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平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-07号
平成30年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)-09月28日-11号

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  1. 川崎市議会 2018-09-28
    平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-07号


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    平成30年 決算審査特別委員会健康福祉分科会 第2日)−09月28日-07号平成30年 決算審査特別委員会健康福祉分科会 第2日) 決算審査特別委員会記録健康福祉分科会 第2日) 平成30年9月28日(金) 日程  1 議案の審査    (消防局)   (1) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (消防局の所管分)    (病院局)   (2) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (病院局の所管分)   (3) 議案第146号 平成29年度川崎市病院事業会計決算認定について  2 その他 出席委員 (12人)  田村伸一郎  林 敏夫
     嶋崎嘉夫  石田康博  橋本 勝  野田雅之  菅原 進  沼沢和明  押本吉司  渡辺 学  佐野仁昭  三宅隆介 出席説明員  (病院局)  病院局長                        今井宏晴  総務部長                        山田秀幸  経営企画室長                      岡  正  庶務課長                        関 広文  庶務課担当課長                     古山美佐  経営企画室担当課長                   高橋智常  経営企画室担当課長                   田中良典  経営企画室担当課長                   長澤文人  経営企画室担当課長                   新沼真琴  (消防局)  消防局長                        原 悟志  総務部長                        日迫善行  総務部担当部長庶務課長事務取扱            杉山哲男  警防部長                        馬場 稔  警防部担当部長警防課長事務取扱            下山亮介  予防部長                        高橋俊勝  人事課長                        秋葉達也  施設装備課長                      藤原 收  総務部担当課長(企画担当)               熊谷淳史  救急課長                        間宮雄二郎  指令課長                        松原正和  航空隊長                        鈴 伊知郎                 午前10時0分開会 ○田村伸一郎 会長 ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉分科会の日程のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。(資料編18ページ参照)  なお、本日の分科会は、健康福祉分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編19ページ参照)  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村伸一郎 会長 それでは、傍聴を許可いたします。    〔傍聴者入室〕 ○田村伸一郎 会長 初めに、消防局関係の議案の審査を行います。  議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、消防局の所管分について審査をいたします。  それでは、野田委員から発言を願います。 ◆野田雅之 委員 おはようございます。私は、通告に従いまして、12款1項消防費2目非常備消防費について伺います。市民の安心・安全な暮らしに多大なる貢献をいただいております消防団員の皆様には、心から感謝と敬意を表する次第です。みずからの仕事を持ちながら時間を割いて地域のために御活躍をいただく消防団員の皆様の活動が円滑に進められるよう、要望も含めて質疑をさせていただきます。ことしは大阪、北海道での大きな地震や、西日本を襲った大水害などが発災、近年、大災害に対する意識が増すばかりであります。消防庁が昨年実施した消防団の実態調査でも、今後重要性が増すと考えられる活動は何かとの問いに、大規模災害活動で83%、大規模災害を想定した防災訓練が60%、風水害等に係る活動が73%に上り、アンケートの項目の上位の3項目を占めており、市民の意識と消防団の意識が同じ方向を示していることがうかがえます。ますます多様化する消防団の活動に対して資機材などの充実もしっかりと進めていかなければなりません。そこでまず、昨年度整備をした消防団活動用資機材の内容について伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 昨年度整備した消防団活動用資機材についての御質問でございますが、平成29年度に整備しました資機材につきましては、夜間における消防団活動安全確保等のため、バルーン型投光器3台の購入費として90万720円、消防ホース32本の購入費として114万480円、強固な通信伝達手段を確保するためMCAデジタル無線機12台の購入費として233万2,800円、大規模災害に対応するためチェーンソー16台の購入費として124万4,160円、風水害等の災害現場での活動時において消防団員の生命、身体を防護するため救命胴衣600着の購入費として233万2,800円でございます。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 答弁いただきました。それでは、本市の消防団の資機材の整備状況と今後の計画について伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 資機材の整備状況と今後の計画についての御質問でございますが、初めに、本市における整備状況についてでございますが、平成23年の東日本大震災を踏まえて、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、翌年の平成26年2月に消防団の装備の基準が改正され、消防団の充実強化を図るための装備の改善が示されましたことから、平成23年度にMCAデジタル無線機を8消防団本部及び54消防団器具置き場に配置したほか、平成26年度から消防団車両にも順次装備し、平成29年度に54消防団車両に装備をいたしました。次に、今後の計画でございますが、救命胴衣は平成29年度と今年度で全団員に貸与する予定でございまして、チェーンソーにつきましては平成29年度から平成31年度までに配置していくこととしておりまして、バルーン型投光器は平成22年度から平成32年度までに消防団本部及び各器具置き場へ順次配備していく予定でございます。引き続き消防局といたしましては、地域特性に応じた必要資機材を配備していくことで、消防団活動のより一層の充実強化が図られるものと考えております。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 答弁いただきました。チェーンソーが平成31年度、バルーン型投光器は平成32年度に配備が完了するとのことでありました。平成26年に消防庁より示された消防団の装備の基準では、チェーンソー以外にも明確に位置づけられた装備品があります。その中には本市で配備がされていない、または一部にしか配備されていないものがあります。例えばエンジンカッター油圧ジャッキ、可搬ウインチなどの、いわゆる救助活動用資機材などが挙げられますが、早期に配備できるよう計画を進めていただきたく要望いたします。それでは次に、消防団員の増強についてです。今年度に入り約半年が経過をいたしましたが、その後の入団状況と見解、入団啓発の取り組みについて伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 消防団員入団状況等についての御質問でございますが、初めに、入団状況についてでございますが、平成30年4月2日から9月1日現在までの入団は9人でございましたが、9月1日現在の消防団員数は4月1日の1,170人に対しまして22人減の1,148人となっており、消防団員の確保対策につきましては喫緊の課題と認識しているところでございます。次に、入団啓発の取り組みについてでございますが、8月の川崎市スポーツ協会70周年記念イベント川崎フェスティバル2018において他の団体とのコラボレーションによる入団の募集活動や、今後におきましては、若手消防団員によるPR動画の制作、市内大学等の学園祭において消防団員募集を行うこととなっており、引き続き各種イベントや町内会・自治会の会合におきまして地域の広報活動を行い、より一層の消防団員の入団促進を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 それでは、入団状況を答弁いただきました。定数1,345人に対し、9月1日現在で1,148人となり、約200人の不足状況です。4月から9月までに22人減少とのことで、厳しい状況が確認できました。そんな中、平成17年に国から機能別分団に関する通知が初出されました。基本団員のみでは地域に必要な団員の確保が厳しい団の状況を踏まえて、基本団員と同等の活動ができない人が特定な活動のみに参加できる制度としたものであります。そこで、本市における機能別消防団員制度の導入について見解を伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 機能別消防団員の導入についての御質問でございますが、本市におきましては機能別消防団員は導入しておりません。しかしながら、全国の一部の都市で機能別消防団員制度が導入されていることや、また、機能別消防団員基本団員の確保が困難な場合など、地域の実情により、ある特定の活動や大規模災害等に限定する消防団員で、基本団員消防団活動を補完する制度としての有用性を認識しているところでございます。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 答弁いただきました。基本団員消防団活動を補完する制度としての有用性を認識しているとのことでありました。本年第2回の定例会において、我々自民党の原議員の質問に対する答弁では、3月の川崎市消防団長会にて提案があり、今年度の消防団強化対策検討委員会で議論とのことであります。会議での議論はしっかりと実現をさせていただかなければなりません。そこで、検討委員会の具体的な日程や協議内容、今後のスケジュールについて伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 機能別消防団員の導入予定についての御質問でございますが、機能別消防団員の導入につきましては、消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会を10月5日に開催し、協議する予定でございます。具体的な協議内容につきましては、活動する範囲や処遇を含めた活動環境の整備などでございまして、機能別消防団員の対象といたしましては、消防職員OB消防団員OB、事業所の従業員、自主防災組織の構成員、学生など多様な人材を想定しているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、消防団強化対策検討委員会の結果を消防団長会へ報告し、あわせて導入に向けた議論を関係局と進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 答弁いただきました。10月5日に開催して協議をするとのことです。消防団長会の提案であり、提案を尊重し、充実した議論をお願いいたします。基本団員や、今後設置が求められる機能別消防団員制度において、団員の確保は難しさを増していくと考えられます。そんな中、本市には専門的な知識を有した消防職員が多く勤務しており、例年、定年退職などで多くのOBを輩出してきております。団員の不足状況を打開する取り組みが求められる今、最優先は、現在お力添えをいただいている消防団員の皆様の御意見を尊重しながら意見集約を図り、OBの入団を促すなどの制度づくりについて議論を進めていただきたく要望し、質問を終わります。 ◆菅原進 委員 私は救急搬送について伺いたいと思います。重症以上の傷病者に対して救急車が現場に滞在する時間が30分以上、この話題が平成21年当時は16.5%と全国で最悪、最下位のワーストワンとも言われておりますけれども、この改善を図り、今現在は最下位ではなくなったというふうに聞いておりますけれども、改善内容と、政令市の中で現在はどのような状況なのか。これを伺いたいと思います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 救急搬送時間等についての御質問でございますが、初めに、重症以上の現場滞在時間30分以上の活動状況でございますが、平成21年中は555人、16.5%となっており、平成29年中は263人、6.3%まで改善したところでございます。次に、政令指定都市の状況でございますが、総務省消防庁では現在統計調査を実施しておりませんので、聞き取り調査を行いましたところ、御回答いただいた16都市の中で12番目となっております。本市におきましては10ポイント以上改善していることから一定の効果を得られたと認識しているところでございます。次に、救急搬送時間短縮に向けた取り組みについてでございますが、医療機関に対する連絡の効率化を主眼とした川崎スタンダードや、救急隊と医療機関の連携体制を強化し、傷病者等をスムーズに医療機関に受け入れるための重症患者救急対応病院の指定、また、医療機関受け入れ情報リアルタイムで各救急隊が共有できる救急医療リアルタイム情報システムの導入などにより、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みを実施してまいりました。以上でございます。 ◆菅原進 委員 短縮に向けましてさまざまな取り組みをしたということは理解をいたしました。ただ、現場滞在時間の短縮に向けましては、さらなる改善を図るためには医療機関の教育が重要だと思うんですね。特に北部医療圏は、資料によりますと、それぞれの病院の努力によりまして受け入れ患者数がふえている、これがありました。この救急医療機関の改善状況について伺いたいと思います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 北部医療圏に係る救急搬送についての御質問でございますが、初めに、北部医療圏に係る救急搬送状況についてでございますが、重症以上傷病者の現場滞在時間30分以上の割合は、平成21年中が366人、20.2%に対して、平成29年中では179人、8.6%まで改善したところでございます。次に、改善された主な理由といたしましては、北部医療圏救急告示医療機関等受け入れ体制が改善されたことや、平成24年12月に新百合ヶ丘総合病院救急告示医療機関に指定されたことなどによるものでございます。これらのことから、重症以上傷病者の現場滞在時間30分以上の傷病者につきましても、他の医療機関に搬送されることなく収容された割合が、平成21年中では57.1%であったのに対し、平成29年中では71.5%に改善されたものでございます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 大変改善されております。やはり病院の協力は大きいなというふうに思うんですね。リストを見ますと、新百合ヶ丘総合病院受け入れ数がトップで、平成29年には5,439人なんですね。そして、聖マリアンナ医科大学病院、これは3次救急もやっていますけれども、約1,000名の差がある、こういうふうな状況でした。そして、この新百合ヶ丘総合病院は、2020年には186の病床が増加する、このように考えますと、すぐに3次救急には難しいと思うんですけれども、もう準3次、このような救急の扱いもすべきではないかなと思うんですね。このような形で、病院のさらなる拡大をしながら受け入れをというふうに思います。今後さらに短縮の改善を図るためには病院の体制も重要であります。これは健康福祉局とも連携を図りましたよね。この内容も含めて今後の取り組みについて消防局長に伺いたいと思います。 ◎原悟志 消防局長 救急搬送時間短縮に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、これまでも救急搬送時間の短縮に向けた取り組みを実施してまいりましたが、今後につきましても、現場滞在時間の短縮に向けて他都市の先進的な取り組み等を研究していくとともに、円滑な救急搬送につきましては医療機関の迅速な受け入れが必要不可欠でありますことから、川崎市メディカルコントロール協議会及び関係局、医療関連団体等と連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ぜひ連携を図りながら改善を図ってもらいたいと思います。そして、他都市のほうにも視察に行ってきました。そうしますと、救急体制の中にさまざまな機械を使いながら相当早くやるということの改善を図っております。そうしますと、やはり消防局のほうも他都市の状況を、先ほどありましたように、しっかり勉強していただいて、いいものはすぐ取り入れるというふうな形で進めてもらいたい、このようにお願いしまして終わります。 ◆押本吉司 委員 通告に従いまして、まず、12款1項2目非常備消防費消防団事業費について、次に、12款1項1目常備消防費救急活動事業費応急手当講習事業費について一問一答で伺います。比較的執行率の高い当局の各事業ですが、今回の審査では、執行率が8割以下で予算現額の規模が500万円以上の事業から当たりをつけまして、課題や取り組みについて伺ってまいります。  まず、消防団事業費について、小事業別に11事業ありますが、小事業名、消防団運営事業費については、予算現額600万円余、執行済額443万円余で、執行率にして74%弱と他の小事業に比べ低くなっています。その要因について庶務課長に伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 消防団運営事業費についての御質問でございますが、消防団運営事業費災害補償費のうち、消防団員療養休業補償費につきましては、予算額を過去5年間の最大執行額である169万8,000円を計上したところ、平成29年度中の補償対象額が予算額に対しまして32万7,000円と少なく、137万1,000円の不用となったことが執行率の低くなった主な要因でございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 災害補償費の執行が少なくなったということで、団員の事故やけががないことにこしたことはありませんでした。予算計上の根拠が過去5年間の最大執行額を見込んでいるとのことですが、基準となった年は高額補償が発生してしまった事案もあるようですし、例えば市の操法大会があるなしでの執行状況だとか、相関関係等も調査をして、今後の予算計上に反映いただければと思います。次に、消防団事業において最大の課題となっております、先ほど野田委員からも指摘がございました消防団員の確保について伺ってまいります。平成29年度の実績は、川崎市総合計画第1期実施計画総括評価結果、施策評価シートにも記載がありますように、95名の新規入団、89名の退団で、差し引き6名の増加でありました。主な取り組みの実績における記載では、ポスターの掲示やパンフレット配付による広報の実施とあります。これまでの具体的な取り組み内容について伺います。また、入団・退団時に当事者へのアンケート調査を行っていますけれども、主な入団の動機及び退団理由について詳細と件数を伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 広報にかかわる取り組み等についての御質問でございますが、初めに、入団促進に向けたこれまでの取り組みといたしましては、ポスター及びチラシの配付、駅頭や各種イベントでの勧誘、町内会や自治会への働きかけなど、あらゆる機会を活用して確保対策を推進しているところであり、ポスター及びチラシの作成については地元の消防団員を起用するなど、各消防団の独自の取り組みも行っているところでございます。次に、入団の動機についてでございますが、新規入団95人に対し、回答のあった主な理由につきましては、消防団員からの勧誘が8件、知人からの勧めが6件、地域貢献が6件、防災知識の習得が6件、消防士を目指してが5件、家族の勧めが4件、ポスター等掲示物を見てが2件、町会などからの勧めが1件となってございます。次に、退団の理由についてでございますが、退団89人に対しまして回答のあった主な理由といたしましては、仕事との両立が困難が8件、一身上の都合が7件、家庭の事情が4件、高齢のためが3件、転居が1件となっております。引き続きアンケート調査を行いまして、その結果を分析するとともに課題を抽出し、消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 続けて伺いますけれども、この施策評価シートの主な取り組みの実績における記載では、大学生等の若い世代の入団促進の観点から、平成29年3月より学生消防団員活動認証制度を開始しております。この制度の活用実績についても伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 学生消防団員活動認証制度についての御質問でございますが、学生消防団員活動認証制度につきましては、平成29年3月から、地域に貢献している学生消防団員の就職活動を支援することを目的として導入したものでございます。これまでに川崎市学生消防団員活動認証状及び証明書を平成28年度に1人、平成29年度に2人、合計3人に対して交付を行っております。今後におきましても学生消防団員活動認証制度の周知を積極的に行いまして、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 現状の取り組みについて2問続けて伺いました。入団動機を問うアンケート調査では、消防団員や家族、知人からの勧め、もしくは地域貢献や防災知識の習得、消防士を目指すなど、目的を持って入られる方がほとんどで、掲示物を見てが2件と少数、また、この学生消防団員活動認証制度の交付はわずか3件と、取り組みが機能していない現状が浮き彫りになりました。これらを踏まえまして、我が会派がこれまで課題解決に資する取り組みとして導入を提案してまいりました、先ほども議論がありました機能別消防団員制度について伺います。これまでの議事録を確認しましたけれども、この機能別消防団員については、平成26年の予算審査特別委員会にて提案をさせていただきまして、当時の局長から、基本団員の欠員解消を優先にするとしながらも、その有用性を認識いただき、検討する旨、答弁をされております。その後、他会派からもこの導入に対する見解が述べられていますが、もうあれから4年半が経過をいたしました。この間、全国でも制度導入が拡大し、平成29年度で397の地方公共団体が導入しています。そろそろ本市でも結論を出すべきと考えますけれども、改めて見解と今後の対応について、これは先ほど野田委員の答弁と後段重なる部分もあろうかと思いますが、庶務課長ではなく消防局長に伺いたいと思います。 ◎原悟志 消防局長 機能別消防団員についての御質問でございますが、初めに、機能別消防団員制度の見解についてでございますが、本市における機能別消防団員の導入につきましては、これまでの消防団員確保対策の基本的な考え方として、基本団員を確保することが消防団長会等で決定をしておりますことから、原則として基本団員の未充足解消を優先することとされております。しかしながら、機能別消防団員は全国の一部の都市において制度化されていることや、基本団員の確保が困難な場合など、地域の実情により、ある特定の活動や大規模災害等に限定した活動として、基本団員消防団活動を補完する上で有用性があるものと認識しているところでございます。次に、今後の対応についてでございますが、本年3月に開催されました消防団長会におきまして、大規模災害時に特化した機能別消防団員の導入についての提案がありましたことから、消防団強化対策検討委員会を10月5日に開催し、活動する範囲や処遇を含めた活動環境の整備などについて具体的に協議した結果を踏まえまして、消防局におきましては、消防団長会の御意見等も伺いながら、機能別消防団員の導入の実現に向けた議論を関係局と進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 ありがとうございました。認識について、有用性までの答弁というのは平成26年の質疑の際と同様でしたけれども、今後の対応については局長からも消防局として導入の実現に向けた議論を関係局と進めてまいりたいと改めて答弁をいただきました。正直なところ、ようやくというのが本音でありますけれども、提案者の一人として課題解決に資する取り組みとなるよう、さらに質疑を行ってまいりたいと存じます。  そこで、あわせて、交付実績はわずか3名であったとの答弁でした学生消防団員活動認証制度につきましては、学生なども対象とするこの機能別消防団員制度との親和性も高く、相互に有益性を発揮する有効的な手法であるとも考えています。この認識について庶務課長に見解を伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 学生消防団員活動認証制度機能別消防団員制度についての御質問でございますが、機能別消防団員の対象といたしましては、消防職員OB消防団員OB、事業所の従業員、自主防災組織の構成員、学生など、多様な人材を想定しているところでございますことから、学生の機能別消防団員制度を導入することにより、学生消防団員活動認証制度のさらなる活用が期待できるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 ありがとうございました。さらなる活用が期待できるとの答弁です。では、具体的な取り組みとして、その機能別消防団員の一つとして位置づけられます、この大規模災害団員について伺います。ことし1月に消防団員の確保方策等に関する検討会報告書が消防庁より公表されました。その中身を拝見いたしますと、機能別消防団員制度を導入する地方公共団体の約4割で大規模災害活動を行うとしています。そのなり手については、女性約23%、消防職員OB消防団員OBが約53%となっており、女性や学生が広報・指導活動等を、職員・団員OBや地方公務員は災害現場での後方支援を主に担っているとのことであります。特に大規模災害時のマンパワー確保にかかわる課題への対応として、大規模災害団員について言及されており、導入を促されています。ただし、導入に当たっては活動内容の範囲や組織・指揮命令のあり方、報酬等の処遇にかかわる条例改正など、幾つかのステップを踏む必要があります。これら課題について見解を伺います。また、それら課題を踏まえて、今後の導入に向けて協議、検討を行うべきですが、見解と対応を伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 大規模災害団員導入に伴う課題についての御質問でございますが、総務省消防庁において平成30年1月に取りまとめられた消防団員の確保方策等に関する検討会の報告書によりますと、導入に伴う課題につきましては、機能別団員制度の役割、報酬、装備等の制度設計、指揮命令系統の整理、機能別団員が災害活動に役に立つか不明等の課題や、基本団員の士気の低下等が懸念されているところでございます。今後、機能別消防団員の一つとして位置づけられた大規模災害団員を導入することによりまして、大規模災害時の人手不足の解消に資するのみならず、基本団員が高度な技術を要する消火活動や救助活動に専念できるとともに、消防団活動が長期化した場合の交代要員の確保につながる効果も認識しているところでございます。今後におきましては、一部の都市で導入している経緯もございますので、各都市の実情等を調査するとともに、各消防団の意見を集約して対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 ありがとうございました。先ほどの野田委員の答弁と重複を避けていただきまして、踏まえた形で各都市の実情調査、そして、各消防団の意見集約に反映いただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、機能別消防団員導入を前提とした条例定員数の見直しについて伺います。消防庁において現行の消防団員総数は、業務を円滑に遂行するため地域の実情に応じて定めるとしておりますが、その算定方法は、動力ポンプの種類ごとの人員数と大規模災害時に必要となる人員数を算定の上、合算して求めることが定められております。本市でも、この算出方法を用いており、消防団員の必要数は1,500人超と算定されています。平成26年には各団間の定員数の柔軟な運用が図られるよう規則の見直しが行われたものの、一方、現在の条例定員は、昭和38年当時の消防団在籍者数をそのまま踏襲しており、前述の必要数と大きな乖離が生じている状況で、平成27年度の包括外部監査報告書においても同様の意見がなされております。現在の人員数及び充足率ですが、これも前述の施策評価シートに記載がありますように、平成30年4月1日現在は1,170人、充足率は87.0%と目標値の89.7%を下回っておりますし、先ほど答弁では、今年度は9月1日現在では1,148人で、22名の減少というようなところでございます。そのため、これまで条例定員の見直しは、現状でも未充足の状況であることから必要性がないとしてきましたが、先ほどの答弁にあった機能別消防団員導入を踏まえ、改めて見解と今後の対応について伺いたいと思います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例についての御質問でございますが、初めに、定員数の見直しについてでございますが、平成27年度の包括外部監査で指摘を受けまして、平成28年度第2回消防団長定例会におきまして検討いたしました結果、当面は現行どおり1,345人の定員を据え置きながら、引き続き入団促進を推し進め、未充足の解消の目途がついた段階で定員数の見直しに取り組んでいくこととされました。しかしながら、今後につきましては、10月5日に機能別消防団員の導入について消防団強化対策検討委員会を開催し、活動する範囲や処遇を含めた活動環境の整備について検討することとしておりますので、定員数のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 答弁ありがとうございました。前述の機能別消防団員として、その一つである大規模災害団員の導入、さらに消防団員の定員数のあり方についても検討いただけるということです。今回の質疑にて議論の進捗が見込まれます。今後につきましても、その検討経過を注視していくことを申し上げて次の質問に移りたいと思います。  次に、12款1項1目常備消防費救急活動事業費応急手当講習事業費について伺います。この応急手当講習事業費は、いわゆる市民救命士養成講習のことでございまして、この講習につきましては、平成27年より川崎市消防防災指導公社に段階的に業務委託を行っており、議題となっている平成29年度は、その全部委託が行われ、受講者から実費分の教材費を徴収し始めた年となっています。予算現額799万円余、委託料に当たる執行額は634万円余となっています。積算した業務委託料と実際に契約をした委託金額の差異について消防局の見解を伺います。また、入札手法、入札参加団体数、契約年数等の契約概要についても伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 委託金額、入札等についての御質問でございますが、初めに、予算現額につきましては、入札可能業者からの見積もり等に基づき算出した額でございまして、委託金額につきましては、本事業の一般競争入札におきまして落札された金額でございます。次に、入札方法につきましては一般競争入札で、入札参加事業者は1社、契約年数は1年でございまして、その他の契約概要につきましては、履行期間、履行場所、受講者数、事業の内容及び実施方法等でございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 その実績については、川崎市総合計画第1期実施計画総括評価結果、施策評価シートにも記載がありますように、広報活動のおくれ等を要因として、平成29年の目標養成者数が1万4,290人に対し7,262人と、達成率にしておよそ51%と低調です。直営から段階的な業務委託までの直近5年間の養成者数の推移について伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 過去5年間の受講者数についての御質問でございますが、過去5年間の受講者数につきましては、平成25年度は1万4,155人、平成26年度は1万4,221人、平成27年度は1万519人、平成28年度は1万1,895人、平成29年度は5,932人でございます。なお、平成27年度は3割、平成28年度は7割、平成29年度から全て委託となったものでございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 今の答弁は年度での集計ということで、施策評価シートの記載とは差異があるわけですが、年度にすると平成29年度は5,932名と、さらに減少数が顕著となっています。これは、この年から教材費の徴収が開始されたことも一つの原因と考えますが、主な原因について見解を伺います。また、3割委託の平成27年度で、全て直営だった前年度比にして、およそ3,700名の減、7割委託の平成28年度で同年比2,300名の減となっており、業務委託によるメリット、サービスの質の向上や養成者数の拡大につながっていない現状が浮き彫りになりました。このような現状への見解と、この業務委託に対する当局としての評価を伺います。また、今後の対策についても伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 受講者数等についての御質問でございますが、初めに、受講者数が減少した理由といたしましては、教材費確定後の周知期間が短かったため、事業所等からの依頼講習が減少したことなどが主な原因と考えております。受講者の減少率につきましては、一般公募が2%、事業所等からの依頼が58%の減少となっております。次に、民間委託につきましては、一般公募による講習は委託後もほぼ前年度実績でございますが、依頼による講習が減少しているところでございます。なお、平成30年度につきましては、早くからホームページや市政だより、広報掲示板等、あらゆる機会を捉えて周知を図りましたところ、平成30年8月現在の受講者数及び開催回数につきましては、昨年より受講者数は約750人、開催回数は35回と増加の傾向をたどっております。次に、今後の対策についてでございますが、引き続き、講習会開催にかかる費用のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等の費用のみを御負担していただいていることにつきまして、市民の皆様方に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。また、事業所等につきましても個別に訪問し、講習について案内するなど、市民救命士の確保について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 発言の時間がなくなりましたので、質問をこれで終了します。 ◆渡辺学 委員 通告に従い、一問一答で質問いたします。  12款1項1目常備消防費及び12款1項3目消防施設費に関して順次質問させていただきます。最初に、消防職員定数についてですが、本市の消防職員数は国基準の必要数1,553人に対して1,417人と、136人も不足しています。国基準の必要数の1割近くも消防職員の不足は一向に解消されないままです。また、救急隊は麻生消防署王禅寺出張所に1隊増隊されましたが、国基準の必要数33隊に対して5隊も不足しています。自然災害が頻発する状況の中、消防職員の役割はますます大きくなっています。火災、災害、救急など市民の生命、財産を守る消防職員数は国が示す必要数をまずはクリアすべきですが、国基準に対する本市の見解を伺います。 ◎熊谷淳史 総務部担当課長〔企画担当〕 国が定める消防力の整備指針に対する見解についての御質問でございますが、消防力の整備指針につきましては、市町村が消防力を整備する上での全国一律の指標として示されているもので、各都市はそれぞれの実情に応じて消防力を整備しており、本市におきましても同様に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 国の整備指針は全国一律の指標として示されているもので、実情に応じて整備していくとのことでした。本市は人口増が今後も続くと推定されています。消防職員数、救急隊の増員を図るべきですが、今後の消防職員数、救急隊の増強について伺います。 ◎熊谷淳史 総務部担当課長〔企画担当〕 消防職員数などの増強についての御質問でございますが、消防職員の確保につきましては、人口増や自然災害による被害が危惧される中、市民の生命、身体、財産を守る立場から、消防力の整備は重要なものと認識しておりますので、今後とも関係局と十分協議しながら市民の安全・安心の確保に向けて努めてまいります。また、救急隊の確保につきましては、平成32年4月に多摩消防署宿河原出張所へ救急隊を増隊する計画でございます。今後も引き続き、人口の増加や高齢化などによる救急需要の増加に対応するため、救急車の適正利用等の救急需要対策を推進するとともに、救急隊増隊後の現場到着時間の検証などを踏まえ、救急隊の適正配置について関係局と協議してまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 次に、消防施設整備状況について伺います。消火栓、貯水槽など消防水利数、耐震性貯水槽の整備状況について、必要地域に対して本市の整備数で不足しているものがあるか、伺います。また、今後の整備計画についても伺います。 ◎下山亮介 警防部担当部長警防課長事務取扱 消防施設整備状況についての御質問でございますが、初めに、消防水利の設置数につきましてでございますが、平成30年4月1日現在、消火栓につきましては1万9,977基、貯水槽につきましては559基でございます。次に、貯水槽の整備状況でございますが、必要地域に対する充足率は、平成30年4月1日現在95.9%でございます。次に、今後の耐震性貯水槽の整備計画についてでございますが、必要敷地面積、設置要件を満たす公有地の確保などが難しくなってきておりますことから、今年度から2カ年で順次設置することとしているところでございます。今後におきましても、関係局と連携を図りながら消防水利の充足率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 国が定める消防力の整備指針は全国一律の指標として示されているもので、各都市はそれぞれの実情に応じて消防力を整備していくとのことですが、答弁では、市民の生命、身体、財産を守る立場から人口増加や自然災害による被害が危惧され、高齢化などによる救急需要の増加への対応が重要と認識されているということですから、まずは国の定める消防力の整備指針を達成するよう要望をいたします。  次に、市民救命士養成の応急手当講習について質疑いたします。先ほど押本委員からの御質問もありましたけれども、多少重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。応急手当講習について、さらなる市民救命士の養成と救命効果の向上として、各種の応急手当講習は公益財団法人川崎市消防防災指導公社に3カ年計画で委託を進め、昨年度、完全に民間委託となりました。同時に教材費として受講料が有料化となりました。受講者の負担を受益と負担の適正化を図るとして行われましたが、そもそも救命活動を行う市民救命士が受益者になるのか、まず見解を伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 市民救命士についての御質問でございますが、救命講習につきましては、平成6年から一家に1人の市民救命士の養成をスローガンに、自分の家族は自分で守るという自助の取り組みとして推進しているところでございます。今後とも普及啓発に努め、多くの方に受講をしていただき、市民救命士がふえることで、家族等の生命が守れることから、講習で使用いたしますテキスト代及び消耗品等の費用のみを受講される皆様に御負担いただいているものでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 公益財団法人川崎市消防防災指導公社に完全委託し、受講料が自己負担となった昨年度の受講者数は4種、普通救命講習1、普通救命講習3、心肺蘇生法講習、上級救命講習の、この合計で、先ほどもありましたけれども、平成28年度の1万1,895人から平成29年度は5,932人と半数に減りました。講習回数も合計で490回から262回と大幅に減っています。計画策定時は民間委託で、閉庁日の土曜、日曜、祝日の開催が可能、時間帯の制約が緩和されることで受講しやすい環境が整えられる、多様なニーズに応えられるとしていました。何が原因で受講者数が激減したのか、伺います。
    間宮雄二郎 救急課長 市民救命士養成講習の受講者数についての御質問でございますが、市民救命士養成講習につきましては、平成28年度と平成29年度の受講者数を比較いたしますと、全体で約50%減少しております。減少した理由といたしましては、教材費確定後の周知期間が短かったことが主な要因と考えております。受講者の減少率につきましては、一般公募が2%、事業所等からの依頼が58%の減少となっておりまして、一般公募につきましては、ほぼ前年度実績で大きな減少はありませんでしたが、依頼による講習につきましては、平成28年度に確定した教材費の金額を各事業所等にお示しする時期が遅かったことなどが減少の要因であると考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 本事業の整備は行財政改革プログラムに位置づけられ、民間委託、有料化を図りました。さらなる市民救命士等の養成と救命効果の向上を図ることに対して、効果はないばかりか後退しています。見直しの必要があります。何をどう変えるのか、伺います。また、少なくとも受講者の受講負担はやめるべきです。伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 市民救命士の養成講習についての御質問でございますが、昨年度におきましては、市民等への講習の周知につきまして説明期間が短かったなどの理由から講習受講者数は減少となりましたが、平成30年度につきましては、早くからホームページや市政だより、広報掲示板等、あらゆる機会を捉えて周知を図りましたところ、平成30年8月現在の受講者数及び開催回数につきましては、昨年より受講者数は約750人、開催回数は35回と増加の傾向をたどっております。引き続き、講習会開催にかかる費用のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等の費用のみを御負担していただくことにつきまして、市民の皆様方に御理解いただけるよう丁寧に説明し、市民救命士の確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 昨年度、市民救命士養成講習受講者数が半減した要因は、市民への講習の周知の期間が短かった、依頼による講習は平成28年度に確定した教材費の金額を各事業所等に示す時期が遅かったことを挙げて、事業者等からの講習依頼の減少が最も多かった、例えばPTAからは3割以下に下がりました。町内会・自治会からは6割台に減少しました。こうした実態から、PTA、町内会・自治会などのかかわりで応急手当講習に参加する機会をなくした方が多くいたことがわかります。救急患者の救命に必要な応急手当の知識や技術を市民が身につけ、一般市民の救命に貢献する市民救命士の確保、増員につなげていくということであれば、受講機会の障害となった受講者負担は無料化に戻すよう要望いたします。終わります。 ◆橋本勝 委員 消防ヘリコプターについて一問一答で伺ってまいります。平成29年の活動状況と、また、それぞれの内訳について、まず伺いたいと思います。 ◎鈴伊知郎 航空隊長 平成29年中のヘリコプターの活動状況と、その内訳についての御質問でございますが、災害出場につきましては、火災出場が23件、救助出場が22件、海上での油漏えいに対する警戒出場が3件、応援協定に基づく山岳救助などの応援出場が13件の合計61件でございます。その他、調査などの消防業務が124件、夜間飛行訓練、救助訓練などの航空隊業務が152件、行政業務が14件でございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 お答えいただいた中で、災害出場でのヘリコプターを出場させる要件について、それと、代表的な事例についても伺いたいと思います。 ◎鈴伊知郎 航空隊長 災害出場での出場要件についての御質問でございますが、初めに、出場基準についてでございますが、建物火災で炎上中の場合、船舶火災で炎上中の場合、石油コンビナート等特別防災区域における火災の場合、現場最高指揮者が要請した場合、航空機による救助及び搬送を必要とする場合等となっております。次に、機体ごとの乗り分けについてでございますが、長時間活動を要する場合や、高いエンジン出力を必要とする場合などに、そよかぜ2号を優先的に使用することとしております。次に、代表的な出場事例につきましては、平成30年9月、総務省消防庁長官からの要請により、北海道胆振東部地震における緊急消防援助隊として出場し、災害現場へ消防隊員等の人員搬送の任務が付与され、長時間活動が想定されましたことから、そよかぜ2号で対応したものでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。出場要件については理解をいたしました。  ヘリコプターは1回出れば経費がかかるわけなんですけれども、その出場経費についてと、応援で出場をした際の経費について、どのように負担割合とかがなってくるか、伺いたいと思います。 ◎鈴伊知郎 航空隊長 ヘリコプターの出場経費についての御質問でございますが、初めに、ヘリコプターの1回当たりの出場経費についてでございますが、1時間当たり約7万円でございまして、その内訳につきましては、燃料費に5万円、特殊勤務手当を含む人件費と1回の空港使用料で2万円でございます。次に、応援出場の経費総額及び経費負担についてでございますが、経費総額につきましては、平成27年度は55万8,263円、平成28年度は81万1,809円、平成29年度は183万9,846円でございます。これらの応援出場に係る経費につきましては要請側が負担するものでございますが、指定都市以外に出場した経費につきましては、神奈川県市町村振興協会からの交付金により全額補填されるものでございます。また、緊急消防援助隊として出場した場合には、全国市町村振興協会及び国からの交付金により全額補填されるものでございます。なお、県内への応援出場及び訓練飛行の実績に応じて、平成28年度から神奈川県市町村地域防災力強化事業制度に基づき、ヘリコプター定期整備事業費として3,000万円の補助金の交付を受けているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。応援に出た場合には経費については全額要請側が出してくれるよということの確認はできました。至極当然のことだなと、もちろん思っているんですけれども。ただ、後段で御答弁をいただいた神奈川県からの3,000万円の補助金を受けているという、これは2〜3年前に神奈川県がそういう制度をつくってくれたというのは聞いてはいたんですけれども、でも、よくよくお聞きすると、結果的には神奈川県も要請に基づいて、現場でのヘリコプターでの救助活動等を円滑にできるような訓練業務なんかも入っているようでございまして、それらお受けした経費というのを算出すると、結局、この3,000万円ではおさまっていないというふうに聞いておりますから、この3,000万円が結果的に神奈川県として何で妥当と思っているかどうか、これは今のはいいんですけれども。これ以上、結局お金が出てこないのであれば、これ以上の金額は川崎市の持ち出しになってしまいますから、うまく訓練業務を、応援出場というのは要請があれば出なければいけませんからね。それについてはあれにしても、そういう訓練なんかでやっている部分をうまくまとめていただいてとか、時間を少なくするとかによって、少しでも経費の部分を、もちろん全体的な活動に支障はないようにしてもらわなきゃいけませんけれども、そういう努力はしていただきたいと思いますし、川崎市が神奈川県に対して行っている要望にも、この部分は入れてもらっていますから、この部分については我々もしっかり応援させていただきたいと思います。  次に移ります。ヘリコプターの場合は、それぞれ操縦をするため、整備をするために資格が必要だというふうには聞いておりますけれども、その資格を取得するためにかかる費用について伺いたいと思います。これは過去に、ちょっと聞いたことがあるんですけれども、操縦士を自治体間で引き抜きをされているケースがあるみたいなことを聞いたときがあるんですが、その点、川崎市について、そんなことはないと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。 ◎鈴伊知郎 航空隊長 操縦士、整備士の資格取得費用等についての御質問でございますが、初めに、資格取得費用についてでございますが、そよかぜ1号につきましては、操縦士2,280万円、整備士624万円、そよかぜ2号につきましては、操縦士2,727万円、整備士785万円となっております。次に、操縦士の自治体間転職につきましては、本市ではございませんが、全国的には事案があると伺っております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 大変な金額ですよ、これは。資格を取得されるというのは、必要だから、もちろん税で捻出するというのは当たり前ではあるんですけれども、川崎市ではそういうことがないと確認できましたので、安心をいたしましたが、こういうことに限らず、税で資格を取られて、取ってから、それこそほかの自治体に移られる、あるいは、スキルアップしてから、何か民間企業に行っちゃうとかね。そういうことがモラル的に問題にされるということはあると思いますので、今後、本当にこういうことがないように、また、ないということで安心はしておりますけれども、今後も引き続き、こういうことがないように取り組んでいただきたいと思います。過去に私は、そよかぜ2号が新しく更新をされるときに、随分、本会議場で消防局の皆さんとやりとりをさせていただきました。あのときかなり大型化にするということと、購入財源なんかのことについても議論したんですけれども、結果的に、川崎市民にとっても有益であれば、それは必要なんだろうと議論をさせていただいたんですけれども、このそよかぜ2号を更新してから3年弱ですか。この間、やっぱりこの2号を更新したということが、川崎市民にとって有益であったと具体的にお示しをしていただきたいと思うんですけれども。 ◎鈴伊知郎 航空隊長 更新したそよかぜ2号の有効性についての御質問でございますが、そよかぜ2号は平成27年12月から運用を開始し、3年目を迎え、その間に川崎市内の災害に61件出場しております。その内訳としましては、火災出場が33件、水難救助出場が26件、警戒出場2件となっております。幸いにして市内での大きな災害もなく、特筆する出場はございませんでしたが、近年は全国的に豪雨災害が多発しており、特に平成27年9月関東・東北豪雨では茨城県常総市で鬼怒川が氾濫し、多くの住民が消防防災ヘリコプターに救助されております。本市におきましても、今後、自然災害による被害の発生が危惧されており、そよかぜ2号は、限られた時間内に迅速かつ継続的に安全な人命救助活動が行えますことから、その有効性が見込まれているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 大きな災害がなくて、ここで特段述べていただけるような出場がなかったということなんですけれども、しかしながら、各地においてはそういう事例が出ていると。このそよかぜ2号は川崎市だけに限らず、いろんなところで何かあったときには、人の命、人命というものを本当に救うために活動ができるんだと。常にそういう体制を消防局としては整えていただいている、そういうことの理解をさせていただきましたので、このそよかぜ2号をしっかり、まだまだ機体の寿命はあるわけですからね、十分働いていただきたいというふうに思います。川崎市は2機持っていますから、そよかぜ1号のほう、古いほうについても伺いたいと思うんですけれども、今、13〜14年たっているということですから、今後どういうふうにあり方を考えていくのか。いずれは更新するというか、そういうこともあるんでしょうけれども、そういうときに、そよかぜ2号のような、同じような機能を求めていくのか。そうするのであれば、そういった理由についてと、ヘリコプターは安くないわけですから、購入するときの財源の考え方について伺いたいと思います。 ◎鈴伊知郎 航空隊長 そよかぜ1号の更新についての御質問でございますが、初めに、そよかぜ1号につきましては、平成17年3月に就航し、今年度で14年目となる機体でございます。これまでの機体更新はおおむね20年で行っておりましたが、エンジン性能の向上によりオーバーホールまでの時期が延長されたため、おおむね25年を更新時期とすることが妥当なものと考えております。次に、更新する場合のヘリコプターの機能についてでございますが、そよかぜ2号と同様に、消防組織法第37条に基づく消防庁長官の指導・助言のとおり、救助活動中、出力に余裕のある状態を保つことができる機体を選定することが必要と考えております。この基準を遵守することは、救助活動時の安全性を向上させるだけではなく、航続時間の延長、物資等の積載重量も増加させることができ、通常災害時はもとより、大災害時における市民の生命、身体、財産の保護に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、今後におきましては、消防を取り巻く環境の変化を的確に捉えていくとともに、機体のマイナーチェンジ及びモデルチェンジによる性能の向上などから判断してまいりたいと存じます。次に、購入財源につきましては、今後、総務省消防庁第4期の緊急消防援助隊基本計画が示されると伺っており、その後につきましても動向を注視し、適切に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。川崎市全体として、いろんなものを長寿命化で考えていくことは、もうある意味、当たり前の考えになっていますので、この消防ヘリコプターも1号機についても、長寿命化で、あと10年ちょっと使うよということはわかりました。ただ、新しく更新されるときには、そよかぜ2号のような同様のものを求めていくということで、そよかぜ2号は、たしか17億円ぐらいだったと記憶しているんですけれども、最後に御答弁をいただいた国の計画に沿って、そよかぜ2号を買うときも補助金をもらえると、皆さんは動いていらっしゃったわけですけれども、結果的には新規のものが優先をされて、新たに更新をするものについては結局補助の対象から外れてしまったと。そういうことでございまして、あのとき国からの補助金の数億円が、結局そのヘリコプターの購入財源として入らなくなったと。その後、何とか減災事業債という起債でその分を補ったわけですけれども、結果的に、それは国からの補助ではないから、川崎市が負っていくことになってしまったということでございますから、この1号機を更新されるときには、そういうことが、やっぱり同じ轍を踏まないように、それは注視していただくと言っていただいていますから、もちろんそうしていただきたいんですけれども、やっぱり事前の調整とか、そういうものは、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◆林敏夫 副会長 それでは、通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。  まず、12款1項1目常備消防費、防火衣・帽更新事業費についてお伺いをします。平成29年度予算額1,148万9,000円に対しまして決算額が912万384円でありまして、約80%の執行率となっています。防火衣・防火帽の更新について予算執行にかかわる具体的な内容についてお伺いをします。 ◎藤原收 施設装備課長 防火衣・帽更新事業についての御質問でございますが、防火衣と防火帽の更新につきましては、石油交付金対象事業となっている防火衣・帽更新事業費と警防活動機器等整備事業費から合わせて94着を購入しており、防火衣・帽更新事業費では58着分を購入いたしまして、1,149万円の予算に対し913万円の決算となり、236万円の不用が生じました。また、警防活動機器等整備事業費では36着分購入いたしまして、714万円の予算に対し567万円の決算となり、147万円の不用が生じたものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 次に、防火衣と防火帽の更新については、防火衣・帽更新事業費と、今ほどありましたように、警防活動機器等整備事業費から購入をしているとのことでありますけれども、警防活動機器等整備事業費の予算と決算の詳細についてお伺いをします。 ◎藤原收 施設装備課長 警防活動機器等整備事業費についての御質問でございますが、警防活動機器等整備事業費では、備品購入として防火衣及び防火帽以外に空気呼吸器を9基、303万3,000円の予算に対し301万4,000円の決算、軽量空気ボンベを25本、405万円の予算に対し399万6,000円の決算、国際消防救助隊員用スーツケースを3個、15万6,000円の予算に対し15万6,000円の決算、チェーンソーを3基、35万7,000円の予算に対し35万円の決算、消防用ホースにつきましては、当初予算40本、181万5,000円のところを、同事業の不用額147万円と防火衣・帽更新事業費から234万7,000円を流用して、133本、558万8,000円の決算となっております。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 次に、防火衣・帽更新事業費の234万7,000円と、警防活動機器等整備費の防火衣・帽更新事業費の147万円の不用額については、警防活動機器等整備事業費の消防用ホースへ流用されていますが、平成29年度の消防用ホース購入実績と今年度の購入計画についてお伺いをします。また、流用の理由についてもお伺いをします。 ◎藤原收 施設装備課長 消防用ホースの購入等についての御質問でございますが、初めに、消防用ホースの購入についてでございますが、平成29年度の購入実績としましては173本でございまして、平成30年度の購入計画につきましては230本を予定しております。次に、流用の理由についてでございますが、市街地の火災に使用する消防用ホースを約3,200本保有しており、このうち更新につきましては、消防車両購入時附属品と備品購入により計画的に更新することとしており、平均しますと毎年200本を更新しているところでございます。平成29年度につきましては消防車両の更新台数が例年に比べ少なく、車両附属品と備品購入分からそれぞれ40本の計80本を更新する予定としておりました。しかしながら、消防用ホースの年次定期点検において使用不能ホースが多数報告され、長期間使用しているホースもあることから、不測の事態に備え93本を追加購入し、強化したものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 御答弁ありがとうございます。消防用ホースの予算流用については年次定期点検において使用不能ホースが多数報告されたことや、不測の事態への備えとして93本を追加購入したとのことであります。消防署員の防火衣や消防ホースなどの更新、購入は必要不可欠であります。現在ちょうど年次点検、定期点検を行われているタイミングでもあると思いますが、今年度の点検結果を踏まえて適切な対応をお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。12款1項2目非常備消防費消防団員貸与装備品費強化分についてお伺いをします。平成29年度予算額429万円に対して決算額は357万6,960円であり、約83%の執行率となっています。予算執行にかかわる具体的内容として詳細の予算と決算額についてお伺いをします。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 消防団員貸与装備品強化分の支出実績についての御質問でございますが、初めに、当初予算についてでございますが、風水害等の災害現場活動時において、消防団員の生命、身体を防護するための安全装備品として、救命胴衣600着の貸与分304万5,600円と、大規模災害に対応するためチェーンソー16台の購入費124万4,160円として見積もりを行い、429万円を計上いたしました。次に、決算額についてでございますが、救命胴衣233万2,800円と、チェーンソー124万4,160円の合計357万6,960円となっております。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 次に、平成29年度から風水害等の災害現場での安全確保や救助活動に使用する救命胴衣を貸与していますが、事業の経緯と今後の対応について伺います。また、豪雨による浸水被害発生時の消防団の対応について、どのような対応を想定しているのか、見解をお伺いします。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 消防団の救命胴衣の貸与及び風水害時の対応についての御質問でございますが、初めに、これまでの経緯についてでございますが、東日本大震災の教訓及び平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の充実強化を図るため装備の改善が平成26年2月に示されましたことから、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域創生先行型)実施計画に位置づけられまして、個人装備品の強化といたしまして、平成27年度に耐切創性手袋を、平成28年度は新設されました神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金を活用し、防じん眼鏡、防じんマスクを全消防団員に貸与し、平成29年度は津波の被害が想定されている南部の消防団から順次救命胴衣を貸与いたしました。次に、今年度の配備計画につきましては、昨年度に引き続きまして救命胴衣600着の貸与をすることとしております。次に、消防団の風水害時の想定についてでございますが、消防団員は、その被害の軽減を図るよう、風水害等警防計画及び消防団活動計画に基づき活動することと定められておりまして、消防署に消防団指揮本部及び各分団に団支部を設置して体制を強化することとしておりまして、主な任務といたしましては情報収集及び避難誘導等の活動でございます。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 御答弁ありがとうございます。答弁にもありましたように、津波の被害が想定されている南部の消防団から順次、救命胴衣を貸与しており、今年度で全消防団員に貸与が完了するとのことであります。本年7月の西日本豪雨災害や台風21号による高潮被害の発生など、今、風水害に対する災害対策は喫緊の課題でもあります。万が一に備えて各消防団でも、人命救助や物資を運搬する観点からも、本市の洪水ハザードマップを踏まえて、南部の幸区、川崎区の消防団には救助用ゴムボートの配置が必要と考えますが、現在の状況と見解についてお伺いをします。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 消防団の救助用ボートについての御質問でございますが、現在、各消防団に救助用ボートは配置しておりません。しかしながら、近年、気候の変動の影響により、全国で豪雨災害が多発し、甚大な被害が発生しており、他都市においてはボートを活用した消防団員が多くの住民を救出していることなどから、救助用ボートの必要性については十分認識しているところでございます。今後におきましては、関係局と連携を図りながら、救助用ボートの導入に向けて配置も含めた対応など、各消防団長で構成されております消防団長会に諮ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 次に、消防団員貸与装備品費の予算流用について伺います。流用については無線機修繕費へ5万円、ホースを購入するため機械器具購入費へ18万6,000円流用しており、消防団員貸与装備品費に訓練費から124万5,000円の流用が行われております。流用の経過について伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 消防団員貸与装備品費強化分にかかわる流用についての御質問でございますが、初めに、消防団員貸与装備品費からの流用といたしましては、MCA無線機の修繕が必要となったことから、修繕費を捻出するため無線機修繕費へ5万円、ホースの年次定期点検において使用不能ホースが報告され、長期使用しているホースもあることから、増強分として機械器具購入費へ18万6,000円をそれぞれ流用したものでございます。次に、消防団員貸与装備品費への流用といたしましては、消防団活動に必要なチェーンソーを需用費として予算の確保をいたしまして、消耗品の購入に伴う予算の執行を行ったところでございますが、消耗品として購入したため、物品の登録を行う際に備品購入費の支出へ更正をする必要がありましたことから、消防団員出務費用弁償から124万5,000円の流用を行ったものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 副会長 御答弁ありがとうございます。流用については、チェーンソーは備品購入費の支出へ更正する必要があったとのことであります。今年度は適正な予算項目に変更されているということですので、理解をしております。浸水被害対策の観点から救助用ボートの質問をさせていただきましたが、関係局と連携を図りながら救助用ボートの導入に向けて検討していくとの答弁をいただきました。ぜひ今年度中には結論を出していただきまして、来年度から順次配備できるよう要望をさせていただきます。以上で質問を終わります。 ◆石田康博 委員 平成29年度決算の12款1項消防費3目消防施設費の消防施設整備事業による消防体制の強化策について伺います。  近年頻発する地震や風水害は想定を超え、甚大な被害をもたらすことがあります。人命を救うことや被害を最小限にとどめるため、消防設備の充実強化は重要なことであります。そこで、平成29年度決算における指令体制の整備として9億3,626万円余を計上しています。平成14年度に導入し、システムを5年ごとに更新してきました。平成28年度から平成29年度にかけて大規模な更新をして、システムとソフトを改めたところであります。指令システムの更新は、119番通報受信の際、的確な対応に期待されます。そこで、更新による通報受信体制の強化はどのように図られたのか、伺います。 ◎松原正和 指令課長 消防指令システム更新に伴う機能強化についての御質問でございますが、平成30年3月から運用開始しております消防指令システムの主な新機能といたしましては、オペレーターが119番通報から出場指令までの一連の操作を行うに当たり、従来システムのマウス操作とキーボード入力に加えて、画面タッチによる操作機能を装備いたしました。また、119番通報時に対応しているオペレーターに対し、指揮監督者がモニター聴取を行う中で、画面上で必要な指示を送信する機能等、指令監視機能を充実したところでございます。さらに、55インチのディスプレーを36面設置し、映像表示装置の大型化を行い、消防車両の動態管理はもとより、各指令台で対応中の地図情報、首都高速道路の定点カメラ映像、緊急地震速報を初め、航空隊からの災害現場映像等について画面を切りかえることなく映し出すことが可能となったところでございます。加えて、消防局総合庁舎内の警防部及び各消防庁舎に消防情報共有システム端末機を設置し、活動中の災害・救急事案について、地図情報とともに出場中の消防車両位置などを確認可能とし、情報共有を図ることとしたものでございます。以上でございます。 ◆石田康博 委員 平成30年3月1日より稼働した新システムです。119番通報に対するシステムの高度化により、旧システムより出場時間の短縮や、部隊の到着時間が早まるなど期待されます。そこで、機器更新に伴う効果について伺います。また、大規模災害発災時には通報が集中することも想定されます。新たに導入した指令システムにおける発災直後の体制について伺います。 ◎松原正和 指令課長 消防指令システムの更新に伴う効果等についての御質問でございますが、初めに、消防指令システムの更新に伴う効果についてでございますが、指令台の画面のタッチ操作機能を導入したことにより操作性が向上したこと及びオペレーターが119番通報対応中に指揮監督者がモニター聴取を行い、必要なサポートを実施することでダブルチェック機能が働き、119番受信から出場指令までの時間短縮が図られ、早期に受信体制の確保が可能となったところでございます。また、消防局総合庁舎内の警防部及び各消防庁舎に消防情報共有システムを設置したことにより、各消防署等では、通報内容や出場した消防隊等の部署位置などの情報を把握することができるため、応援に備えた必要な資機材の準備や経路予測等が事前に行えることで迅速な対応が可能となったところでございます。次に、大規模災害時の発災直後の体制についてでございますが、大規模災害時は通報が集中するため、平常時に使用している7台の指令台をモード切りかえにより14台まで拡充し、的確かつ迅速に災害事案を処理できる受け付け体制を確立しているところでございます。以上でございます。 ◆石田康博 委員 消防力の総合的な強化を図るための防災拠点として川崎市消防訓練センターが整備されました。平成29年度決算では消防施設整備事業の消防施設改築事業、消防訓練センター主訓練塔改築として4億9,320万円余を計上しています。平成27年度には緊急消防援助隊活動拠点施設が完成し、平成29年度から平成30年度にかけて訓練施設が整備され、主訓練塔がこの秋に完成を迎えました。このことにより、センター内の全ての施設が整備完了となりました。そこで、全体としてどのような機能が備わり、消防力の強化が図られたのか、伺います。 ◎下山亮介 警防部担当部長警防課長事務取扱 消防訓練センターの機能強化についての御質問でございますが、現在までの消防訓練センターの整備につきましては、屋内訓練所等の整備は完了しておりまして、消防隊員、救助隊員及び消防団員の各種訓練等に活用しているところでございます。このたび整備が完了しました主訓練塔につきましては、近年多発している各種の災害を想定した訓練を行うことが可能な施設を備えており、模擬火災装置による実火災を再現した訓練、トレーニング泡消火薬剤による泡放射訓練等、現場活動により近い訓練を行うことが可能となっております。今後におきましても、全ての整備が完了しました消防訓練センターを有効活用し、精強な消防職・団員の育成とともに、現場活動能力及び地域防災力の向上に反映させることで総合的な消防力の強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆石田康博 委員 主訓練塔の完成を機に緊急消防援助隊の受援体制が整ったことになります。市民の生命と財産を守るため、他の自治体消防との連携強化も求められます。そこで、活動拠点としての訓練の実施状況、甚大な被害が見込まれる首都直下型地震や南海トラフ地震等の緊急時における、それぞれの活用法について伺います。 ◎下山亮介 警防部担当部長警防課長事務取扱 緊急消防援助隊の活動拠点の活用等についての御質問でございますが、初めに、他都市との連携強化訓練につきましては、緊急消防援助隊集結訓練、県内の消防本部による国際消防救助隊の連携訓練などに活用する予定でございます。なお、本年11月末には平成30年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を神奈川県内で実施予定であり、緊急消防援助隊を本市の活動拠点に受け入れ、野営訓練を行うこととしております。次に、地震等の緊急時における活用法についてでございますが、首都直下地震発生時については、国が示す首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプランにより、指定された道府県隊を受け入れる拠点として、また、南海トラフ地震等の発生時については被災状況により応援規模が決定されることから、県外からの応援隊の事前の指定はございませんが、いずれの場合につきましても、応援部隊を受け入れる拠点として指揮機能及び連絡調整の場として活用するところでございます。以上でございます。 ◆石田康博 委員 意見要望でございます。指令システムの更新につきましては、消防情報共有システムが新たに設置されました。情報共有の円滑化や情報活用の効率化に期待をいたします。機能更新によるユーザーインターフェースの向上は適応能力があってのことであります。引き続き出場命令から時間の短縮化に向けて、職員のスキルアップによる受け付け体制を維持していただくよう要望いたします。緊急消防援助隊活動拠点施設ですが、施設機能が整ったことは市民としては大変心強いことであります。早速、11月に整備後初めてとなる他都市の緊急消防援助隊をお迎えしての訓練が行われるとのことであります。広域的な連携強化のための継続した訓練を要望いたします。一方、災害用マンホールトイレや備蓄物資供給機能等が備わっています。消防団を初めとした地元の関連団体の協力なくしては、施設機能の効果は限定的なものになってしまいます。地域の方の参加による連携も消防力の強化に欠くことはできません。地域連携も図られるよう積極的に取り組んでいただくことを要望して終わります。 ◆佐野仁昭 委員 それでは、事前に通告しましたとおり、12款1項1目常備消防費について伺います。官舎と書きましたけれども、消防公舎と言うようですので、消防公舎と改めて現状と今後の維持補修について伺います。現在、市内に幾つの公舎があるのか。公舎の箇所数と合計の世帯数及び現在入居されている世帯数と入居率について伺います。あわせて平成29年度の維持管理費と今後の修繕計画について伺います。 ◎秋葉達也 人事課長 消防公舎についての御質問でございますが、初めに、川崎市内の公舎数についてでございますが、川崎区に小田公舎が1棟、川崎消防団第2分団器具置き場に併設する消防会館管理人室として1戸、幸区に幸公舎が1棟で、合計3カ所でございます。次に、各公舎の戸数及び入居状況でございますが、小田公舎につきましては20戸中10世帯が入居し、入居率50%、消防会館管理人室につきましては1戸に1世帯が入居し、入居率100%、幸公舎につきましては22戸中22世帯が入居し、入居率100%でございます。次に、平成29年度の維持管理費についてでございますが、小田公舎につきましては88万8,840円、消防会館管理人室につきましては135万2,808円、幸公舎につきましては256万1,760円となっており、それぞれ設備機器等の軽易工事及び修繕等を行ったものでございます。次に、今後の改修計画につきましては、緊急性の高い必要な修繕を優先し、適宜実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 消防公舎というのは、なるべく勤務地に近いところで、いざというときに速やかに対応できるためのものであり、平常時には消防隊員が安心して休息できる場所として少しでも快適に住むことができるようにしなければならないと思います。しかし、今、御答弁がありましたように、全市で幸と小田で42世帯があるということですけれども、  小田公舎は入居率が低い。50%で、しかも、決算でも88万円しか計上されていないという状況です。現地を見ましたけれども、雑草が目立って、見た目にも外壁の汚れがひどくて、見た目にも管理が行き届いているとは思えない。市民から見ると、隊員に対して粗末に扱われているように誤解されかねないと思いますので、大切な消防隊員の生活を守る公舎の維持管理にもっと本腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎藤原收 施設装備課長 小田公舎の維持管理についての御質問でございますが、小田公舎につきましては、今年度中に植栽の手入れや共有部分の清掃などを行うなど、入居者とともに維持管理に努めてまいりたいと存じます。今後につきましては、入居者からの要望や職員からの意見等を踏まえ、生活環境を第一に考え入居率の向上を図ってまいりたいと存じます。また、リフォームを含む大規模な修繕などにつきましては、かわさき資産マネジメントカルテに基づく長寿命化や資産の有効活用の視点で検討するとともに、昨年度策定された南武支線沿線まちづくり方針を踏まえ、今後、関係部局と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 立地的に、ちょっと不便なところにもあるということで、なかなかそういう入居率がふえていくにはあらわれているかもしれませんけれども、せめて手入れをして、快適な住環境を確保して、入居率向上に努めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。消防隊員の被災地支援後の健康状態の経過観察について伺いたいと思います。まず、昨年は九州北部豪雨がありましたけれども、昨年度1年間で本市消防隊員が救急消防援助隊等として応援出場した件数と内容について伺います。あわせて過去5年間の状況についても伺います。 ◎下山亮介 警防部担当部長警防課長事務取扱 緊急消防援助隊等として応援出場した件数及び内容についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の応援出場の件数は合計3件で、内容につきましては、全てが航空隊のみが出場したもので、5月に福島県双葉郡浪江町で発生した林野火災に出場したものが1件、福島県河沼郡会津坂下町で発生した林野火災に出場したものが1件、平成30年1月に東京都西多摩郡奥多摩町で発生した林野火災に出場したものが1件ございました。次に、過去5年間の応援出場の件数及び内容についてでございますが、平成25年10月に伊豆大島で発生した台風26号に伴う土砂災害に消防隊等が出場した1件となっております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 幸い昨年は3件ということなんですが、本市消防隊員は装備の面でも士気の面でも他都市に誇るすぐれた組織として、特に厳しい環境下での活動要請も多いというふうに思います。これは再度伺いますが、今から7年前、東日本大震災のときに福島第一原発事故に際して、緊急消防援助隊として本市から延べ77隊、259名の消防隊員が任務に赴かれました。私はあの当時、福元消防局長、当時の局長に対してお手紙をお届けしました。緊急消防援助隊に参加される隊員は本市の最もすぐれた隊員であり、本市の宝のような隊員である。それを、国からの要請とはいっても、なぜこのような最も危険な任務に当たらなければならないのか。納得できない。できればやめてほしい。しかし、どうしても任務を果たさなければならないのであれば、せめて隊員の命と安全を守る最高の装備を用意して万全を期してほしい。そのようにお伝えいたしました。  任務に向かうときにも、きょういらしている嶋崎委員と一緒に無事を祈りながら見送らせていただきました。そして、任務を無事に終えて、冨岡隊長以下、全隊員を無事にお迎えできたときは、本当に安心して涙がこぼれました。あれから7年、3月11日を迎えるたびに、放射能という目に見えない危険にさらされた隊員の健康は大丈夫だろうかと、いつも考えております。被災地に赴かれた隊員の健康管理についてはどのようになっているのか、伺います。あわせて、被災地では放射能だけでなく、アスベストや化学物質など有害物質が無管理状態のまま飛散しております。そうした環境下に赴かれる隊員への備えはどのように徹底されているのかも、あわせて伺います。 ◎秋葉達也 人事課長 被災地で活動した職員の健康管理についての御質問でございますが、初めに、福島第一原子力発電所の事故に伴い、特殊任務に従事するために派遣した職員の健康管理につきましては、法定の定期健康診断や特殊健康診断に加えて、総務省消防庁で定められました福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理実施要領に基づき、本人の希望により退職後も含め、指定医療機関で白内障検査やメンタル検査等を年に1回受診できる体制を整えております。なお、現在まで派遣された職員で体調不良等を申し出る職員は発生しておりませんが、引き続き職員の健康管理に配慮してまいります。次に、有害物質への隊員の備えについてでございますが、空気呼吸器及び化学防護服等の防護装備を配置しており、このような環境下では必ず着装し、活動することを徹底しております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 では、意見要望を申し上げます。この夏も猛暑の中、熱中症と闘いながら必死で消火活動に当たられている隊員の姿を拝見しますと、本当に頭が下がります。本市にとっては、市民の命と財産を守る崇高な使命のために命がけで働いてくださっている消防隊員の志に応えるためにも、常に消防隊員の健康と安全に万全を期していただきますように要望しておきます。終わります。 ◆三宅隆介 委員 続いて、私からは1点、救急搬送について質問させていただきます。まず、駆けつけた救急車の現場滞在時間についてなんですが、これは先ほど菅原委員のほうからも同じ質問がございまして、重複するので割愛をします。確認なんですけれども、重症以上の傷病者にかかわる、いわゆる駆けつけた救急車の現場滞在時間、30分以上を占める割合、これが平成21年度のときは16.5%だったけれども、昨年、平成29年中は6.3%になって、その差が10.2ポイントですよということでよろしいんでしょうか。 ◎間宮雄二郎 救急課長 救急車の現場滞在時間についての御質問でございますが、重症以上の傷病者に係る救急車の現場滞在時間30分以上の占める割合につきましては、平成29年中は6.3%でございまして、平成21年中の16.5%と比較いたしますと、10.2ポイント改善しております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 それから、もう1点だけちょっと確認させていただきたいのは、川崎幸病院の救急搬送人員及び当該病院から転院搬送をするために救急車を依頼された件数について、平成29年中の実績と重症患者救急対応病院に指定された当初の平成25年中の実績についてお尋ねしたいと思います。また、平成29年における幸病院から市立川崎病院への救急車による転院搬送の実績についてもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 川崎幸病院の救急搬送人員等についての御質問でございますが、初めに、救急搬送人員についてでございますが、平成29年中は7,493人、川崎幸病院が重症患者救急対応病院に指定された平成25年中は7,715人でございます。次に、川崎幸病院からの転院搬送の要請件数につきましては、平成29年中は434件、平成25年中は380件でございます。次に、平成29年中の川崎幸病院から川崎市立川崎病院への転院搬送の要請は42件でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 結構です。わかりました。 ○田村伸一郎 会長 以上で消防局関係の議案の審査を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○田村伸一郎 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村伸一郎 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時40分休憩                 午後1時0分再開 ○田村伸一郎 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、病院局関係の議案の審査を行います。議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、病院局の所管分及び議案第146号、平成29年度川崎市病院事業会計決算認定についての議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村伸一郎 会長 御異議ありませんので、議案2件を一括で審査いたします。  それでは、沼沢委員から発言をお願いいたします。 ◆沼沢和明 委員 それでは、私からは終末期医療についてお伺いをしたいと思います。ことしの3月に、国のほうからガイドラインが改訂されたということでございますが、そもそも終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインということだったんですけれども、2015年には人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン、このように変わったということでございます。高齢化率も平成28年で過去最高の27.3%になり、死亡者数も2016年には年間131万人、2040年には死亡者数が年間167万人に達すると見込まれております。1951年の時点では自宅で死亡する者の割合が8割以上を占めていたにもかかわらず、近年では医療機関で死亡する割合が75.8%。ほぼ逆転に転じているわけでございます。そんな中で、患者さんの希望をお伺いしたところ、御自宅で最期を迎えたいという方が54.6%、病院などの医療施設が27.7%、このような報告がなされておりますけれども、この3月に出されました人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインの概要と、それから、それに対する展開方法をお伺いします。 ◎今井宏晴 病院局長 ガイドラインの改訂に対する見解についての御質問でございますが、このガイドラインは、人生の最終段階を迎えた患者や御家族と、医師を初めとする医療従事者が患者にとって最善の医療とケアをつくり上げるためのプロセスを示すものでございます。3月の改訂では、心身の状態に応じて繰り返し患者や御家族の意思を確認するアドバンス・ケア・プランニングの考え方が盛り込まれました。このプロセスを踏むことは患者本人の意思決定の一助となるだけでなく、みずから意思を伝えられない状態に陥った場合にあっても、その思いを推定し、最後の決定をする際の御家族の心の御負担を軽減するために大変重要なことと考えております。市立病院では、これまでもガイドラインなどに基づいて、患者、御家族、医療従事者による話し合いのプロセスは行われているところでございますが、このたびの改訂を踏まえて、より一層患者、御家族に寄り添った取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 一部のお医者さんによりますと、ヨーロッパのほうではチューブを挿入したまま、意識のないまま、長いこと患われている患者さんが非常に少ないというようなお話もいただいておりますし、あるお医者さんによりますと、それは虐待ではないかというような見方もあるようでございます。そんな中で、終末期と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、そのときに対する医療、リビングウイルといいますかね。この辺につきまして過去に川崎市内でどれぐらいの例があったのか。それを取り入れて処置をしたというふうな措置があったのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 市立病院におけますリビングウイルの事例につきましては、把握している範囲ではございますが、これまで2件の事例がございました。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 まだまだ少ない。先ほど申し上げたように、これから病院で亡くなられる方がどんどんふえてくる中で、こういった取り組みも必要になってくるのかなと思います。国のほうでガイドラインが改訂されたことを受けて、地方自治体にとりましては、医療、介護にかかわる行政の担当部局は、本人や家族等が在宅医療、介護に関する相談に訪れた機会を活用して意思決定機関に関するリーフレットの配付を行う。または、医療や介護にかかわる行政の担当部局は、医療や介護に関する事業において意思決定支援に関するリーフレットの配付や、市民向けセミナーの開催を行う、このように示されているわけでございますが、実際、そのリーフレット等の作成については健康福祉局の所管になるかと思いますが、病院局のほうで、こういった啓発等の取り組みを今後どのように行っていくのか。これについてお伺いしたいと思います。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 市立病院における啓発等の取り組みについての御質問でございますが、市立病院におきましては、このたびのガイドライン改訂を受けて、倫理的な問題を含めたさまざまな事例に医療機関として適切に対応できる基盤整備を目的として、人生の最終段階における医療・ケア実践のためのワーキンググループを設置するなどし、医療従事者に対する啓発や指示書や指針等の作成に取りかかっているところでございます。また、厚生労働省作成のリーフレットを院内に設置するなど、アドバンス・ケア・プランニングの啓発に努めているところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 そもそもリビングウイルが必要になったときというのは、御自分の意思または意識がない状態のところでありますので、入院中、本当に厳しい状況の中で、さまざま自分の終末に対する意識が変わっていく中で、何度も何度もそういったケアのチームと話し合いをしながら、医師もひっくるめてつくり上げていくものだと考えておりますけれども、いずれにしましても、最終段階で医療ケアについては、もう少し市民の方に啓発をしていっていただきたいな、このように考えておりますので、今後とも取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◆渡辺学 委員 それでは、通告に従いまして一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画について伺います。市立川崎病院の再編整備の基本構想、基本計画が取りまとめられました。高度・特殊・急性期医療の提供、救命救急センターやがん診療機能の拡充など、本市の基幹病院として担う役割はますます大きくなっております。再編整備で給水ポンプ棟、エネルギー棟が増設され、給水ポンプ棟のポンプ室は地下から1階へ、エネルギー棟の機械室は2階以上階に設置される計画です。先月、8月10日、県の東京湾沿岸高潮浸水想定検討会は、過去最大の室戸台風、伊勢湾台風が東京湾を通過し、高潮、潮位の変動に多摩川や鶴見川の河川氾濫、堤防決壊を考慮した場合、川崎区臨海部で最大5メートル、川崎駅周辺で4メートルの浸水が想定されると公表しました。再編計画策定時は地震による津波の被害は及ばないこと、水害については多摩川洪水による浸水は0.5から3メートルを想定していたということですが、この時点で最大3メートルの浸水では当然影響はないと判断されていたと考えますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎新沼真琴 経営企画室担当課長 川崎病院医療機能再編整備基本計画におけるエネルギー棟及び給水ポンプ棟の整備についての御質問でございますが、基本計画では地下に集中的に設置されているエネルギー関連設備等を多摩川洪水浸水想定以上の高さへ移設することとしております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 今回公表された県の東京湾沿岸高潮浸水想定検討会の想定の川崎駅周辺で4メートルの浸水があった場合は、病院機能の全般への影響について検討されるのか、伺います。また、現段階で給水ポンプ室、機械室への影響が推定されるのか、伺います。 ◎新沼真琴 経営企画室担当課長 県の浸水想定の影響についての御質問でございますが、神奈川県が設置した東京湾沿岸高潮浸水想定検討会による浸水シミュレーション結果が公表されましたが、現状では本市でも入手している情報が公表されている情報のみであり、県から詳細な情報提供がないことから、今後、適切な情報収集に努め、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 再編整備で給水ポンプ棟、エネルギー棟が新規に建設されるわけです。基本設計はこれからということですから、情報収集に努め、必要な対策をしっかり学ぶよう要望いたします。  次に、顧客満足度について伺います。外来患者の待ち時間の顧客満足度についてです。受付から診療までの待ち時間は、提供いただいた数値では川崎病院、井田病院ともに、過去3年間の推移を見ると短縮側にシフトしていることがわかります。しかし、2時間以上の診療待ちの方は減少の方向ではありますが、昨年度は川崎病院で8.8%、井田病院で6%います。中には4時間以上の方もいます。また、実感として、長い、非常に長いと回答された方は、川崎病院で33.1%、井田病院で52.0%の結果でした。待ち時間の短縮の取り組みは効果は出ているとは思いますが、長時間の診療待ち対策をさらに進める必要があります。実質待ち時間の短縮、待ち時間を過ごす環境改善など、今後の施策について伺います。また、会計待ち時間については、井田病院の自動精算機増設で短縮が図られた効果があったとのことですが、今後の会計待ち時間短縮についての対応も伺います。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 外来の待ち時間対策についての御質問でございますが、診療待ち時間の短縮の取り組みといたしましては、紹介、逆紹介の促進により外来患者数の適正化を進めてまいりましたが、今後も引き続き、地域医療連携を推進するとともに、川崎病院医療機能再編整備による外来診療室の増設を進めてまいります。また、待ち時間中の環境改善の取り組みといたしましては、Wi-Fiやデジタルサイネージの導入等を進めてまいりましたが、一部診療科で行っているデジタルサイネージを活用した診療待ち情報の提供について、診療科の拡大や提供情報の充実を進めてまいります。次に、会計待ち時間についてでございますが、これまでも外来診療費の計算時間の短縮や、POSレジの設置、現金自動精算機の導入、拡充による支払い待ち時間の短縮などに取り組んでまいりましたが、今後も待ち時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 待ち時間の短縮や環境改善に取り組むということです。川崎病院の再編整備による外来診療室の増設や、診療待ち中の一部診療科で行っているデジタルサイネージを活用した情報提供の拡大、充実を進めていくということです。今後も改善に努めていかれるよう要望いたしまして終わります。 ◆菅原進 委員 それでは、病院事業について質問したいと思います。がん対策といたしまして、PET−CTの導入は長年要望してまいりましたので、この4月に導入したことは評価をしたいというふうに思っております。ただ、稼働率を高めて採算性を確保する、このような課題があります。導入してからまだ短期間でありますので、評価はなかなか難しいのでありますけれども、目標の達成率がまだ低いことや、それから、採算性を高めていくためには、オプション検査、これはほとんどやっていないんですね。このような状況の中に、広報とか地域医療の連携とか、さらには徹底した努力、これが必要ではないかと思っているんですけれども、この見解をまず伺いたいと思います。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 PET−CTの採算性確保と努力についての御質問でございますが、PET−CTの稼働につきましては、第2期実施計画において、導入や維持、保守にかかわる費用を耐用年数内で回収可能となる検査件数を目標として設定しているところでございます。現時点では本年度の目標件数の達成が見込まれているところでございますが、さらに検査件数をふやし、収益確保を図るため、地域の医療機関からの検査依頼をふやす取り組みとして、開業医訪問や地域連携の会などを通じて、地域の医療機関に対しPET−CT検査について周知、広報しているところでございます。加えて、井田病院における人間ドックのオプション検査としての活用件数をふやすため、病院ホームページ、チラシ、市民公開講座などを活用し、積極的に市民に周知を図っております。また、今年度に入りまして、民間医療機関等における経営に関する取り組みについて調査を行ってきたところでございますので、それらを参考にしながら、さらに開業医訪問の目標設定など営業活動を強化し、広報に努め、検査件数の増加を図ってまいります。以上でございます。 ◆菅原進 委員 民間の機関に対して調査をしたというふうなことですから、これは大事なことです。ただ、調査をしても具体的にすぐ反映させなければ、意味ありませんので、どうかこの点もしっかりと今後、その比率を反映させるということを、しっかりお願いしたいというふうに思います。井田病院ががん対策を担っていることを考えれば、PET−CTは川崎病院ではなく、井田病院にすべきではなかったか。そして、細長い川崎市の特徴を考えれば、市の真ん中に位置する井田病院が望ましいというふうに思うんですね。その理由について1点目と、そして、南、中、北の3カ所に必要だというふうに思うんですね。北部の一民間病院でありますけれども、PET−CTが2台入って、相当にうまくこれは進めているというふうな感もあるんですね。そう考えますと、井田病院も導入して市全域の対応、これが市民にとって大変大事じゃないかというふうに、この情勢を考えますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 PET−CTを川崎病院に導入した理由及び井田病院への導入についての御質問でございますが、初めに、川崎病院にPET−CTを導入した理由についてでございますが、川崎病院では地域のがん医療水準の向上を図るため、平成28年度に神奈川県がん診療連携指定病院の指定を受け、がん診療機能の強化、拡充を推進しているところでございまして、そうした取り組みの一環として、また、近年の機器の小型化に伴い、施設的な導入条件が整ったこともあり、平成29年度に導入したものでございます。次に、PET−CTの井田病院への導入についてでございますが、川崎病院に導入したPET−CTの採算性を確保するためには、戦略的に直営2病院におけるPET−CT検査の適応患者を川崎病院に集約する必要がございます。そのため、井田病院への導入につきましては、川崎病院における今後の稼働率向上と採算性の確保が図られた上で検討したいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 今の答弁だけでは川崎病院を選んだというような理由が少し理解できないなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、1病院がPET−CTを2台入れながら、これを経営的にしっかりと実績を上げている。このようなことを考えますと、中部、北部の市民が川崎病院に行くというのは、大変これは遠いですよね。大変です。これは今後の中において課題としては、経営手腕をどうするのか、このように考えるわけです。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに一応要望しておきます。  そして、がん対策は、早期に発見して切らずに直す、これは理想的ですよね。まさにそれを具体化している病院もあります。本市でもサイバーナイフの導入を検討すべきというふうに考えますが、これは担当部長の見解をお願いしたいと思います。 ◎岡正 経営企画室長 サイバーナイフの導入に対する見解についての御質問でございますが、サイバーナイフはロボット技術を応用した最新の放射線治療装置を利用し、体の周りをロボットアームが自由自在に動き、集中的に放射線を腫瘍に照射する定位放射線治療専用の装置でございまして、手術や抗がん剤治療と並ぶがんの治療法の一つでございます。サイバーナイフ治療はまだ世間一般には広く知られておりませんが、切らないがん治療として患者の負担が少ない治療法として注目されております。しかしながら、既に導入している汎用的に使用できる放射線治療装置リニアックの機器更新を控えていることから、まずはそちらを優先した上で位置の定まった小さながんを主な治療対象とするサイバーナイフについては、今後、設置場所や人員体制の問題なども踏まえながら、導入の可能性につきまして経営的、設備的な観点などから検討してまいります。以上でございます。 ◆菅原進 委員 サイバーナイフとリニアックをともに設置している民間病院があるんですよ。そして、逆に、この2つの機器を持っていることの優位性を経営的に生かしながら経営的な成果を上げている。このようなことがあるんですね。したがいまして、病院も企業として経営マインドをしっかりと持って成果を上げる、このような意識改革が必要ではないかと思うんです。民間病院並みの営業活動の活性化とか、そして、組織のトップが走っていく、もうこれがとても大事ではないかと思うんです。これはぜひ局長に伺いたいと思います。 ◎今井宏晴 病院局長 職員の意識改革についての御質問でございますが、地方公営企業として独立採算の原則に基づき効率的な経営を確保していくためには、医師を初め、全職員の経営に対する意識改革を図り、目標達成に向け組織が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。昨年度は経営状況についての説明会を病院現場において複数回開催いたしました。また、全職員を対象に改善提案を募集したところ、158組の個人、グループから320件の改善提案が寄せられ、これらの提案につきまして可能な限り取り組んでいるところでございます。職員の意識改革には、トップみずからが行動し、幹部職員が先頭に立ち実践すること、また、全職員が経営状況を共有し、見える形で改善が実現されていくという実感を一人一人が持つことも重要であると考えております。今後も全職員が一丸となって経営改善に取り組み、市民に安全・安心な医療を提供できるよう努めてまいります。以上でございます。
    ◆菅原進 委員 大変心強い決意を表明していただきました。あとは局長の決意が具体化して、そして成果を出せるかが大事でありますので、今後、この成果をしっかり見守ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◆佐野仁昭 委員 それでは、病院事業会計、先ほどからもありましたが、川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画における老朽施設の早期改修について伺います。市立川崎病院は、最初にB、C棟が改築されて20年、その後、A棟が改築されて18年ということです。その間に周産期医療等への対応など、環境の変化に応じて機能を強化するため、整備や増員を行い、的確に対応してきたということですけれども、この20年近く経過する中で狭隘化と老朽化が課題となっているということであります。私のところにも、以前、内視鏡検査後のリカバリールームがすごく本当に、実際見ましたけれども手狭で、場所的にもわかりにくい中で、ベッドのかわりに置いてあるリクライニングチェアが、内視鏡検査後の回復するまでの間の寝心地が非常に悪いとの指摘をされています。今後の改修計画について伺います。 ◎新沼真琴 経営企画室担当課長 内視鏡センターについての御質問でございますが、内視鏡センターについては狭隘化が課題となっていることから、川崎病院医療機能再編整備基本計画では内視鏡センターを移設、拡張し、リカバリーエリアを確保するなど、患者等に配慮した環境整備を図り、増加する内視鏡医療に対するニーズに対応することとしております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 狭隘化への対応についてですけれども、新たな課題に対応する中で、先ほど質問したリカバリー室に関するエリアを確保するということで対応していただけるということですけれども、ほかにも十分にスペースが確保できずに利用者に御不便をかけているということもあります。狭隘化という問題については、ただ単に今ある中でのレイアウトの変更では対応できないと思いますけれども、必要なスペースを確保するためには、例えば敷地内での増築等も考えているのか、伺います。 ◎新沼真琴 経営企画室担当課長 狭隘化への対応についての御質問でございますが、川崎病院医療機能再編整備基本計画におきましては、施設整備ありきではなく、まずは運用改善を行い、比較的耐久性、可変性の高い構造であるB棟の院内改修を中心に整備し、それでも不足する機能について増築で対応することとし、エネルギー棟、給水ポンプ棟及び救命救急センター棟を増築することとしております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 わかりました。この建物が20年ということで、これから耐用年数で言うと40年、50年はこの施設が使えるということだと思いますので、市立川崎病院の敷地は大分ゆとりもありますし、近隣商業地域でもありますので、この施設の改修もありますけれども、例えば福祉と医療の連携も含めた、そういう活用なども含めて、ぜひこの再編整備計画の中でも位置づけていただきたい。これは意見要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆三宅隆介 委員 それでは、通告の順序に従ってそれぞれ質問させていただきたいと思います。  御承知のとおり、来年の10月に消費税の増税が予定をされております。いまだデフレが脱却できない中で本当に増税するのかどうか、信じがたいところでありますけれども、まずは、消費税増税がこの本市の病院事業会計に与える影響についてお尋ねしたいと思います。 ◎田中良典 経営企画室担当課長 来年度の消費税引き上げによる影響についての御質問でございますが、消費税制度では事業者が売り上げの際に受け取る消費税――仮受消費税から仕入れの際に支払った消費税――仮払消費税を控除して差額を納税する仕入税額控除が行われております。一方、医療機関の場合、診療を行うために必要な薬品や材料等を仕入れる際には消費税を支払いますが、診療収入が非課税扱いとされているため、仕入税額控除ができず、仕入れの際に支払った消費税が医療機関の持ち出しとなっております。そのため、国は消費税導入や引き上げ時には診療報酬や薬価・特定保険医療材料価格の改定を行い、医療機関が仕入れの際に支払う消費税に応じた上乗せ措置を行っており、来年度の消費税引き上げに際しても何らかの措置がとられるものと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 国はこれまで、消費税増税の際には診療報酬や薬価等を改定して、医療費ベースでの上乗せ措置を行ってきたと言っております。しかし、ことし7月25日に開催された医療機関等における消費税負担に関する分科会におきまして、前回の引き上げ時には適切に上乗せができていなかったことが判明したわけでございます。委員からも強い反発があったと仄聞しておりますが、この分科会でのやりとりについて御説明いただければと思います。 ◎田中良典 経営企画室担当課長 医療機関等における消費税負担に関する分科会において判明した内容についての御質問でございますが、当分科会では、平成31年10月の消費税引き上げに向け、どのような対応を行うかなどの議論を行うことが目的でありましたが、その参考となる平成27年11月に公表された消費税率8%への引上げに伴う補填状況の把握結果において、医療機関の種別ごとに補填率にばらつきが生じていたことから、改めて平成28年度の補填状況を調査したところ、その調査過程において前回調査のミスが発覚したとのことでございます。具体的にはそれぞれの調査手法が一部異なることから単純比較はできないものの、病院における補填率を102.36%としていたものが、実際は85.0%であり、十分に補填されていない状況が判明したというものでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 御答弁によれば、再調査の結果でも補填率は85%ということで、補填し切れていない状況が判明したとのことであります。なお、今回の調査では、さらに病院種別ごとの詳細な調査も行われているとも仄聞しております。その内容についてもお尋ねします。 ◎田中良典 経営企画室担当課長 病院種別ごとの調査結果についての御質問でございますが、病院全体での補填率が85.0%であるのに対して、病院の機能別内訳では一般病院は85.4%、精神科病院は129.0%、特定機能病院は61.7%、こども病院は71.6%となっております。また、一般病院の開設者別内訳では、医療法人が92.6%であるのに対して国立は84.7%、公立は69.5%となっております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 御答弁によりますと、大学等の特定機能病院とか、公立病院の補填率がより低くなっていることがわかるんですけれども、なぜ公立病院や大学等の特定機能病院の比率が、補填率が低くなってしまうのか。その理由についてお尋ねをしたいと思います。 ◎田中良典 経営企画室担当課長 大学等の特定機能病院や公立病院の補填率がより低くなっている理由についての御質問でございますが、平成26年診療報酬改定では、消費税引き上げ分を初診料、再診料等で補填しておりますが、地域のかかりつけ医との機能分担を推進する公立病院では外来患者を抑制していることなどから、補填率が低くなっていることが考えられます。また、特定機能病院や公立病院では高度医療を担っていることが多く、MRI等の高額な医療機器、設備等への投資などにより、より多くの仮払消費税が発生することも大きな要因の一つと言われております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 わかりました。後でまたちょっと、この件については意見要望で申し上げたいと思います。  続いて、高度管理医療機器の導入の効果についてお尋ねします。市立病院では平成28年度に、先ほど菅原委員からも御指摘がありましたダ・ヴィンチ、平成29年度にはPET−CTを導入しておりますが、改めてその導入効果についてお尋ねしたいと思います。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 ダ・ヴィンチ及びPET−CT導入の効果等についての御質問でございますが、手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」は、がん診療機能の強化を図り、今後増加が見込まれる前立腺がんの医療ニーズに的確に対応することを目的に、平成28年5月に川崎病院、井田病院にそれぞれ導入したものでございます。導入当所は前立腺がん及び腎がんの手術のみが保険診療の対象となっていましたが、この4月から胃がんや食道がんなど12の手術が対象に加えられました。ダ・ヴィンチを用いた内視鏡手術は、従来の開腹や内視鏡手術と比較すると、手術の安全性を高め、患者さんにとっても術後の合併症のリスクが低くなり、結果として入院期間が短くなるといった効果もあるため、現在、両病院において前立腺がん以外の手術への拡大に向け、取り組んでいるところでございます。また、PET−CTは川崎病院のがん診療機能の強化、地域のがん医療水準の向上を目的に導入したもので、本市の南部保健医療圏では初めての導入であり、市民にとってはより身近な病院で高度ながん検査が受けられることになりますので、地域の医療機関等へも積極的に周知を図ってまいりたいと存じます。こうした高度医療機器の整備につきましては、地域医療の確保や医療水準の向上のみならず、医師確保という点からも効果があるものと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 続きまして、医師の確保策について伺いたいと思います。市立病院に勤務している医師の多くは関係大学からの派遣でございますが、その充足状況と確保策についてお伺いをします。 ◎関広文 庶務課長 医師の充足状況等についての御質問でございますが、関係大学から優秀な医師を継続的に派遣していただくためには、医師に、この病院で働きたいと思われる病院、医師にとって魅力ある病院となる必要があるものと考えており、勤務環境を整えるとともに、ダ・ヴィンチ等の最新の医療機器の導入も魅力のある病院づくりの一役を担っているところでございます。医師の充足状況等についてでございますが、一部の診療科において欠員があるものの、医師全体の定数としては充足しているところでございます。しかしながら、医療の高度化、複雑化等の背景を踏まえ、1人の医師が担う分野がより専門化していることから、より多くの医師の確保が必要になっているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 わかりました。最後に、公的病院が担う役割について質問したいんですけれども、市立病院を含む公的病院では、民間病院等では受け入れたがらない患者さんを受け入れているケースもあると聞いております。その現状についてお尋ねします。 ◎高橋智常 経営企画室担当課長 公的病院の担うべき役割についての御質問でございますが、現在、急性期病院の多くは疾病に応じて1日の診療報酬額が決定されるDPC病院となっております。DPCは医療資源の投入量にかかわらず一定額の診療報酬となり、また、入院日数が長期化することにより診療単価が低下する仕組みであるため、DPC病院では一般的により多くの治療や投薬が必要となる合併症の入院患者や、長期入院が見込まれる高齢者等の場合、採算をとることが難しくなる傾向があります。また、身元不明の患者等については診療費が未払いとなった場合に回収が難しくなることから、一般的に敬遠される傾向があります。このような状況の中、市立病院は公的病院として、可能な限りこうした患者等も受け入れるよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 御答弁のとおり、私が言うまでもなく、公的な病院が地域医療の中で果たす役割というのが大変重要なわけでありますけれども、先ほどの御答弁のとおり、その役割の特殊性から、担うべき医療機器等におきまして消費税引き上げによる経営への影響が、民間病院よりも大きくなっているということでもございます。これはいつも私、議会で言っていることですけれども、公立病院というのは役割を踏まえたときに、必ずしも黒字ならばよいというわけではないと思います。昨今、新自由主義というのでしょうか。ネオリベラリズムというんでしょうかね。そういう発想で病院経営を論じる方もおられますけれども、行政はいわば安全保障NPOですから、地域医療も安全保障の一つだと私は思いますので、会計制度上の制約はもちろんあるんですけれども、間違っても単年度の黒字化に執着するようなやり方だけはやらないでほしい。やっていないと思いますけれども、今後とも収支計画を立てるに当たっては、きちっと長期的な視点で取り組みを進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。 ○田村伸一郎 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。  傍聴者の方、審査は以上でございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。    〔傍聴者退室〕 ○田村伸一郎 会長 ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○田村伸一郎 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村伸一郎 会長 それでは、以上で本日の健康福祉分科会を閉会いたします。                 午後1時40分閉会...