光振興プランでは、川崎駅周辺と生田緑地等の地域資源を効果的に結びつけ、ネットワークを構築するとしていますが、どのようなネットワークが構築されたのか伺います。さらに、食の魅力づくりに関しても具体的な取り組みと成果について伺います。
日本再興戦略では、観光立国を目指し、東京オリンピックが開催される2020年には訪日外国人4,000万人を目標に掲げています。この目標に合わせ、各自治体でも外国人観光客を迎えるためのさまざまな取り組みを進めています。本市でも外国語の情報発信や観光案内などの対応が進んでいますが、隣接する東京都、横浜市などと比較すると、スピード感が感じられません。観光環境の整備は、従来型の整備手法では、人的、時間的にも限界があります。新・かわさき観光振興プランに掲げられている観光まちづくりに向けて早急に観光環境整備を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、新・かわさき観光振興プランに基づき、各課では施策を推進していますが、総花的で施策間の関連性が希薄の感が否めません。人、物、金、情報、知恵を集中的に投下することで川崎の強みを生かし、魅力あるコンテンツの充実と情報発信等による戦略的な観光の推進を図るべきと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、学校給食費事業について伺います。学校給食における食物アレルギー対応を行っている児童生徒数と近年の推移について伺います。あわせて、学校現場でのアレルギー対応における教職員や栄養士の取り組みについて及び配膳誤りや事故件数等、ヒヤリハットはどのくらいあり、かつ、これらを防ぐためにどのような喚起をしているのか伺います。また、長崎県ではアレルギー対応へのチェック機能をより一層強化するため、スマートフォンのアプリで確認できる新しい管理システムを導入したとのことです。具体的には、栄養教諭が確認して作成した献立を保護者にスマホで１カ月分の対応食を確認してもらったり、食物アレルギー対応食が該当児童生徒に行ったかを複数の職員がチェックできるシステムです。本システムは他都市に貸し出し可能となっており、本市としても導入すれば、一層のアレルギー対応への取り組みが充実されるかと考えますが、本システム導入に対する見解について伺います。
次に、講師等への謝礼金について伺います。９月27日の決算審査特別委員会文教分科会において、教育委員会には社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表、総合教育センター研修報償費基準以外の謝礼に関する統一的な基準がなく、講師への謝礼金に対する過分な支出増の可能性があることが明らかになりました。総務企画局行政改革マネジメント推進室が過去に作成した川崎市職員研修講師謝礼支払基準がありますが、この場合、職員研修のみに適用され、必ずしも各事業で招聘する講師への謝礼金に対する基準とはなり得ないとのことです。講師等への謝礼金における全市的な基準はないのか、見解と、これを踏まえた今後の取り組みについて、あわせて伺います。
次に、保育事業費について伺います。保育の充実を求める声が多い昨今、とりわけ大都市圏においては保育士確保に悩む自治体は少なくありません。状況を複雑にしている理由の一つに、その配置基準が自治体により異なることが挙げられます。例えば本市において、利用定員の区分に応じて常勤の調理員の配置が義務づけられていますが、県や横浜市には常勤配置の基準はありません。日々の保育においても、保育園現場では食材の当日搬入や冷凍食品の利用、アレルギーの個別対応、市内や近隣の仕入れ業者の活用を推奨している本市に対して、県や横浜市の規定は緩やかなものと感じられます。厳しい基準や推奨は保護者の求める声である一方、近隣との著しい差異は健全な競争を阻害するとともに、参入の障壁になりかねません。そこで、保育士の配置基準におけるこれまでの検討経過と検討の段階において、他都市との差異はどのように議論されたのか、今後の考え方を踏まえて伺います。
次に、ひとり親家庭支援施策について伺います。ひとり親、とりわけ経済的に厳しい状況にある世帯の親は生活全般に余裕がないことから、世代間の貧困の連鎖につながりやすいとされています。親の都合に負う面を社会が担うことに対して懐疑的な声も一部聞かれるところですが、子の健やかな成長を願う立場からの支援が求められています。文教委員会において報告されたひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方案によれば、市バス特別乗車証交付事業については、年度末をもって廃止する方向性が示されています。そこで、この間の経緯と当事者の反応、廃止後における代替措置の可能性、平成29年度の予算額と執行率をあわせて伺います。
次に、客引き行為等対策事業について伺います。昨年度下半期から体制を強化し、今後についても警察との連携の強化を図るとのことですが、平成29年度に警察との連携した取り組みについて伺います。また、他都市の客引き行為への対策の条文については、関係警察署長に対し情報提供のほか、必要な協力や援助を求めると明文化されているところでもありますが、本市は情報の提供を行うことができるという規定にとどまっています。条文の違いにより警察から得られる協力の度合いに差異が生じるのか見解を伺うとともに、現在の協力体制について伺います。
次に、障害者雇用について伺います。問題発覚後も悪質な対応による障害者雇用の実態が報道されるなど、水増し問題の収束が見えません。本市においての再点検に問題がないことを期待しますが、全国的には今後の詳細な調査による問題の深刻化が懸念されます。さきの代表質問において、本市や民間企業の状況や取り組みについてただしましたが、本市が出資する各法人においての状況は把握しているのか伺います。また、その雇用状況についても伺います。今日まで各出資法人からは、経営状況などさまざまな報告がなされる中で、障害者雇用の状況について報告を受けていたのか伺います。
次に、川崎市空家等対策計画について伺います。平成26年、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されて以来、市内の空き家に対する取り組みが進んでまいりました。特に地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす危険性を有する特定空き家は、現在のところ判定されていないことは会派の質問にて確認しました。それでも、相続人不明等により、固定資産税、都市計画税が課税できていない家屋は80棟、税額181万円余が財政局で確認され、区役所地域振興課には、空き家と思われる家屋の立ち木、雑草に関する相談が多く寄せられているところです。市内の空き家の現状把握の精度をさらに向上させ、いち早く解決に向けて計画を進捗させる必要があると思われますが、見解を伺います。また、特定空き家と判定し、指導助言を行政が直接実施することは重要です。平成29年度、全国でも特定空き家に対する措置は約4,650件に上っており、推測される課題に対し早期に対応することを要望いたしますが、見解を伺います。
次に、公園緑地施設費に関連して伺います。決算審査特別委員会まちづくり分科会では、民間活力導入を視野に入れ、可能性を調査し、公園独自の魅力を高め、まちのにぎわいを創出し、都市の魅力と活力の向上を図ることが必要と答弁いただきました。市内３カ所にある大規模公園は、それぞれ地域の特色を生かした運営が必要と考えます。等々力緑地については、過去、市長は車座集会で、等々力緑地のプール復活についての質問に対して予算的なお話をされておりましたが、それでは等々力硬式野球場の補正予算との整合性が図れません。見解を伺います。
市長は、自身の政策において、常に民意を反映、または市民が喜ぶ施策を展開してこられました。今回の大規模公園民間活力導入に向けては、事業者から提案を受ける前に、例えば等々力緑地にはプールを含めて提案をいただくといった発信型の応募にしてはと思いますが、見解を伺います。
次に、地球温暖化対策事業について伺います。本市では、大企業、中小企業、団体の組織規模にかかわらず、市内企業が有するすぐれた環境技術による地球規模での温室効果ガス削減を目指し、低ＣＯ２川崎ブランド及び川崎メカニズム認証制度を実施していますが、これまでの実績を伺います。また、全国及び世界においてＣＯ２削減に活用されている製品の主なものについても伺います。これらの制度や取り組み、認定・認証製品など、多くの方々に広く周知と普及促進を図っていくための認知度向上に向けた新たな取り組みについて伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま自民党を代表されました原委員の御質問にお答えいたします。
まず、財政状況についての御質問でございますが、本市の健全化判断比率につきましては、現状では早期健全化基準を下回っておりますが、早期健全化団体に移行いたしますと、財政健全化計画の策定が求められ、総務大臣の勧告を受けることもあるなど、自主的な財政運営を行うことが困難となるものでございます。法の趣旨を踏まえますと、基準を下回ることは当然のことでございまして、早期健全化団体にならなければよいというものではございません。また、本市の経常収支比率は増加傾向にあり、財政の硬直化が進んでいるとともに、当面は減債基金からの借り入れが続く見込みでございますことから、本市財政は厳しい状況にあると認識しているところでございます。このような財政状況を市民の皆様に正確にお伝えすることは大変重要でありますことから、予算についてや財政読本などにおきましてわかりやすい説明に努めているところでございますが、今後ともさまざまな工夫を行ってまいります。
地域交通のあり方についての御質問でございますが、本市における鉄道や路線バス等の公共交通の整備等につきましては、今後も続く人口増や進展する高齢化にしっかりと対応していく必要があるものと考えております。今後につきましても、本市の交通施策を総合的に推進する中で、公共交通機関としての役割をしっかりと担い、他の交通機関との連携や役割分担など、さまざまな角度から市バス事業の方向性や取り組み等についても検討を進めてまいりたいと存じます。
観光施策についての御質問でございますが、観光施策を推進していくためには、本市を初めとする川崎の観光に携わる関係者が情報などを共有し、創意工夫のもと、民間主導の取り組みとして継続的に行われていくことが重要であると考えております。本市では、本年２月に多言語対応による観光案内所を整備するとともに、教育旅行誘致やインフルエンサーの活用などの民間事業者等と連携したさまざまなプロモーション活動を行っているところでございまして、今後とも川崎の観光に携わる多様な主体とあらゆる機会を捉えて連携することにより、本市の観光環境の整備を図ってまいりたいと存じます。また、市内では商業施設が主体となり、外国人観光客に市内を周遊していただく取り組みも進められておりますので、こうした新たな取り組み等とも一層連携しながら、国内外に向けて本市の魅力を広く発信し、多くの観光客の誘客につながるよう、戦略的な観光の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
等々力緑地の民間活力の導入についての御質問でございますが、これまで民間のノウハウを生かした整備、管理運営について、さまざまな企業や団体などの意向を伺ってきたところでございまして、今後とも緑地全体の魅力向上に向けて、あらゆる可能性について幅広く意見を伺い、検証してまいります。以上でございます。
◎唐仁原晃 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、働き方・仕事の進め方改革につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方を可能とする職場づくりを進めることで、将来にわたり、よりよい市民サービスを安定的に提供していくことを目的として取り組んでいるところでございます。この取り組みの推進に当たりましては、各職場の管理職が業務の効率化・平準化などのマネジメントを適切に行うとともに、職員も業務の効率的な実施などについて意識を高めていく必要があると考えております。こうしたことから、今後につきましても、市民サービスの向上に向けまして、職員の働く環境の整備と意識改革や多様な働き方の推進に総合的に取り組むとともに、庁内の働き方・仕事の進め方改革推進本部会議や定例局長会議の場など、さまざまな機会を通じてこうした趣旨の周知を図ってまいります。
次に、出資法人の障害者雇用についての御質問でございますが、所管局を通じて実施した調査によりますと、主要出資法人における平成29年度の障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率の対象となる従業員数50人以上の法人は３団体となっており、このうち１法人が法定雇用率を達成しております。また、平成30年度は、国からの正式な発表は12月ごろの予定でございますが、法定雇用率の対象となる従業員数45.5人以上の法人は４団体となっており、このうち２法人が法定雇用率を達成する予定でございます。これまで障害者雇用の状況につきましては、各所管局を通じて報告を受けておりませんでしたが、今後につきましては、障害者雇用の取り組みを促進する観点から、法人の所管局を通じて定期的に報告を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、健全化判断比率についての御質問でございますが、仮に平成29年度決算において減債基金から918億円の借り入れを行っているものとして試算いたしますと、実質公債費比率は10.9％、将来負担比率は141.1％となるところでございまして、両比率とも早期健全化基準を下回っております。現行の収支フレームに基づく減債基金からの借り入れにつきましては、財政指標の推移などにも留意しつつ、将来の市債償還に支障を及ぼすことがない範囲で行っているものでございます。しかしながら、基金からの借り入れは望ましいことではございませんので、財政状況を踏まえつつ、可能な限り早期の返済に努めてまいります。
次に、講師等に対する謝礼金の基準についての御質問でございますが、謝礼金につきましては、講師等の経歴、講演の内容及び時間、受講者の属性や人数など、個々の事業の性質を踏まえつつ、各局におきまして、あらかじめ要領等で、またはその都度、庁内の同様の業務における金額や総務企画局の川崎市職員研修講師謝礼支払基準などを参考にしながら額を決定しているところでございます。また、講師等の派遣依頼先に謝礼金の額の基準があれば、費用対効果に見合う額であるかを確認しながら講師等を選定しているものと考えております。今後につきましても、所管局におきましてそれぞれの事業の性質や費用対効果を踏まえながら適正に執行されるよう、予算執行方針などを通じて庁内に改めて示してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鈴木賢二 市民文化局長 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
客引き行為等対策事業についての御質問でございますが、初めに、平成29年度における警察との連携した取り組みについてでございますが、市民への周知啓発を図ることを目的とした年３回の合同キャンペーン及び毎月の合同パトロールを警察及び地元商店街と連携して行ってきたところでございます。次に、警察からの協力度合いの差異についてでございますが、本市条例では、市の責務として神奈川県等と連携を図るよう努めなければならないとしており、他都市の状況を確認したところ、本市とほぼ同様の連携内容でございました。次に、協力体制についてでございますが、神奈川県警察から所管課に配置している職員を通じて必要な情報提供を受けるとともに、各種キャンペーン等への協力をいただいているところでございまして、今後につきましても、引き続き警察と連携を図りながら、客引き行為等の防止に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◎原田津一 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市民防災農地の登録状況等についての御質問でございますが、初めに、過去５年間の推移を見ますと、およそ500カ所、75ヘクタールから76ヘクタールの範囲で件数、面積ともに横ばいとなっております。これは、農地転用による市民防災農地の減少が見受けられる一方、ＪＡセレサ川崎の協力を得て毎年新たな登録を行うことにより、現在の水準を維持しているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、農業者向けには、生産緑地制度に関する説明会を初め、さまざまな機会を通じて市民防災農地への理解を図り、登録を促進してまいりたいと存じます。また、市民向けには、本市ホームページや「備える。かわさき」などの啓発冊子への掲載のほか、市民防災農地の利用方法について説明した新たな標識の設置などにより、一層の制度周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、本市の観光行政についてでございますが、本市では、平成17年にかわさき観光振興プランを策定し、観光施策を展開してきたところでございまして、平成28年には、住んでよかった、行ってよかったと思われるまち川崎を目指して新・かわさき観光振興プランを策定し、2020東京オリンピック・パラリンピックを踏まえた戦略を掲げ、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。こうした中、平成28年度には、本市の観光推進体制を強化するため、庁内に新たな組織として観光プロモーション推進課を整備し、さらなる観光施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、この間の取り組みとして、平成20年に実施した工場夜景モニターツアーが、平成22年には民間事業者により工場夜景の屋形船クルーズやバスツアーとして定期運行となったほか、平成23年には全国の４都市により、川崎市を会場として初めて全国工場夜景サミットを開催いたしました。平成29年にはサミットの参加都市が10都市となり、新たに全国工場夜景都市協議会を設置し、10都市の工場夜景パンフレットを作成するなど、全国における工場夜景の魅力発信を強化したところでございます。さらに本日10月５日、千葉市において第９回全国工場夜景サミットを新たに市原市を加えた11都市で開催し、さらなる広がりを見せているところでございます。
次に、川崎駅周辺エリアのネットワーク化についてでございますが、川崎駅周辺エリアには、大型商業施設を初め、魅力的な施設が数多く立地しておりますが、こうした施設などが効果的に連携していくことは、商業振興はもとより、観光振興の観点からも重要であると認識しております。市内では、毎年秋に川崎駅周辺で開催される多数のイベントを共同でＰＲするフェスティバルなかわさきのほか、工場夜景クルーズの参加者向けに飲食で利用できるクーポンの配付など、駅周辺の商店街や大型商業施設、観光施設などが連携してさまざまな取り組みが行われているところでございます。こうした連携によりまして、それぞれの施設や商店街等への来訪を促すなどの効果が見込まれることから、今後とも積極的に支援することで新たな連携、取り組みを創出してまいりたいと存じます。次に、川崎駅周辺施設との連携についてでございますが、川崎駅周辺にはミューザ川崎シンフォニーホールや東海道かわさき宿交流館など、特徴のある施設が立地し、音楽コンサートや歴史展示など、文化芸術振興に向けてさまざまに工夫を凝らした催しを実施しておりまして、いずれも本市の観光資源としても重要な施設であると考えているところでございます。今後とも各施設の取り組みを効果的に市内外に発信するとともに、関係団体等と連携したツアーの企画などについても実施してまいりたいと存じます。
次に、川崎大師周辺の活性化についてでございますが、本市では、川崎大師周辺の通年型観光を促進することとしておりまして、川崎大師での初詣を初め、地元商店街などが中心となって行われるかわさき楽大師まつりや夏の風物詩である風鈴市など、さまざまな取り組みを通じて地域の方々がまちのにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。また、川崎大師周辺の商店街では商店主が講師となり、自身の持つ技術や知識をお客様にお伝えするまちゼミが実施されているほか、専門家を継続的に派遣するエリアプロデュース事業を活用し、お客様のニーズを捉えた個店の魅力を高める取り組みが行われております。川崎大師周辺につきましては、羽田連絡道路の整備により立地優位性が高まり、外国人を含めた多くの観光客の来訪が期待できるエリアであると考えておりますので、魅力的なイベントや店舗の情報をさまざまな機会を通じて積極的に発信し、まちの活性化やにぎわいづくりにつなげてまいりたいと存じます。次に、川崎駅周辺と生田緑地等の地域資源のネットワーク構築についてでございますが、本市では、川崎駅周辺エリアをハブとして、産業観光と生田緑地を初めとする市内の地域資源との効果的なネットワークを構築することとしております。川崎駅周辺では、観光案内所において藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの入館予約の受け付けのほか、大型商業施設において岡本太郎美術館のポスター掲出など、生田緑地周辺への誘客を行っているところでございます。さらに、カワサキハロウィン2018の連動企画として、10月８日から10月31日まで、川崎大師、川崎マリエン、日本民家園、岡本太郎美術館、市民ミュージアムなど、川崎の観光名所をめぐるアプリを用いたスタンプラリーが行われるところでございます。今後とも、こうした民間事業者等による取り組みなどとも一層の連携を図りながら、効果的なネットワークの充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、食の魅力づくりについてでございますが、本市では、食を観光客に市内の回遊を促す一つの資源として、新たな魅力の創出を図ることとしております。昨年９月には全国餃子まつりが川崎で初めて開催され、全国各地のギョーザ店が出店し、２日間でおよそ10万人もの来場者がございました。また、市内では、各店舗等におきましてさまざまに創意工夫された商品が開発されておりますが、こうした商品のうち、川崎にちなんだものをかわさき名産品として認定し、観光案内所や宿泊施設、イベント等で広く市内外に情報発信することにより、本市のイメージアップや観光振興に努めているところでございます。さらに、民間事業者におきましても、外国人の受け入れ環境整備として多言語メニューを作成し、外国人観光客の誘客に活用しているところでございます。観光案内所におきましては、食事場所に関するお問い合わせも数多くございますので、飲食店等の情報を盛り込んだ多言語による川崎駅周辺のガイドマップを新たに作成し、本市の食の魅力を多くの方々に周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎大澤太郎 環境局長 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害廃棄物の処理についての御質問でございますが、災害廃棄物につきましては、通常時に排出される廃棄物とは異なり、被災した建物等の解体撤去などから生じたコンクリートガラや金属くず、不燃物などが大量かつ混合した形状で発生すると見込まれており、本市のごみ処理施設だけでは処理が困難なことから、民間事業者等への支援要請を行うなどして早期の処理を行う必要があると考えております。こうしたことから、これまで神奈川県産業資源循環協会や川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会等と地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定を締結し、協力関係を構築しているところでございます。現在、連携のあり方などについて個別に意見交換を重ねているところでございまして、今後、関係者による災害廃棄物の処理について協議する場を設けるとともに、国や他都市等との広域的な連携の強化を図り、被災時に迅速かつ適正に対応できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、低ＣＯ２川崎ブランド及び川崎メカニズムの認証制度についての御質問でございますが、低ＣＯ２川崎ブランドは、原材料調達から生産、廃棄までのライフサイクル全体でＣＯ２削減に貢献する川崎発の製品等を認定する制度でございまして、制度を開始した平成21年度以降、76件を認定しております。昨年度の認定製品といたしましては、リチウムイオン電池の寿命を伸ばし、電池製造に伴うＣＯ２の排出を削減する炭素繊維がございまして、大電流を必要とする電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、電気製品などに使用されております。川崎メカニズム認証制度につきましては、ＣＯ２削減に貢献する製品等が川崎市域外に普及することで、市域外で削減されるＣＯ２の量を域外貢献量として認証し、事業者のＣＯ２削減への貢献度を評価する制度でございまして、制度を開始した平成25年度以降、19件について認証いたしました。昨年度の認証製品は、航空機に方位情報を提供する装置の省電力化によりＣＯ２削減を実現した製品でございまして、空港及び航空路における無線標識施設として使用されております。なお、昨年度、低ＣＯ２川崎ブランドの取り組みが地球温暖化の防止に顕著な功績があったとして評価され、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞したところでございます。また、認知度の向上に向けた新たな取り組みにつきましては、昨年度、認定製品等のＰＲとシビックプライドの醸成につなげることを目的に、ＪＲ川崎駅とＪＲ武蔵小杉駅の駅構内に認定製品等のポスターを掲出したところでございまして、今後もこうした広報活動の一層の充実を図るなど、認定・認証製品等の普及に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国民健康保険事業についての御質問でございますが、本年４月の国民健康保険制度改革に伴い、財政運営の責任主体が都道府県に移行されるとともに、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたところでございます。これまで、各市町村の財政力の不均衡を調整するために交付されていた財政調整交付金につきましても、都道府県に対して交付されることとなったこと等により、本市の国民健康保険事業特別会計全体の予算規模は縮小したところでございますが、保険給付等につきましては、その内容に変わりがないことから、制度改革による本市負担の増減には大きな影響はないものと考えているところでございます。
次に、避難行動要支援者名簿の作成についての御質問でございますが、本市におきましては、災害時要援護者避難支援制度に基づく登録者名簿に加えて、登録の申し込みをされていない方につきましても、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方をリスト化しているところでございます。リストでは、要介護度３から５の方及び肢体不自由４級を除く身体障害者手帳１から４級、知的障害程度の最重度から中度、精神障害等級の１・２級の方を対象としているところでございます。また、障害者関係団体等に対しましては、災害時要援護者避難支援制度の周知に努めるとともに、制度登録の勧奨を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育事業についての御質問でございますが、保育士等の配置基準につきましては、地方分権改革の推進に基づく法令改正により、児童福祉施設の最低基準を都道府県や指定都市で定めることとされ、本市では平成25年４月に、他都市の動向も踏まえ、国の最低基準に合わせた市の基準条例を定めたところでございます。その後、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の施行に際し、条例の一部改正について子ども・子育て会議やパブリックコメント手続での意見等を踏まえ検討を行いましたが、配置基準につきましては据え置きとした経緯がございます。また、施設職員のよりよい職場環境の維持と利用児童の処遇向上を図るため、川崎市民間保育所の認可・運営基準に関する取扱要綱を定め、条例上の配置基準を上回る保育士や栄養士等を配置した施設に対しては、市単独の加算給付を行っているところでございます。今後につきましても、さらなる保育の質の向上に向けて取り組んでまいります。
次に、ひとり親家庭支援施策についての御質問でございますが、市バス特別乗車証交付事業につきましては、長年にわたり改革課題として掲げられており、総合計画第２期実施計画及び行財政改革第２期プログラムにおきましても、ひとり親家庭支援施策全体を再構築する中で、そのあり方を検討していくこととしております。本事業の予算につきましては、前々年度の交付実績をもとに算定することとしており、平成29年度予算額は３億9,644万6,000円で全額執行したところでございますが、乗車証の交付数は児童扶養手当受給者全体の６割程度であり、市営バスを利用できる地域か否かにより享受できるサービスに格差が生じております。また、特別乗車証は定期乗車券に相当するものでございますが、ほぼ毎日利用する方は交付を受けている方の３割弱で、対象者全体の２割弱と限定的であることも課題となっております。こうしたことから、よりよい支援施策を実現するための考え方をお示ししたところでございます。現在、パブリックコメント手続を実施しているところでございまして、事業の存続を求める意見も含め、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後につきましても、市民や関係団体、議会の皆様からの御意見等を丁寧に伺いながら、具体的な制度や特別乗車証交付事業のあり方等について検討し、親と子のそれぞれの将来の自立につながるよう、ひとり親家庭の支援施策全体の再構築を進めてまいります。以上でございます。
◎綿貫康治 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、土砂災害防止法についての御質問でございますが、初めに、土砂災害特別警戒区域の指定時期についてでございますが、多摩区は2019年春ごろ、麻生区は2020年夏ごろ、川崎区を除くその他の区については2021年度以降の指定を目標にしていると県から伺っております。次に、区域への周知につきましては、指定される前に特別警戒区域の指定に向けた調査結果や規制の内容に関する県主催の住民説明会を市も協力して開催し、指定後においては特別警戒区域の情報も追加した土砂災害ハザードマップを改めて作成し、土砂災害警戒区域内の住民の皆様に各戸配付するとともに、区役所でも配付するなど、丁寧な周知を進めてまいります。次に、指定後の対応につきましては、土砂災害から市民の命を守るため、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための特定の開発行為に対する規制が新たに生じますので、その対応について県と市で調整を行うなど適切に取り組んでまいります。
次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、空き家の現状把握等についてでございますが、現在、昨年度の実態調査等で把握した空き家の所有者等を対象に、空き家となっている要因、維持管理の状況、今後の活用意向と課題等についてのアンケート調査を実施しているところでございます。今後、アンケートの集計を行い、年度内を目途に公表するとともに、その結果に基づき、川崎市空家等対策協議会などにおいて課題の解決に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。次に、特定空き家の判定、助言、指導の実施についてでございますが、現時点では特定空家等判定会議に付議された空き家はなく、特定空き家はない状況となっております。その要因として、市民から空き家に関する多くの相談を受けている区役所からは、当該空き家が特定空き家に該当する可能性があるか否かの判断が区役所単独では難しいと聞いているところでございます。このため、こうした判断が速やかにできるよう関係局で連携し、検討を行ってまいります。以上でございます。
◎奥澤豊 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、洪水ハザードマップについての御質問でございますが、洪水ハザードマップの改訂版につきましては、昨年５月の川崎区及び幸区に引き続き、本年３月に中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区版を公表したところでございます。公表後には、関係局区と連携して今年度開催した10回の説明会において約300名の方の参加があり、災害に備えたハザードマップの活用方法が理解できた、浸水深表示の配色が判別しにくいなどの御意見をいただいたところでございます。また、市ホームページのアクセス数につきましては、９月末までの半年間において約21万アクセスとなっていることなどから一定の周知が図られてきたと考えているところでございます。今後につきましても、関係局区と連携して出前講座などさまざまな機会や広報媒体による理解の促進に努め、洪水ハザードマップを活用した市民の迅速な避難や防災意識の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、等々力緑地の施設整備についての御質問でございますが、等々力硬式野球場につきましては、工事着手後、当初想定していない特定有害物質を含む廃棄物まじり土が出現したため、土壌汚染対策法などに基づき適切に撤去、処分するための経費等を計上し、整備しているものでございます。公設による新たなプールの整備につきましては、用地の確保や財源など多くの課題がございますので大変難しいものと考えておりますが、現在、等々力緑地全体の魅力を高めるために、民間事業者等との効果的な連携を図る仕組みづくりなどの中で調査を実施しているところでございます。以上でございます。
◎邉見洋之 交通局長 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バス事業の経営に関する御質問でございますが、本市におきましては、市域の南部、中部、北部のそれぞれのエリアを中心として、複数の民営バス事業者が路線バスを運行しているところでございます。一方で、市バスにつきましては、通勤需要の多い臨海部へのアクセスや主要駅間、主要駅と区役所や病院等の公共施設への接続など、市域南部から北部まで市内全域にわたって路線バスを運行しております。市バス路線の中には、民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保のために運行している路線などもございますので、今後につきましても、公営バスとしての役割を担いながら市民の足を確保してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、引き続き、市バスネットワークの維持充実に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎小椋信也 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校給食における食物アレルギー対応についての御質問でございますが、初めに、学校給食において食物アレルギー対応を行っている過去３年間の児童生徒数の推移につきましては、小学校においては、平成28年度は501人、平成29年度は552人、平成30年度は554人でございます。中学校においては、自校方式、小中合築校方式の４校で完全給食を開始した平成28年度は15人、共同調理場方式を含めて全校で実施した平成29年度は204人、平成30年度は218人でございます。次に、学校現場での食物アレルギー対応につきましては、各学校において、国の学校給食における食物アレルギー対応指針及び川崎市立学校におけるアレルギー疾患を有する児童生徒への対応マニュアルに基づき、学校給食における食物アレルギー対応を行っているところでございます。具体的には、学校生活管理指導表をもとに、管理職、養護教諭、学校栄養職員等と保護者による個別面談を実施し、個々の児童生徒の状況を把握した後、校内食物アレルギー対応委員会において対象となる児童生徒ごとに対応内容を検討し、対応を決定しております。また、対応が必要な児童生徒の保護者と学校との間で事前に原因食物などの情報共有を行い、対応当日には関係職員が情報を確認し、対象の児童生徒へ除去食を間違いなく提供するほか、誤配や誤食が起きないよう校内体制を整えているところでございます。次に、学校給食における食物アレルギー事故件数等につきましては、平成28年度から現時点までの期間におきまして、いわゆるヒヤリハットとしての報告はございませんが、食物アレルギー事故につきましては、小学校において６件の報告がございました。食物アレルギー事故発生時には、各学校が食物アレルギー緊急時対応マニュアルに基づき迅速に対応し、いずれの事案も早期に回復しております。当該校におきましては、直ちに原因を明らかにし、再発防止に向けた取り組みについて全教職員で共有を図ったところでございます。また、食物アレルギー事故の防止につきましては、学校管理職や養護教諭、学校栄養職員等を対象としたアレルギー研修会等において各学校における確認作業を徹底するなど、人的ミスによる事故が起こらないよう指導しているところでございます。次に、給食アレルギー管理システムにつきましては、長崎県におきまして、県内の公立教育機関を対象に、全国初となるクラウド型サービスによる学校給食食物アレルギー管理システムの提供がことし４月から開始されたと伺っております。当該システムの本市への導入につきましては、その効果について検証が必要であるとともに、既存の給食管理システムとの整合や導入に当たっての費用等の課題もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、土砂災害特別警戒区域についての御質問でございますが、土砂災害に対する避難対策といたしましては、土砂災害警戒区域を対象に、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等を発令することとしており、今後、土砂災害特別警戒区域が指定された場合も同様に発令の対象とする予定でございます。また、土砂災害警戒区域内の要援護者施設に対しましては、同報ファクスにより、各施設に直接、避難情報の伝達を行っております。各施設における土砂災害対策の推進につきましては、建築物の構造規制や避難勧告等の避難情報の確実な伝達のほか、避難確保計画の作成や避難訓練の実施などの事前対策も重要でございますので、対象施設が土砂災害特別警戒区域に指定された場合には、今後とも施設所管局との連携を深めた上で、各施設における取り組みの推進に向け、本市からの継続的な働きかけを進めてまいります。
次に、市民防災農地についての御質問でございますが、市民防災農地は、大規模災害時の一時避難場所または仮設住宅建設用地など、災害時における市民の安全確保と円滑な復旧活動に寄与する貴重な資源であると認識しております。また、制度を円滑に運用するためには、用地を登録していただいた農地所有者の皆様に対し、適切に補償することが重要であると考えているところでございます。今般の北海道胆振東部地震におきましても、大規模停電等により、酪農家を初め、多くの農業従事者への影響が確認されたところでございまして、本市において市民防災農地を活用する際にも、人的、金銭的な対応が大きな課題となってまいります。さらに、本市の農地所有者の皆様の中には、不特定多数の市民が避難することにより、長年かけてつくり込まれた良好な土壌が損なわれる、これまで築き上げた顧客との取引関係が途切れるなどといった懸念を持たれている方がいらっしゃることも認識しております。こうしたことから、今後につきましては、他都市における制度の状況等も踏まえ、本市における防災農地制度のあり方等について、所管局区とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎浜野孝夫 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
働き方改革における近年の選挙事務の実態等についての御質問でございますが、選挙事務につきましては、選挙期日など選挙の執行が決定した後、その選挙に向けて物品や手引きなどの作成、従事者等の確保などの業務を限られた時間の中で集中的に行う必要があり、また、選挙の種類により作成すべき物品や帳票類、従事者数なども異なることや、同じ選挙であっても前回からの反省を踏まえた改善や制度変更などを盛り込む必要があることから、各選挙が行われる一定期間前に事務が繁忙するところでございます。さらに、選挙人名簿及び在外選挙人名簿の登録制度の見直し、共通投票所制度の創設等、投票環境の向上、衆議院小選挙区の区割り改定や地方議会議員のビラの頒布解禁など、さまざまな法改正が近年頻繁に行われていること、また、他都市を含めた選挙事務の問題となった事例をもとに事務の見直しや強化を図ったことなどにより事務量が増加し、職員の勤務時間がさらに長時間に及んでいる実態がございます。この対策として、選挙が予定されていることが明確になっている場合には、繁忙時期になる前から準備を開始し、業務の平準化に努めておりますが、選挙管理委員会事務局内の調整では限界があることから、関係局と連携して対応しているところでございます。次に、職員の勤務時間の短縮に向けた具体的な取り組みについてでございますが、来年は春に統一地方選挙、夏に参議院議員通常選挙が予定されており、来年１月ごろから選挙準備事務が本格化してまいります。そのため、これらの事務繁忙への具体的な取り組みといたしまして、可能な事務の早期着手による業務の平準化を目指すほか、本年10月１日から選挙管理委員会事務局内に選挙業務改善担当として係長級の職員１名を新たに配置し、単なる事務従事にとどまらず、庁内の応援体制の検討など、さらなる改善の視点を持って業務に取り組むことにより、来年春の統一地方選挙以降の選挙につきましても、時間外勤務の短縮など、職員の負担軽減に努めてまいります。次に、専門家による助言等の有効性についてでございますが、現在、全庁的な働き方・仕事の進め方改革の取り組みの一つといたしまして、外部の専門的知見を活用した委託による業務分析などが行われており、昨年度における区役所の地域みまもり支援センターや区民課の事例もございますが、まずは選挙業務改善担当により改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後、選挙業務改善担当の配置による効果等について検証や関係部署との調整を行いながら、引き続き職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスにも十分配慮しつつ、選挙事務の適正、円滑な執行に取り組んでまいります。以上でございます。
◆原典之 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入る前に意見要望を申し述べさせていただきます。初めに、土砂災害特別警戒区域については、県の指定時期を明示いただくとともに、区域の皆様に丁寧な周知を進めるとの答弁をいただきました。とりわけ、公助や共助に依存せざるを得ない高齢者や障害者等の災害弱者は災害に敏感であり、恐怖心を覚えることが少なくありません。要援護者施設については、避難確保計画の作成や避難計画の実施等の重要性も認識されているようですので、施設側と連携を深めた上で、入念な対策を講じられるよう要望いたします。
市民防災農地について要望いたします。市民防災農地の拡大は、市民の減災対策、被災時のリスク軽減に直結します。防災農地の機能理解、参画推進のために農作物等補償基準の明確化及び拡大を実施することによる農地の防災機能の最大発揮の実現を強く要望いたします。また、突発的な自然災害は、農産物のみならず、生産基盤さえも失いかねないリスクを抱えています。国においては平成29年６月に農業保険法が可決成立し、平成31年からは収入保険制度が始まります。本市においてもさまざまな角度から農業災害のリスク軽減に向けた早期対応をお願いいたします。
次に、川崎市空家等対策計画について要望いたします。特定空家等判定会議に付議される空き家はない状況であるとの御答弁でありましたが、所有者不明等の理由で固定資産税等の課税ができていない家屋、立ち木の維持管理が実施できていない事象は、市民生活に悪影響を及ぼす状況を増幅させることが推測されます。特定空き家とならないように取り組みと並行し、既にさまざまな面で危険性を有する空き家についても特定空き家等の定義を明確にし、市民からのさらなる情報収集に努め、関係局の連携の中で迅速な対応を要望いたします。
それでは、再質問に入ります。ひとり親家庭支援施策について再度伺います。市バス特別乗車証交付事業について、長年にわたり改革課題とされてきたとのことですが、事業開始以来50年が経過している中で、いつごろから享受できるサービスに格差が生じていることを認識したのか、そして、改革課題とするに至った背景と経緯を伺います。また、代替案について、特別乗車証交付事業のあり方等について検討するとのことですが、代替案を検討する可能性があるとの解釈でよろしいのでしょうか。見解を伺います。
次に、公園緑地施設費に関連して再度伺います。本市３大公園の一つである等々力緑地にはプールの新設が必要だと再三にわたり求めてまいりました。これは、市民の民意でもあると我が会派のアンケートでも明らかにさせていただき、その際に、中原区役所には改めて区民アンケートを要望いたしました。今回の区民アンケートにはプールのプの字もありませんでした。過去の答弁では、市長を初め、建設緑政局長や中原区長も、等々力プールは大勢の区民に親しまれていたとあります。では、何ゆえにアンケートの項目になかったのか伺います。以上です。
◎袖山洋一 こども未来局長 ひとり親家庭支援施策についての御質問でございますが、市バス特別乗車証交付事業につきましては、確認できるところでは、平成14年策定の行財政改革プランにおいて、公平性の観点に立った受益と負担の適正化を図るものとして行革課題とされ、また、平成23年に調査を行い、地域による利用実態の差異が明らかとなったところでございます。次に、本事業のあり方についてでございますが、このたびは支援施策の再構築の基本的な考え方をお示ししたところでございますので、今後、市民や関係団体、議会の皆様からの御意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎向坂光浩 中原区長 中原区区民アンケートについての御質問でございますが、等々力緑地のプールにつきましては、区民の皆様の健康維持や健康づくりのほか、特に大勢の子どもたちでにぎわい、市民の皆様に親しまれてきた大変貴重な施設であったと認識しているところでございます。等々力緑地の整備につきましては、現在、所管局において民間事業者等との効果的な連携を図る仕組みづくりなどの検討を行っているところでございますので、今年度実施した区民アンケートには、等々力緑地に関する項目は設定していないところでございます。以上でございます。
◆原典之 委員 それでは、再質問に対する意見要望を申し上げます。ひとり親家庭支援施策について要望いたします。平成23年の調査により利用実態の差異が明らかになり、検討が進んできたとのことですが、これまでの間の経緯が不透明であり、唐突感が否めません。あくまでも施策全体の再構築を図るとのことであり、利用実態の差異は解消されなければなりませんが、単なる福祉の切り捨てとやゆされない対応を強く求めていきます。
次に、公園緑地施設費について意見要望を申し上げます。区民アンケートではさまざまな視点からの質問項目を設定されていると思いますが、区民の方々からの意見を吸い上げるような項目、例えば意見要望を記入する欄が見当たりません。今回は中原区役所にしか事前やりとりはしていませんが、区民の声を拾い上げ、各局に情報提供するべき立場が各区役所です。今後のアンケートについては、ぜひ区民の声を拾える項目をつけ加えていただけるよう要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆川島雅裕 委員 私は、公明党川崎市議団を代表して、平成30年第３回定例会に提案されました決算議案について総括質疑いたします。
平成29年度は、４月に本市人口が150万人を突破し、自然増加数も政令指定都市の中で第１位となるなど、元気都市川崎を市内外に印象づける１年となりました。また、川崎フロンターレのＪ１初優勝や川崎ブレイブサンダースのＢリーグ準優勝など、スポーツを通し、川崎市民としての誇りや喜びを感じる１年でもありました。一方、市政を振り返りますと、平成29年度の決算状況からは、２年連続で普通交付税の不交付団体に指定をされ、減債基金からの借り入れにより収支均衡を保つなど、人口増加に伴う諸課題に対し、厳しい財政状況下での対応が今後も続くことが予想されます。多発する自然災害への備えや超高齢社会への万全の備えを整えていくためにも、一層の行財政改革と効果的・効率的な予算執行が求められます。各分科会での審議も踏まえ、来年度予算につながるよう、以下質問をしてまいります。
初めに、出資法人の経営改善について伺います。出資法人の補助・助成金、市の関与のあり方については分科会でも取り上げられておりましたが、平成29年度の出資法人の点検評価では、主要法人である24法人で行われている58事業のうち、費用対効果が低下しているとされるＢランク評価事業が18事業、著しく低下しているＣ評価が12事業と５割を超える事業がＢもしくはＣランクという結果でした。事業によっては市民ニーズを捉え切れていない等の課題が見受けられます。評価結果について市長の見解を伺います。昨年度も指摘しましたが、出資法人の総役員数に占める本市職員及び退職職員の割合を原則として３分の１以下となるように努めるとした出資法人の経営改善指針をクリアできていない法人数はほぼ横ばいで、改善が見られません。今後の取り組みを市長に伺います。
行政課題が多様化する中、出資法人には費用対効果の改善と市民ニーズにスピード感を持って的確に対応できる体制強化が求められています。見解と今後の取り組みを伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。過去の震災や豪雨災害の教訓から、伝える情報発信のあり方から、市民に伝わる対策が強く求められています。被災地支援から得た課題等を踏まえ、平成29年度における取り組みを伺います。今年度も西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震と全国で甚大な被害が生じる災害が発生をしております。改めて災害時の情報環境の整備に向けた今後の取り組みを伺います。特に防災行政無線の屋外放送が聞き取りづらい課題については、高齢者や子ども等に配慮したデジタルデバイス対策を検討すべきです。見解と今後の取り組みを伺います。
液状化対策についてです。平成22年度調査の結果をもとに作成されている本市の液状化危険度分布では、川崎区、幸区、中原区のほぼ全域で液状化が想定されています。昨年度の総括質疑においても、熊本地震の液状化被害を教訓に地歴を考慮した対策を求めましたが、このたびの北海道胆振東部地震の液状化被害を受け、改めて広報のあり方を含めた対策の拡充が必要と考えますが、見解と取り組みを伺います。公園や緑地の機能役割についてです。昨年度の総括質疑で、熊本地震での被災地支援の教訓から、発災後の車中泊やテント泊避難者対応のため、広域避難場所として指定されている大規模公園、緑地や街区公園等の機能、役割の見直しを提案しました。その後の取り組みを伺います。豪雨対策についてです。西日本豪雨災害では、洪水ハザードマップが十分認知されておらず、逃げおくれによる甚大な被害が発生をしております。国では多発する浸水被害への対応を図るため、生活空間であるまちなかに水防災に係る各種情報を表示する、まるごとまちごとハザードマップへの取り組みを推進しています。本市での取り組みについて現状を伺います。この取り組みは社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などを活用し、行政が住民、町内会・自治会と協働で電柱やマンホールのふた、防犯灯の支柱などへ浸水深を表示してわかりやすく啓発するなど、住民の水害に対する危機意識の醸成、避難所等の認知度の向上に効果的とされています。近年の豪雨被害を踏まえ、本市においても積極的な取り組みが必要です。見解と今後の取り組みを伺います。
次に、中小企業の活性化について伺います。中小企業活性化条例が平成28年４月に施行され、条例に基づく中小企業活性化の取り組みも満２年を経過し、３年目を迎えています。昨年度の活性化施策の実施状況を伺います。また、平成28年度の検証結果を昨年度どう活用し、改善が図られたのか伺います。
特に受注機会の増大等と入札制度の改善について、取り組みと成果を伺います。
施策の実施状況を検証する場として中小企業活性化専門部会が設置されていますが、昨年度の検証意見、改善の方向性について検討状況を伺います。
受注機会の増大等について、物品や役務の業務の取り組みも進めてほしいとの検証意見が出されていますが、具体的な取り組みを伺います。
また、指定管理者の指定に当たり、中小企業者の機会増大を図ると規定されていますが、今後の取り組みを伺います。
次に、ひとり親家庭支援施策について伺います。市バス特別乗車証交付事業についてです。昭和42年から実施をしている児童扶養手当受給世帯を対象とした市バス特別乗車証交付事業ですが、平成31年３月31日をもって廃止するとの報告が先日の文教委員会でありました。50年余りにわたり続けてきた当該事業に対する評価、廃止に至った経緯について伺います。平成29年度の交付実績では、児童扶養手当を受給している6,434世帯のうち、約62％の3,990人の利用があったとのことですが、対象者への丁寧な実態調査は行ったのか伺います。平成30年度、我が党の予算要望書の中で、バスの特別乗車証について民営バスも対象とすることの要望に対し、必要性、公平性の観点から、あわせて見直しを検討しているとの回答でした。いわゆる敬老パスの見直しのときはさまざま議論し、最終的に必要性、公平性の観点から、現行の高齢者外出支援事業としてコイン方式で運賃の半額、フリーパスで月額1,000円の負担で民営バスも含めて乗車できるシステムに変更した経緯があります。当時予算ベースで約60％の縮減効果を上げました。当該事業を見直す際に、いきなり廃止という選択肢をとらずにこのような制度の導入も検討すべきであると考えますが、見解と対応を伺います。
次に、国民健康保険事業特別会計について伺います。今年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県単位で運営する方式に変わりました。今回の都道府県単位化における課題と今後の対応について伺います。国民健康保険を将来にわたって安定的に運用し、持続可能な制度とするためには、保険料や公費負担による収入と保険給付に係る支出の均衡がとれていることが重要であり、その均衡を図るため、本市では毎年法定外繰り入れを行っています。平成29年度決算の法定外繰入金は44億8,938万円余です。今後、高齢化や医療の高度化等の影響による保険給付費の増加が予想されますが、本市における過去３年間の法定外繰入金の推移と今後の見通しについて伺います。国の方針では、自治体の政策判断において行っている法定外繰り入れは計画的に解消、削減すべき赤字と位置づけられており、解消、削減が進められていった場合、保険料の値上がりが懸念されます。見解と対応を伺います。
次に、介護保険事業特別会計について伺います。第６期介護保険事業計画の最終年度に当たる昨年度の介護給付費等の計画値は920億3,900万円ですが、実績値は829億8,000万円となり、約90億円の乖離が見られました。まず、その原因と今後の対策について伺います。横浜市では、今年度から介護保険料の所得基準について、1,500万円以上に新たに２つの段階を追加し、14段階から16段階に細分化を図ることで低所得者対策を実施しています。本市は今年度から第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で平成37年度の保険料基準月額について7,500円程度になるとの見込みを示していますが、介護保険給付費準備基金の活用や保険料段階のさらなる細分化を行うなど、低所得者へ配慮した保険料の設定を検討していくべきです。見解を伺います。また、給付費の上昇を抑えるよう、介護予防や自立支援、重度化防止に取り組んでいますが、成果と取り組みを伺います。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けては、平成26年度に地域包括ケア推進室が設置されて以降、第１段階として、平成27年に地域包括ケアシステム推進ビジョンが策定され、平成28年度に地域みまもり支援センターを設置し、個別支援の強化と地域力の向上に向けた取り組みが進み、土台づくりとしての３カ年が昨年度で終了しました。平成29年度は地域福祉計画、地域医療計画、かわさきいきいき長寿プランなどが改定されましたが、それら健康、医療、福祉分野における事業計画に地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方をどのように反映して取り組んだのか、具体的に伺います。地域みまもり支援センターの地区担当制についてです。保健師による地区担当制が導入されましたが、取り組み状況と成果、課題解決に向けた今後の取り組みを伺います。情報発信についてです。地域包括ケアシステムポータルサイトの実施により情報を幅広く発信して、市民や事業者、関係機関、団体等の理解度の向上を図るとしましたが、市民の皆様からは、具体的に何に取り組めばいいのかわからないという声があります。現状と効果、今後の展開について伺います。
在宅医療の推進についてです。高齢化とそれに伴う疾病構造の変化等を背景に、今後は特に医療ニーズの高い方の在宅療養の継続や在宅でのみとり、それらを支える家族等の支援体制の構築が求められます。これらを実現するため、多職種による一体的なケアの提供が必要ですが、現状と今後の展開を伺います。地域マネジメントについてです。地域包括ケアシステムの構築に向け、行政は地域の目標を共有しながら、個々の活動が一つの目標に向かって機能するための地域マネジメントの仕組みを構築することが重要です。現状と今後の取り組みを伺います。人材育成についてです。保健・医療・福祉行政職、とりわけ専門職の人材育成は不可欠です。近年は特に複雑化、多様化したさまざまな生活課題、地域課題に対応するために、より高い専門性が求められていると考えます。効率的かつ効果的な人材育成を取り組むべきですが、現状と今後の対応を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。以上です。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま公明党を代表されました川島委員の御質問にお答えいたします。
出資法人についての御質問でございますが、平成29年度の出資法人の点検評価において、費用対効果の経年比較の結果、低下しているものが見受けられましたので、所管局と法人がそれらの要因を分析した上で改善に向けた取り組みの方向性について協議を行い、今回、新たな出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針を策定したところでございます。今後につきましては、新たな方針において取り組みごとの評価検証を行うことで、事業の見直しや改善につなげてまいりたいと存じます。また、法人役員の選任に当たりましては、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針において、職務権限や責任にふさわしい人材を官民を問わず広く求めることとし、特に民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に活用するよう努めることとしておりまして、その取り組みにより改善が図られた法人もございますが、今後につきましては、新たな方針の点検評価において３分の１を超過している場合は、その理由や今後の方向性を明確にするなど、引き続き改善に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。
◎唐仁原晃 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
今後の出資法人の取り組み等についての御質問でございますが、法人には独立した事業主体として、高い専門性を持ちながら、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ効率的に対応することで、行政機能を補完、代替、支援することを役割として求めており、今後新たな方針を点検評価していく中で、さまざまな指標を用いて費用対効果等を精査し、事業内容が他の民間事業者と類似する場合や目的が達成されている場合には事業の見直し等を行うほか、法人が実施することにより、さらにコスト、効果、効率面でメリットが確保できるもの等については、積極的な活用を検討してまいります。また、法人の体制強化につきましては、法人の形態や関連する本市施策の重要度、事業の採算性など、それぞれの法人の特性に応じて財政的な側面や人的な側面等から適切に関与することにより、法人の自立化や本市との連携強化を促進し、本市の施策をより効率的・効果的に実現できるよう、法人運営の最適化を図ってまいります。以上でございます。
◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、入札契約制度の改善についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業者の育成を図るため、全庁横断的な組織として入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注などの検討を進めております。入札参加者の受注機会を確保するための取り組みにつきましては、入札参加資格等が同一の工事について、くじ引きにより落札できる件数を１者１件とする請負工事受注機会確保方式の試行実施を平成28年10月から開始いたしました。さらに、昨年９月からは、対象となる業種・等級区分に土木ランクＡ、水道施設ランクＢ等を追加し、拡大を図っておりまして、昨年度の実施件数は25件でございました。また、入札参加者をより適正に評価するとともに、その技術力の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的とする主観評価項目制度について、昨年９月からは、競争入札の参加資格として、主観評価項目の合計点30点以上の事業者を対象とした入札を実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き入札契約制度・発注等検討委員会などを活用しながら、市内中小企業者の受注機会の増大等を推進するとともに、地域に貢献する市内中小企業者の育成が図られるよう取り組みを進めてまいります。
次に、物品や役務の調達等の取り組みについての御質問でございますが、中小企業活性化条例においては、物品及び役務につきましても、市内中小企業者への優先発注を行うことを原則としておりますことから、機会を捉えて庁内に周知を行っているところでございます。特に物品調達につきましては、四半期ごとに各局における調達の実績を取りまとめ、さらなる市内中小企業者への発注を促しているところでございます。このような取り組みの結果、平成29年度における市内中小企業者への発注率は、物品調達では前年度比2.2ポイント増の80.8％、業務委託では1.5ポイント増の52.9％となったところでございます。今後につきましても、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業者への受注機会の拡大に努めてまいります。以上でございます。
◎原田津一 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
中小企業活性化条例についての御質問でございますが、この条例は、地域経済の発展に大きく貢献している中小企業の活性化に向けた本市の基本姿勢と８つの主要な施策を定めるとともに、施策の着実な実施と改善を図るため、学識者や経済団体の関係者で構成する川崎市産業振興協議会による検証と検証結果の施策への反映の仕組み等を定めております。平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況につきましては、条例第12条に規定する創業、経営の革新等の促進では、高い成長が見込まれる市内ベンチャー企業３社への個別集中支援を実施し、条例第16条に規定する地域の活性化の促進では、新たな補助制度の創設による中小製造業の操業環境改善の取り組み等を支援いたしました。また、条例第17条に規定する人材の確保及び育成では、地方創生推進交付金を活用し、働き方改革の推進に関するセミナーや個別相談会を新たに開催するなど、市内中小企業の課題やニーズを踏まえ、施策の充実強化を図り、中小企業活性化の取り組みを実施したところでございます。次に、平成28年度の検証結果の施策への反映状況につきましては、施策全般にかかわる内容は、支援施策等の情報が幅広い方々に行き渡るよう、広報、情報発信の強化について御意見をいただき、平成29年度から事業者向けのメールマガジンやＳＮＳを新たに開設するなど、情報発信の改善に向けた取り組みを開始いたしました。また、個別の施策としては、ものづくりブランドのＰＲの充実に関する御意見をいただき、市内商業施設でのブランド製品の展示、販売イベントの開催や中国語版ホームページの作成を行うとともに、市内企業の海外ビジネス拡大に向けた新規企業の発掘に関する御意見をいただき、市内企業の海外展開の現状や海外展開ニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施し、今後の海外展開支援施策への反映を図るなど、順次各施策への反映を進めたところでございます。
次に、昨年度の中小企業活性化専門部会での検証意見等につきましては、中小企業と大企業との知的財産に係る連携が国や他都市にも注目される施策として発展していることなど、本市独自の取り組みを評価する御意見をいただいております。また、起業・創業関係の取り組みにつきましては、若い年齢層を対象とした支援施策の有効性について御意見をいただいたところですが、本市では20代から40代を中心に起業希望者が増加している統計等を踏まえ、今年度末に設置する起業家支援のワンストップ拠点において、起業家の成長支援に取り組む予定でございます。
次に、指定管理者の指定に当たっての中小企業者の受注機会増大につきましては、条例の規定を踏まえた本市の事業者選定等に関する手引きにおいて、市が指定管理者と締結する基本協定書の中に、指定管理者が市内中小企業者への優先発注並びに受注機会の増大に努めることを定めるよう規定しております。また、本手引きにおきましては、平成29年２月に、指定管理者が施設の管理運営や物品の調達時に市内中小企業を積極的に活用した場合は年度評価で加点する項目を設けるなど、指定管理者にとってインセンティブにつながる見直しが図られているところでございます。今後につきましても、引き続き関係局と連携し、中小企業活性化条例の趣旨を周知し、指定管理業務のさまざまな場面での中小企業者の参入の機会の増大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国民健康保険事業についての御質問でございますが、国民健康保険は加入者の年齢層が高いことや、医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な要因により財政的基盤が脆弱なため、保険者の財政安定等を目的に、本年４月に財政運営の責任主体が都道府県に移行されるとともに、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたところでございます。本市におきましては、本制度改革の目的を踏まえ、国民健康保険事業の課題である国保財政の安定化のため、引き続き、特定健診の受診率の向上やレセプト点検等による医療費適正化及び保険料収納対策に取り組んでまいりたいと存じます。次に、一般会計繰入金の推移についてでございますが、繰入金総額につきましては、平成27年度約160億3,000万円、平成28年度約132億6,000万円、平成29年度約118億6,000万円、そのうち、法定繰入額につきましては、平成27年度約73億2,000万円、平成28年度約73億9,000万円、平成29年度約73億7,000万円、法定外繰入額につきましては、平成27年度約87億1,000万円、平成28年度約58億7,000万円、平成29年度約44億9,000万円でございます。国は、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄うことにより収支が均衡していることが重要であり、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、計画的・段階的に解消、削減すべきとしています。一方で、平成30年度につきましては、国から保険料に与える影響に対して十分な配慮が求められたため、本市におきましては、急激な保険料の上昇を避けることを目的に、１人当たりの保険料負担額を平成29年度と同水準とするために、必要な額の一般会計繰入金を確保したところでございます。平成31年度以降につきましても、被保険者数の減少傾向がございますが、保険料の急激な上昇につながらないよう配慮しながら、引き続き関係局等と調整を行ってまいります。
次に、介護保険事業計画についての御質問でございますが、計画策定において、第６期計画までは国勢調査ベースの高齢者人口の推計値をもとに介護給付費等を見込んでまいりましたが、この推計値と住民基本台帳ベースの実数との差が広がったことにより、介護給付費等においても乖離が生じることとなりました。そのため、第７期計画においては、高齢者人口の推計方法を国勢調査ベースから住民基本台帳ベースに見直したところでございます。次に、次期計画における介護保険料につきましては、介護保険給付費準備基金の活用や保険料段階のさらなる細分化を検討するとともに、保険料負担の公平性の観点からも、より一層の収納率の向上に努めてまいります。なお、平成31年度の消費税率改定に合わせて低所得者の保険料の軽減拡大が実施される予定でございます。次に、介護予防や自立支援、重度化防止についての御質問でございますが、初めに、一般介護予防事業につきましては、平成29年度、いこい元気広場は2,317回、延べ２万395人の方が、また、地域活動支援や講座などによる介護予防の取り組みは1,144回、２万5,000人を超える方が参加されました。また、かわさき健幸福寿プロジェクトにつきましては、高齢者の要介護状態の改善・維持に取り組む事業者を評価する仕組みの構築に向けて実施しており、平成29年７月からの取り組みにおいては、344事業所516名の利用者に参加していただいたところでございます。事業の成果につきましては、要介護度の変化において改善された方が73名、維持された方は248名でございました。今後につきましても、介護予防や自立支援、重度化防止に向けた取り組みを引き続き実施することで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを目指して、第７期計画における事業推進に着実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、地域福祉計画等の個別事業計画への地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方の反映についてでございますが、推進ビジョンを上位概念として、各計画が横断的に連携を図りながら施策展開を図るため、各計画策定に当たりまして、健康福祉局内で意識合わせの場を設けるなど、推進ビジョンの基本理念や基本的な５つの視点を確認し、地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な取り組みとして策定したところでございます。次に、地域みまもり支援センターの保健師の地区担当制についてでございますが、地区の担当者を決めることによって個々の職員の責任感が高まり、地域課題に対してきめ細やかな対応を図ることにつながっております。一方で、地区担当制は、さまざまな業務知識の習得が必要となることから、ＯＪＴなどによる人材育成を引き続き実施してまいります。なお、地区担当制については、保健師以外の職種についても導入している状況もございますので、有効性の検証を行いながら、よりよい業務の運用体制を検討してまいりたいと存じます。次に、情報発信についてでございますが、これまで、地域みまもり支援センターの職員等が出前講座を行うとともに、地域団体等へのリーフレットの配付、町内会での全戸回覧の実施や市民シンポジウムの開催などを進めてまいりました。さらに、顔の見える関係づくりのプラットホームとなる地域包括ケアシステム連絡協議会の参画団体を22団体から100団体規模に拡充し、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための新たな取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、市民の皆様からの御意見も踏まえまして、さまざまな広報手法を通じて理解の裾野が一層広がるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、在宅医療の推進についてでございますが、医師会や病院協会、介護支援専門員連絡会等に参画いただく在宅療養推進協議会におきまして、在宅療養連携ノートや多職種連携マニュアルの作成、普及などに取り組むことにより、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進しているところでございます。今後につきましては、多様な主体や事業形態によってサービスが提供されている現状を踏まえ、法人や分野をまたいだ連携を確保していくことが重要と考えており、これまでの成果を踏まえながら、医療と介護の連携に関する課題の共有やあり方を検討できる仕組みづくりに向けて調整を進めてまいりたいと存じます。次に、地域マネジメントについてでございますが、推進ビジョンの基本的な視点の一つに掲げておりまして、連絡協議会及び各区のネットワーク会議において参画団体間の意見交換を進めるとともに、各局区における地域包括ケアシステムの構築に資する取り組みについて情報共有を行いながら、施策間の調整を図る地域包括ケアシステム推進本部会議を開催してまいりました。今後につきましても、引き続き取り組みを推進するとともに、地区カルテの作成等、地域課題の把握、共有、多様な主体のネットワーク化を進めるなど、地域マネジメントの仕組みづくりを推進してまいります。次に、人材育成についてでございますが、庁内において各職種の人材育成検討プロジェクト、保健・医療・福祉行政職専門部会における検討、研修の企画等を行い、専門性の向上を図っているところでございます。今後につきましても、職種ごとの育成面談などを引き続き行い、少子高齢化の進展に伴い社会状況が変化していく中で、関係機関や地域住民等との連携により、対象者を早期かつ積極的に把握するアウトリーチ型支援に資する効率的・効果的な人材育成を図ってまいります。以上でございます。
○押本吉司 委員長 川島委員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押本吉司 委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時３分再開
○青木功雄 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、公明党の総括質疑に対する答弁を願います。
◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
ひとり親家庭支援施策についての御質問でございますが、初めに、市バス特別乗車証交付事業の評価についてでございますが、本事業は、ひとり親家庭のうち、児童扶養手当受給世帯に対する経済的支援として昭和42年から実施しているものでございますが、乗車証の交付数は児童扶養手当受給者全体の６割程度であり、市営バスを利用できる地域か否かにより享受できるサービスに格差が生じております。また、特別乗車証は定期乗車券に相当するものでございますが、ほぼ毎日利用する方は交付を受けている方の３割弱で、対象者全体の２割弱と限定的であることも課題となっております。次に、検討の経緯についてでございますが、ひとり親家庭への支援につきましては、親と子それぞれの将来の自立を目標に支援の充実を図る必要があると考えておりまして、このたび、ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方案を策定したところでございます。支援施策の再構築に当たりましては、さらに子どもに対する支援を重点化すること、また、こうした支援がひとり親家庭全体に行き渡るよう検討しているところでございまして、よりよい施策を実現するための考え方をお示ししたものでございます。次に、特別乗車証の利用に関する実態等の調査についてでございますが、平成23年度、平成27年度、平成28年度及び今年度におきまして、児童扶養手当の受給資格のある方を対象にアンケートを実施し、利用目的や頻度等を調査したところでございます。ひとり親家庭支援施策の再構築に当たりましては、こうした調査を通じて把握したニーズや特別乗車証の利用実態を踏まえ、基本的な考え方案をお示ししたところでございますが、現在、パブリックコメント手続を実施しているところでございまして、事業の存続を求める意見も含め、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後につきましても、市民や関係団体、議会の皆様からの御意見等を丁寧に伺いながら、具体的な制度や市バス特別乗車証交付事業のあり方等について検討し、親と子のそれぞれの将来の自立につながるよう、ひとり親家庭の支援施策全体の再構築を進めてまいります。以上でございます。
◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、防災及び減災対策についての御質問でございますが、平成29年度の取り組みといたしましては、過去の震災や豪雨災害の教訓等を踏まえ、「備える。かわさき」の紙面をふやし、家庭内備蓄、エコノミークラス症候群予防、トイレ対策など、避難生活への備えについてお示しするとともに、風水害への備えとして、お住まいの環境に応じた避難行動を確認できる判断フローや屋内待機、立ち退き避難、垂直避難といった避難のあり方をお示しした改訂版を作成いたしました。また、新たな取り組みとして、地震に特化したタブロイド版「号外！備える。かわさき」を75万部作成し、防災週間を中心として、市内約72万世帯に戸別配布しまして、各御家庭や地域での話し合い等による市民全体の防災意識の底上げを図ったところでございます。次に、災害時の防災行政無線等の情報環境整備についての御質問でございますが、これまでも同報系防災行政無線につきましては、聞き取りやすい情報発信に向け、デジタル化や音声合成、高性能スピーカーの採用など積極的に取り組んできたところでございます。今後につきましても、市民の皆様により明瞭に情報をお伝えできるよう技術的な工夫を行うとともに、音声の到達しにくい地域につきまして、今年度６カ所の屋外受信機増設を予定しているところでございます。また、防災行政無線での音声内容を市のメールニュースかわさきでも確認できるよう、テキストでの配信を予定としているところでございまして、あわせて広報車の活用やテレビのデータ放送による災害情報の入手を啓発するなど、市民の皆様にわかりやすい発信方法を引き続き検討してまいります。
次に、液状化についての御質問でございますが、本市がホームページなどで公表しております液状化危険度想定は、多摩川の蛇行帯である氾濫原や沿岸部での埋め立て、旧河道、自然堤防などの地歴に加えて、ボーリングデータや過去の調査から作成した地盤モデルなど、さまざまな自然条件を踏まえて危険度を判定し、その結果を平成25年３月に川崎市地震被害想定調査報告書として公表したものでございます。熊本地震における液状化につきましては、旧河道上の宅地造成、北海道胆振東部地震における液状化につきましては、盛り土による宅地造成が原因であるとされております。液状化にはさまざまな要因が考えられますことから、その対策につきましては、新たな科学的知見や国の地震被害想定調査が行われた際に、液状化危険度を含む本市の調査を再検討するとともに、その中で市民の皆様への周知方法などもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時における公園の機能、役割についての御質問でございますが、公園緑地は地震災害時に建物倒壊等により住民が避難を要する地域が多く発生することから、一時避難場所として重要な役割を担っております。また、ヘリポートや緊急車両の配置、救急医療などの救援活動や物資集積等の拠点として川崎市地域防災計画に位置づけられ、多くの役割を担っております。しかしながら、平成29年度の地域防災計画の修正におきまして国から示されました新たな方式により算定した災害廃棄物の発生推計量が大幅に増加したことから、その仮保管場所の確保が新たな課題として明らかとなったところでございまして、公園緑地を含め、公有地等の活用について、関係局と協議調整を進めているところでございます。なお、緑地を含む広域避難場所につきましては、都市化の進展や建物の耐火性の向上などの社会的な変化を踏まえ、調査を実施した結果、大規模延焼火災のおそれが低く、広域的な避難を要しない地域を指定することも含め、市域全体として大規模火災からの避難に対応できるだけの広域避難場所の適地が存在することが確認できたところでございまして、今後とも、災害時におけるその機能、役割について関係局と連携しながら、必要に応じて検討してまいります。
次に、水害に対する取り組みについての御質問でございますが、本市では、洪水、津波など、お住まいの地域の危険性を把握し、いざというときに適切な行動をとることで自分や大切な御家族の命を守っていただくことを目的にハザードマップを作成し、周知に努めております。また、まるごとまちごとハザードマップの趣旨と同様に、洪水や津波による浸水深や避難所等風水害に関する情報を避難所標識として生活空間であるまちなかに表示することにより、日常的に防災への意識を高めるとともに、浸水深、避難所等の知識の普及を図り、発災時には安全かつスムーズな避難行動につなげ、災害による被害を最小限にとどめることを目的に県の補助制度を活用し、ＪＩＳ化されたピクトグラムを使用した案内表示や、東京電力との協定により電柱看板に避難場所の案内表示をするなどの取り組みも行っているところでございます。今後につきましては、生活空間にある公共的な工作物などを活用した浸水深表示など、風水害に対する市民の皆様の危機意識の醸成等に向けまして、災害時に適切な避難行動を促すという観点から、まるごとまちごとハザードマップを含め、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
初めに、防災対策についてです。屋外放送が聞き取りづらい課題に対しまして、デジタルデバイス対策を求めましたが、広報車の活用やテレビのデータ放送による災害情報の入手を啓発するとの答弁でございました。超高齢社会に伴い、地域包括ケアシステムの構築の中でも防災・減災は大変重要なテーマであり、高齢者や災害時要援護者に個別に確実に必要な情報を届ける施策の充実が求められています。本市では、ひとり暮らしなどの高齢者等に、持ち運びに便利な携帯型端末を貸与する携帯型緊急通報システム事業を実施しています。各端末には緊急地震速報をお知らせする機能があり、災害避難情報を受信できる端末もあります。こうした事業と連携するなど、個別に確実に必要な情報を届けられる施策の充実に全庁的に取り組むべきです。見解と今後の取り組みを伊藤副市長に伺います。
次に、ひとり親家庭支援施策についてです。伺います。市バス特別乗車証交付事業の評価について、享受できるサービスに格差が生じてきているので廃止をするとのことでした。現在、パブリックコメント手続を実施し、事業の存続を求める意見を含めて検討していくとのことですが、事業の廃止、存続という二者択一ではなく、より実態に合わせた、対象者に寄り添う見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。また、本市の福祉施策として、先ほど触れた高齢者外出支援事業もあり、また、障害者の移動手段確保策として、川崎市ふれあいフリーパスの制度もあります。ひとり親家庭の支援施策全体の再構築に異議を唱えるものではありませんが、経済的支援が強く求められている児童扶養手当受給世帯に対しては、福祉的側面からも施策の均衡を図るべきと考えます。改めて伊藤副市長に見解と対応を伺います。以上です。
◎伊藤弘 副市長 初めに、災害時の情報伝達等についての御質問でございますが、防災上、特段の配慮が必要な高齢者等災害時要援護者に対する情報伝達や避難支援、地域の協力連携等の体制を整備することは大変重要なことであると考えております。そのため、自助、互助、共助、公助の考え方に基づき、超高齢社会に備えた地域包括ケアシステムの推進を初め、地域が一体となった取り組みを進めていただくことが大切でございますので、携帯型緊急通報システムの活用等を含め、今後とも組織横断的に災害時要援護者に対する避難支援の効果が発揮できるよう、取り組みの充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、ひとり親家庭支援施策についての御質問でございますが、初めに、ひとり親家庭への支援につきましては、ことしの５月に児童扶養手当の受給資格者を対象に行ったアンケートで把握いたしましたひとり親家庭の現状やニーズ等を踏まえ、親と子の将来の自立を目標に施策の充実を図っていくため、施策の再構築の基本的な考え方をお示ししたところでございます。今後につきましても、市民や関係団体、議会の皆様からの御意見を丁寧に伺いながら、ひとり親家庭全体の実態も勘案の上、新たな取り組みの具体的な制度や市バス特別乗車証交付事業のあり方等について検討し、ひとり親家庭の支援施策全体について再構築してまいりたいと存じます。次に、施策の均衡についてでございますが、各福祉施策におきましては、それぞれ解決すべき課題に対し的確に対応した施策を実施していくことが重要なことから、ひとり親家庭への支援につきましては、親と子の自立に向け、施策を充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
◆木庭理香子 委員 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、通告に従いまして一括で質問してまいります。
初めに、本市における市民向け刊行物の制作費及び配布費に関連し、伺います。年間通じて複数回発行され、市民に対し個別配布される本市の刊行物には、総務企画局シティプロモーション推進室の市政だより、議会局の議会かわさき、上下水道局のかわさきの上下水道があります。そのほかに、総務企画局関連では、危機管理室の「号外！備える。かわさき」、都市政策部の市政だより特別号が発行されています。平成29年度決算でこれらの制作委託費と印刷費及び新聞折り込み、ポスティング、町内会・自治会等団体への委託など、配布にかかった費用について伺います。
一方、指定都市の状況を見ると、札幌市、さいたま市、大阪市の一部など６市がＡ４冊子型で毎月１回発行しています。例えば毎月50万部発行している仙台市の配送料を含めた１部当たりの経費は、44ページで約30円、60万4,300部発行しているさいたま市は、１部当たり40ページで約23円となっています。一方、本市の市政だよりは、８ページと４ページがありますが、おおむね１部当たり約12円となっています。こうした冊子型を導入している他都市の状況と照らし合わせ、見解を伊藤副市長に伺います。一般市町村では、広報紙をタブロイド版ではなく、冊子型で発行しているところも多く、担当者によると、冊子型のメリットとしては、分散していた各局の情報を一まとめにできる、市政だよりであることが認知されやすく、保存しやすいなどが挙げられています。一方、本市の市政だよりは、８ページ構成の１日号でさえ、表紙はほぼ写真のみ、２・３ページも写真やイラストを多用した特集記事という構成になっているため、市民にとって必要な情報が行政区版とあわせ小さな文字で詰め込まれている状況です。市長は、伝える広報ではなく、伝わる広報を目指すと発言されていますが、現在の市政だよりのあり方で本市の伝えたい情報が市民に確実に伝えられているのか、伊藤副市長に伺います。本市では、各局が議会答弁のたびに依然として財政状況が厳しい状態であることをアピールしています。そうした中、各局の情報発信ツールに関し調査したところ、今回例示した市政だより等以外にもさまざまな刊行物が発行されており、全市で約1,500種類、各区で作成されている刊行物を除いても約950種類あることがわかりました。この約950種類のうち、年間１万部以上発行している刊行物だけでも約260種類あるとのことです。また、決算議会であるにもかかわらず、大半の刊行物制作費が把握されておらず、示していただくことはできませんでした。経費削減とペーパーレスの観点から、本市でも市政だよりを冊子型に変更し、これら情報を集約すべきと考えますが、伊藤副市長の見解を伺います。
次に、減債基金について伺います。平成29年度末時点での基金残高は、現金預金約468億円、有価証券約1,589億円、合計約2,058億円となっています。一般会計では、年度末時点で299億円の借り入れを計上しており、この部分は現金残高からの貸し出しとなるのか、確認を含め伺います。また、平成30年度当初予算では、新たに196億円の借り入れを計上しており、年度末時点での借入残高は495億円となる見込みです。このままでは基金残高に占める現金の割合をふやしていくことを迫られると思われます。これまでも指摘してきたとおり、歯どめのない安易な借り入れを続ければ、その借入額分は有価証券での運用が不可能となり、本来得られた利益を失います。一定のルール化があってしかるべきですが、考え方を伺います。また、有価証券で運用した場合と預金で運用した場合の金利差や一般会計への貸付時の金利差について伺います。次に、総務省が示す満期一括償還での借り入れの積立ルールは30年償還を想定しており、借入額の30分の１を減債基金に積み立てることとなっています。本市の市債残高のうち、30年償還となっていないものの状況についても伺います。臨時財政対策債など基準財政需要額に算入される起債についてはどのように扱っているのか伺います。過去、本市においても減債基金への積み立てを減額していた時期がありましたが、現在、不足分は補填されたのか伺います。民間調査機関によっては、減債基金から借り入れをした場合、積立不足額に算入して評価しているところもあります。また、大阪府など、一般会計から借り入れる方式を転換し、実際に基金を取り崩した自治体もあります。本市の見解について、確認を含め伺います。また、総務省は借入方式をどのように評価しているのか、実質公債費比率に対する影響についても伺います。次に、企業会計について伺います。各企業会計では減債基金の積み立てをどのように行っているのか、会計ごとに伺います。
次に、随意契約を初めとする委託事業の再委託について財政局長に伺います。川崎市の委託契約約款第５条では、受注者は、業務の全部または大部分を一括して第三者に委託してはならない、ただし、発注者の書面による承諾を得た場合にはこの限りでないというルールがあります。文教分科会にて調査確認したところ、平成29年度の事業において事業委託を受けた受注者が業務の大部分を第三者に委託し、発注者である本市の書面による承諾を得ていなかった点を指摘し、改善を求めたところです。財政局は、委託契約約款第５条の履行について、原局に対し周知徹底を図るべきと考えます。対応を伺います。本市と出資法人等との委託契約、その後の再委託に関しても同様に、発注者である法人側と再委託先である受注者の契約や事業内容がしっかりと把握できるよう、所管局へ周知するよう求めます。対応を伺います。
次に、かわさきパラムーブメントについて伺います。本市では、かわさきパラムーブメントの理念の浸透を図るため、本年４月からの第２期推進ビジョンにおいても継続して取り組んでいます。しかしながら、取り組みから２年半が経過しておりますが、市民への認知度については、いまだ厳しいと言わざるを得ません。また、事業開始から認知度については一度も調査されておらず、実態が把握できておりません。現状の把握に努めなければ、ビジョン内に掲げられている目指すものの実現や大会後のレガシーの形成につながるのか疑問です。大会まで２年を切り、効果的に事業を進めるためにも認知度を調査すべきです。見解と対応を伺います。次に、本年３月に、かわさきパラムーブメントの市民参加型企画として、かわさきかってにおもてなし大作戦が実施されました。第３庁舎で開催され、定員150人に対し、実際の参加者はわずか50人と伺っております。このたび第２弾のイベントが10月８日に開催されることとなっていますが、イベントを実施すること自体が目的となっていないのか、また、かわさきパラムーブメントの理念の浸透につながっているのか、３月のイベントも含め、費用対効果を検証する必要があると考えます。見解と対応を伺います。次に、４月の文教委員会では、パラムーブメントに関し、各局へ成果指標を設定するとの報告がありました。しかし、設定する成果指標については、いつまでに設定するのか期限も決まっておらず、指標達成の可否についても、必ずしも達成する必要がないとのことでした。曖昧な指標を掲げる必要があるのか、疑問に感じます。また、仕事の働き方改革にも逆行するのではないでしょうか。成果指標については、川崎市総合計画の指標と類似する点もあることから、設定する必要はないと考えます。見解と対応を伺います。
次に、さきに行われた文教分科会で、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの冊子に添付されているＱＲトランスレーターについて取り上げました。多言語機能を持つ音声等が含まれており、防災など本市が発行する広報物に幅広く活用できるものと考えます。市民文化局長からは、他局に対し積極的に情報提供に努める答弁がありましたが、本市の広報全般を担っている総務企画局長に見解を伺います。
次に、11款１項、区政振興費に関連し、各区の区づくり推進費、区民祭開催経費について伺います。参加と協働による市民自治を推進する上で、各区で開催される区民祭は、新旧住民や地域の各種団体、企業等を初めとした多様な主体が交流と連帯を深め、地域コミュニティの創出、活性化、さらに、それらの幅広い情報発信を行う貴重な機会となっています。しかしながら、川崎市総合計画第２期実施計画の区計画によると、どの区においても計画期間の主な取り組みに位置づけられておらず、地域課題に向けたその他の取り組みとして扱われており、その重要性が伝わりません。見解と区民祭が各区民にもたらす効果への評価について伺います。また、各区計画に記載される概要もさまざまで、開催の規模や手法、参加者数などにも違いが見られます。しかし、区民祭開催経費については、各区ともおおむね26万円前後と、ほとんど同額となっています。それぞれの区民祭開催経費について算定根拠を伺います。さらに、過去３年間の予算計上の傾向も伺います。
具体的な事例として、中原区民祭の平成29年度の収支決算報告を見ると、収入決算額約590万円のうち、約８割を町内会・自治会や商店街と、それら団体に関係のある個人からの賛助金に依存しており、続いて、企業、商業施設からの広告料収入約66万円、テナント出店参加料収入約40万円、市からの補助金となる区民祭開催経費の構成比はわずか4.4％程度にとどまっています。そこで、中原区民祭における賛助金の算定基準について伺います。また、町内会・自治会及び商店街単会それぞれで最も支出した団体の額面について伺います。さらに、広告料収入の内訳及び掲載費用の設定について中原区長に伺います。
次に、障害児の就学と医療的ケア事業について教育長に伺います。総合教育センターにおける障害児童の就学相談件数が大きく増加をしております。さらに増加する傾向で、昨年度は総合教育センターの指導主事が１人で100件を超える相談件数を抱えている現状があります。保護者が地域の学校への就学を希望するケースもふえていることから、地域の学校、教育委員会指導課、保護者との情報の共有と連携を丁寧に行う上からも人員の増員が必要と考えますが、伺います。次に、総合教育センターと地域の学校とで対象児童の情報を把握するタイミングが異なるケースがあると仄聞します。特に医療的ケアが必要な児童の場合、どこに学籍を置くのか、どのような医療的ケア支援が必要となるのか、時間をかけ、丁寧に決定する必要があります。改善方法について伺います。次に、医療的ケアについて、特定行為以外の高度な医療的ケアへの対応について伺います。また、気管カニューレについてですが、これは本来抜けてしまうものと認識しています。ところが、抜けた場合には、保護者を呼ぶか、救急搬送するかの対応方法が教育委員会から指導されていると仄聞します。看護師がこの対応をできるように、保護者の意向のもとに児童個々、個別の対応の判断へと変更ができないのか伺います。
次に、キングスカイフロント地区における投資効果、市民への還元について伺います。中核施設である
ナノ医療イノベーションセンターへは、立ち上げ期間の支援として平成29年度までに６億3,000万円が支出されております。８月下旬の総務委員会では、立ち上げから３年が経過し、さらなる促進が示され、これまでの活動内容や成果を検証する旨が示されております。まず、本事業においては、産学官の連携、異分野融合体制で最先端医療の普及、浸透に努め、研究成果を実用化することが目的とされていますが、本市がセンター事業に着手する際にナノ医療技術という分野や主な研究者などを決めた経過について改めて伺います。次に、研究成果の実用化や市民への還元について具体的に伺います。次に、
ナノ医療イノベーションセンターの収支状況については、平成29年度決算額で約2,300万円の赤字計上となっています。これまで入居賃料で運営していくとの議会答弁があったところですが、そもそも収支計画については、他施設との比較等、どのように策定してきたのか伺います。また、今年度以降、黒字化のめどは立っているのか伺います。次に、総務委員会資料では、施設運営を施設管理と研究支援事業に分けて管理運営していくことが必要との記載がありますが、新たな税金投入を検討しているのか伺います。
次に、地域交通の充実と市交通の役割について藤倉副市長に伺います。まちづくり局のサマーレビューの課題について、身近な交通環境の整備としてコミュニティ交通の運営スキームの検討などを行うとあります。この課題内容についてまちづくり分科会で質疑したところ、高齢化の進展や事業採算性の課題、多様な地域ニーズ等を踏まえ、より一層の取り組みが重要との回答でした。高齢化の進展については、かつてのバス交通対策基本計画調査等においては、駅勢圏、バス勢圏、バスの運行頻度を評価指標として交通空白不便地域を設定していた経緯を鑑み、この指標に地域の高齢化及び地域の高低差を加えて新たな交通空白不便地域の把握を行い、この地域における日常生活の移動困難実態などを把握する必要があると考えます、対応を伺います。事業採算性の課題については、導入の手引きによるコミュニティ交通第１号となった麻生区高石地区の山ゆり号は、採算確保のため、運賃外収入として年間6,000円の登録料を負担するサポーター制度を導入しました。本格運行を開始してことしで８年目となった現在、サポーター数も減少を続け、6,000人を超えたピーク時から今や2,000人程度となり、路線の継続に黄色信号が点灯しています。同じく既に２回社会実験を行っている麻生区岡上西地区では、地元住民から費用、運行計画、使い勝手のどれをとってもタクシーを利用したコミュニティ交通では利用は難しいとの意見が大勢を占めている厳しい現状です。以上の事例などからも、地域交通におけるランニングコストへの公費負担のあり方の見直しは必至の状況と考えます。
さきのまちづくり分科会での質疑では、手引きの見直しを含め、今後の運行支援のあり方についても検討するとの答弁を得ております。この検討の詳細について、その大まかな内容と方向性について伺います。次に、市バス事業会計を見ると、行政路線は13路線あり、そのうち10路線は赤字であります。行政路線補助金として約４億3,000万円が一般会計から繰り入れられております。そのほかにも、公共施設接続路線負担金として一般会計から約４億6,000万円が繰り入れられています。さらに、健康福祉局が実施する高齢者外出支援事業などの事業負担として一般会計から約15億5,000万円も繰り入れられております。そこで、地域の交通手段を確保するために運行している路線と定義されている行政路線と地域交通の定義の違いについて伺います。同じく公共施設接続路線と地域交通の定義の違いについて伺います。あわせて、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムが公共施設接続路線の対象となっている理由について伺います。
次に、本市と出資法人との随意契約について伺います。文教分科会では、教育委員会と川崎市スポーツ協会が平成29年度に交わした随意契約について質疑しました。教育委員会ＯＢが再就職を長年続けている法人との随意契約については、事業の内容や積算根拠等、透明性を一層確保するよう求めたところです。議論の過程で明らかになったことは、事業を実施するに当たり、川崎市スポーツ協会のスタッフに支払われていた運営人件費等の単価が高額に設定されていたことです。また、他の支出科目についても調査したところ、曖昧な科目設定が複数見受けられました。教育委員会は、川崎市スポーツ協会に対し事業費の内訳をどのように確認したのか、具体的に伺います。また、昨今、川崎市スポーツ協会の収支については赤字が続いていますが、本事業の委託料から川崎市スポーツ協会の運営費に流用されていないのか伺います。以上です。
◎伊藤弘 副市長 市政情報についての御質問でございますが、市政情報を集約し配布することは、経済的な効果も想定されると認識しておりますが、現在、本市では、広く市民の皆様にお伝えすべき情報については市政だよりに掲載するとともに、テーマやターゲットを絞った情報については個別に広報を行っているところでございます。次に、市民への情報伝達につきましては、これまでの伝える広報から伝わる広報への転換に向け、平成27年度に市政だよりをリニューアルしたところでございます。リニューアル後に毎号実施しておりますアンケートでは、明るい紙面で読みやすい、わかりやすく今までの広報紙より好感が持てたなどの回答をいただいていることから、一定の評価をいただいているものと考えておりますが、一部の見出しが読みにくいといった御意見もあることから、さらに市民に伝わる広報紙となるように、幅広く市民の皆様から御意見をいただける手法について検討してまいります。次に、刊行物の発行につきましては、現在、全庁的な調査を実施しているところでございますが、今後、経費の節減等も含め、より効率的・効果的な情報提供ができるよう、他都市の事例について調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎藤倉茂起 副市長 初めに、地域交通についての御質問でございますが、地域交通における取り組みとして、これまで鉄道駅から750メートル以上、バス停から300メートル以上離れた地域を基本として、交通空白不便地域を抽出した経過がございます。現在はそれらを参考として、バス停までの高低差などの地域特性を把握し、タクシーの有効活用など幅広い観点から地域の足を確保する手法の検討などの取り組み方針を更新した川崎市総合都市交通計画に位置づけ、地域主体によるコミュニティ交通の導入に向けた支援を行っているところでございます。こうした中、地域におけるニーズ等も多様化してきていることから、コミュニティ交通の主体となる協議会等と連携し、地域特性や意向を把握し、さまざまな課題解決に向け取り組んでいるところでございます。次に、コミュニティ交通の取り組みについてでございますが、高齢化の進展に伴い、きめ細やかな運行の要請は高まっているものと認識しております。こうしたことから、今後の運行支援のあり方につきましては、学識者等で構成する地域公共交通会議での御意見等をいただきながら、自家用有償旅客運送の導入可能性や事業採算性、手続の簡素化などの視点を踏まえ、地域交通の手引きの改訂に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市バス事業についての御質問でございますが、市バスは輸送需要に適切に対応し、通勤通学者や移動手段を持たない高齢者など、市民の皆様の日常生活を支える身近な公共交通機関として重要な役割を果たしております。こうした中、多くの需要が見込めない地域の交通手段を確保するために運行している市バス路線を行政路線、また、市の施設のうち、その立地条件や接続状況を踏まえ、当該施設への接続を主に担っているものを公共施設接続路線と位置づけているものでございます。一方、地域交通につきましては、地域交通の手引きにおいて、家から駅までの距離を基本とした身近な地域の交通としており、路線バスやタクシーなどが該当し、この中に行政路線、公共施設接続路線も包含されるものでございます。次に、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムについてでございますが、当該施設は市の公の施設であり、その接続については市バスが担っていることから、公共施設接続路線としているところでございます。以上でございます。
◎渡邊直美 教育長 障害のある児童の就学と医療的ケアについての御質問でございますが、初めに、就学相談についてでございますが、これまでも就学に向けて、就学予定校及び関係機関とは連携を図っているところでございますが、特別支援学校への就学を希望するケース、地域の小学校への就学を希望するケースなど、多様化する教育的ニーズや要望に対しまして、必要な情報共有や連携をより丁寧に行える相談体制を整えることは大切であると考えております。今年度、心理臨床相談員１名を増員するとともに、新たに特別支援教育就学相談専門員１名を配置し、相談体制の充実を図ったところでございます。今後も相談に対応する職員増員による効果の検証を行い、よりよい相談体制のあり方について検討してまいります。次に、医療的ケア支援についてでございますが、障害のある児童については、障害の状況を踏まえて、最も安全で的確な指導を提供できる学びの場を就学先として決定しているところでございます。その上で、医療的ケアが必要な児童の場合は、必要な医療情報などを保護者から提供していただき、学校との情報共有を密に行いながら、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて、より一層の環境整備に努めてまいります。次に、特定行為以外の高度な医療的ケアを必要とする児童への対応についてでございますが、最も適切な場における教育を受けるために、安心・安全な医療的ケアを実施することが必要である一方、高度な医療的ケアの安全な実施や、専門性や経験を有する看護師の確保、緊急時対応等の課題もあると認識しているところでございます。まずは常勤看護師を配置している市立田島支援学校におきまして、医療的ケアに関する教員の研修の実施、医療機関との連携、保護者との役割分担、緊急時対応等の課題について今年度整理を始め、来年度以降、個々の児童の状況に合わせて具体的に検討してまいります。また、気管カニューレが抜けた場合の対応につきましては、生命が危険な状態等のため、緊急に気管カニューレを再挿入する必要がある場合であって、直ちに医師の治療、指示を受けることが困難な場合に限り、看護師が対応できるとされているところでございます。以上でございます。
◎唐仁原晃 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市刊行物についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、平成29年度の決算額は制作委託費が約2,275万円、印刷費が約3,053万円、配布費用が約8,201万円で、合計約１億3,529万円でございまして、これに防災情報に関する「号外！備える。かわさき」、川崎市総合計画に関する市政だより特別号、議会局が発行しております議会かわさき、上下水道局が発行しておりますかわさきの上下水道を合わせますと、合計で約１億8,662万円でございます。
次に、ＱＲトランスレーターについての御質問でございますが、このサービスは、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの冊子などに活用を始めたところでございまして、今後本市の情報発信に寄与する点で新しい技術と考えておりますので、各部署での広報資料の作成状況やニーズ等を調査した上で、広報資料との効果的な連携について関係局とともに検討してまいります。以上でございます。
◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、減債基金についての御質問でございますが、一般会計が減債基金から借り入れる299億円につきましては、現金により貸し出しを行っております。次に、基金の運用につきましては、地方自治法において最も確実かつ有利な方法により運用しなければならないと定められておりますことから、収支フレームや収支見通しに基づき、将来の一般会計の減債基金借り入れを考慮した上で、可能な限り地方債等の債券により運用しているところでございますが、今後さらに効果的な運用となるよう検討してまいります。また、基金の平成29年度の運用利率についてでございますが、債券運用は1.143％、預金運用は0.033％、一般会計への貸付時の金利は全国273金融機関の１年物大口定期預金の平均利率を採用し、0.014％でございまして、債券運用と預金運用との金利差は1.11％、債券運用と一般会計貸付時との金利差は1.129％となっております。次に、償還期間が30年未満となっている起債の状況についてでございますが、車両につきましては５年、既存建築物の改修につきましては15年とするなど、耐用年数等を踏まえ、適切な償還年限を選択しており、これらの満期一括償還による起債の減債基金への積み立てにつきましては、借入額の償還年数分の１を毎年積み立てております。また、臨時財政対策債や減収補てん債など基準財政需要額に算入される起債の減債基金積み立ての取り扱いについてでございますが、基準財政需要額への算入、不算入にかかわらず、起債額の3.33％を毎年、減債基金に積み立てております。
次に、減債基金への積み立てを行わない繰り延べの影響につきましては、平成18年度以降、繰り延べは行っておりません。また、過去に繰り延べを行って生じた積み立て不足分につきましては、平成21年度までに完全に補ったところでございます。次に、減債基金からの借り入れにつきましては、当面収支不足への対応としているところでございますが、総務省からも適切な財政運営とは言えないと指摘されており、これに頼らない持続可能な財政基盤を早期に構築するとともに、可能な限り早期に返済することが重要と考えているところでございます。また、減債基金への積み立てにつきましては、市債の償還そのものであり、仮にこれを行わない場合には、今の世代が負担するべき負担を将来世代に強いることになりますことから、ルールどおりに積み立てを行うことが必要と考えております。また、減債基金から借り入れした場合の実質公債費比率への影響でございますが、その借入額は積立不足として扱われ、算定上マイナスに影響することとなります。最後に、企業会計における減債基金の積み立てについてでございますが、下水道事業会計の企業債の償還方法につきましては、満期一括償還と定時償還を併用しており、満期一括償還分については減債基金への積み立てを行っておりますが、その他の企業会計の企業債の償還方法につきましては、近年は全て定時償還で行っておりますことから、減債基金への積み立てはございません。
次に、業務委託契約の再委託についての御質問でございますが、発注者である各所管局が再委託における業務内容等を把握しておくことは、責任の所在等を明確にする上で大変重要であると考えておりますので、全庁に対して、庁内会議や入札・契約事務研修等の機会を捉え、出資法人等との契約を含め適切な業務履行が図られるよう、速やかに周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎鈴木賢二 市民文化局長 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、初めに、認知度についてでございますが、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンで掲げた目指すものや理念、レガシーなどの浸透を図っていくことは大変重要でございますが、現段階ではまだ十分ではないと感じております。このため、これまでも取り組んできた戦略的広報やプロモーションイベントなどのほか、第２期推進ビジョンの冊子の活用や市民参加の取り組みなどにより、より一層のパラムーブメントの浸透に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、パラムーブメントの認知度の把握につきましては、今後、地域イベントに積極的に出向き、アンケート調査などを実施してまいりたいと存じます。次に、市民参加の取り組みについてでございますが、東京2020大会を契機に、障害などの有無にかかわらず、地域で実際に活動することを通じて、その楽しさなどを知っていただくとともに、パラムーブメントが自然な形で市民の中に浸透していくことを目的に実施するものでございまして、第２期推進ビジョンの取り組み期間が過ぎても市民の方々の活動が地域に根づき継続される状態をレガシーとして残していくことを目指しております。費用対効果についてでございますが、３月のイベントでのアンケートなどによれば、これからの活動への動機づけにつながったものと考えており、今後につきましても、各種イベントや市民企画を支援する講座などの参加人数やアンケート、さらには新たに創発される市民活動の数などを把握しながら検証を行ってまいりたいと存じます。次に、成果指標についてでございますが、第２期推進ビジョンにおきましては、レガシーの達成に向けて多様な主体が取り組みを続けるための指標として位置づけておりまして、例えば川崎市総合計画に掲げた指標を有効に活用するものであったり、新たに設定するものも出てくると考えており、現在、関係課長等によるレガシー検討会において今年度内の設定を目指し、具体的な取り組みとともに検討しているところでございます。
次に、区民祭についての御質問でございますが、初めに区民祭の位置づけと評価についてでございますが、区民祭は、地域の方々が主体となり、ふるさと、交流、暮らしやすいまちづくりなどをテーマに、川崎区を除く６区で30年以上の長年にわたり開催され、地域コミュニティの活性化、地域文化の向上、市民相互の連帯によるふるさとづくりなどに寄与する重要なものと認識しているところでございます。次に、各区の区民祭開催経費の算定根拠と予算についてでございますが、区民祭の開催経費は各区の区民祭実施団体におきまして、開催趣旨に賛同いただいた町内会・自治会や商店会等の団体、企業及び個人からの寄附等により賄われており、市もその公益性に鑑み、各区一律の考えのもと、補助金予算を計上してきたものでございます。過去３年間の予算計上につきましては、約29万円から26万円で、減少傾向となっているところでございます。以上でございます。
◎鈴木毅 臨海部国際戦略本部長 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
ナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、
ナノ医療イノベーションセンターにつきましては、最先端研究開発拠点の形成を進めるキングスカイフロントにおいて、実験動物中央研究所や国立医薬品食品衛生研究所などに続く中核的施設の整備を計画し、我が国のライフサイエンス分野における最先端研究の動向調査などを踏まえ、国の最先端研究開発支援プログラム――ＦＩＲＳＴに選定されている革新的研究であり、ナノテクノロジー、材料技術に強みを持つ臨海部立地企業との連携が期待できるナノ医療技術による難治性疾患の治療等の実現を図るセンターの立地を目指すこととしたものでございます。そして、庁内の意思決定及び川崎市産業振興財団との協議を経て、国の施策を最大限に活用するとともに、財団を事業者として整備を行うこととしたものでございます。次に、研究成果の実用化と市民への還元につきましては、センターでの研究成果の事業化に向けて核酸医薬品の薬剤送達システムや脳内への薬剤送達の実用化を目指してベンチャー企業が２社設立され、また、センターに入居するナノキャリア株式会社では、膵がんを対象とするナノマシンの臨床試験が最終段階まで進むなど、今後の実用化に向けた研究開発が進んでいるところでございます。また、センターは、市立中学・高校の校外授業受け入れやキングスカイフロント夏の科学イベントなど児童生徒が科学に触れ合う機会づくりにも取り組んできたところでございます。市内北部の市民の方々にもキングスカイフロントを知っていただくよう取り組むなど、今後も市民認知度の一層の向上に向けてイベントや広報等の充実を図ってまいります。
次に、センターの収支計画につきましては、他の研究施設等を参考に必要経費等を見積もり、賃料など入居者や利用者の負担により施設管理を賄うことを運営の基本方針としたものでございます。センターの開設以来、平成27年度及び平成28年度は計画に対して新規入居が進みませんでしたが、これに対応し、平成29年度から財団と本市が連携し、誘致活動を強化した結果、平成29年度には３社10室、平成30年度前半には４社９室の新規入居が実現したところでございます。一方で、ことしの７月末までに開設以来の入居者である株式会社ニコンが、同社の事業方針に基づき、合計で12室を退去いたしました。その結果、現状の入居率は54.9％となり、今年度末の目標入居率65％を下回っている状況でございますが、今後も財団と連携した誘致活動を進めることにより、平成33年度末に目標入居率90％を達成し、おおむね賃料収入等により施設管理費の財源を確保してまいりたいと存じます。次に、研究支援事業についてでございますが、研究資源の獲得や研究成果の製品化などを戦略的に支援することを目的として、財団が国費や企業からの共同研究費などを活用するとともに、本市として財団との協業により取り組むこととしたものでございます。平成31年度からの実施を目指し、事業内容や協業のあり方等について財団と協議を行いながら具体化を図るとともに、予算化に向けて庁内調整を進めてまいります。以上でございます。
◎向坂光浩 中原区長 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
中原区民祭についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の賛助金の算定基準につきましては、実施団体で構成される実行委員会において、予算案をもとに町内会・自治会につきましては加入世帯１世帯当たり20円、商店街につきましては加入店舗１店舗当たり600円、また、一般として１口3,000円以上、大口１万円以上と決定されたものでございます。次に、最も多い賛助金の額面についてでございますが、町内会・自治会では4,300世帯の宮内自治会が８万6,000円、商店街では算定基準によりますとモトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合が153店舗で９万1,800円となりますが、賛助金としていただいた額は５万円でございました。なお、当該組合につきましては、平成26年度以前については算定基準どおりの額をいただいております。次に、広告料の内訳等についてでございますが、会場案内看板広告料は設置費相当額として１社から19万3,050円、プログラムへの広告掲載料は１枠５万1,428円として、９社から計46万2,852円となっております。以上でございます。
◎小椋信也 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市スポーツ協会との委託契約についての御質問でございますが、初めに、川崎市スポーツ協会への事業費の内訳の確認につきましては、業務完了報告書に添付された決算書及び実施実績表に基づいて確認をしたところでございますが、記載に誤りや事業費の積算にかかわる内訳の不備があり、確認が不十分であったことにつきましては、深くおわび申し上げます。また、一部疑義が生じている点につきましては、現在調査を行っているところでございますので、結果に応じて明らかにしてまいりたいと存じます。次に、委託料の使途につきましては、今般の文教分科会における御指摘を踏まえまして、決算書に示された事務人件費、運営人件費の詳細な内容を確認し、協会の運営費への流用は認められなかったところでございます。今年度の事業につきましては、業務完了報告の際に、決算書の内訳や成果物等、内容の詳細についても確認を行うなど適切な対応を図ってまいります。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 それでは、再質問させていただきます。
まず、区民祭開催経費について伺います。答弁により、賛助金拠出団体にかかわる過度な負担が明らかになりました。また、広告料の内訳も実情は賛助金名目での支出がかなわない企業団体向けに設けられた収入科目であると仄聞します。町内会・自治会及び商店街の中には、算定された賛助金として設定されたプログラム広告掲載費用と同等以上の金額を拠出しているところもありますが、広告掲載などのメリットもなく、不公平感を抱く団体も少なくありません。これら賛助会員への対応及び算定基準の変更、軽減について中原区長に見解を伺います。
さらに、中原区の事例を見ても、町内会・自治会加入率や商店街加入店舗が減少する中、市が拠出する開催経費も徐々に縮減されている傾向となっており、開催規模が縮小するのではないかとの懸念や、賛助金への依存が高まることによる拠出者への負担感や不公平感も増しています。これら課題への認識とそれらを踏まえた予算計上の必要性について、見解と対応を担当の加藤副市長に伺います。あわせて、本市として税の投入を行うならば、その公益性を鑑みて賛助金算定基準等の公平公正な運用並びにその拠出団体の扱いについて、各区民祭実行団体に対し是正を促すべきですが、伺います。
次に、地域交通の充実と市交通の役割について藤倉副市長に伺います。地域交通については、今後の運行支援のあり方について地域交通の手引きの改訂を含め検討するとの答弁を、さきのまちづくり分科会の質疑及び総括質疑の答弁でもいただいたところです。地域交通について、他都市ではランニングコストに公費負担を導入する実例がたくさんあります。いずれも主体は住民、行政が支援との大まかな役割の原則はあるものの、地域、地区ごとの高齢化率、一定地区面積ごとの高齢者の居住者数などを判断基準とした公費負担の導入を行っています。同様の視点を加味しながら行政負担のあり方を検討できないのか、さらに、手引きの改訂に反映できないのか伺います。次に、市交通の役割として一バス事業者の側面と公共の福祉を担う側面とがあります。次期川崎市バス事業経営プログラムの中で公共の福祉を担う役割から市交通として積極的にコミュニティ交通事業への参入は検討できないのか伺います。
次に、障害児の就学と医療的ケア事業について教育長に伺います。就学相談の増加と多様化する教育的ニーズや要望に対して、よりよい相談体制のあり方について検討していくとの答弁でした。特に医療的ケアが必要な児童の学籍の決定については、就学相談に当たる人材の確保とあわせて、当該児童が要望する医療的ケアの内容の把握なども重要となります。これまでも保護者からは医療機関からの情報などを任意に提出していただいているとのことですが、最終的に学籍を決定する教育支援会議においても、担当医からの正式な診断書の所見が重要な判断材料の一つとなると仄聞するところです。そこで、教育委員会関係者の情報共有の効率化と保護者との合意形成の迅速化を図るために、医療的ケアが必要となる児童については、教育委員会が情報として必要な論点、ポイントを示した上で、担当医の所見としての診断書の提出を事前に求めることを制度化することについて検討できないのか伺います。次に、気管カニューレが抜けた場合の対応については、生命が危険である緊急性があり、かつ、直ちに医師の治療、指示が受けられない場合のみ看護師が対応できるとの答弁でした。気管カニューレが抜けた際には、主治医の指示により緊急とされないケースでは、救急車が到着するまで看護師は再挿入できないというのが厚生労働省の見解とのことです。これでは何のために保護者のレスパイト及び児童の必要な場所で必要な教育が受けられることを目的として看護師配置を拡充したのか、理解に苦しみます。緊急時に救急車を待つだけでは、その場にいる看護師には大変不安もあり、そもそも気管カニューレの再挿入は、自宅や外出先であれば保護者や本人が行っている行為であります。そこで、医療的ケア事業が拡大していく中で、気管カニューレが抜けた場合の対応の改善点について伺います。
次に、臨海部事業について再質問します。答弁では、
ナノ医療イノベーションセンターの運営については依然として厳しい状況であることが確認されました。先日の市長記者会見において、市長、副市長以下６名でニューヨークとボストンを視察するとの発表がありました。総額850万円の事業費を予算流用するとのことです。ヒアリング調査を行ったところ、今回の海外視察は公園整備や交通網整備に関して視察するとのことですが、視察内容を今後の臨海部事業にどのように活用するのか伺います。また、今回の視察はライフサイエンス関係の視察は含まれておりません。ライフサイエンス分野における自治体の関与のあり方について調査研究すべきではなかったのか、見解を伺います。以上です。
◎加藤順一 副市長 区民祭についての御質問でございますが、初めに、各区の区民祭につきましては、町内会・自治会、商店街などの団体を初め、多くの方々の御尽力により実施されているものでございまして、実施形態や規模、開催経費、課題等につきましては区によって異なっているところでございます。そのような状況の中、本市といたしましては、区民祭が有する公益性に鑑み、一定の予算を計上しているところでございます。次に、賛助金算定基準を含めた各区の区民祭の運営につきましては、それぞれの実施団体において必要に応じて検討されているものと考えておりますが、区民祭は長年にわたって地域の皆様が大切に育まれてきたものでございますので、市としても各区の特色に合わせた円滑な実施に向けて運営状況等を含めた情報共有を行うとともに、必要な支援を続けてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎藤倉茂起 副市長 地域交通の充実等についての御質問でございますが、初めに、地域交通の充実についてでございますが、コミュニティ交通の支援といたしましては、本市では設備投資の軽減を図るため、初期車両の購入や買いかえ費を対象に補助を行っております。これに加え、高齢者等が利用しやすい環境を確保するための運賃の割引補助を行っているところでございます。ランニングコストに対する公費負担につきましては、受益者負担の原則から運行経費を運賃収入によって賄うことが基本であり、公平性や持続可能性などの観点から慎重に考慮すべきものと考えております。今後、高齢化の進展を見据え、地域交通の手引きの改訂に向けた検討を進めていくことは重要なことと認識しており、利用者の増加策やコスト縮減などによるさらなる支援の充実等について検討してまいりたいと考えております。次に、市バスのコミュニティ交通への対応についてでございますが、川崎市バス事業経営プログラムにおきまして、地域貢献の取り組みとして公営バス事業者の視点から、運行計画に対する助言、走行上の課題や問題点の指摘といったノウハウの提供などの支援に努めることとしているところでございまして、引き続き、市バスとしての専門性を生かした技術的支援を行ってまいりたいと考えております。今後も地域交通につきましては、多様な主体と連携しながら地域ニーズ等を踏まえ、一層の充実に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◎渡邊直美 教育長 障害のある児童の就学と医療的ケアについての御質問でございますが、初めに、医療的ケアが必要な児童につきましては、これまでも保護者を通じて可能な範囲で医療情報等を御提出いただいているところでございます。引き続き、最も適切な学びの場において教育を受けるために、障害の状況、学校生活で留意すべきこと、制限・制約事項、今後予定される治療等の医療的情報について、必要に応じ、保護者を通じて主治医による診断書等の提供を受けるなど、就学相談の充実を図ってまいります。次に、気管カニューレの再挿入につきましては、毎月行っている校内委員会で主治医からの指示を確認しており、生命が危険な状態でなく、緊急性がない場合には、バッグバルブマスクを用いて手動により呼吸の補助を行うなど、危険な状況を回避するような手だてを講じるなどの対応を図ることとしております。以上でございます。
◎鈴木毅 臨海部国際戦略本部長 臨海部の事業等についての御質問でございますが、今回の海外視察についてでございますが、米国東海岸に赴き、中心市街地に近接した旧来の臨海部の産業、工業地帯がどのように再生したのかという事例や、多様な主体が交流することでアイデアや知識がすぐに形になり、イノベーションにつながる仕組みなどについて幅広く調査を行う予定でございます。この視察によって得られた知見を活用することで、川崎臨海部を産業、人材、知性や文化が高度に融合した新たな価値を生み出す先進的な地域としてまいりたいと考えております。また、ライフサイエンス分野の調査研究についてでございますが、これまで職員がドイツ、米国などの海外のライフサイエンスクラスターの視察や交流活動を行ってまいりました。今後も海外の先進事例調査等を適切に行い、その中で自治体の関与のあり方についても調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎向坂光浩 中原区長 中原区民祭についての御質問でございますが、今年度実行委員会役員会において区民祭当日に配付するプログラム内の賛助者一覧に、これまで中原区内町内会・自治会及び中原区商店街連合会加盟商店街をそれぞれ１団体として掲載しておりましたが、町内会・自治会については地区ごとに、商店街連合会については加盟商店街ごとに団体名を掲載することとし、また商店街の賛助金算定基準につきましては、加入店舗１店舗当たり600円から400円に改められたところでございます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望申し上げます。
まず、教育委員会と川崎市スポーツ協会との委託契約についてです。一部疑義が生じている点について調査を行っているとの答弁でありましたが、これは平成29年度の事業であり、本来であれば昨年度中に確認すべき事案でした。答弁では、川崎市スポーツ協会の運営費への流用は認められなかったとのことですが、委託料から目的外の支出があったのではないかという疑義については、いまだ明確にされておりません。教育委員会が行う調査については、川崎市スポーツ協会職員を含む関係者に速やかに実施するとともに、その結果については議会に必ず報告するよう強く求めておきます。
次に、かわさきパラムーブメントについてです。かわさきパラムーブメントで実施するイベント等啓発事業については、特にその費用対効果について当初から会派として疑問を呈してきました。これまでの間、パラムーブメント推進事業の名のもと、イベント開催や冊子、グッズ等の制作に多額の費用をかけ実施してきましたが、答弁にあったように認知度はいまだに十分ではありません。我が会派は従前から、パラムーブメントについては障害者スポーツの充実に特化すべきであると提言し、この間、パラリンピックや大分国際車いすマラソン大会開催など障害者スポーツの父と呼ばれる中村裕博士が取り組んでこられたこと等を取り上げてきました。本市においてはアンプティサッカーの公式大会が８年間継続して開催されております。昨年の大会に寄せた市長からのメッセージでは、かわさきパラムーブメントとして障害者スポーツの普及や環境づくりを進めていることに言及し、さらに、アンプティサッカーの公式大会として権威のあるこの大会が川崎で開催されることは大きな意味を持つと述べていますが、大会への支援については、グラウンド使用料25万円を負担しているのみで、オリンピック・パラリンピック推進室のかかわりは一切ありません。アンプティサッカーの選手は皆、片足を失っていますが、健常者が追いつけないほどのスピードとパワーでフィールドを走り回っています。こうした姿を観戦することは、障害者に対する意識の改革や、事故や病気等で足を失った方に勇気を与えることができると考えます。事実、川崎市民で唯一の選手は、本市で開催された大会を見て感銘を受け、みずからチームに加わったということです。現状のかわさきパラムーブメントはイベント開催や広報物の制作が主たる目的となっておりますが、本来であれば、こうした障害者スポーツの大会を後援し、盛り上げ、認知度を上げ、観戦する市民をふやすことが本市が目指すパラムーブメント本来の理念につながるのではないでしょうか。来年度もパラムーブメントでイベント等を開催するのであれば、障害者スポーツ事業に対する予算措置について検討するよう強く求めます。
次に、
ナノ医療イノベーションセンターについてです。答弁では、来年度から新たな事業スキームと税投入が示唆されました。施設が発足した当初から2021年度までの７年間で総額９億円に上る立ち上げ期間の支援等、さまざまな事業に多くの市費を投入しております。さらなる市費の投入が想定される研究支援事業については具体的な事業スキームを示し、十分な説明責任と情報の公開を果たすよう求めておきます。我が会派は、その取り組みの効果や市民の還元について今後も厳しくチェックしてまいります。また、今後、川崎市産業振興財団と本市で交わした協定書の期限である2021年度終了時点には、立ち上げ期間の支援に対する効果について十分検証し、その後に続くセンター整備資金の貸し付けの返済スキーム、用地の無償貸し付けのあり方等、新たな事業計画を策定するよう求めておきます。
次に、市が発行する刊行物についてです。今回質問するに当たり、全政令指定都市や冊子版で市政だよりを制作している一般市町村に対し実施した調査結果と効率性を示した上で、本市の全局に対し、情報発信ツールの提示を求めたところ、調査した当局も驚く結果が示されました。これらを受け、伊藤副市長から、市政情報を集約することは経済的な効果が想定される、経費の節減等も含め、より効率的・効果的な情報提供ができるよう調査研究するという答弁をいただきましたので、市長が目指す、真の伝わる広報が早期に実現するよう強く要望しておきます。
最後に、区民祭開催経費についてです。加藤副市長の答弁では、当局として運営状況を把握し、各区の情報共有を図るとのことなので、当局が区民祭に対し主体的に支援する体制の構築を要望いたします。また、これは実施団体への干渉ではなく、他補助事業やイベント等との比較検証を行うスキームとして重要な取り組みです。さきに指摘をした有効性や公平性という観点だけでなく、対象経費や金額、収入に占める補助割合といった補助の妥当性についてもあり方を検討するよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
◆大庭裕子 委員 私は、日本共産党を代表して、決算審査特別委員会の総括質疑を行います。
最初に、2017年度決算の財政状況と減債基金についてです。川崎市の決算について、市税収入は４年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、市債償還のための減債基金は243億円積み増しして2,200億円を超え、財政健全化指標は極めて優良であることを示し、川崎市は政令市でも最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。また、私たちは財政が厳しいという根拠について一つ一つただしてきました。扶助費の増大を理由に挙げていましたが、増加した部分のほとんどは国や県からの補助で賄われ、１人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均以下であり、政令市で扶助費がトップの大阪市でさえ、扶助費を理由に財政が厳しいとは言っていません。扶助費の増加を理由に財政が厳しいとは言えません。減債基金からの130億円の借り入れを厳しい理由に挙げていますが、減債基金に積み増しした額243億円から収支に必要な130億円を減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要はないのです。まさに見せかけの収支不足です。大阪市でも基金を活用して収支不足を出さないようにするなど、他都市は基金の積立額を調整して対応しているのです。この方法だと市債の償還財源の確保が困難になるという答弁でしたが、これを10年続けても、10年後の減債基金の残高は2,519億円で市債償還額の８年分であり、償還が困難になるという状況はあり得ません。財政が厳しいという根拠に消費税率の引き上げ延期、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などを挙げていましたが、これらの影響は政令市ではどこでも同じです。横浜市や大阪市を見ても、これらを理由に財政が厳しいとはしていません。普通交付税の不交付団体だからという理由も挙げていましたが、そもそも国は川崎市は財政が豊かだと判断して不交付としているのですから、不交付だとして財政が厳しいという根拠にはなりません。このように、財政が厳しいという根拠は何一つないことは明らかです。結局収支不足があるように見せかけ、財政が厳しいとしているのは、市民の福祉、暮らしの支出を抑制するためではないですか、市長に伺います。
財政が厳しいと言っている一方で、減債基金には過大な積み立てをしています。減債基金の残高は政令市平均で市債償還額の４年分ですが、川崎市は2017年度、11年分にもなり、１人当たりの額は政令市の1.8倍です。これを政令市並みの市債償還額４年分にすると、残高は1,000億円前後あれば十分であり、他都市よりも川崎市は1,200億円も過大となります。10年後にしても、推計では3,023億円にもなり、市税収入に匹敵する額となります。これは政令市平均よりも1,000億円以上も過大となる金額です。市長は資金を留保するものではないと言いますが、明らかにため込み過ぎです。市長はまた、負担を将来世代に強いることのないようにと述べていますが、本当に将来世代のためというのであれば、ため込まないで、人口減少や少子化、防災など将来のために投資をするべきです。少子化対策は効果が出るまでに数十年かかります。人口減少になってからでは遅いのです。いつ起こるかわからない災害に備えることは喫緊の課題であり、早く着手することで多くの命が救われます。他都市よりも過大となっている減債基金の1,000億円は、そうしたところに使ってこそ生きたお金の使い方であり、将来世代の負担を減らすことにつながるのではないですか、市長に伺います。
４款２項２目、保育事業に関連して、保育園の実地検査等について伺います。監査に係る2017年度決算額は、１項１目、財務状況分析等委託料549万円余、２項２目、財務分析委託料として2,160万円余です。待機児童対策で認可保育所が急増してきました。量の確保とともに、健やかな育ちを支える保育の質の確保が求められています。開設して半年たつが、保育室におもちゃが少ししかない、若い保育士ばかりで不安などの声が届くことがあります。児童福祉法施行令は、都道府県や政令市、中核市に年１回以上、管内全ての保育所の実地検査を義務づけています。本市の認可保育所、認可外保育施設への実地検査事業の内容、方法、回数を含めた考え方について及び実地検査体制を伺います。認可保育所について、2017年度に行った実地検査の回数を保育園、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業別に伺います。検査の結果、問題がある保育園の件数と内容及び対応について伺います。認可外保育施設の実地検査についても伺います。
３款１項６目、障害者スポーツ推進事業費に関連して、リハビリテーション福祉センターにおける体育館とプールの管理運営費についてですが、５款５項２目の中の小事業として決算額が1,337万円余計上されております。障害者スポーツの推進について、健康福祉局長に伺います。市民文化局は文教分科会において、今後の取り組みについて、既存のスポーツ施設を活用し、快適に利用できる環境整備を進める、障害者スポーツデーの回数をふやし、多くの障害者の方が参加できる競技に絞る、障害者スポーツ用具を順次配備する、初級障害者スポーツ指導員を養成すると回答しました。障害者スポーツデーは、各スポーツセンターで年１回、１こま３時間専用スペースを確保し、計447人が参加しました。今後、回数をふやすには、こま数をどれだけふやせるのか、大きな課題であり、リハビリテーション福祉・医療センターの体育館とプールの専用施設としての役割は大変重要です。障害者スポーツはスポーツを通してのリハビリ効果が大きく、身体の機能回復及び健康増進を図るなど大切な目的があると思いますが、障害福祉と医療を所管する健康福祉局としての見解を伺います。そのためには、障害特性への配慮と安全が十分確保される必要があると思いますが、伺います。体育館の2017年度の利用者と引率者の利用人数は8,384人で、施設の利用状況はほぼ100％に近いとのことです。プールの利用者も大変多く、７・８月2,007人とのことです。利用団体登録は桜の風等井田地域施設が７施設、あかしあ園等障害者施設が10施設、川崎市自閉症協会等障害児施設が７施設、川崎ショートテニス同好会等団体・サークルが11団体のほか、川崎市身体障害者協会、市民文化局市民スポーツ室、健康福祉局精神保健福祉センターなど38団体にも上ります。2017年２月に策定された川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書第３次追補版では、リハビリテーション福祉・医療センターの利用者を初めとする障害児者の健康づくりや社会参加の場として活用されていることを考慮して、今後の施設のあり方を検討するとしています。あり方についてこうした利用者の障害者団体から意見をしっかり聞いているのか、どのような意見なのか、伺います。東京2020パラリンピックに向けて障害者スポーツの人口と機運が高まると思われる中、体育館及びプールの既存の機能を含め、どういう方向で検討しているのか、検討のスケジュールも含め伺います。
川崎市障害者優先調達についてです。本市は障害者優先調達推進法に基づき、2013年、障害者優先調達推進方針を策定しました。実績は2016年度が78件、約2,400万円、2017年度が70件、約3,250万円で、金額は約850万円増加していますが、８件減っています。目標を達成するのであれば、年度終了時にならないと契約件数の結果がわからないというのではなく、各部局に目標を持ってもらい、年度の中間時期に実施状況を調査して、促進していくべきと思いますが、伺います。
12款１項１目、市民救命士等の養成の応急手当講習についてです。本事業は行財政改革プログラムに位置づけられ、昨年度からは100％川崎市消防防災指導公社への外部委託と同時に、受益と負担の適正化を図るとして、それまで無料の受講料を有料化しました。目的のさらなる市民救命士等の養成と救命効果の向上を図るとしたものの、昨年度の実績は前年度から、講習数は490回から262回、受講者数は１万1,895人から5,932人と半減しました。受講回数が大幅に減少した最大の要因は、事業所等からの依頼講習が有料となったことを挙げています。最も多かったＰＴＡからの依頼講習は３割以下に、町内会・自治会からは６割台に減少しました。こうした実態からＰＴＡ、町内会・自治会などのかかわりで応急手当講習に参加する機会をなくした方が多くいたことがわかります。応急手当講習は、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法、止血法など救急患者の救命に必要な応急手当ての知識や技術を市民が身につけ、一般市民の救命に貢献するものです。そもそもこのような事業に、受益と負担の適正化を図るという理念を押しつけることは間違っています。本来は消防署職員を増員し、職員が市民の応急手当講習の指導をすべきと思います。全面的な外部委託を見直し、受講者の自己負担をやめるべきです。市長に伺います。
７款５項１目雇用労働福祉費、就業支援について市長に伺います。2015年度から労働状況実態調査を専門機関に委託し、2017年度は126万円余を支出しました。調査結果を踏まえ、就業支援施策にどう生かしてきたのか伺います。７月に発表された2017年就業構造基本調査の川崎市内の雇用状況についてです。川崎市内の会社などの役員を除く雇用者は77万9,000人と５年前に比べて９万9,500人、約10万人ふえています。従業員の割合は65.8％、非正規職員従業員は34.2％で、2012年の調査時とほとんど割合は変わらず、正規と非正規が固定化されている状態です。派遣職員は1.6倍にもふえています。所得階級で見ると、年収300万円未満は前回調査より約３万2,000人ふえ、約34万7,000人と全体の42.5％を占め、50万円から99万円は10％を超えました。250万円から499万円は32.6％と2.1％減少しています。一方、1,000万円以上はふえ、特に1,500万円以上では170％と約1.7倍になっています。中間層の所得が減少し、所得格差が広がり、二極化が進んでいることがわかります。この結果からすると、低所得層の増大は非正規雇用労働者の雇用条件に連動していることがわかります。市長は雇用条件が改善しているとの発言を繰り返していますが、その根拠は、求人倍率が昨年より上がったということだけです。有効求人数には正規と非正規の両方の求人が含まれます。こうした実態を踏まえると、何よりも正規労働者の雇用拡大策に力を尽くすことが市には求められていると言えます。具体策について伺います。
木造住宅耐震対策推進事業についてです。木造住宅耐震改修助成の2017年度決算額は5,223万円で、執行率は44％、件数にするとわずか60件でした。2015年度末での川崎市の木造戸建て住宅の耐震性不足建物は約３万5,000戸もあると推計され、2020年までに8,900戸もの住宅を耐震化する必要があります。とてもこのペースでは達成できない状況です。2020年までにどうやって目標の8,900戸の耐震化を進めるつもりなのか伺います。耐震化が進まない最大の原因は経済的な理由ですが、川崎市は木造住宅耐震改修助成の限度額を2016年度から、一般世帯では200万円から100万円に、非課税世帯では300万円から150万円にと半分に引き下げてしまいました。補助率もそれぞれ３分の２、４分の３と必ず自己負担を生じます。横浜市など他都市がやっているように、補助率を定めず、限度額までは全額出す方式の自治体では実績を伸ばしています。北海道胆振東部地震など地震災害が頻発している現状から見ても、進まない最大の原因を解決して、一刻も早く耐震改修を進めるべきです。せめて木造住宅耐震改修助成の補助率の制限をやめ、限度額をもとの一般世帯200万円、非課税世帯300万円に引き上げるべきと思いますが、伺います。
ナノ医療イノベーションセンターについて伺います。2017年度、施設運営費を施設管理費と研究支援事業費に分けました。施設管理費については、入居の賃料によって立ち上げ期間７年間という基本協定内にあくまでも目標入居率90％を達成し、賃料収入の確保に努めていきたいとの答弁でした。しかし、入居率は2017年度、基本協定に基づく目標入居率の60％にも及ばず、56.3％です。2018年度は目標65％に対して54.9％と入居率は下がっています。あと３年で90％まで達成することはかなり大変なのではとの問いにも、あくまでも基本協定に基づく支援については、目標入居率を達成することにより賃料収入を確保し、平成33年度末をもって終了する予定と総務分科会で答弁されました。再度伺いますが、努力しても目標入居率が達成できなかった場合、施設管理費はどこから補うのでしょうか、伺います。研究支援事業については、研究活動の一層の活発化や安定的な運営を図り、研究費のさらなる獲得や研究成果をより早く世に出すため川崎市産業振興財団と市の連携による戦略的な対応を行うことが必要であるとして強化し、その財源は、市費に加え、国費や企業からの共同研究費などにより実施されるものと答弁されました。確かに国や企業からの共同研究費は、その総額の13分の３は研究費以外に充てることができる規定になっていると聞きましたが、あくまでできる規定であり、当てにできるものではありません。私たちは、先端医療の研究、基礎研究の発展そのものに反対ではありません。しかし、このような形で市費を投入していってよいのでしょうか。今回、人類共通の課題であるがんや認知症などの新たな治療法を研究する社会的インパクトが非常に大きな研究が着実に進められており、その研究結果の実用化が近づいてきているとしています。また、その研究成果の事業化に向けてのｉＣＯＮＭ発のベンチャー企業が２社設立されるなど、今後の実用化が期待されるところと総務分科会で答弁をされました。しかし、本格的に実用化されるにはまだ道のりは遠いと思います。さらに、研究成果を生かした市内企業、特に中小企業での実用化、市場化による経済波及効果について聞きましたが、はっきりした答弁はありませんでした。研究成果を生かして事業化されたとしても、市内の中小企業と連携し、雇用を創出し、税源培養になるのでしょうか、伺います。
希望的観測が続く中、研究支援事業の強化については、その期間も金額も限定しないというものです。市民に対しては、川崎の財政は厳しい、予断ならない事態だとか言い、しかし、このような研究支援にはその期限も金額の歯どめもなく、支援強化という形で限りなく市費を投入していくというのは、言っていることとやっていることが矛盾してないですか、市長に伺います。以上です。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま共産党を代表されました大庭委員の御質問にお答えいたします。
財政運営についての御質問でございますが、本市におきましては、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化等の影響により一般財源の大幅な増加が見込めない中、社会保障や防災・減災対策など直面する課題への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少も見据え、乗り越えなければならない課題にも早急に対応する必要がございます。そのため、やむを得ず減債基金からの借り入れによる対応を図っているところでございますが、その累計は平成29年度末で299億円に達している状況であり、収支フレームにおきましても当面借り入れが想定されるなど、大変厳しい財政状況となっております。また、減債基金への積み立ては資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものであり、将来の行政需要への対応の支障とならないよう、将来世代に対して責任を持って行うべきものでございます。こうしたことから、厳しい財政状況下におきましても、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、減債基金への積み立てを適切に行うとともに、20年後、30年後を見据え、総合計画に基づき、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく進め、将来にわたり市民の皆様が幸せを感じられる「最幸のまち かわさき」の実現に向けて必要な施策に取り組んでいるところでございます。
市民救命士養成講習等についての御質問でございますが、市民救命士養成講習等につきましては、平成６年から一家に１人の市民救命士をスローガンに、まずは自分の家族は自分で守るという自助の取り組みとして実施しているところでございまして、市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化を図る取り組みとして、平成29年度からは全て民間委託したものでございます。平成30年度の受講状況につきましては、昨年度と比較いたしまして増加傾向となっております。委託後間もない事業でありますことから、受講者数の増加につながるよう、引き続き市民の皆様方に対し丁寧に説明してまいります。
就業支援等についての御質問でございますが、本市労働状況実態調査につきましては、市内事業所の雇用状況を中心に、労働環境等の実態把握を目的として毎年行っているものであり、女性雇用の現状等、就業、雇用の実情に合わせた特別調査も実施しております。調査結果につきましては、企業ヒアリング等と合わせてワーク・ライフ・バランスの推進など就業環境の改善に向けたモデル事業や女性活躍推進事業、留学生を対象とした合同就職説明会などのさまざまな取り組みに反映させているところでございます。次に、就業支援についてでございますが、本市といたしましては、求職者それぞれのニーズを踏まえ、産業界と一体となった中小企業の強みや魅力の発信、企業との出会いと仕事への理解を深める場づくり、キャリアカウンセラー、求人開拓員と一体となった就業マッチングを実施するキャリアサポートかわさきなどにより、就業支援を総合的に推進しているところでございます。引き続き、ハローワークや市内産業界と連携し、これらの取り組みを積極的に行うことにより、多様な働き方につながる効果的な就業支援に努めてまいりたいと存じます。
ナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、
ナノ医療イノベーションセンターにおきましては、産学官が参画する異分野融合研究により、革新的な医薬品等の開発に取り組むＣＯＩＮＳプロジェクトを初め、さまざまな最先端のライフイノベーション研究が進められ、難治がんやアルツハイマー病などの治療法の開発につながる研究成果が大きな注目を浴びるなど、センターでの研究が着実に成果を上げております。そして、研究成果に基づく知的財産の事業化を目指すベンチャー企業を輩出するとともに、キングスカイフロントの中核的な施設として国内外に情報発信を行い、キングスカイフロントの拠点形成やシビックプライドの醸成にも寄与しているところでございます。こうした成果を踏まえ、センターが取り組む最先端の研究開発をさらに促進し、研究成果を医薬品や医療機器として早期に世の中に出していくことにより、人類の課題解決に貢献するとともに、我が国の成長産業の創出につなげることが重要であり、戦略的な研究支援に川崎市産業振興財団と連携して取り組むこととしたものでございます。以上でございます。
◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
障害者優先調達についての御質問でございますが、本市では平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害のある方々の自立の促進に資することを目的として、毎年度、障害者優先調達推進方針を策定しているところでございます。平成29年度の方針におきましては、前年度実績を上回るとする調達の目標を掲げ、取り組みを進めてきた結果、目標を約850万円上回ったところでございます。各局における調達目標の設定や、年度途中における進捗状況の確認につきましては、他都市の状況等を踏まえ、検討を進めることで、さらなる障害者施設等への発注拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、リハビリテーション福祉センターの附属施設についての御質問でございますが、初めに、障害者スポーツにつきましては、障害のある方の社会参加の観点や、リハビリテーションの一環としての位置づけがあり、スポーツを通じて社会生活に必要な体力の獲得や身体機能の回復、維持等につながるものでございまして、その実施に当たりましては、障害のある方の特性を理解し、十分に配慮しながら安全に実施することが大切であると考えております。次に、リハビリテーション福祉センター附属施設についてでございますが、御利用者や関係団体からは、体育館への冷暖房設備の設置やプール再塗装工事の実施などについて御意見をいただいているところでございます。また、検討状況につきましては、体育館、プールの老朽化が著しいことから、躯体等の劣化状況の把握や施設の保全、改築等の老朽化対策への助言等を内容とする調査について、今年度、委託実施をしております。今後、調査結果を踏まえた必要な老朽化対策の検討を進めてまいります。以上でございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
保育所の実地検査等についての御質問でございますが、初めに、認可保育所等の指導監査についてでございますが、実地監査は児童福祉法等に基づき、運営面、会計面、児童にかかわる処遇面について、１施設につき保育士等の専門職と事務職の２名体制で対応しております。また、実地監査のほか、運営状況が良好と認められた保育園に限って隔年での書面監査を導入し、全ての施設に対し、弾力的、効率的かつ効果的な指導監査を実施しているところでございます。平成29年度の指導監査につきましては、保育所324施設を対象として実地監査を定期と随時を合わせて193件、書面監査を136件実施いたしました。また、幼保連携型認定こども園２施設につきましては、全て実地監査を行っております。地域型保育事業につきましては、家庭的保育事業24事業所、小規模保育事業32事業所、事業所内保育事業４事業所を対象として、実地監査を35件、書面監査を25件実施いたしました。その結果、改善報告を求める文書指示事項は保育所で65件、幼保連携型認定こども園で３件、地域型保育事業で24件ございました。主な内容といたしましては、会計経理や諸規程、帳簿の整備に関する指摘のほか、職員配置、保育の指導計画の見直し等に関する指摘がございました。
次に、認可外保育施設の指導監督についてでございますが、国の認可外保育施設指導監督基準に基づき、児童の安全確保等の観点から、保育内容、保育従事者数、施設設備等について、公立保育園園長経験者等の民間保育施設指導員が１施設につき２名体制で年１回全ての施設の立入調査を実施しているところでございます。平成29年度の指導監督につきましては、川崎認定保育園131施設、おなかま保育室５施設、地域保育園35施設、その他届け出対象外の55施設、合計226施設に対して実施いたしました。その結果につきましては、改善報告を求める口頭指導は、室内遊びの際の遊具の充実に対するアドバイスや荷物の落下防止が不十分であることに対する指摘など287件で、そのうち文書指導に至ったものは、有資格者の不足で２件ございました。今後につきましても、子どもが健やかに成長する環境を確保するため、保育の質の維持向上に向け、効率的かつ効果的な指導監査、監督を行ってまいります。以上でございます。
◎綿貫康治 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
木造住宅耐震対策推進事業についての御質問でございますが、初めに、耐震化の目標についてでございますが、平成28年度改定の川崎市耐震改修促進計画において、住宅全体の耐震化率を2020年度末までに95％と掲げ、耐震化の促進を図っているところでございます。木造住宅の耐震化の促進につきましては、まずは無料の耐震診断士派遣制度を御利用いただき、地震による住宅の安全性を確認していただくことが耐震化への第一歩であると考えております。そのため、申請件数の増加に向けて、従来から行っている町内会への回覧やホームページ等による周知に加え、今年度から新たに木造住宅の制度対象者宛てにダイレクトメールを送付する取り組みを始めたところ、送付後の１カ月で耐震診断が約150件申請されるなど、大きな反響があったことから、来年度以降も引き続きダイレクトメールの送付を実施するとともに、各区の防災訓練や防災関連イベントなどのさまざまな機会を捉え、制度のより一層の周知啓発を行うなど、目標の達成に向けて努めてまいります。次に、木造住宅耐震改修助成制度についてでございますが、木造住宅の耐震化の促進については、重点的に取り組むべき施策と位置づけ、耐震対策の多様なメニューの中から個々の事情に応じて選択いただけるよう、全体補強だけでなく、部分補強の追加や耐震シェルター、防災ベッドなど助成対象工事の拡充を行うとともに、助成額や補助率についても見直しを図ってまいりました。今後も、さまざまな観点から、より利用しやすい制度とするため検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鈴木毅 臨海部国際戦略本部長 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
ナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、初めに、
ナノ医療イノベーションセンターの入居につきましては、川崎市産業振興財団と本市が連携して誘致活動に取り組むことにより、平成29年度に３社10室、平成30年度前半に４社９室の新規入居を実現し、平成30年９月末において71室中39室が入居しているところでございます。今後も、川崎市産業振興財団と連携した誘致活動を継続し、平成33年度末には目標入居率90％を達成し、施設管理費の財源を確保してまいりたいと存じます。次に、センターで取り組まれているライフサイエンス分野における最先端の研究は、我が国の成長戦略に位置づけられ、今後成長が期待される産業の創出や活性化につなげることが重要であると考えております。これまでにセンターにおける研究に基づきベンチャー企業が２社設立され、研究成果の事業化に取り組んでおり、その展開が期待されているところでございます。今後も川崎市産業振興財団と本市との協業により研究の促進に取り組むとともに、難治性の疾患の治療や患者の負担軽減などに大きく貢献する革新的な医薬品等の開発に携わるベンチャー企業が次々と生まれるよう取り組み、キングスカイフロントの成長を牽引し、我が国の成長産業の創出にも貢献してまいりたいと考えております。また、キングスカイフロントにおける研究開発活動と市内産業を結びつけることを目的として、昨年度よりキングスカイフロントに立地する機関等を対象に、研究や事業活動において生まれるニーズや技術の強みを把握し、市内企業等との連携を目指す取り組みを進めておりまして、これまでに立地機関や関連する市内企業70機関へのヒアリングを実施し、その結果、現在９件のマッチングが実現し、さらに数件の商談が進んでいるところでございます。こうした拠点全体としての活動を通じて市内産業との連携や既存産業の新分野進出、雇用拡大などにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 それでは、再質問いたします。
2017年度決算の財政状況と減債基金についてです。減債基金について答弁では、借り入れが累計で299億円あることを財政が厳しい根拠にしていますが、減債基金残高は借入額299億円が目減りしたとしても1,900億円もあります。これは、市債償還額の９年分で、これでも他都市と比べると過大な額です。減債基金は資金を内部に留保するためのものではないという答弁ですが、他の政令市の残高は市債償還額の４年分なのに、川崎市は11年分あり、ため込んでいるというのは事実です。将来の行政需要への対応の支障とならないようにという答弁ですが、10年後の残高は3,023億円にもなり、市税収入に匹敵する額で市債償還額の９年分です。行政需要の支障になるなど考えられません。10年後に９年間も減債基金への積立額がゼロとなるような事態が想定されるのか、市長に伺います。川崎市の将来の課題として、答弁では、社会保障、防災・減災対策や人口減少を挙げて、将来世代への過度な負担を強いることがないように減債基金へ積み立てるとしています。人口減少や防災対策などは大変な年数と財源が必要な問題だからこそ、今から対応すべきではないですか。木造住宅の耐震化が必要な住宅が３万5,000件も残っている現状や、子育て分野でも医療費無料化が政令市で最もおくれている現状などを放置しておくのか、または今から対応するのか、市長に伺います。
障害者スポーツ推進事業についてです。障害者スポーツはリハビリテーションの一環として位置づけがあり、身体機能の回復、維持などにつながるもので、障害の特性を理解し、十分に配慮しながら安全に実施することが大切であるとの答弁でした。川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書第３次追補版で述べている体育館とプールについて検討するとしている今後のあり方の考え方とスケジュールについてですが、この計画の基本となる2008年に策定された川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、この施設を改修し、障害者のスポーツ・レクリエーション振興の中核施設、障害者スポーツの競技会場、健康づくりの拠点、市民相互の交流促進の拠点という４つの主な機能を持つ障害者専用スポーツ施設の整備を行うと明記しました。障害者スポーツを取り巻く環境が変化しているとはいえ、今後の体育館、プールのあり方について、この機能を担保したものにすべきと考えますが、見解と対応を伺います。老朽化に関する調査結果はいつごろまでに出るのか、また、調査結果を踏まえた再編整備計画をいつまでに出すのか、伺います。
保育所の実地検査について伺います。認可保育所への改善報告を求める文書指示事項は、保育所324施設中65件、幼保連携型認定こども園２施設で３件、地域型保育所60施設中24件あったとのことです。内容として、職員配置、保育の指導計画に関する指摘もあったとのことでした。職員配置については、何を指摘されたのか、また、改善されているのか伺います。また、認可外保育施設への指導監督について、川崎認定保育園131施設、おなかま保育室５施設、地域保育園35施設、届け出対象外55施設で、合計226施設で実施、改善報告を求める口頭指導は226施設中、遊具の充実に対するアドバイスや荷物の落下防止が不十分であるとのことに対する指摘が287件、そのうち文書指導に至ったものは有資格者の不足が２件あったとのことで、これは見逃すわけにはいかないと思います。いずれも保育内容にかかわる重要な問題です。改善されたのか伺います。子どもの命や育ちに直結する保育の質の低下が懸念される監査結果については、行政がより丁寧にかかわる必要があると思いますが、どのような対応をしているのか伺います。施設の増加に体制が追いついていないのではないか、年度がかわると保育士の入れかわりも激しいなどの声が聞かれます。継続的に安全や健全な運営を保つためにどのような対応をしているのか伺います。新しい園に対しては定期的に相談に乗るなどが必要と思いますが、伺います。
◎福田紀彦 市長 財政運営についての御質問でございますが、繰り返し申し上げますが、減債基金への積み立ては資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものでございます。本来、市債の償還に充てるべき財源を継続的な事業に使うような歳出構造が常態化した状況においては、財政規律が損なわれ、必要な施策を進めるための財源や市債の償還財源を十分に確保することが困難となり、今の世代が負担すべき負担を将来世代に強いることになりますので、他都市の状況にかかわらず、本市においては確実に積み立てを行い、将来世代の行政需要の対応への支障とならないよう、引き続き責任ある財政運営を行ってまいります。厳しい財政状況の中におきましても、社会保障や防災・減災対策など直面する課題への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少も見据え、総合計画に基づき、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく進めているところでございます。以上でございます。
◎北篤彦 健康福祉局長 リハビリテーション福祉センターの附属施設についての御質問でございますが、平成20年に策定した川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、再編整備の方向性として主な機能などを位置づけておりましたが、計画策定から約10年が経過し、障害者スポーツを取り巻く環境が変化してきていることも踏まえ、昨年１月に策定した同計画書の第３次追補版において、既存の機能を鑑みつつ、引き続きあり方の検討を行うこととし、現在、御利用者の意見などを踏まえ、検討を進めているところでございます。また、調査結果につきましては、今月末をめどに提出される予定でございますので、調査結果を踏まえ、関係局と調整を図りながら、必要な老朽化対策について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 指導監査等についての御質問でございますが、初めに、職員配置に関する指摘でございますが、子どもの少ない時間帯におきましても、保育士など要件を満たした職員２名を配置するところ、１名の要件が満たされていなかったものでございます。このことにつきましては、その後の施設の対応により改善が図られたことを確認しております。なお、全ての文書指示事項に対して改善されたことを確認しております。次に、認可外保育施設に対する指導監督についてでございますが、立入調査の指摘事項につきましては、期限を設けて、施設からの改善報告を受け、再度の現地確認等を実施しておりまして、287件中285件は改善されております。また、文書指導に至った有資格者の不足２件のうち、１件の施設は閉園され、他の１件につきましては強く改善を求めているところでございます。今後も引き続き、指導監査、監督の際には、基準に沿った丁寧な指導や助言を行うとともに、監査担当部署と各区保育総合支援担当とが連携し、年度当初や新規開設後の一定期間、さらには施設からの依頼に応じての現場での助言や指導、公開保育や保育交流、出張講座等を通じた支援の実施により、保育の質の維持向上に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 減債基金について、我が党は、他都市と比べて本市は過大であるという根拠を示して、ため込み過ぎだとただしましたが、答弁は、資金を内部に留保するためではないと言うだけで、その根拠は示されませんでした。将来の市債償還についても、答弁は、市債の償還財源を十分に確保することが困難となると述べるだけで、その根拠はありませんでした。ため込みではない、困難になると言うのであれば、その根拠を示すべきです。この問題については、引き続き論議をしていきたいと思います。終わります。
○青木功雄 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木功雄 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時56分休憩
午後３時29分再開
○押本吉司 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆重冨達也 委員 通告どおり、学校施設に対する定期点検について教育次長に伺ってまいります。最後に市長にもコメントをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この定期点検は建築基準法第12条などに基づいて行われるもので、本市では定期点検の結果をもとに学校カルテを作成していただいております。今回、平成29年度に作成をされた学校カルテをチェックしていまして、ちょっと気になった点がありましたので、議論をしたいと思います。ディスプレーをお願いします。こちらは幸町小学校の学校カルテなんですけれども、この幸町小学校のカルテにはブロック塀の有無という欄がありまして、これは全校当然あるのですが、なしという記載がされております。つまり、幸町小学校にはブロック塀は存在しないという点検結果が出ていました。一方で、ことし７月26日の文教委員会で御報告をいただきました現地調査では、幸町小学校にはブロック塀がありまして、早急に撤去すべきであるという学校に含まれております。私は、この定期点検が正確に行われていないのではないかと理解をしておりますので、まず、その確認を教育次長にお願いしたいと思います。
◎小椋信也 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
学校施設の定期点検等についての御質問でございますが、市立学校の施設設備に係る定期点検につきましては、消防法第17条第１項等に基づく消防用設備点検のほか、建築基準法第12条第２項等に基づく、いわゆる12条点検といたしまして、校舎、体育館を初めとする学校施設全般を対象に、１級建築士、２級建築士等の有資格者による施設の損傷、腐食その他の劣化状況に関する点検等を実施しており、ブロック塀を含む一部の工作物につきましても対象となっております。本市ではこの12条点検実施の際に、文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づいて、照明器具や窓ガラスの点検、判定等を実施するなど、各学校における日常点検と合わせて適切な維持管理に努めているところでございます。また、学校カルテにつきましては、全市立学校の施設状況に関する情報を一元化し、校舎や体育館の効率的な施設管理を目的としたデータベースでございます。その内容といたしましては、学校施設の構造や面積、建築年月などの基本情報や現地調査等に基づく安全性、快適性、学習活動への適応性、環境への適応性等の観点からの評価結果、さらに修繕履歴や定期点検の結果などの関連情報を加え、適宜情報を更新しながら学校施設の改修計画の立案や維持管理等に活用しているところでございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい、教育次長、答えていないです。正確ではないということでよろしいですか。
◎小椋信也 教育次長 12条点検についての御質問でございますが、今回、現行の建築基準法の仕様に適合しない疑いのあるブロック塀等として設置が確認された24校のうち、投てき板を除く18校中、学校カルテのブロック塀・万年塀の欄になしと記載がある学校は10校ございました。以上でございます。
◆重冨達也 委員 当然これは改善をしていただかなければいけませんので、本日は２点に論点を絞りまして、改善策とあとは報告のあり方です。改善策について伺います。
◎小椋信也 教育次長 12条点検の点検対象についての御質問でございますが、学校施設における点検におきましては、ブロック塀等の工作物につきましても対象となっているところでございますが、ブロック塀の設置状況はさまざまでございまして、プールが点検対象となっていないことから、その目隠しとして設置されている場合などはプールの一部として認識したことにより、点検対象とされなかったと考えております。本点検の主たる目的は、建築物ごとに敷地及び構造、建築設備の劣化、損傷の状況を点検し、安全性の確保を図ることでございますが、今回のブロック塀等の現地調査を踏まえまして、これら学校周辺の工作物についても改めて点検の重要性を認識したところでございます。今後につきましては、点検が遺漏なく行われるよう仕様の見直しなどに努め、適正な履行確認を行ってまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 10校が今回明らかになったわけですが、この10校のうち６校がプールの目隠しとしてブロック塀が存在しています。つまり残りの４校については単純な見逃しである可能性が高いと考えておりますので、ぜひその点も踏まえて仕様書をしっかりと見直していただきたいと思います。次に、報告のあり方についてなんですけれども、７月26日に文教委員会でこの18校を含む24校について御報告をいただきました。この時点でこの定期点検と現地調査の結果にそごがあるという事実を教育次長は認識していたのか、していなかったのかをお答えください。
◎小椋信也 教育次長 時期についての御質問でございますが、６月18日の地震発生以降現地調査を実施し、現行の建築基準法の仕様に適合しない疑いのあるブロック塀等について７月13日に調査結果を公表したところでございますが、７月11日に県により12条点検の点検結果と現地調査との相違があるとの報道発表があり、この間本市でも照合を行い、同様の事例があると認識したところでございます。私もこの11日の県の報道発表を拝見したところでございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ７月26日の文教委員会での報告のときに教育次長は既に知っていたということでよろしいですか。
◎小椋信也 教育次長 文教委員会のときに知っていたかどうかということの御質問でございますが、承知をしておりました。以上でございます。
◆重冨達也 委員 これはやはりその場で、問題があったということと、あとは改善策を今お話しいただきましたけれども、あわせて文教委員会に御報告があってもよかったのかなと考えております。
そこで、市長にもお伺いをしたいと思うんですけれども、このブロック塀というのは、倒壊があれば人の命を奪う危険性があるということで、建築物同様にしっかりとチェックをすべきだと考えております。この12条点検の結果と今回の現地調査の結果にそごがあったということを、市長はいつ教育委員会から報告を受けたのでしょうか。
◎福田紀彦 市長 今回の質疑のやりとりの際に知りました。以上です。
◆重冨達也 委員 ということは、教育委員会は市長に報告を上げていなかったということになるわけです。私は、先ほどもお伝えをしましたけれども、この案件については法律に基づく点検が不正確であったということと、ブロック塀が命を奪う危険性がある工作物であるということ、また、この12条点検は、市営住宅を初め、他の局でも同じように点検を実施していることからも、教育委員会内の情報ではなくて、市長にしっかりと報告が上がってくるべきだろうなと思うんですけれども、市長はこの報告の有無について、また、この時期についてどのようにお感じになりますか。
◎福田紀彦 市長 まず、今回の質疑の中のポイントは２つあって、１つは緊急のブロック塀の点検、そしてもう一つが12条点検ということだと思いますが、緊急のブロック塀の現地調査というのは緊急的な事態ですから、まず現地を見て把握するということが大事なので、それは大事だというふうに思います。それから、12条点検については、言われるとおり、学校施設のみならずというところでしょうから、今回の反省点としては、仕様書がやや曖昧なところがある。教育次長も先ほど答弁しましたけれども、こういったところをしっかり、もう一回今回のことを踏まえて点検して、しっかりとした仕様で出せるようにということが重要かなというふうに思います。以上です。
◆重冨達也 委員 今後の方向性については、私も市長と全く同じ考えです。私が問題だと思うのは、この情報が教育委員会内にとどまっていたということだと思っているんですけれども、市長はこの点検の結果にそごがあるということをこの議場でお話しいただく、勉強会の中で知るということではなくて、事前に７月もしくは８月の段階で緊急的な撤去にめどが立った段階では少なくとも知っておくべきだったと考えるんですけれども、市長はこのタイミングで教育委員会から報告を受けたということですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎福田紀彦 市長 できる限り早目にこういうことは教えてほしいというのは当然のことだとは思いますけれども、まず、緊急的な現地でのチェックということが大事ですので、それを早急にやって、私は報告を受けております。そういった意味では、まず安全が確保できているということだと思いますので、こういう日常的に――日常というか、恒常的に行われることについては、しっかりとここが今回不備だったんだと――不備というか、仕様がやや不明確であったということですから、こういったものは教育委員会にとどまらず、全庁でやはり情報共有はなされていくべきだと思います。
◆重冨達也 委員 実は言い直していただきましたけれども、不備で正解なんです。仕様書が不十分であったことによって、結果として、定期点検の結果に不備があったわけです。なので、これは教育委員会内での情報として扱われたことは非常に問題だと思いますので、ぜひ情報の取り扱いについては今後も注意をしていただきたいと思います。以上です。
◆月本琢也 委員 私は、介護予防について伺います。毎年、決算議会で問題視されている扶助費の増大というのが進んでいるわけでございます。扶助費に分類されていない事実上の扶助費に当たるものが、一般会計からの繰出金の中でも散見されるところでございます。国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰出金が115億9,000万円余、介護保険事業特別会計への一般会計からの繰出金が129億5,000万円余、後期高齢者医療事業特別会計への一般会計からの繰出金18億5,000万円は事実上の扶助費でありまして、これらの金額も増加傾向にあります。国民健康保険事業の一部とほかの２つの特別会計は、高齢者の医療、福祉にかかわる繰出金になっています。高齢者の医療、福祉にかかわる支出の大半は、高齢者自身が病気や介護が必要な状態、要は不便を感じる状態になっているわけです。不老長寿、言いかえれば健康で長生きするということが人間の求めるものであり、老いないということはなくても、介護予防、健康増進により健康的に年を重ねる可能性を高められ、自主的な行動と適切なメニューがそのポイントになります。健康管理により、みずから働き収入を得て暮らせることを幸せと感じる人がたくさんいます。現実に国勢調査の結果でも、川崎市総合計画第１期実施計画の施策評価シートにおける成果指標においても、収入を伴う仕事をしている高齢者は増加傾向を示しています。健康増進についてはこれまでも取り上げてきましたが、働き盛りの世代から始めることが重要で、その日々の活動は健康増進、介護予防につながります。
そこで、介護度等の改善に対する意識改革について伺います。介護サービスは要支援・要介護度により受けられるサービスは異なります。介護予防・生活支援サービス事業では、要支援の方が介護予防のメニューを頑張って、自立できた場合、今まで受けられたサービスが受けられなくなるので、要支援のままにしてほしいと言われるケースがあります。しかし、必要な人に必要なサービスを提供するということで、必要がなくなったため自立できるようになったという達成感の意識の醸成が必要で、本人だけでなく、家族の意識改革も必要になります。そこで、総合計画の趣旨に当たる最も幸福なまちを実現する根幹に当たるのが、供給されるサービスでの損得勘定ではなく、人として尊厳のある暮らしであり、その１つが自立であると考えます。自立の意識や人の暮らしへの張りや楽しみを感じるというのは多様であり、主観的な評価になってしまいます。また、サービス満足度という評価を捉える場合、本来必要なサービスを超えれば満足につながり、この満足が自立への道を遠ざからせてしまっている可能性もあります。そこで、老後をどのように過ごすかを考える機会をつくることが大切です。お隣の多摩市では、最後まで自分らしく生きるコツを明るく楽しく学ぶというコンセプトでライフウェルネス検定というのがあり、老い方、生き方の意識を醸成していく取り組みが進められています。みずからが幸福に生きる、家族が幸福に生きるという意識改革を進める上で、このような手法も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、要支援等の必要な状況になった場合、介護予防・生活支援サービス事業を受け、要支援・要介護度の改善等を図ることが大切です。そこで、介護予防事業の中身は本当に予防につながっているかを判断する必要があります。かわさき健幸福寿プロジェクトでは、介護度改善を一つの成果指標として事業所にインセンティブを与えるという制度ですが、あくまで申請主義の一部の対象になっています。全ての事業所を対象とした評価をしなければ、予防メニューやその実行状況がいいか悪いかというのがわからないものになります。３月に事業所における年間介護度の変化率の提出を求めたところ、これから算出をするということでしたので、およそ半年経過して介護度変化率の算定状況と事業所評価をどのように進めていくか、見解を伺います。質問は以上です。
◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、介護予防についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢化が進展する中、市民の皆様が健康で生きがいを持って暮らし続けていくために、健康づくりや介護予防の取り組みは重要であり、高齢者一人一人が日常生活の中でやりがいや目標を持って、無理なく継続して取り組んでいくことが大切であると考えております。介護度の改善に対する意識の醸成につきましては、高齢者の就労を通じた生きがいづくりや健康づくり、介護予防の大切さを地域に広めていく介護予防いきいき大作戦、そしていこい元気広場や地域での介護予防活動支援などを通じて、地域包括ケアシステムの意識づくりにおいて、健康状態、生活機能を維持向上させる自発的な取り組みであるセルフケア意識の醸成に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、さまざまな事例を参考に、地域の実情に応じた取り組みを実施し、引き続き生きがい、介護予防や健康づくりなどに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、事業所評価についての御質問でございますが、本市におきましては、介護予防通所サービスにおいて、事業所の目標の達成に応じた介護報酬を設定するという観点から、事業所評価加算を設定しており、あらかじめ加算の届け出を行った事業所において運動機能向上サービス、栄養改善サービスまたは口腔機能向上サービスを提供し、利用者が一定以上維持改善した場合に加算を算定できることとしております。なお、各被保険者の要介護度等の変更を見るためには、更新または変更申請の前後における要介護度等を比較する必要がございますが、現在、更新申請の認定有効期間は最長36カ月となっておりまして、長期にわたる認定が認められており、保険者において年間で一律の変化を比較することは難しい状況でございます。今後におきましても、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するという地域支援事業の目的を達成するため、効果的・効率的なサービスを提供するよう各事業者に対し周知をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 再質問する時間がありませんので、意見要望にさせていただきますけれども、第１回定例会のときに、予算審査特別委員会があるときから事前に介護度改善率についてはやりとりをさせていただきましたが、今回の質疑の事前のやりとりによって、また、今回の質疑の答弁によりまして、これまで算定中というふうに説明を受けて、これから算定しますよと説明を受けてきたものは要介護度変化率ではなかったということが明らかになりました。非常に残念でありますとともに、私の提案について行政側が誤認するほど、介護保険制度というのは非常に複雑で、特に予防の評価について現状の手法では課題があるのかなというふうに言えます。介護度認定の更新期間は、答弁にあったように最長36カ月になりましたが、悪化したときは途中で変更の認定を受けるものの、改善された場合は特に申し出ない、介護度等の改善でサービスがなくなってしまうというような意識ではなくて、自分でできる幸せ、少し手はかかるが、自分でできる喜びを分かち合う家族、そのような価値観が重要になります。本決算審査は、総合計画第１期実施計画の３年間を総括して評価をするものにも当たります。総合計画の中核に当たる最幸のまちの最も幸せに暮らすという幸福度の醸成といった点では、今の介護度改善、介護予防に関して申し上げますと、その考え方、幸福度の醸成については大きな課題が残っていると言わざるを得ません。老い方、生き方を考え、自立による幸福をメッセージとして、予防の啓発と予防事業の評価のあり方を改めて考えることを要望いたしまして、質問を終わります。
◆添田勝 委員 私は、病院事業会計について一括で質問します。
病院事業のとりわけ未収金についてですけれども、病院事業会計は御承知のとおり発生主義会計で行われているため、未収金が生じてしまうというのは当然であります。現金回収まで時間差があるレセプトだったり、患者自己負担金がカード払いであったりというふうに、現金主義ではないため、それは理解をするところです。その中でも、現年度分の入院、外来の自己負担未収金については、毎年90％以上の高い回収率を示しています。一方で、これが年度をまたいだ過年度分というふうになると、話が違ってきます。そこで、過年度分の回収困難な債権についてお聞きしたいと思います。まず、直近３年間の過年度分の調定額と未収額について、また、収納率もあわせて教えてください。また、それについて見解もお願いします。次に、平成26年３月には債権管理条例が施行されて、本市の滞納債権対策は強化されたと思われます。そうした流れから平成25年度は多額の欠損金が生じたと聞いています。現状では債権の時効期間は３年間ですけれども、2020年４月からは改正民法の施行によって時効までの期間が５年間に延長されます。ゆえに、債権回収にはより注力せねばならないという流れだと言えます。無論、人手不足の中、それには多くの人工あるいは手間暇等が要されることも理解をします。はっきり言えば、そうしたことを無視したほうが実はコスト的には安価な可能性があるということもまた承知はしています。しかし、公平性の観点からやはりそれはあり得ないし、実行せねばならないというところで、できる限り回収の努力をせねばならないことは言うまでもないのですが、繰り返しになりますけれども、その期間が３年から５年へ延長されるということなので、なおさらだと思います。そうしたことを踏まえて、回収がうまく機能せずに不納欠損となった債権についての直近３年間の状況と見解もお願いします。
◎今井宏晴 病院局長 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
過年度分の調定額等についての御質問でございますが、初めに、入院・外来自己負担金に係る過年度分の調定額についてでございますが、平成27年度が約２億6,400万円、平成28年度が約２億6,900万円、平成29年度が約２億9,200万円となっております。次に、不納欠損処理後の未収額についてでございますが、平成27年度が約１億1,100万円、平成28年度が約１億円、平成29年度が約１億1,500万円となっております。次に、収入率につきましては、平成27年度が50.4％、平成28年度が55.0％、平成29年度が55.3％となっております。過年度分の未収金は、債権の発生から一定の期間を経過しているものが多く、債務者の転居等により回収が困難になる傾向があると認識しており、直近３年間の未収額については増減があるものの、収入率については上がっていることから、債権回収対策の成果が上がったものと考えております。
次に、不納欠損についての御質問でございますが、入院・外来自己負担金に係る不納欠損額につきましては、平成27年度は約1,900万円、平成28年度は約2,000万円、平成29年度は約1,500万円となっております。不納欠損処分の対象になるものは、川崎市債権管理条例の規定により、消滅時効が完成したもの、破産法等の規定により債務者がその責任を免れたもの等がございますが、時効期間の３年を経たものを安易に不納欠損処分とすることがないよう、適切な時期に督促、催告、面談等を行い、債務の承認を得ることにより消滅時効にかからないようにすることが重要であると考えております。以上でございます。
◆添田勝 委員 お答えいただいたように、年度をまたいでしまうと非常に回収が難しくなるということは当たり前なのですが、今平成27年度から平成29年度の３年間をお聞きしましたが、決算で見ると、実際不納欠損となった額は約1,500万円〜2,000万円強ということで、決して大きな額とは言えないのですけれども、放置できるものではないと思います。2020年４月以降は、３年間で追いかけてきた過年度分の債権を今度は５年間追いかけられるというふうに延長されるので、そういう意味では、回収強化に対する市民の期待も高まるかなということが予想されます。その意味では、２年間の猶予期間が改めて与えられることになったというふうにも言えるので、ぜひ回収強化していただければと思うのですが、とはいえ、当たり前の話ですけれども、公立病院が担う役割として、民間病院が受け入れたがらない支払い能力のない人であったり無保険者等々であったり、それを受け入れるという、もちろん最後のとりでにならなければいけないということは承知をしています。しかしながら、当たり前ですけれども、未納率をゼロにするということは不可能にしても、限りなくそれに近づけていくということは言うまでもないので、そこで、今までどんな回収に向けた努力をしてきたのかということと、やってきたことの有効性、あるいは、貸倒引当金も設定していると思いますが、その妥当性等々について教えてください。
◎今井宏晴 病院局長 債権回収に向けた取り組み等についての御質問でございますが、初めに、未収金対策におきましては、滞納債権の発生を抑止することが何よりも重要と考えておりますので、対象者への支払い勧奨の取り組みとして、クレジットカードの利用促進とともに、各種公費負担医療制度や高額療養費限度額認定証の利用案内に努めているところでございます。その上で発生した滞納債権の回収につきましては、電話、文書等による催告に加え、悪質な滞納者に対する支払い督促の申し立てを行うとともに、これまで債権回収を委託してきた弁護士事務所に加え、平成29年12月には新たに債権回収を専門とする弁護士事務所にも委託を始めたところでございます。これらの取り組みにより未収金対策の効果が上がってきているものと認識しておりますので、今後もより一層の取り組み強化に努めてまいります。次に、貸倒引当金の設定につきましては、債権の不納欠損による損失に備えるため、過去の実績率等による回収不能見込み額を計上しているところであり、企業会計原則に基づく妥当なものと考えております。以上でございます。
◆添田勝 委員 いろいろ答弁ありがとうございました。ほとんど実績がないということだったのできょうは取り上げなかったんですけれども、さきの議会とかで少し話題になった外国人の未払いの問題等々、それは今後ふえてくる可能性があるかなと思っています。健康保険証というのは一度入手すると、最大で２年間有効で、その間仮に保険料を支払わなくても３割負担で治療は受けられる。さらに、その後保険料を不払いしても６カ月延長可能で、その後に帰国されたとしたら、保険料も払わずに、かつ無料で医療を受けていった、いわば、何と言うのですかね、やり得というか、こちらは一方的に提供して終わったということも、東京都荒川区とかは特に顕著ですけれども、今後やはりそういう流れというのは本市も起きてくる可能性があるとも聞いておりますので、やはりその債権回収に改めて注力してもらえればと思います。以上です。
◆小田理恵子 委員 出資法人への対応について伺います。
川崎市が出資している株式会社法人は６社、うち平成29年度決算において当期純利益を計上しているのはかわさき市民放送株式会社、みぞのくち新都市株式会社、川崎臨港倉庫埠頭株式会社、かわさきファズ株式会社の４社です。しかし、決算書の19款１項３目利子及び配当金を見ますと、配当があったのは川崎臨港倉庫埠頭株式会社のみでした。川崎臨港倉庫埠頭及びかわさきファズについては環境分科会にて確認しましたので、残り２社について確認します。まず、みぞのくち新都市株式会社について伺います。平成29年度決算では当期純利益が約3,675万円、利益剰余金は約10億円でした。有形固定資産額は毎年横ばいで、投資その他資産が減少する一方、純資産は増加し続けており、13億7,000万円と５年で約１億5,000万円増加しており、そのうち大半が現金で約10億円となっております。ここ数年投資をせずに現金をため続けており、効率的な経営とは言いがたい状況ですが、この点について市の見解を伺います。また、これだけの利益を出して純資産が増加し続けているにもかかわらず、一切配当がありません。今まで配当がなされたことがないとも聞いております。この点について市の見解と、これまで筆頭株主としてどういった要求をしてきたのか伺います。
次に、かわさき市民放送株式会社ですが、平成29年度決算では利益剰余金が約856万円ありましたが、配当はゼロです。こちらの法人は有形固定資産が減少し続けており、設備投資を行っておりません。更新が必要な設備機器の見積もりは全部で1,000万円程度と聞いております。現金預金が増加し続け、約8,700万円もあるにもかかわらず、設備更新を行わずに老朽化した設備機器を使い続けています。また、投資有価証券が１年で2,000万円も増加しております。設備投資も配当もせず、有価証券を2,000万円購入したことについて、市は法人をどう評価しているのか、また、市は法人に対しどういった要求を行ってきたのか、伺います。川崎市は、今年度、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針についてを示しました。この中では筆頭株主として確認すべき経営計画、特に長期の投資計画について特段示されておりませんが、この点について市の見解と今後の対応について伺います。平成29年度決算では減債基金からの新規借り入れが130億円と厳しい状況にあるにもかかわらず、出資法人に対して株主総会での発言は一切なく、黒字経営の株式会社法人に対しても配当金を求めることすらしておりません。厳しいと言いつつ、一般財源をふやそうという姿勢が見受けられません。この現状を踏まえ、今後、出資法人に対し、どういった対応をとるのか伺います。また、事業規模に比べて資本金が多く、現金をため込んでいる法人については、減資して余剰金を株主に分配することも要求すべきと考えますが、見解を伺います。
◎唐仁原晃 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
かわさき市民放送株式会社等についての御質問でございますが、初めに、かわさき市民放送株式会社は、平成８年の開局以来、累積欠損金の解消が大きな課題となっており、放送設備等の更新につきましては、累積欠損金の解消を優先するという経営判断のもと、更新を見送ってきたものと伺っております。本市といたしましては、平成28年度において累積欠損金が解消し、平成29年度には約856万円の利益剰余金となりましたので、今後は計画的に放送設備等の機器更新が進められていくものと考えております。次に、投資有価証券の増加につきましては、全て市債を購入したものでございまして、平成18年に実施された財政援助団体等監査の結果などに基づき、ペイオフ等も考慮した資金の効率的な運用に努めるよう本市が指導し、効率的かつ安定的な資産運用といたしまして、市債を購入したものでございます。次に、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針についてでございますが、本指針は、出資法人の効率化、経営健全化と本市の行政目的に沿った連携、活用に向けた取り組みを推進することを目的に、主要出資法人を対象に取り組みの方向性を総括的に示したものであり、長期の投資計画など個別具体的な経営計画につきましては、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の策定・運用や、その他さまざまな機会を捉え、法人ごとに適切に把握していくものと考えております。次に、今後の株主としての出資法人への対応についてでございますが、出資法人は本市行政機能を補完、代替、支援する目的で設置された団体であることから、利益を安定的に生み出せる経営状況のもとでは、まずは市民サービス向上に向けた設備投資等が重要と考えております。また、減資による株主分配等につきましては、今後の安定した法人経営等にも密接に関連するものであることから、慎重に対応すべきものと考えております。今後につきましては、市の保有する株式は貴重な財産であることや、厳しい財政状況を考慮し、法人ごとの経営状況等を踏まえた上で、株主としての対応を検討する必要があると考えております。以上でございます。
◎綿貫康治 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
みぞのくち新都市株式会社についての御質問でございますが、初めに、利益剰余金についてでございますが、これまで施設の適切な維持保全などに投資するとともに、将来の維持管理や不確実な要素に備えているものと伺っております。本市といたしましては、開業から現在までノクティプラザの高水準の集客、入居率を維持していることから、堅実な経営を行っているものと考えております。次に、配当などに対する本市の見解についてでございますが、本市を含め、株主に配当された実績はございませんが、同法人の役割については、施設の資産価値向上や地域貢献の推進が第一であり、地元の発展と再開発ビルの健全な運営が行われているものと考えております。本市といたしましては、将来にわたって黒字経営を維持するとともに、地域の中核となる商業施設の維持が保たれるよう求めており、現在まで溝口駅周辺の商業施設、地域人口の増加に対応し、個性と魅力にあふれた利便性の高い地域生活拠点等の整備に寄与しているものと考えております。また、同法人からは、今後、再開発ビルの修繕計画等について、ノクティビル管理組合の長期修繕計画に合わせて見直しを行うと伺っておりますので、利益剰余金の取り扱いに係る修繕計画について株主に理解が得られるよう求めてまいります。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 それぞれありがとうございます。今まで市は株式会社法人に対して株主としての権利を行使してこなかったと認識しております。厳しい財政状況であるというのであれば、一般財源をふやすためのあらゆる努力を行うべきですし、剰余金の生じた法人についてはきちんと配当を求めることをお願いします。また、日ごろから感じていたことなんですけれども、各職員が事業の実施ですとか事業のチェックに当たって、それが費用なのか投資なのかということを意識していないように思える場面が多々あります。費用は可能な限り縮減していくべきですけれども、投資はそうではありません。事業戦略に従い、時には多額の予算を投入することが安定的な事業実施に不可欠であるというケースもあり得ます。設備投資、修繕などは計画的に実施していくべきでありまして、出資法人に対して市は経営戦略にのっとった長期の投資計画を把握することが必要ですので、ぜひよろしくお願いします。また、この点については、各所管の担当者のみならず、総務企画局として出資法人全体への対応をお願いしたいと思います。以上です。
◆佐野仁昭 委員 それでは、通告に従い、まちづくり局長に順次伺います。
まず、10款２項２目計画調査費、バスロケーションシステム導入補助金交付事業についてです。平成29年度交付実績と、これまで設置された箇所数、今後の計画についてまちづくり局長に伺います。
次に、10款１項１目まちづくり総務費、南武支線沿線のまちづくりについて伺います。南部防災センターを含めた計画については、おおむね５年をめどとする短期計画に位置づけられ、有効活用という位置づけになっていますが、建設から39年目を迎える南部防災センターについて有効活用の内容と、５年以降の計画について伺います。当初の想定から年月を経て役割が大きく変わってきた今、行政課題に対応するため、例えば特別養護老人ホームや障害者入所施設の整備等、福祉的な活用についても今から検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎綿貫康治 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、バスロケーションシステムについての御質問でございますが、初めに、平成29年度の補助金の交付実績につきましては、バス事業者との協議調整を踏まえ、新百合ヶ丘駅南口駅前広場のバス停留所１基への設置費として小田急バス株式会社に41万3,000円を交付しております。次に、導入実績といたしましては、平成29年度末までに94基を設置しております。次に、今後の取り組みについてでございますが、引き続きバス事業者の意向も踏まえながら、利便性の高い拠点駅を中心とした導入を促進するとともに、地域ニーズ等も踏まえ、利用者の多いバス停留所への設置も含め、より利用しやすい交通環境整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、南武支線沿線のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、南部防災センターの有効活用についてでございますが、南武支線沿線につきましては、地域の持続的な発展に向け、防災性の向上、住環境の改善などを図り、身近な地域が連携した暮らしやすいまちづくりを推進するため、昨年度、まちづくり方針を策定したところでございます。同方針におきましては、南部防災センターは低未利用の状況にあるため、密集市街地の改善を効果的に促進させる土地利用方針の立案を短期的な取り組みに位置づけ、その後、地域の活性化に資する取り組みを推進することとしております。次に、行政課題への対応でございますが、密集市街地の改善に向けては、建てかえや住みかえ等を促進させることが効果的であることから、地区内居住者へのアンケートやヒアリング調査によりニーズを的確に把握し、地域が抱える住宅や高齢化などの課題に対応した効果的な土地利用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 アンケートの調査をしていただけるということなんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。南部防災センターが5,500平方メートル、隣接する土地が4,100平方メートル、合わせて9,600平方メートルの公的な土地、これについて分科会では川崎市消防防災指導公社について改善を求めたんですけれども、市民の財産を行政課題に応えるために活用すべきと思います。先ほど密集市街地の改善に向けて、建てかえや住みかえを促進させることが効果的ということなんですけれども、そのことを理由にして、マンション等の住宅を整備するというのは供給過剰に拍車をかけることになって、まちづくり政策としてはふさわしくないと思いますので、必要な施設整備に向けてぜひ検討していただきたいと思います。
それでは、バスロケーションシステムについて再質問いたします。ディスプレーをお願いいたします。先ほど御説明した、あと何分で到着しますという電光掲示板で表示されることがバス利用者にとって安心感につながっております。答弁では、昨年度は１基の実績で、昨年度までに94基設置をされているということです。それでは、設置された後の維持更新について補助制度はあるのか伺います。
◎綿貫康治 まちづくり局長 バスロケーションシステムの維持更新についての御質問でございますが、同システムにつきましては、路線変更や運行時間の見直し等に関し適切な対応を図るため、施設管理者であるバス事業者が維持管理を行っているものでございまして、これに伴う補助の対象としては、同システムの案内情報の更新に係る費用としております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 川崎駅前でバス待ちをしている利用者から、並んでいると電光掲示板が見づらい、電光掲示板が見えなくて、見ようと思うと列から離れなければならず、不便という声が寄せられております。こんな感じで、バス待ちで並んでいるとちょうど直角になってしまって見えない。川崎駅以外は、先ほど言ったように大体並んでいる列から見えるような角度で設置されています。西口を確認しましたけれども、西口は並んでバス待ちをしている人から非常に見やすい位置に設置をされています。東口は西口ロータリーの設置後の2011年に設置をされておりますけれども、なぜ向きを変えて設置したのか伺います。
◎綿貫康治 まちづくり局長 川崎駅東口駅前広場のバスロケーションシステムについての御質問でございますが、歩行者のバリアフリーや回遊性などの観点から、平成23年３月の広場の再編整備に当たっては、バスの進行方向別にバス島を２つに集約し、バス利用者が地上を平面でわかりやすく移動できるよう、バス停留所を配置したところでございます。このため、西口の駅前広場とは異なり、バス島の周りをバス停留所が囲む形状となっていることから、学識者やバス事業者、地元団体などで構成される川崎駅周辺総合整備事業推進会議の中で調整を図り、バス島の中央部にバス総合案内板を配置するとともに、各バス乗り場の板面は島の中心部側に向けて配置したものでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 だから、何でそれがそうなったのかというのはちょっとお答えがわからないのですけれども、いずれにしてもデザインに凝っている割には、利用者とか時代のニーズに対する想像力に欠けているように私は思います。並んでいる列に見えるように改善すべきというふうに質問しようと思いましたが、当初はまちづくり局が計画整備を行いましたけれども、現在の維持管理はそれぞれのバス事業者が行うようになっているということで、先ほどの補助金は出ているといっても、あれをもとから直すというのはなかなか難しいということです。要望ですけれども、例えば側面に何らかの形の表示板が設置できないのか、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。あわせて、これは結局質問できなかったので要望なんですけれども、バスロケーションシステムのような補助制度は、先ほど言ったように維持管理まで補助金を出すということなんですが、例えば乗りおりの障害になっているバス停の街路樹の移設等について、現在、バス事業者負担になっていてなかなかそれが進まない。これを何らかの補助制度を創設して、改善をあわせて図っていただきたいということを要望して、質問を終わります。
◆渡辺あつ子 委員 私は、通告しておりました３点について質問いたします。
４款１項２目、地域子育て支援センターは多くの親子に利用され、子育て支援の場として生かされてきています。2017年度の利用状況について伺います。また、市が進めている地域包括ケアシステムという点では区役所との連携も重要です。2017年度における地域包括ケアシステムの中で地域子育て支援センターとの地域連携について、その実態をこども未来局長に伺います。
次に、４款２項２目、子ども・子育て支援新制度における幼稚園型一時預かり事業は、就労や介護など早い時間にお迎えに行かれない家庭にとって安心できる制度でもあります。2017年度、幼稚園型一時預かり事業の実績について、こちらもこども未来局長に伺います。
次に、介護保険事業特別会計、地域支援事業から介護予防・日常生活支援総合事業について、2017年度の実績と課題について健康福祉局長に伺います。また、2017年度の地域包括支援センターの評価について何点か伺います。緊急対応のための平日昼間以外の時間帯の対応について、また、地域包括支援センターの本来の役割は相談業務と捉えています。相談内容への対応、センター内での共有や報告の仕組みについてあわせて伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、初めに、介護予防・生活支援サービス事業における平成29年度のサービス利用件数の実績は10万870件でございます。また、一般介護予防事業につきましては、平成29年度にいこい元気広場を2,317回開催し、延べ２万395人の方が参加され、地域活動支援や講座などによる介護予防の取り組みは1,144回開催、２万5,000人を超える方が参加されております。また、モデル事業として実施していた住民主体による要支援者等の支援事業につきましては、虚弱高齢者等の通いの場の支援として、引き続き取り組みを進めているところでございます。課題といたしましては、介護予防・生活支援サービス事業では各自治体によってさまざまな基準や報酬単価によるサービスの展開が可能なことから、本市への請求事務を事業所に正しく理解していただくことが重要であると考えておりまして、請求事務に関する手引やＱ＆Ａを整備し、地域包括支援センターや事業所等へさらなる周知を図ってまいります。また、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟な支援を受けていただくことで、自立意欲の向上につながることが期待されることから、介護予防・日常生活支援総合事業の制度を広く知っていただけるよう、より一層取り組んでいくことが必要と考えております。
次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターは、高齢者の皆様が住みなれた地域で元気に暮らし続けることができるよう、本市から委託を受けた法人が設置運営する公的な相談機関でございます。高齢者の福祉、医療、介護全般の相談窓口として、高齢者の皆様の生活や介護に関する相談を伺い、一緒に解決方法を考えるとともに、必要な方には介護保険申請のお手伝いや御家族への支援も行っています。平日昼間以外の時間帯につきましても、利用者からの緊急の御相談に備え、地域包括支援センター職員に速やかに連絡がとれる体制を整備しております。平成29年度に地域包括支援センターが相談対応した約13万件のうち、平日昼間以外の時間帯の相談対応件数は3,253件で、全体の約2.5％でございます。次に、地域包括支援センターで受け付けた御相談への対応についてでございますが、相談内容により虐待や権利擁護業務は社会福祉士、医療は保健師、介護保険全般は主任介護支援専門員がそれぞれの専門性に基づき主として担当することになりますが、いずれの御相談につきましても主担当のみで対応するのではなく、相互に連携協働しながら、職員全員がチームとして相談者への支援に当たっております。センター内での共有や報告の仕組みといたしましては、相談者へ適切なサービスが提供されるよう、日々の業務日誌や毎朝のミーティング、毎月の会議の場等を活用し、定期的に情報共有と支援方針の検討を行っております。以上でございます。
◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域子育て支援センターについての御質問でございますが、平成29年度における利用状況についてでございますが、市内53カ所の地域子育て支援センターの利用者数は49万7,254人でございました。内訳といたしましては、保護者が23万5,290人、乳幼児が26万1,964人でございます。また、相談件数の合計は２万6,956件でございまして、来所相談が２万6,351件、電話相談が605件となっております。次に、区役所との連携についてでございますが、各区において日常的に相互に訪問し、情報共有を図るほか、年３回〜６回程度の連絡会を開催し、研修や施設見学なども実施しております。また、保健師等の専門職が地域子育て支援センターにおいて子育てに関するさまざまな講座の講師を務めたり、相談支援に対する助言を行うなどの連携を図っているところでございます。
次に、幼稚園型一時預かり事業についての御質問でございますが、本事業は平成27年度から実施しており、幼稚園や認定こども園が、主に在園児を対象として、教育時間の前後に預かり保育を実施した場合に要する経費の一部を補助しているものでございます。平成29年度の実績といたしましては、実施園は前年度から４園増加して25園、年間延べ利用者数は前年度から約３万4,000人増加して約18万8,000人、決算額は前年度から約2,000万円増加して１億114万1,670円でございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。地域子育て支援センターについてですが、再度伺います。いただいた御答弁では、地域子育て支援センターは53カ所でした。国の地域子育て支援拠点事業によりますと、川崎は一般型が27カ所、連携型が26カ所となっています。この内訳については、多分連携型はこども文化センターかと思われます。一般型の中の民間保育園による地域子育て支援センターなどには多くの親子が集っており、相談などにもつながっていると考えております。もう一つの子ども・子育て支援法にある利用者支援事業について伺います。支援が必要な家庭への入り口としての機能で、重要な施策と考えます。その実態を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 利用者支援事業についての御質問でございますが、本事業は、子ども・子育て支援法により平成26年度に新たに創設された事業でございまして、支援の受け手である利用者が保育や教育等のサービスの選択に戸惑わないよう、個別ニーズの把握や、施設及び事業の情報提供、相談援助、関係機関との連携などを行うものでございます。本市におきましては、保育所や多様な保育サービスに関する情報提供を初めとした、きめ細やかな相談支援を行う特定型については平成26年度から、妊娠期からの母子保健や育児に関する情報提供や相談支援を行う母子保健型については平成28年度から、それぞれに専任の職員を配置し、各区及び地区健康福祉ステーションの合計９カ所で利用者支援事業を実施しているところでございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 主に区役所で行っているというところなんですけれども、例えば保育所の一時保育でもそうですけれども、育てにくいお子さんが一時保育に結構多くいらっしゃるという現場からの声があります。今後に向けては、そういうお子さんに寄り添うためにも、広場事業ですとかいろいろな方法を入れまして、多様化したそういう機能が求められていますので、今後の展開を求めて、質問を終わります。
◆三宅隆介 委員 まず、不達返送された郵便物と所在不明の児童生徒について伺います。今から８年前の平成22年、私は当議会におきまして、就学時健康診断通知書などを初め、行政が住民に対して郵送するさまざまな通知が不達返送されてしまうケースについて質問し、いわゆる所在不明幼児問題を全国で初めて明らかにいたしました。ちなみに当時新聞でも大きく取り上げられ、以来、所在不明幼児問題は全国的な問題へと発展し、今では制度化されて毎年調査が行われているようであります。過日の報道によりますと、全国規模による自治体間の徹底した調査によって、ようやく不明の子どもを28名にまで絞り込むことができたとのことであります。大変な努力だったと思います。幸いにして本市には該当事例はないようですが、当該問題のまさに発火点となった川崎市においてはどのように対処し、この調査に協力してきたのか、現在はどうなっているのか、これまでの経緯について簡単にお答えいただきたいと思います。
次いで、川崎公害病患者と家族の会運営費補助金についてお尋ねします。当該補助金につきましては健康福祉分科会において既に見直しの御答弁をいただいておりますが、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。質問日翌日の新聞記事を見ますと、人的要因がある公害病と難病は違うため、単純に他団体との比較で判断できないのではないかという当該団体としてのコメントが載っておりました。しかし、人的要因であったとして、川崎大気汚染訴訟の被告ですらなかった川崎市が最も高い補助金を支給し続ける根拠は一体どこにあるのでしょうか。川崎市は加害者なのかどうか、改めて確認をしたいと思います。なお、人的要因と言うのであれば、現在、国民の約２人に１人が林野行政の失策というまさに人的要因によって花粉症などを引き起こし、しかも、これはぜんそくなどほかのアレルギー疾患にも悪影響を及ぼしていると言われております。例えば川崎市も一緒に啓発普及事業をやっている団体であるＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会のような、国からの評価も高いすばらしい活動をされている患者さん団体もございます。むしろこのような団体こそ、本来最も高い補助金の対象となるべきではないでしょうか、見解を伺います。
最後に、基準病床について伺います。さきの健康福祉分科会での質疑で明らかになりましたように、葵会という医療法人社団が本市の医療圏内で100病床を有する外国人向け医療ツーリズム病院を開設するための事前相談が行われているとのことであります。御答弁によれば、仮に保険診療対象病院にはならない病院であったとしても、構造設備、人員要件に適合すれば、市として開設の許可を与えざるを得ないとのことでございました。しかしながら、外国人向けであったとしても、当該病院の病床100床は本市医療圏の既存病床としてカウントされてしまうことから、既に過剰病床となっている本市の地域医療に与える影響は甚大であります。もしも、どうしてもこのような外国人向け病院を開設されたいのであれば、せめてその病床を既存病床から外すか、もしくは基準病床をふやすかの措置が必要だと思います。その条件が満たされない限り、開設を御遠慮いただくことを事前相談の段階で、まずは医療法人社団葵会に指導すべきであると思います。また、川崎市として神奈川県と一緒に国に対して既存病床に算入しないように意見書を提出するべきかと思いますが、見解を伺います。
◎伊藤弘 副市長 居住実態が把握できない児童への対応についての御質問でございますが、平成22年の議会での御質問を契機といたしまして、この間、市役所内での横断的な連携や情報共有を図って対処してまいりました。また、国や他の自治体とも連携して、実態把握等に取り組んだ結果、幸いにも直近の調査では当該事例はございませんでしたが、引き続きしっかりと連携し、対処してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎公害病患者と家族の会運営費補助金についての御質問でございますが、初めに、川崎大気汚染訴訟におきましては、国、首都高速道路公団及び関係会社が被告となっており、本市はこの訴訟の被告ではないことから、東京高等裁判所における和解条項に本市が負うべき法的な責務は記載されておりません。次に、当該団体に対する補助金についてでございますが、市から交付される補助・助成金につきましては、それぞれの必要性や効果等の検証を行っていく必要がございますので、今後におきましても活動内容や公平性の観点等を踏まえ、適正な見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、外国人医療ツーリズム病院についての御質問でございますが、初めに、病院関係者に対する行政指導といたしましては、医療法では、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、都道府県医療審議会の意見を聞いて、開設等について勧告を行うことができる旨、規定されております。本市といたしましては、本市地域医療審議会や県医療審議会における議論を経た上で、病床過剰地域において新たに病院開設しないよう勧告を行うことについて県に働きかけるとともに、地域における医療機関の相互理解や医療従事者の確保なども重要であることから、医療関係団体や審議会等の御意見を尊重しながら、地域医療の混乱を招かないよう適切に対応してまいります。次に、仮に当該病院が開設された場合の病床数に関する本市からの照会に対して、県からは、いわゆる外国人専用病床については既存病床数には加算されるが、基準病床数については、川崎地域地域医療構想調整会議、県医療審議会等における協議・審議、国との協議を踏まえ、上乗せできる可能性もある旨回答を得ております。基準病床数の上乗せにつきましては、本件に関する限り、病床過剰状態の増長を回避できることから、今後、県と連携し、国と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 それでは、外国人向け医療ツーリズム病院について、再度質問させていただきたいと思います。御答弁によると、基準病床数の上乗せにつきましては、今後、県と協議して国との協議を行っていくとの御答弁でございますが、本市が開設許可を出す前に結論を得ることが大変重要だと考えますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
◎北篤彦 健康福祉局長 外国人医療ツーリズム病院についての御質問でございますが、基準病床数の上乗せにつきましては、今後の対応における重要な判断材料となることから、早期に確認ができるよう、県や国との協議を速やかに進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 それでは、２点だけ健康福祉局長及び市長に要望させていただきますが、恐らく国はいつもの常套手段として、即答することなく、検討しますとか言って、回答の引き延ばしを図る可能性がございます。その国との協議内容を必ず議会にまず御報告をいただければと思います。また、国の最終的な回答が出るまでは、医療法人社団葵会さんのほうには自粛のお願いをするようにしていただきたい。一旦開設の許可を出してしまったら、国が対応してくれなかったのだからしようがないじゃないかと言って、私たち市民の貴重な公共財である病床が外国人向けのために奪われてしまうということになってしまいますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。終わります。
○押本吉司 委員長 以上をもちまして、各案件に対する総括質疑は終わりました。これをもちまして総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。質疑の際、御意見、御要望等もあわせてなされておりますので、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押本吉司 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
まず、議案第132号から議案第150号までの議案19件中、議案第132号、議案第133号、議案第137号、議案第140号、議案第144号、議案第147号及び議案第148号の議案７件を除く議案12件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算等議案12件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔議事調査部長「総員起立」と報告〕
○押本吉司 委員長 総員起立であります。よって、ただいまの決算等議案12件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。
次に、ただいま除きました議案第132号、議案第133号、議案第137号、議案第140号、議案第144号、議案第147号及び議案第148号の議案７件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算等議案７件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔議事調査部長「起立多数」と報告〕
○押本吉司 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの決算等議案７件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。
以上で、決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様方の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、青木副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後４時34分閉会...