川崎市議会 > 2018-09-27 >
平成30年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月27日-05号
平成30年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第2日)-09月27日-09号

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  1. 川崎市議会 2018-09-27
    平成30年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月27日-05号


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    平成30年 決算審査特別委員会文教分科会 第2日)−09月27日-05号平成30年 決算審査特別委員会文教分科会 第2日) 決算審査特別委員会記録文教分科会 第2日) 平成30年9月27日(木) 日程  1 議案の審査    (教育委員会)   (1) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (教育委員会の所管分)  2 その他 出席委員 (10人)  片柳 進  松井孝至  鏑木茂哉  松原成文  末永 直  本間賢次郎
     山田晴彦  岩隈千尋  石田和子  月本琢也 出席説明員  (教育委員会)  教育長                         渡邊直美  教育次長                        小椋信也  教育委員会事務局担当部長総合教育センター所長兼務   小松典子  教育環境整備推進室長                  古内 久  職員部長                        小田桐 恵  学校教育部長                      市川 洋  健康給食推進室長                    金子浩美  生涯学習部長                      前田明信  庶務課長                        森 有作  企画課長                        田中一平  教育環境整備推進室担当課長               鈴木 徹  教職員企画課長                     猪俣 聡  指導課担当課長                     稲葉 武  指導課担当課長                     伊藤琢也  健康教育課長                      藤村 崇  健康教育課担当課長                   辻 敏明  健康給食推進室担当課長                 阿波賢一郎  生涯学習推進課長                    大島直樹  情報・視聴覚センター室長                栃木達也  教育相談センター室長                  中村隆英                 午前10時0分開会 ○片柳進 会長 ただいまから文教分科会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりでございます。(資料編14ページ参照)  なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編15ページ参照)  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○片柳進 会長 それでは、傍聴を許可します。    〔傍聴者入室〕 ○片柳進 会長 初めに、教育委員会関係の議案の審査を行います。  議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、教育委員会の所管分を議題といたします。  それでは、本間委員から発言を願います。 ◆本間賢次郎 委員 おはようございます。私は通告のとおり、13款6項2目社会教育振興費民間連携推進事業における子どもの泳力向上事業費について一問一答で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。この子どもの泳力向上プロジェクトというのは、子どもたちのまさに泳力向上ということで、地域のスイミングスクールと連携をして、水に親しんできていない、または入学後も泳ぎが苦手な子どもたちを対象にして水泳教室を開催しているということで、平成27年度から行っているということでございます。そうした中で、まずはこれまでの各年度の実施箇所数と参加者数、また決算額についてお伺いしたいと思います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 子どもの泳力向上プロジェクトについての御質問でございますが、本事業につきましては、学校施設開放事業プール開放の見直しに伴い、平成27年度から、子どもたちの泳力向上という教育課題の解決に向けて、地域のスイミングスクール等と連携し、水に親しんできていない子どもや、泳ぎが苦手な子どもを対象として水泳教室を開催しているものでございます。これまでの実績につきましては、平成27年度の実施箇所は8カ所、参加者数は延べ2,204人、決算額は589万8,613円、平成28年度の実施箇所は14カ所、参加者数は延べ3,750人、決算額は1,019万942円、平成29年度の実施箇所は17カ所、参加者数は延べ4,671人、決算額は1,199万1,316円でございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。学校施設開放事業プール開放の見直しに伴って、地域のスイミングスクールと連携をすることとなったとのことでございまして、それぞれの実績を伺ってまいりました。この実施いただいている、連携をしていただいているスイミングスクールは、どのような選定基準を設けているのか伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 スイミングスクールの選定基準についての御質問でございますが、事業の実施に当たりましては、市内のスイミングスクールのうち、児童向けのコースを運営している事業者で組織するジュニア水泳委員会に属する事業者に御協力をいただいているところでございます。平成27年度の事業開始当初は、各区1カ所を目安に8カ所で実施しておりましたが、その後の申込者数の増加を踏まえ、現在では17カ所で実施しているところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。平成27年度の事業開始当初は、各区1カ所を目安にして、8カ所からスタートをしたということでございました。そして、今現在は17カ所で実施いただいているということで、御協力いただいているジュニア水泳委員会に属する事業者の方々には、引き続き御協力いただければと切に願うところでございますけれども、いただいた資料によりますと、各区でスイミングスクールの方々が御協力をいただいているんですが、川崎区と麻生区は実施しているスイミングスクールが1カ所しかございません。こうした理由と、今後ふやすことの検討の有無について伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 実施箇所についての御質問でございますが、川崎区及び麻生区では、実施に当たっての選定基準としているジュニア水泳委員会に加入している事業者がそれぞれ1つしかないことから、両区とも1カ所での実施となっているところでございまして、実施箇所の増加は難しい状況でございますが、引き続きスイミングスクールの状況の把握に努め、実施箇所の増加の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ジュニア水泳委員会に加入している事業者が、川崎区、麻生区では1カ所しかないということでございますので、そうした背景も含めて、今後また子どもたちが、また保護者の方々が利用しやすいような環境を整えていただきたいとは思います。そうした中で、スクールではどのような指導内容をされているのか、また、それによって成果はどのように上がっているのか伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 指導内容及び成果についての御質問でございますが、小学校入学前までに水に親しんできていない子どもや、泳ぎが苦手な子どもを対象にしておりますことから、指導内容といたしましては、顔を水につける、水に潜ってみるなど、水になれることから始め、子どもたちの様子に応じてバタ足等の練習も行っております。また、参加いただいた後、保護者の皆様にアンケートを実施しておりますが、「水が怖くなくなった」、「基本を指導してもらい自信につながった」など満足する声が多く聞かれており、一定の成果につながっているものと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。本当に基礎中の基礎というところから指導されているということがわかりまして、保護者の方々からは満足いただいているということでございます。こうしたお声をもとに、また引き続き、子どもたちが水泳に対して恐怖心がないように取り組みを進めていただければとは思いますけれども、このスイミングスクールに支払う児童1人当たりの指導料についてもお伺いをしたいと思います。また、現在お支払いしている指導料と、一般的な習い事としてのスイミングスクールの指導料の相場との差があるのかないのかもあわせて伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 児童1人当たりの経費についての御質問でございますが、民間のスイミングスクールにつきましては、指導料のほかに入会金等も必要になることから、直接的に経費を比較することは困難でございますが、平成29年度の決算額と定員数から算出いたしますと、児童1人1回当たりの経費は約2,300円となるところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。児童1人当たり1回の経費が約2,300円ということで今御答弁をいただきました。このスイミングスクールの指導を受けるに当たっては、1人当たり2こままで受講できるということで伺っておりますので、2こま受けますと、大体4,600円ほどになるということになるんですけれども、今回御協力いただいているスイミングスクールの入会手数料ですとか年間費とかそういうものがあったり、手数料とかがあるので、純粋に比べることはできないかと思いますけれども、週2回の受講で、いわゆるお月謝として設定されている料金が大体8,000円〜1万円程度ということになります。そうしますと、1回当たりの指導料は大体1,200円、高くても1,200円、1,300円ぐらいになるということですので、そうしたことも参考にされながら、より充実した指導体制をとっていただけるように、また、そういう予算の組み立て等々についても、取り組んでいただきたいと思います。そして、申し込み多数時に優先される条件や項目があるかと思いますので、こちらもお伺いいたします。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 申込時に優先される条件等についての御質問でございますが、市のホームページの専用フォームから申し込みをいただく際に、自分から水の中に入ることができる、水に顔をつけることができる、バタ足ができるなどの設問に御回答いただき、申し込み時点での泳力を把握するとともに、同程度の泳力であれば、より上の学年を優先しながら、できるだけ水に親しんできていない子どもを参加者として決定しているところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。受講の申し込みのときに非常に多くのアンケート項目があるということで、そうしたことをもとにしながら、もしも申し込みが多数のときには、バタ足ができるなどの項目をもとにしながら、水に顔をつけることができるですとか、そうした項目でのチェックを見ながら、より学年の高い子どもたちを対象にして、受講できるようにされているということがわかりました。この取り組みによって、学校における水泳の授業への影響等があるのであればお伺いをしたいと思います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 学校での水泳授業への影響等についての御質問でございますが、本事業に参加の御家族からは、専門家の指導により、楽しみながら水に触れることができるようになったなどのお声をいただいております。子どもの泳力向上プロジェクトへの参加により、水泳に対する苦手意識を取り除くことで、水泳授業への円滑な参加につながっているものと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。御家族からの御意見といいますか、アンケート結果は先ほども御答弁いただきましたし、このたびも専門家の指導により、楽しみながら水に触れられることができるようになったということで、満足いただいているということがわかりました。また、学校現場においても、指導に当たられる先生方が、やはり子どもたちのより水に対する恐怖心とかがないようにということで、このプロジェクトがありますので、そうしたことが学校現場にも生きてくるように、今後もぜひとも取り組みを進めていただきたいと思いますし、何よりも子どもたちが楽しんで水泳を、授業も含めてですがしてもらえるように取り組みを進められることをお願いいたしまして、私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ◆山田晴彦 委員 私は、通告どおり2点お伺いしてまいりたいと思います。  初めに、13款1項7目、適応指導教室運営事業についてお伺いいたします。本事業は、不登校対策としての児童生徒のための居場所ゆうゆう広場のことについてであります。まず、本市の不登校児童生徒の実態を各区別にお伺いいたします。また、本市6カ所のゆうゆう広場について、直近の通級登録状況についてお伺いをいたします。あわせて、平成29年度決算の支出済額の内訳についてもお伺いします。以上です。 ◎中村隆英 教育相談センター室長 適応指導教室ゆうゆう広場の状況についての御質問でございますが、本市の平成28年度の区別不登校児童生徒数は、川崎区、小学生72名、中学生199名、幸区、小学生39名、中学生80名、中原区、小学生55名、中学生176名、高津区、小学生60名、中学生151名、宮前区、小学生55名、中学生242名、多摩区、小学生59名、中学生130名、麻生区、小学生38名、中学生138名でございました。ゆうゆう広場の登録状況は、平成30年度は、8月末現在で小中学生合わせて、みゆき14名、さいわい21名、なかはら23名、たかつ49名、たま15名、あさお26名でございます。次に、平成29年度決算の支出済額は7,297万9,199円でございまして、その内訳は、ゆうゆう広場施設使用料及び賃借料、マイクロバスのリース料及び運行管理委託料等適応指導教室運営事業費が2,438万8,964円、ゆうゆう広場6カ所の教育相談員24名及びカウンセラー2名の適応指導教室非常勤職員配置事業費が4,859万235円となっております。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。そこでお伺いいたしますけれども、ゆうゆう広場は、川崎区と宮前区を除く市内5区に設置されており、各それぞれの広場については、通級登録が行われて、今おっしゃっていたような状況でございます。その中で、ゆうゆう広場たかつが50人近くの登録があるという状況から推測するに、宮前区の児童生徒等が、隣接するたかつのほうに分散しているということが考えられます。そこで、川崎区の不登校対応ですが、幸区のゆうゆう広場みゆきと、ゆうゆう広場さいわいで十分に受け入れが行われているのか、このことが懸念されます。それぞれの広場について、川崎区からの通級登録をお伺いいたします。 ◎中村隆英 教育相談センター室長 川崎区からの通級登録についての御質問でございますが、平成29年度は、ゆうゆう広場みゆきに10名、さいわいに7名が登録しており、居住地により南武線などの交通機関を使い、通級しやすい広場を利用しておりました。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 わかりました。大体25名前後の方々が通常のゆうゆう広場については登録をされているのかなと思うわけでございますけれども、必ずしも川崎区にいる児童にとって、さいわい、みゆきに、全てとは言いませんけれども、かなり行きづらい環境にあるんだろうなということを考えます。例えばそうした子どもたちの交通手段というか、そのアクセスですね。広場に行くアクセスというのは、子どもたちがバスを乗り継いだり、あるいは電車を利用していくような形になろうかと思うんですが、やはりその事柄が不登校ということで、通学定期のようなものとか、それにかわる実習用通学定期乗車券というものもあるんですけれども、なかなか使いづらいだろうと。そういったことも考えていくと、やはりここは地域の中にゆうゆう広場的なものを拡充する必要があると思う次第でございます。続けてお伺いいたします。中学卒業後の進路についてであります。平成29年度のデータで、進学した生徒は、公立の全日制が5人、定時制が18人、通信制が1人、特別支援学校が2人となっております。また、私立の全日制が14人、通信制が36人となっておりますが、進路指導の実態についてお伺いいたします。また、不登校家庭訪問相談に登録している児童生徒の実態をお伺いいたします。さらに、生徒の卒業後の継続支援を提案してきましたが、取り組みについてお伺いいたします。加えて、不登校児童生徒の学習支援についてでありますが、平成29年度より、適応指導教室及び不登校家庭訪問相談に登録している児童生徒の希望者に、オンライン学習サービスのIDを提供し、インターネットを活用した学習支援ができるようになっておりますが、活用実績についてお伺いいたします。以上です。 ◎中村隆英 教育相談センター室長 中学校卒業後の進路等についての御質問でございますが、初めに、ゆうゆう広場といたしましては、日ごろの活動の中で、相談員が寄り添い、生徒の進路への思いを受けとめるとともに、自己実現に向けた取り組みが行えるよう声かけをしております。さらに、生徒が自分の進路について選択肢を広げることを目的として、市立高校見学や工場等の社会見学を計画的に実施し、子どもたちがよりよい進路選択ができるように努めております。また、進路指導は主に在籍校で行っているため、年2回在籍校の教職員との連絡会議を開催し、生徒の進路希望を含めた情報交換を行っております。また、必要に応じて教育相談員とゆうゆう広場担当指導主事が学校を訪問し、生徒の希望する学校等の情報や、生徒の興味関心、適性を踏まえた進路に関する情報共有を行っております。今後も、生徒一人一人が自信を持って歩みを進められるよう、進路指導の取り組みを進めてまいります。次に、不登校家庭訪問相談につきましては、ゆうゆう広場にも通うことが困難な児童生徒を対象としており、平成29年度は小学生9名、中学生22名の登録がございました。中学校卒業後も進路等に不安を感じている御家庭には、卒業後2年までをめどに継続的に訪問をし、適切な相談機関等につないでいるところでございます。次に、学習支援につきましては、平成29年度から、ゆうゆう広場や不登校家庭訪問相談に登録している児童生徒の中で、希望する者には、ICT環境を利用し、家庭等でも取り組めるよう、オンライン学習サービスを提供しております。平成29年度は84名にIDを付与し、学習面への支援を充実させているところでございます。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。大変に重要な取り組みをしていただいておりますので、その内容をさらに充実させていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  この問題については最後のテーマになりますけれども、教育長にお伺いしていきたいと思います。宮前区には、南野川小学校の施設内に、不登校対策を行うこどもサポート南野川があり、不登校児童生徒の居場所として十分に実績を上げております。現在は区役所の地域課題対応事業として行われておりますが、本事業に移管することも検討すべきでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 こどもサポート南野川についての御質問でございますが、こどもサポート南野川は、川崎市総合計画において、区計画の宮前区子ども包括支援事業として位置づけられ、立地や環境のよさを生かした多彩な活動に取り組まれ、区役所内の連携を生かした活動をされていると伺っておりますので、今後、こどもサポート南野川の運営につきましては、不登校児童生徒の社会的自立に向けて、宮前区と十分連携してまいります。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。今、宮前区の事業として行っているわけでございますから、教育委員会がどうこうという話ではないのかもしれませんが、もともと南野川小学校付属幼稚園の跡地を活用して子ども施策を行うということでやってきました。今は不登校対策に特化して、幼児の居場所については、子ども支援センターの方で対応するということになっておりますので、ぜひともまた区役所としっかりと連携をとっていただいて、将来ある子どもたちが、いかにして自立できるような環境にできるのか、一緒になって検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次のテーマに移らせていただきます。13款5項2目、医療的ケア支援事業費について、お伺いをいたします。本市は、小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒に対し、平成24年度より看護師派遣を実施されております。まず、平成29年度決算の支出済額1,054万1,608円の中の1,014万7,060円、これは訪問看護ステーションへの委託料でありますが、本市との契約内容について具体的にお伺いをいたします。また、平成29年度の小中学校等における医療的ケアを必要とする対象人数と実施回数についてもお伺いいたします。あわせて、医療的ケアの主な支援内容についてもお伺いいたします。以上です。 ◎稲葉武 指導課担当課長 医療的ケア支援事業費についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の本市との契約内容につきましては、訪問看護ステーションの看護師が学校に訪問し、90分1万1,980円を単位として、1回90分を週2回または1回180分を週1回、医療的ケアを実施するものでございます。次に、対象人数等につきましては、平成29年度は、14人の児童生徒に対し、90分換算で847回の支援を実施しており、主な医療的ケアの支援内容は、たんの吸引、導尿、経管栄養でございます。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。よくわかりました。そこで、医療的ケアの支援につきましては、私、平成22年の6月議会に、1人の親御さんからいただいた御相談をきっかけとして、医療的ケアの必要性、支援を提案してまいりました。平成24年の6月からはこの事業が実現をいたしまして、平成24年度以降の看護師派遣の取り組みと対象児童生徒数の推移について、まずお伺いをしたいと思います。また、当初は看護師の支援を受けなければ医療的行為ができない児童らが、経験を重ねて自身でできるようになったとの事例報告もいただいてきました。これまでの自立件数と事例についてお伺いいたします。本年6月からは、医療的ケアの必要な児童生徒に対し週最大5日間、回数に制限なく実施をすることになりました。大変にすばらしいことだと思います。そこで、訪問看護ステーションの対応と報酬単価についてお伺いいたします。さらに、予算ベースで見た前年度比較についてもお伺いいたします。関連して、校外行事看護業務委託料についてであります。この間の医療的ケアの必要な児童生徒に対する校外活動や修学旅行への対応について、見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ◎稲葉武 指導課担当課長 医療的ケア支援の取り組みについての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みにつきましては、平成24年度から、保護者の負担軽減を目的として、訪問看護ステーションの看護師が学校を訪問し、週1回90分の医療的ケア支援を開始し、平成28年度からは利用回数を週2回180分まで拡充したところでございます。対象児童生徒につきましては、平成24年度は9人でございまして、近年は10人〜14人で推移し、今年度の対象児童生徒は16人でございます。また、主治医の指示により、家庭、学校、看護師が連携して指導し、その結果、医療的ケアをみずから行うことができるようになった児童生徒は5人でございまして、内容といたしましては、導尿、糖尿病の血糖値測定とインシュリン皮下注射でございます。次に、本年6月からの対応につきましては、一人一人の医療的ケアの状況に応じ、1日に必要な回数を看護師が訪問できるよう、訪問看護ステーションとの契約を30分1こま4,000円で設定しております。なお、平成30年度の医療的ケア支援事業費予算額は4,184万6,000円となっており、平成29年度予算額1,622万8,000円と比較して約2.6倍、2,561万8,000円増額したところでございます。  次に、校外行事看護業務委託料につきましては、平成29年度決算額は130万536円で、看護師配置の対象者は、持病があり体調が急変する可能性がある児童生徒、体調管理を必要とする病弱な児童生徒、医療的ケアを必要とする児童生徒となっております。平成29年度は21校の小中学校等において、修学旅行へ安心して安全に参加できるよう、看護師の付き添いを実施いたしました。また、特別支援学級が合同で行う行事につきましても、必要に応じて看護師が付き添っているところでございますが、学校ごとに行われる校外行事に関しましては、保護者に御協力をお願いしております。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。それでは、再度お伺いをいたします。医療的ケアの人材確保として、認定特定行為業務従事者の研修を受けた教員が、医療的ケアの補助ができることを平成25年度の決算審査特別委員会で取り上げ、肢体不自由の児童生徒が通う田島支援学校での対応を提案してきましたが、これまでの取り組みと成果をお伺いします。以上です。 ◎稲葉武 指導課担当課長 田島支援学校における医療的ケアについての御質問でございますが、本市では、田島支援学校における医療的ケアの基礎的環境整備のため、平成27年度から田島支援学校を、医療的ケアを実施することができる事業者として神奈川県に登録しております。教員が認定特定行為業務従事者の認定を受けることができるよう研修の受講を推進しており、平成26年度は4人、平成27年度は3人、平成28年度は3人、平成29年度は4人が修了し、今年度は6人が研修を受講中でございます。現在、田島支援学校では、看護師と連携のもと、研修を修了した教員10人が胃瘻、たんの吸引の医療的ケアを実施できる体制となっているところでございます。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。本市は全国に先駆けてこの医療的ケア特別支援学校とは別に、普通学校に対して、小学校、中学校に対してこういった行為を充実していただいていることに大変に評価したいと思っております。  最後に、これからの医療的ケア支援事業に向けた教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎渡邊直美 教育長 これからの医療的ケア支援事業についての御質問でございますが、障害のある子どもが能力や可能性を最大限に伸ばすとともに、自立して社会参加できるよう、子どもの特性を踏まえた十分な教育を受けられるための必要な支援を講じることは大切であると考えております。また、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた、最も安全で的確な指導を提供できる学びの場を整備することは重要と考えておりますので、充実した学校生活が送れるよう、医療的ケアに関する環境整備に取り組んでいるところでございます。現状では、特定行為以外の高度な医療的ケアへの対応や看護師の確保、緊急時対応等、課題があると認識しているところでございますので、今後も、これまで以上に児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、安全な環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 どうもありがとうございました。これからもぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ◆松井孝至 副会長 通告に従いまして質問を行います。決算審査に当たりまして、平成29年度一般会計における教育費の410の小事業の予算と決算、また流用の実態について確認をさせていただきました。その結果、執行率ゼロ%が6事業、執行率ゼロ%の事業も含め、執行率50%以下の事業が22事業、一方、執行率が100%を超えている事業が47事業がありました。必要な事業として予算を計上している以上、適切な執行をしていくべきだというふうに思っています。そこで、今回は、執行率がゼロ%であります地域スポーツ人材活用実践支援事業、また、流用元となっている小学校等給食調理業務委託事業費及び教職員の方からも改善の声が上がっています校務用コンピューター設置事業について伺ってまいります。  初めに、13款1項5目教育指導費の学校体育指導費における地域スポーツ人材活用実践支援事業として、372万5,000円が計上されています。予算計上時に予定していた事業の内容とその内訳について伺います。 ◎辻敏明 健康教育課担当課長 地域スポーツ人材活用支援事業費についての御質問でございますが、初めに、事業の内容につきましては、小学校の体育授業補助者やトップアスリートを派遣し、子どもたちの運動やスポーツに対する興味関心を高め、運動技能や体力の向上を図るものでございます。次に、予算の内訳につきましては、講師謝金等の報償費、旅費、事務用品の購入や研究報告書印刷の需用費、傷害保険料等の役務費、新体力テスト等実施の委託料でございます。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。国の体力・運動能力調査によれば、今の子どもは親の世代と比較して体格が向上しているものの、体力、運動能力が低下していると、これは一般質問でも何度かお話しさせていただいておりますが、このことが将来的に社会全体に及ぼす影響があると言われています。子どもたちの運動やスポーツに対する関心を高め、運動能力、運動技能や体力の向上を図ることを目的とした、こういった事業でありますけれども、本事業の予算執行されなかった理由について伺います。また、平成28年度から本事業の予算と執行状況についても伺います。さらに、平成30年度予算において、本事業に336万4,000円が計上されていますが、その事業内容についても伺います。 ◎辻敏明 健康教育課担当課長 事業費の執行についての御質問でございますが、初めに、平成29年度に予算執行をしなかった理由につきましては、本事業は、スポーツ庁の事業である、学校における子供の体力向上課題対策プロジェクトの募集の段階で、スポーツ庁が任意団体への委託を不可とする場合を想定し、全額、国庫委託事業として計画したものでございます。結果として、大学、スポーツ団体、学校、教育委員会等で構成する任意団体かわさき元気アップBodyが受託できたため、本市の事業費は全額不用となったものでございます。次に、平成28年度の本事業の予算と執行状況につきましては、平成29年度と同様に、スポーツ庁から、かわさき元気アップBodyが受託できたため、本市の事業費は全額不用でございました。次に、今年度の事業内容につきましては、本年2月にスポーツ庁の事業が廃止となったことで、同様の事業は行わないこととなりましたが、子どもの体力向上については重要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き、運動習慣の形成と体力の向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。大学、スポーツ団体、学校、教育委員会等で構成する任意団体がスポーツ庁の事業である、学校における子供の体力向上課題対策プロジェクトを受託したということで、平成28年度、平成29年度とも全額不用になったということでありました。また、本年度については、平成28年度、平成29年度と同様に計上したものの、この事業自体がなくなったということで、今年度の事業費については執行が留保されるということであります。しかしながら、子どもの体力向上については重要な取り組みであると思っています。今年度以降、子どもの体力向上に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎辻敏明 健康教育課担当課長 今年度以降の子どもの体力向上に関する取り組みについての御質問でございますが、運動の習慣化に向けての取り組みであるキラキラタイムなどの実践例を、新体力テスト指導者講習会や川崎市立小・中学校合同体育・保健体育研究発表会等を通して周知するなど、引き続き、各学校における子どもの体力向上につながる取り組みを進めるとともに、体力測定の結果の分析、考察を深め、基礎的な体の動きが身につくよう、指導方法等の工夫改善に努めるなど、必要な方策を検討してまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。先にも述べましたが、子どもの体力低下は、将来的に社会全体に及ぼす影響があると言われています。運動の習慣化に向けてさまざまな取り組みも行っていくとのことです。しかしながら、まずは子どもたちが運動、スポーツに対し興味を持つことが一番大切ではないかと思っています。この間、ICTを活用した1分間縄跳びなども実施され、子どもたちに運動、スポーツに対する興味をかき立ててきたと思っています。引き続きいろんな手法を使いながら、日常的に運動することを習慣化する取り組みを強化し、子どもの体力向上のため、今年度、今度は本市独自の事業として取り組んでいただきたいと思います。  それでは次のテーマに移ってまいります。次に、13款7項2目学校給食費の給食運営費における小学校等給食調理業務委託事業費として15億2,320万9,000円が計上されています。予算計上時に予定していた事業内容と内訳について伺います。また、決算額は14億2,873万6,276円であり、執行率は93.8%と高い状況でありますけれども、予算額が大きいということもあって、不用額については9,447万円余と高額になっています。不用額が出た要因について伺います。 ◎阿波賢一郎 健康給食推進室担当課長 小学校等給食調理業務委託事業費についての御質問でございますが、小学校等の給食調理業務につきましては、入札により事業者を決定しておりますが、平成29年度におきましては、30校において契約の更新や新規委託の入札を実施し、入札効果により、委託料の予算の一部が不用となったところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。不用額については、30校分の契約更新や、新規委託の入札によって発生した入札差金ということでありました。次に、本事業費を流用元として、幾つかの事業に流用されています。主な流用先の事業と金額、理由について伺います。また、それ以前に同様の事業に流用した実績があるのか伺います。 ◎阿波賢一郎 健康給食推進室担当課長 小学校等給食調理業務委託事業費の流用についての御質問でございますが、初めに、主な流用先の事業と金額につきましては、給食運営維持管理事業費における被服費に641万1,000円、検便委託料に347万2,000円などでございます。次に、流用した理由につきましては、被服費は、主に児童が学校において配膳する際に着用する給食用の白衣等を購入する費用で、交換を必要とする数量や単価を実績で見込み当初予算に計上しておりましたが、白衣の単価の高騰や、交換を必要とする数量が想定以上に増加したことから予算の不足が発生し、調理・配膳時の衛生管理上の観点から、予算の流用により対応したところでございます。また、被服費につきましては、近年の白衣の単価の高騰の影響を受けて、平成27年度より流用による対応を行っております。検便委託料は、文部科学省が策定した学校給食衛生管理基準に基づき、学校給食従事者に月2回の検便検査を実施するものとして当初予算に計上しておりましたが、平成29年8月に文部科学省、学校給食衛生管理基準の取り扱いについての通知により、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルの改正の趣旨を踏まえ、ノロウイルス検査の実施に努めることとされたことから、予算の流用により対応をしたところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。被服費や検便委託料などの事業に流用されていたということであります。特に被服費については、児童が学校において配膳する際に着用する衛生管理上の観点からも必要なものです。目まぐるしく調達の環境が変化しているというものの、平成27年度から3年間続けて流用しているということは、予算計上時の見積もりが甘かったと言わざるを得ないと思います。次に、検便委託料については、平成30年度予算、また平成31年度予算編成での対応について伺います。被服費については、過去3年不足分を流用で対応しています。流用という対応ではなく、しっかりとその費用を予算に計上すべきと考えます。平成30年度の予算編成でどのように対応をとられたのか、また、平成31年度予算編成についてはどのように考えているのか伺います。 ◎阿波賢一郎 健康給食推進室担当課長 検便委託料と被服費についての御質問でございますが、検便委託料につきましては、平成30年度予算においては、ノロウイルス検査実施のための予算を計上しており、次年度以降につきましても、引き続き関係局と協議の上、適正な予算の確保に努めてまいります。被服費につきましては、平成30年度は交換を必要とする数量や単価がおおむね見込みどおりであり、予算範囲内での執行を見込んでおります。次年度以降につきましても、引き続き関係局と協議の上、適正な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。検便委託料については、ノロウイルス検査実施の費用も計上されているとのことでもあり、今後も適切な予算確保に努めていただき、衛生面でも必要な検査でありますから、よろしくお願いしたいと思います。また、被服費については、平成30年度については、おおむね見込みどおりということですけれども、予算の範囲内で引き続き執行をお願いするとともに、こちらのほうも今後も適切な予算確保に努めていただきたいと思います。このテーマの最後に当たりまして、流用については、川崎市予算及び決算規則の中で、予算の流用は必要最小限度とすると定められています。今回取り上げた小学校等給食調理業務委託事業費以外の事業からも、流用されている案件があります。各事業の執行状況等を精査し、適切な予算処置や事業執行により、極力予算流用が行われなくなるよう、引き続き対応をお願いし、次のテーマに移っていきます。  それでは次に、13款2項1目小学校管理費、13款3項1目中学校管理費、13款4項1目全日制高等学校管理費、13款5項1目特別支援学校費、学校運営費における、校務用コンピューター設置事業について伺います。校務用コンピューターの配置について、どのような方針で設置されているのか伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務用コンピューターの配置の方針についての御質問でございますが、学校における校務用コンピューターにつきましては、教職員の校務の効率化を進めることを目的とし、現在、校長、副校長、教頭、総括教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、臨時的任用職員、定数内非常勤講師を対象に配置しているところでございます。また、その他の職員が共用できるように、各校1台を配置しており、平成29年度末の時点で約6,500台の校務用コンピューターを配置しているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。答弁では、職員の方が共用で利用するコンピューターが各校に1台ずつ配置されていることであります。学校によっては共用機を使う人数が違うため、コンピューターが配置されていない教職員が多いと、より一層使いづらい環境にあるということであります。次に、各学校に平成29年度新たに設置した校務用コンピューターの設置数について伺います。平成29年度に配置した校務用コンピューターを含め、各学校の教職員に対する配置率を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務用コンピューターの設置数と配置率についての御質問でございますが、初めに、平成29年度に新たに配置した校務用コンピューターにつきましては、小学校141台、中学校27台、特別支援学校31台の合計199台となっております。次に、各校種の配置率につきましては、配置対象となっている教職員に、週12時間以上勤務する非常勤講師を加えて算出いたしましたところ、小学校約95.3%、中学校約94.9%、高等学校約93.5%、特別支援学校約99.5%となっております。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。答弁いただいた配置率は、配置対象となっている教職員に加え、週12時間以上勤務する非常勤講師を加えての数字であります。週12時間未満の勤務の非常勤講師を加えれば、配置率はもっと下がるということであります。次に、本市の教職員の方から、校務用コンピューターが足りず仕事に支障が出ているなどの声も聞きます。現在の状況では、校務用コンピューターがあくのを待っての作業や自宅に持ち帰っての作業など、そういった働き方の観点、セキュリティの観点からも大きな課題があると思います。早急に1人1台校務用コンピューターを配置するなどの対応が必要だと思いますが、見解と対応を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務用コンピューターの今後の配置についての御質問でございますが、現在、配置の対象となっていない職員につきましては、共用のコンピューターを利用している状況でございます。学期末の成績処理など児童生徒の重要な情報を扱う時期には作業が集中することがあり、スムーズに業務を進められないことがあると伺っておりますので、教職員が効率的かつ安全に校務用コンピューターでの作業ができるよう、配置のあり方も含めて引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 副会長 ありがとうございました。1台しかない共用コンピューターを多くの人が利用することになると、答弁にあったように、成績処理など児童生徒の重要な情報を扱う時期が集中する学期末には、スムーズに業務が進められないため、勤務時間が長くなったり、個人情報を含むデータを可搬媒体に記録し持ち出し、その可搬媒体を紛失するなどのセキュリティ事故は過去にも起こっています。これら全てが校務用コンピューターの配置に起因するものではないと思いますけれども、やはりこういうことが要因の一つになっていると思います。答弁では、教職員が効率的かつ安全に校務用コンピューターで作業できるように、配置のあり方を含め検討を続けていくとのことでありますけれども、一刻も早く全職員に配置し、安全で安心して働くことができる環境整備をお願いし、質問を終わります。 ◆石田和子 委員 私は、13款8項1目義務教育施設整備費に関連して、特別教室及び体育館の冷房設置について質問します。昨今の異常気象により、ことしの夏は命の危険があるほどの猛暑日が連日のように続きました。ためらわず冷房をつけてくださいと気象庁も繰り返し呼びかけました。子どもの健康と命を守るために、代表質問で、特別教室や体育館のエアコン設置状況を把握しながら急ぐべきと質問いたしました。特別教室については、学校施設長期保全計画に基づく再生整備工事において設置を進めるとともに、各学校の状況なども勘案して設置しているとのことでした。体育館に至っては、国や他都市の動向等を注視してまいりたいとの答弁でございました。学校保健安全法に基づき、学校環境衛生基準が定められていますが、この4月に改正され、通知が発出されたと聞きましたが、改正内容を伺います。改正に基づき、各学校では、ことしの夏、特別教室、体育館を含めて温度を測定しているのか伺います。また、教育委員会として把握をしているのかも伺います。 ◎藤村崇 健康教育課長 学校環境衛生基準についての御質問でございますが、学校環境衛生基準の一部が改正され、教室等の環境に係る学校環境衛生基準の温度について、10度C以上、30度C以下であることが望ましいから、17度C以上、28度C以下であることが望ましいと改められたところでございまして、学校にも周知しております。学校におきましては、教員が適宜点検を行い、特別教室を含めた環境の維持に当たって、温度に加えて、湿度等の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で、窓あけや衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じております。教育委員会におきましても、年に2回、普通教室を中心に特別教室も含めて、学校薬剤師が教室の空気環境衛生検査を実施するとともに、検査結果に基づく指導助言を行うことにより、学校環境衛生の維持管理を図り、健康的な学習環境の確保に努めております。以上でございます。
    ◆石田和子 委員 学校環境衛生基準が28度C以下に改正されたことに伴い、温度を測定したのかの答弁がなかったので再度伺います。年に2回、学校薬剤師が普通教育を中心に、特別教室を含め、空気環境衛生検査を実施するとのことですが、検査の実施時期について伺います。長期予報が出て、早くから真夏日が記録されていたのですから、集中的に6月前後ころには測定すべきと思いますが、見解と対応を伺います。 ◎藤村崇 健康教育課長 空気環境衛生検査の測定時期に関する御質問でございますが、学校薬剤師が実施する空気環境衛生検査につきましては、年2回、9月から10月と1月から3月にかけて、それぞれ実施しているところでございます。6月前後に実施することにつきましては、児童生徒の水泳を実施する時期に合わせて行うプールの水質検査、温度や湿度の高い時期に行う揮発性有機化合物の濃度検査や、ダニアレルゲン検査などの他の検査がございますので、変更は難しいと考えております。学校におきましては、児童生徒の健康的な学習環境を確保するため、年間を通して、教員が適宜点検を行い、特別教室を含めた環境の維持に当たっております。猛暑日の続いたことしにつきましては、教育委員会といたしましても、例年以上に熱中症対策について注意喚起し、児童生徒の健康管理、安全対策に取り組んできたところでございます。以上でございます。 ◆石田和子 委員 6月前後の実施は難しいとのことでした。また、教員が適宜点検を行い、環境の維持に当たっているとのことです。適宜点検の中に、温度や湿度等の測定と記録を位置づけて、窓をあけても28度Cを超える特別教室を把握することを求めておきたいと思います。学校施設長期保全計画に基づく設置テンポで進めるとのことですが、今後の計画を具体的に伺います。普通教室のように、100%設置の見通しは何年後になるのか伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 空調設備についての御質問でございますが、平成26年3月に策定した学校施設長期保全計画では、おおむね10年間の第1期取り組み期間において98校を対象とした再生整備を進めており、対象校における全ての特別教室に空調設備の設置を予定しているところでございます。また、対象校であるか否かにかかわらず、体温調整が難しい児童生徒への対応や、窓をあけて活動することができないなど、各学校の個別の状況への対応も図っており、今後も取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆石田和子 委員 学校施設長期保全計画に基づき98校の対象については全ての特別教室にエアコンを設置予定とのことです。学校施設長期保全計画の第1期取り組み期間は、平成26年度からおおむね10年間の計画ですが、平成34年度以降の具体的な学校はまだ示されておりません。98校とは、平成26年度時点で築31年以上の、いわゆるCグループの学校です。築21年以上のBグループと、20年以下のAグループの未設置校については、計画にまだ載っておりません。エアコン設置は学校の老朽化対策とは別に設置計画を立てるべきと考えますが、伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 空調設備についての御質問でございますが、特別教室への空調設備の設置につきましては、引き続き学校施設長期保全計画に基づいて、計画的に設置を進め、今後、第1期取り組み期間に続く、再生整備の具体化に向け、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石田和子 委員 学校施設の冷房化は、健康や命を守る学習環境を維持するために急がれております。老朽化対策である学校施設長期保全計画とは別途立てることを今後求めておきます。いただいた資料で、設置率が50%前後より低い設置率の特別教室は、中学校は調理室29.4%、被服室36%、金工室19.4%、木工室36.2%、理科室44.4%などです。小学校では、図工室50.5%、家庭科室54.5%、技術室50%、放送室43.6%などです。特に中学校では、移動によって特別教室の利用頻度が高く、調理室や被服室、理科室などの設置が低いのは問題だと思います。大規模改造事業は、文部科学省の学校施設環境改善交付金のメニューの一つです。教室や体育館に活用できる国庫補助制度です。体育館も含めて活用して、設置テンポを上げるべきと考えますが、伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 空調設備についての御質問でございますが、学校施設環境改善交付金の交付対象事業である大規模改造事業につきましては、建物の用途変更に伴う改装等に要する経費の一部に国庫補助を行うことにより、教育環境の改善を図り、もって学校教育の円滑な実施に資するなどの交付目的が掲げられており、本市では、本年度もこうした交付金を活用し、3校の空調設備の設置を初めとする施設整備を行っているところでございます。今後もこうした交付金を最大限に活用し、快適な教育環境の実現に向け、必要な学校施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石田和子 委員 指定避難所に指定された体育館など、公共施設のエアコン設置には、総務省の緊急防災・減災事業債が活用できると聞きました。東日本大震災を受けて2012年度に創設された制度で、2017年度からは熊本地震の教訓から、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。この制度を活用して、避難所にもなる体育館にエアコン設置を急ぐべきと考えますが、伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 体育館の空調設備についての御質問でございますが、これまでも学校施設につきましては、学校教育における児童生徒の使用だけではなく、災害時に避難所として重要な役割を担っていることから、関係局と連携しながら防災機能の強化に努めてきたところでございます。体育館への空調設備の設置につきましては、大規模空間への冷暖房の空調方法や、室外機の設置による近隣住民への騒音の影響など、課題への対応も検討しながら、この夏の気温上昇を踏まえ、関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。以上でございます。 ◆石田和子 委員 課題への対応を検討しながら、この夏の気温上昇を踏まえて、関係局と協議をすると答えていただきました。特別教室への設置も含め、前向きに体育館のほうも検討していただくことを要望いたします。  それでは次に、県費負担教職員移管経費について質問します。平成29年度から、教職員の給与負担等が川崎市に移管されました。平成29年度人口が増加する中、本市の住民税の税収はふえましたが、給与費の財源として、県から移譲された住民税2%相当額は幾らか伺います。 ◎猪俣聡 教職員企画課長 県費負担教職員移管経費についての御質問でございますが、県費負担教職員の市費移管に伴い、県民税所得割臨時交付金及び分離課税所得割交付金が創設されたところでございまして、その合計額につきましては394億7,204万2,000円でございます。以上でございます。 ◆石田和子 委員 平成28年6月時点の県費負担教職員定数をもとに算出した平成29年度の給与費は約555億円でしたが、平成29年度の給与費の決算額は幾らか伺います。そのうちの国庫負担金についても伺います。また、市の負担額は幾らか伺います。移管の前に、平成24年度決算をベースに、住民税2%分の見通しを出していましたが、平成29年度決算をもとに、今後の2%の財政見通しを伺います。 ◎猪俣聡 教職員企画課長 給与費等の決算額についての御質問でございますが、県費負担教職員の市費移管に伴う平成29年度の職員給与費等の決算額につきましては、558億1,686万8,319円でございます。このうち国庫負担金につきましては、135億5,947万5,347円でございまして、事業費のうち国庫負担金等の特定財源を差し引いた一般財源から県民税所得割臨時交付金及び分離課税所得割交付金を除いた額は、22億4,777万3,950円でございます。移管に伴う税源移譲相当額の今後の見通しにつきましては、平成30年度予算におきましては、約410億円が見込まれているところでございまして、平成30年3月に公表された収支見通しにおきましては、個人市民税の増により、平成39年度には約461億円が見込まれているところでございます。以上でございます。 ◆石田和子 委員 平成39年度は約461億円が見込まれているとのことです。各年度の見通しについては、改めて今後出していただくことを要望しておきます。移管前には、かなりの回数の議会質問を行いました。移管のメリットを生かせるようにしなければ移管の意味が乏しくなってしまう、教育委員会挙げて、これまで以上の教育環境を整えるよう努力してまいりたいなど、理事者からはたびたび発言がされていました。平成29年度、移管のメリットを生かした教育環境について、具体的に伺います。平成30年度についても伺います。 ◎猪俣聡 教職員企画課長 権限移譲後の取り組みについての御質問でございますが、平成29年4月の県費負担教職員の市費移管により、給与負担事務とあわせて、教職員定数の決定権限が移譲されたことから、本市みずからが目的定数の数や内容を判断できるようになったところでございます。移譲された権限を有効に活用いたしまして、平成29年度には、全小学校への児童支援コーディネーターの専任化や特別支援学校及び通級指導教室のセンター的機能の強化、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実などを図ったところでございます。また、平成30年度につきましては、引き続き、通級指導教室のセンター的機能の強化や習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実などの拡充を行ったところでございます。以上でございます。 ◆石田和子 委員 全小学校への児童支援コーディネーターの専任化の決算額は1億9,700万円余です。配置に至った目的と役割を伺います。平成29年度に専任化したことでどのような成果が学校から上がったのか把握すべきと考えます。指導方法工夫改善の加配で、少人数学級を実施した小学校48校からは報告書が提出されているように、児童支援コーディネーターについても各学校からのデータや報告書の提出を求めているのか伺います。平成29年度について、どう検証しているのか伺います。課題は何か伺います。 ◎伊藤琢也 指導課担当課長 児童支援コーディネーターについての御質問でございますが、初めに、目的と役割につきましては、児童支援コーディネーターは、従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、児童指導や教育相談等の機能を加えたものでございまして、平成29年度から、全市立小学校113校で専任化したところでございます。これにより、多様な教育的ニーズに対して早期に適切な支援が充実するとともに、児童支援コーディネーターが情報を集約、整理し、校内の教職員への共通理解を図ることで、学校全体の支援力、課題解決力が高まっております。次に、事業の検証等につきましては、これまでも、小中高等学校、特別支援学校を対象に、特別支援教育体制充実事業アンケート等を実施し、支援の必要な児童の課題改善率や個別の指導計画作成数等を把握しているところでございます。平成29年度の成果につきましては、支援の必要な児童の課題改善率は、平成28年度と平成29年度の比較において、91.3%から94.6%と3.3ポイント向上しております。同様に、個別の指導計画の作成数は、2,731件から3,779件と1.38倍に増加しております。これは、児童支援コーディネーターの専任化により、児童へのよりきめ細かい見取りと課題の早期発見、早期対応が可能となったことによるものと考えております。今後の課題といたしましては、専任化事業が始まり6年が経過し、校内における後継者の育成が挙げられております。この課題解決に向けて、人事異動等により児童支援コーディネーターが交代しても、その学校における児童への支援が滞ることなく円滑に進められるよう、学校長から次期候補者として推薦のあった教員がコーディネーター研修を受講できるよう工夫しております。以上でございます。 ◆石田和子 委員 意見要望を申し上げます。これまでと同じ特別支援教育体制充実事業アンケートを行って、課題改善率や個別の指導計画作成数等の把握を行っているとの答弁でございました。しかし、児童支援コーディネーターは、先ほど答弁にあったように、従来の特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、児童指導や教育相談等の機能も加えたわけであります。答弁された個別の指導計画作成は、特別支援級の担任が作成をするもので、対象は特別支援級の児童生徒だというふうに思います。このアンケートでは、専任化で加わった児童指導や教育相談での成果は把握できないのではないでしょうか。担う役割が学校全体になり、支援が必要な児童生徒や学級に広がったのです。全113の小学校へ児童支援コーディネーターを専任化したのですから、児童指導や教育相談についてもどうだったのか、報告書をもとにしっかり検証することを求めておきます。そして、学校現場では、今支援が必要なお子さんが大変ふえているというふうに仄聞いたします。教員の勤務実態調査の結果からも、休憩時間がほとんどとれていないが約8割、休日出勤も多いなど大変な実態が明らかになっておるわけです。教職員定数の決定権限が移譲されたことから、答弁のように、本市みずからが目的定数の数や内容を判断できるようになったのですから、指導方法、工夫改善の教員の確保についても、現場の実態をしっかり把握し、検証を行うとともに、人数や内容について、現場の教職員の意見要望を踏まえたものになるよう求めて、質問を終わります。 ◆末永直 委員 私からは、通告に従いまして、13款6項2目社会教育振興費、委託料について及び関連して、13款教育費全般にわたる謝礼金の使途について伺います。  初めに、地域教育会議実施委託料1,481万3,831円、地域の寺子屋事業実施委託料3,160万9,037円の内訳と近年の推移について生涯学習推進課長に伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 事業実施委託料についての御質問でございますが、初めに、地域教育会議実施委託料につきましては、7行政区と51中学校区の地域教育会議の実施に係る費用でございます。内訳といたしましては、教育を語るつどいや、子ども会議などの事業実施に係る経費、広報紙発行に係る経費や消耗品費などの事務的経費等でございまして、過去3年間の決算額の推移は、平成27年度は1,572万7,598円、平成28年度は1,498万4,467円、平成29年度は1,481万3,831円となっております。次に、地域の寺子屋事業実施委託料につきましては、コーディネーターや寺子屋先生への謝礼等の各寺子屋の運営に係る経費、寺子屋先生養成講座の経費などでございまして、過去3年間の決算額の推移は、平成27年度は1,197万3,399円、平成28年度は2,279万596円、平成29年度は3,160万9,037円となっております。以上でございます。 ◆末永直 委員 地域教育会議の実施における費用が例年横ばい、むしろ減っていることに対し、事業数が増加しているためだと思いますが、寺子屋事業実施委託料の決算額が毎年約1,000万円ずつふえています。そこで伺いますが、1イベントにおける講師への謝礼金の額について生涯学習推進課長に伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 講師謝礼についての御質問でございますが、地域教育会議に係る事業におきましては、市民館などで運用しております社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表を参考としながら、各地域教育会議において、内容に応じた講師謝礼を決定しているところでございます。また、地域の寺子屋事業におきましては、国庫補助金を活用しており、土曜日の体験活動等のイベントにおける講師謝礼の単価は1時間2,200円を上限と決められておりますことから、これに基づいて講師謝礼を決定しているところでございます。以上でございます。 ◆末永直 委員 ただいま、各地域教育会議の講師謝礼について、内容に応じた講師謝礼を決定しているとのことでした。各地域教育会議における講師謝礼は、相場として幾ら支出されていますか。生涯学習推進課長に伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 講師謝礼についての御質問でございますが、地域教育会議に係る事業の講師謝礼につきましては、予算の範囲内で、社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表を参考として執行しております。単価表では、例えば特技や社会経験を持つ市民は1時間当たり3,000円、料理や工作の指導をいただく民間技能者等は1時間当たり6,000円、大学教授や医師などの専門家等は1時間当たり1万5,000円となっております。以上でございます。 ◆末永直 委員 先日、地域教育会議の委員の方から伺った話なんですが、イベント開催に当たって、担当の本市職員から、謝礼金は出さないようにとか、また昼を挟むにもかかわらず、食べ物は出してはならない等と言われたということで、大変憤りを覚えていらっしゃいました。文書に残っているわけではないので言った言わないの水かけ論になってしまうかもしれませんし、さまざまな場合等もあるのかと思いますが、委員の皆様は純粋にボランティアとして取り組んでおりまして、十分な額の謝礼も出せない中で、講師に対し最大限のおもてなしをしたいと思っておられます。いわゆるお役所と現場との意識の差があり、これはもしかしたら、何かしらの委員の方々と行政に対するボタンのかけ違いがあるのではないかと考えますが、講師への謝礼金や食事の提供等、またこれにかかわる今後の謝礼金等の意識共有をどう図っていくのかの見解を、生涯学習推進課長に伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 予算執行についての御質問でございますが、地域教育会議事業の予算執行上の留意点につきましては、地域教育会議代表者会議等の機会を捉えて、講師謝礼は市の基準を参考とするよう、また、午前、午後にまたがるイベントで講師の昼食を用意する場合は華美にならないよう等の説明を行っているところでございます。各地域教育会議の活動の充実に向けて予算が適切に執行されるよう、引き続き代表者会議の場などを活用し、周知を図ってまいりますとともに、活動内容に応じた個別の相談等に対しましても、丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。しっかりと周知徹底していただいて、市の基準を参考にし、そして食事に関しても、華美にならないように、でも出せるということでございますので、しっかりと共有を図っていただきたいと思います。  関連して、その他13款教育費全般における謝礼金の内訳について、何件あり、1件当たりの平均額は幾らか、また領収書等は受け取っているのか、庶務課長に伺います。 ◎森有作 庶務課長 謝礼金についての御質問でございますが、教育費全般における8節報償費のうち、謝礼金につきましては、決算額は3億3,106万2,608円、支払い件数は7万2,801件でございまして、1件当たりの平均額は約4,500円でございます。謝礼金を資金前渡により支出した場合には、金銭会計規則第95条第1項に、領収書その他の証拠書類を会計管理者等に提出しなければならないと規定されておりますので、同項に基づき、適切に処理をしているところでございます。以上でございます。 ◆末永直 委員 適切に処理をされているということでございます。謝礼金の決算額は3億3,106万2,608円、支払い件数は7万2,801件もあるということで、大変今驚いております。そこで、私は昨年度の謝礼金の内訳全てに目を通させていただきましたが、最高額、地域食育推進事業費の著名人2人への講習料合わせて135万円から夢教育21推進事業費の福祉教育に係る地域協力者への300円の支払い等というふうに、金額の幅が極めて大きいんですね。先ほど地域教育会議だと、社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表という基準を参考にしているということでしたが、教育委員会全体での謝礼金に対する明確な基準というのがないのか、庶務課長に伺います。 ◎森有作 庶務課長 謝礼金の基準についての御質問でございますが、教育委員会事務局では、主に社会教育に係る講師謝礼を社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表により、学校教育を初めとした教職員の研修に係る講師謝礼を総合教育センター研修報償費基準により定めているところでございます。以上でございます。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表、そして総合教育センター研修報償費基準以外の謝礼に関する基準はないということでよろしいですね。庶務課長に伺います。 ◎森有作 庶務課長 謝礼金の基準についての御質問でございますが、教育委員会事務局で定めている講師謝礼の基準につきましては、社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表及び総合教育センター研修報償費基準のみでございます。以上でございます。 ◆末永直 委員 ないということがわかりました。改めて両基準を比較させていただきます。社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表では、講師の謝礼金のうち、著名研究者、専門家等知名度や他都市における実績、受講生の規模等に応じて決定するその他に分類される方が3万円、大学教授、医師、弁護士、評論家、作家等が1万5,000円、大学准教授、研究員等が1万円、大学講師、民間研究者等は7,500円、生活技術――これは料理・工作指導等――また、レクリエーション指導者、インストラクター等、保育士、看護師、栄養士、介護士等専門職は6,000円、公務員、教員、他都市専門員――これは学芸員、社会教育主事、司書等でございますが、4,000円、NPO法人等、企業等の理事長・代表理事等企業最高管理者、役員等は1万円、理事等役員、事務局長、企業中間管理者は7,500円、事務局員、会員、一般社員は5,000円、市民は3,000円、全て1時間単位でございます。  そして、総合教育センター研修報償費基準によると、1回単位2時間30分で記載されておりますが、同様に1時間当たりの金額に換算しますと、1、大学教授、文部科学省視学官、国立教育政策研究所部長、公務員部長、民間部長、所長、館長、医師、弁護士その他部長級は1万円、2、文部科学省調査官、国立教育政策研究所課長――総括研究官――、公務員課長、民間課長等は9,200円、3、大学准教授、大学講師――これは元教授、専任等――は8,000円、4、大学講師B――これは非常勤です――文部科学省係長、市外校長・教頭、市外指導主事――これは元と現です――公務員係長、民間係長、国家資格取得者、臨床心理士等は6,000円、5、大学教授、学芸員、市内元校長・教頭等は5,200円、6、市内元教諭、市外教諭――これは元職、現職あわせてであります――企業専門職等は4,000円、7、研修協力者――日本語指導協力者等――などは1,200円、8、NPO法人は4,000円、9、横浜国立大学アドバイザリースタッフ派遣事業は920円、10、その他、作家、俳優等の有名人、評論家、著名教授等、上記基準内での依頼が困難であると認められる場合には、その都度センター所長が必要と認める額を定めることができるとあります。あえて非常勤ごとに全部並べさせていただきました。  例えば大学教授を講師等で招いた場合、1時間の謝礼金額は、社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表においては1万5,000円とされています。一方で、総合教育センター研修報償費基準によると、1回単位2時間30分で2万5,000円とありますので、1時間の単位に合わせると1万円です。例えば平成30年4月2日に精算手続が行われている東京大学名誉教授への社会教育職員研修研修報告会講師謝礼は4万8,600円が支出されています。内訳は、単価表によると、大学教授は1時間1万5,000円ですから3時間とのことなので4万5,000円、それに消費税を加えた金額であります。一方で、総合教育センター研修報償費基準で計算すると、大学教授は1時間1万円と決められていますから3時間で3万円、消費税2,400円を合わせると3万2,400円。両方の差は1万6,200円も生まれます。  逆に総合教育センターでの事業支出を社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表で照らし合わせてみます。例えば人権教育推進事業費、平成29年度研究推進校報償費、これは南生田中学校で、市外の校長を講師としてお招きしており、1万5,000円支出しています。総合教育センター研修報償費基準によると、市外校長は1回単位2時間30分で1万5,000円と定められております。実質3時間だったとのことですが、1回単位の2時間30分で計上したとのことでした。対して社会教育振興事業講師等謝礼標準単価表だと、市外公務員は1時間4,000円であり、2時間半だと1万円、5,000円ほど支出を低く抑えられます。いかんせん一長一短で、どちらの基準を適用したほうが安く抑えられるかははっきりと申し上げることはできませんが、現状だと基準がばらばらであり、そのことによる支出増は否めません。今申し上げた事例は氷山の一角ですが、これらを積み重ねた1年間総額となると結構な金額の差が生まれるはずですが、庶務課長に見解を伺います。 ◎森有作 庶務課長 謝礼金の基準についての御質問でございますが、講師謝礼につきましては、個別の事業の性質を踏まえて、基準を参考としながら、事業ごとに決定しているところでございます。今後につきましても、適切に謝礼金の支出を行ってまいります。以上でございます。 ◆末永直 委員 大変申しわけないですが、全然お答えになっていないんです。確かに膨大な作業になるはずですので、今すぐに金額の差を出すことは難しいとの理解はいたします。  最後に、教育委員会として最も適切な、妥当な金額に合わせた統一基準をつくることができれば、相当額の支払いを浮かすことができ、市民からの税金をさらに有効活用できる可能性があるのではないかと考えますが、統一基準をつくるつもりはありませんか。教育次長に伺います。 ◎小椋信也 教育次長 謝礼金の基準についての御質問でございますが、講師謝礼につきましては、個別の事業の性質により決定していく必要があると考えておりますが、統一基準につきましては、他都市の事例などを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直 委員 教育次長より、他都市の事例を研究する旨の御答弁をいただきましたが、これまでも何度も、他都市の事例を研究するとよく御答弁いただいているわけです。しっかりとこの課題を研究していただいて、今後とも明らかになり次第、お示しいただければと思います。また、研究に当たって、まず教育委員会の中で、より講師料の基準に照らし合わせて、より安くなる額で試算すれば幾らになるかということで、試算して明らかにしていただけますよう、あわせて要望いたします。これまで申し上げてきましたように、謝礼金について、部署によって基準がばらばらで非常にわかりづらく、過分な支出の可能性も十二分にあります。ぜひ現場のほうで運用しやすいような工夫も大事だと思いますし、そういうふうにしなければならないと思いますが、しっかり以上の旨、要望して、私の質問を終わります。以上です。 ◆岩隈千尋 委員 それではまず、教育費における不用額について伺ってまいります。平成29年度決算額における教育費の不用額は75億5,975万円となっております。単独の局としては、教育委員会の不用額が一番多く、この推移を見ても、平成27年度が21億円、平成28年度が43億円、そして平成29年度が、今お話をしたように約76億円と突出しております。その主な要因については、確認したところ、学校施設長期保全計画推進事業費です。御存じのとおり、本事業については、Aグループ、Bグループ、Cグループなどにグループ化されております。Aグループについて不用額を私が計算したところ、4億3,000万円、Bグループについては不用額が9億7,000円、Cグループについては22億100万円ということで、合わせると合計36億円。先ほどのと計算しますと、教育委員会の不用額の47%が本事業費から発生しております。これだけの不用額が生じた原因をまず伺いたいと思います。また、とりわけCグループ、いわゆる老朽化が一番進んでいる学校の執行率が悪いように見受けられますけれども、事業進捗等に影響は生じていないのか伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 学校施設長期保全計画推進事業費についての御質問でございますが、不用額の主な理由といたしましては、予算要求の時期が詳細設計の完了前であり、その時点での見込み額をもって予算額を確定していることから、詳細設計完了後の積算に基づいた予定価格との間に約29億7,700万円の差額が生じたこと、また、約6億2,800万円の契約差金が生じたことによるものでございます。また、Cグループの事業進捗といたしましては、平成29年度は、校舎、体育館合わせて22校の設計委託及び16校の工事などを計画し、予定どおり実施いたしましたことから、事業進捗への影響はないものと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。事業進捗への影響はないということで安堵しましたけれども、本事業については、設計を担当しているまちづくり局との連携が求められます。まちづくり局の担当課へもヒアリング調査を行いましたので、答弁の内容で一定の理解をするところですが、予算の認定をする我々議会といたしましても、余りに予算が膨張している姿は好ましくありません。さらなる精査が必要と考えます。見解を伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 学校施設長期保全計画推進事業費についての御質問でございますが、限られた予算を、より効率的・効果的に活用する手法について検討を進めることは重要であると考えており、引き続き関係局と連携を図りながら、不用額の縮減に向け分析を進めてまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 次に、予算の流用についてですけれども、先ほど我が会派の松井副会長のほうから、規則ルールについて、必要最小限にとどめることということの御発言もあったところです。皆さんも御存じのとおりだと思います。これまで議論してきた学校施設長期保全計画推進事業費から多額の不用額が発生しているために、そこからの流用が多く散見されます。とりわけ目立つのが、環境関連調査委託料への5,795万1,000円です。これだけの規模の事業費であれば、通常は当初予算に計上すべき案件だと考えます。なぜ流用を用いたのか事業の詳細について伺います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 予算の流用についての御質問でございますが、平成29年5月30日付で、環境省から、石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についてと題する文書が発出され、石綿含有仕上塗材を除去、または補修する際には、工法に応じた適切な飛散防止措置を講ずる必要がある旨が示されたところでございます。これを受け、庁内調整を経て予算を流用し、改修等の工事を予定していた学校施設につきまして、事前に調査を実施し、石綿含有仕上塗材の有無を確認したものでございます。なお、本年度につきましては、当初予算に約1億2,700万円を計上し、現状16%程度の執行状況となっております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。年度途中に発生した事案に対応したということは理解をしたところなんですけれども、流用を行ったにもかかわらず、歳出予算執行状況を確認しましたが、さらに不用額がここから発生しております。半分ぐらいしか使っていないんですね。こういう状況も好ましくありませんので、単価の積算についてはしっかりと、先ほど何%でしたか。今年度まだ16%しか、上半期はもう終わりますから、これはまた不用額がじゃんじゃん出る可能性がありますので、より精度を上げていただくことを要望しておきたいと思います。  次に、平成29年度の契約案件について伺ってまいります。随意契約や指名競争など、教育委員会指名選定委員会の対象となった540程度の契約案件を調査させていただきました。その中で、東京オリンピック・パラリンピック教育推進事業費が、公益財団法人川崎市スポーツ協会と平成29年5月15日に結んだ随意契約について伺ってまいります。この事業については、確認したところ、オリンピアン・パラリンピアンを派遣し、講演、実技指導等を行うことにより、2020年東京大会の機運の醸成、また生徒たちがスポーツに触れ合うことをもっていろいろと子どもたちの情操教育を目的とした事業ということです。事業の内容については全く疑義はないんですけれども、これはなぜ契約として随意契約としたのか、経過を伺います。 ◎辻敏明 健康教育課担当課長 委託業務の随意契約についての御質問でございますが、中学校におけるオリンピアン・パラリンピアンの派遣事業の運営に当たりましては、オリンピアン・パラリンピアンとの綿密な調整とともに、各学校との連絡調整、必要に応じた運営スタッフの手配等、各学校の希望や状況を踏まえた上で対応できる体制を有していることが求められるところでございます。こうした条件を踏まえますと、健常者スポーツや障害者スポーツ双方に関する知識及び人的ネットワークを有し、十分な体制を持って幅広い競技内容に対応することが可能な事業者は、市内の健常者及び障害者のスポーツ競技団体が加盟する川崎市スポーツ協会以外にはないと判断したことから、随意契約としたものでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。他都市では、同様の事業において、一般競争入札や指名競争入札を行っている自治体も存在しております。オリンピアン・パラリンピアンを招聘するような事業については、市民文化局のオリンピック・パラリンピック推進室も類似した事業を行っております。担当課は、他都市の事例、状況をオリンピック・パラリンピック推進室に、オリンピアン・パラリンピアンを招聘するに当たっての人件費等の内訳など、契約に当たっての精査をしっかり行った上で、そして結果として随意契約としているのか、いわゆる随意契約を行うに当たっての他局に対しての確認など、どのように行ってきたのか伺います。 ◎辻敏明 健康教育課担当課長 委託業務契約の確認についての御質問でございますが、当該事業は、かわさきパラムーブメントの取り組みの一つとして位置づけられており、平成28年度に関係局において、リーディングプロジェクトとして推進されてきた事業の成果や他都市の取り組み状況を参考に、新規プロジェクトとして平成29年度から実施したものでございます。実施に当たっては、事業内容や事業スキーム、契約方法等についてパラムーブメントを所管してきた関係局との協議を踏まえて事業を行ったものでございます。本事業の委託契約の締結に当たりましては、当該事業者のみに事業執行の可否を確認し、随意契約を締結したところでございますので、今後、他都市の事例や他局の類似した事業等の情報を収集しながら、より適切な事業者の選定方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。当該事業者のみということで、ほかとは比較をせず、安易に随意契約を行っているということなんですけれども、これはだめです。例えば受注者からの報告書を調査確認しましたが、講師とも謝礼とは別に、スタッフの運営人件費、これは川崎市スポーツ協会に払われているやつですけれども、先ほど末永委員のほうから謝礼のことについてお話がありましたけれども、これは謝礼ではないんですけれども、類似したやつなんですが、90分程度で7万6,650円と、ほかの委託事業と比較しても、これは90分ですよ。これは安価とは決して言えないものです。報告書についても、記載ミスも幾つか散見されました。より適切な事業者の選定方法を検討するとの答弁でしたので、契約の方法の見直しを強く求めておきたいと思います。川崎市スポーツ協会については、教育委員会のOBが継続して再就職をしております。少なくとも私が確認しておりますだけで、平成11年からこれまでの19年間は、専務理事さん等々なんですけれども、教育委員会の関係者がずっと再就職をしているわけです。前の法人も含めるともっと長いんじゃないかなと推測されるわけなんですけれども、このような教育委員会と、いわゆる密接なかかわりを持つ出資法人との契約については、より透明性を確保すべきではないでしょうか。これは教育次長に伺っておきます。 ◎小椋信也 教育次長 出資法人との契約についての御質問でございますが、地方公共団体の契約締結に際しましては、一般競争入札を原則としているところでございまして、指名競争入札や随意契約につきましては、教育委員会事務局において、委託契約業者等指名選定委員会を開催し、業者の指名方法や随意契約理由等について、審議しているところでございます。今後につきましても、指名選定委員会において、透明性・公平性の観点から、適切な契約方法となるよう取り組みを進めてまいります。また、出資法人につきましては、本年4月に改定した出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針において、自主的・自立的な経営をしていくことを原則としていることが示されておりますので、契約に当たりましては、より透明性を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。事業内容については、繰り返しになりますけれども、私は全然疑義があるとは思っておりません。子どもたちにプラスになることで結構なんですけれども、やはり契約なんですね。川崎市スポーツ協会については、経営状況やガバナンスに問題があることは、8月下旬の文教委員会でも指摘をいただきました。皆様方も資料はお持ちだと思います。また、教育委員会経験者の再就職先でもあって、そこと随意契約をしている、しかも単価が高いということは、これはもう市民理解の範疇を超えていると考えますので、先ほど御答弁いただいたように、透明性の確保についてはしっかりと行ってください。  同じく随意契約でございます学校施設地域管理業務委託についてですが、現在事業が導入されている川崎区、中原区、宮前区、多摩区、全ての地域で随意契約となっています。契約金額を含め事業の詳細について改めて確認をしたいと思います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 学校施設地域管理業務委託についての御質問でございますが、初めに、本業務につきましては、地域に開かれた学校施設づくりを目的として、学校施設の維持管理や開放事業において、地域社会と密接に結びついた団体の積極的な活用を通じ、児童生徒の安全確保や施設の利用促進、学習環境の維持向上等を図るため、平成18年度から導入しているものでございます。主な業務内容といたしましては、学校施設の軽微な修繕や清掃、ごみ出しや植栽管理等の環境整備業務を初め、校内巡回や登下校時の安全確保業務、来訪者の応接対応などのほか、夜間休日を含む施設開放業務等となっております。次に、契約の詳細につきましては、平成29年度は、市内5区の小中学校10施設について本業務を委託しており、川崎区の川中島小学校につきましては、特定非営利活動法人川中島総合型スポーツクラブを受託者とし、契約額は1,641万546円、中原区の中原小学校では、特定非営利活動法人かわさきスポーツドリーマーズを受託者として、契約額は1,425万円、高津区の久本小学校及び高津中学校では、特定非営利活動法人高津総合型スポーツクラブSELFを受託者とし、契約額は3,272万2,077円、宮前区の土橋小学校、犬蔵小学校、犬蔵中学校及び多摩区の生田小学校、三田小学校、生田中学校については、特定非営利活動法人全国中高連川崎市地域学校施設管理協会を受託者とし、契約額はそれぞれ、宮前区が6,111万9,470円、多摩区が6,345万5,447円となっております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。平成22年の予算審査特別委員会で、我が会派の伊藤委員が本業務委託について取り上げ、その随意契約の金額の多さを指摘しております。非常に大きい金額だと思います。当時の教育長は、契約の透明性について、しっかりと透明性を図ってまいりたいと御答弁されておりますけれども、その後の経過について伺いたいと思います。 ◎鈴木徹 教育環境整備推進室担当課長 契約の透明性についての御質問でございますが、本業務につきましては、担い手となる地域の団体が存在し、学校地域管理の趣旨を理解し、実施に向けた構想を有するとともに、管理体制が整い、充分に機能することが可能であると判断される場合に学校施設の管理等を委ねるものでございます。しかしながら、こうした業務を受託できる団体は限られており、新規委託の時点では、各団体との随意契約を行っておりますが、新たな担い手の参入の機会を設け、契約の透明性を図るため、平成22年度以降、5年に1度をめどに公募型プロポーザルを実施しており、特に平成27年度実施時には、導入している各区においてそれぞれ複数の応募者があり、競合の上、適切な契約先を選定したところでございます。今後につきましても、契約選定の公平性、透明性の一層の確保を図ってまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。当時の指摘を受けて、5年に1度の公募型プロポーザルを導入したとのことなんですけれども、平成27年度の状況を調査させていただきました。受注者とは別に、1者程度の応募しかありませんでした。競争原理がまだまだ働いておりません。また、委託契約業者等指名選定委員会についても、本市の職員だけで構成されております。ですので、指定管理者制度と比較しても、選定に当たっては、もう少し門戸を広げる必要があると考えます。例えば財務関係の人材を入れるなど新たな取り組みを検討するように求めておきたいと思います。さらに、関係局へ調査したところ、本事業を宮前区、多摩区で担っているNPO法人さんに関しては、1億2,300万円ぐらいお金が出ている随意契約なんですけれども、法律並びに条例で義務づけられている事業報告書の提出は、年度をあけて3カ月以内に提出をしなければいけないルールがあるわけなんですけれども、収支を記載するところで問題が生じておりまして、改めての提出は今年度まだされていないということでした。きょうはこの程度でとどめておきますけれども、指定管理者制度における透明性と比較をしますと、本事業については、公金の使い道や報告について、かなり制度設計に問題があるんじゃないかなと感じるところです。入り口部分の先ほどお話しした宮前区の法人さんに関しては1億3,000万円に上る契約、これについては随意契約と、出口部分のNPO法人の収支報告については確認するすべが、これは関係局の間、また内容が曖昧では、先ほどお話ししましたとおり、制度設計がちょっと不十分ではないかなと感じるところです。  最後の質問になりますけれども、最近では、学校施設地域管理業務委託に関しては、総合型地域スポーツクラブにも担ってもらっている学校があるわけなんですけれども、これについても、1校当たり約1,500万円の随意契約であるとともに、先ほど御答弁いただきましたけれども、総合型地域スポーツクラブについては、地域の寺子屋事業についても全てが随意契約となっております。学校の先生たちのOBから成るNPO法人教育活動総合サポートセンターについても確認したところ、平成29年度だけで5校、少なくとも500万円程度が随意契約となっております。学校施設地域管理業務委託や地域の寺子屋事業が、特定の団体に対しての随意契約の温床になっているのではないかという疑義が、疑念が生じてきます。地域の寺子屋事業については順次拡大の方向性でありますけれども、契約のあり方については、透明性の確保を含め検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。これは教育次長に見解を伺います。 ◎小椋信也 教育次長 地域の寺子屋事業における契約についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域住民による実行委員会を中心として、NPO法人や総合型地域スポーツクラブ、地域教育会議など、さまざまな団体と委託契約を締結しておりまして、事業の趣旨や性質から、日ごろより学校を支えていただいている地域の皆様による運営が望ましいと考えております。現在、地域が主体となり寺子屋を立ち上げていく動きが出てくるよう、広報活動や寺子屋の運営を担う人材の育成などを進める一方、地域での運営体制が整うまでの過程においては、地域活動や学習支援についてのスキルを持つ団体と委託契約を締結し、事業を推進している寺子屋もございます。今後の寺子屋の拡充に当たりましても、事業の趣旨や地域の実情等を十分に踏まえ、特定の団体に限らず、適切な事業主体へ委託してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。答弁の中で、地域での運営体制が整うまでの過程においてはということで、事業が過渡期であることは認識しておりますけれども、本事業については予算額は年々増加し、平成29年度は4,800万、今年度が約6,200万円、来年度は恐らく1億円近くになることが推測されます。特定の団体に対し、小口ではありますけれども、随意契約がどんどんふえることは契約上好ましくありませんので、これについてはこれからもしっかりと研究していただきたいと要望し、質問を終わります。 ◆月本琢也 委員 私は、13款1項7目総合教育センター費のうち、校務支援システムについて伺います。校務支援システムは平成26年度に導入をされました。平成28年度まで、年1回行われた校務支援システムに関するアンケート調査の結果によりますと、効率化が図られていると実感がある教員の割合が当初は6割弱だったものの、平成28年度は、およそ75.3%とその実感があるということです。しかしながら、残りの25%弱の教員は実感がないということになりますけれども、その理由と対応状況について伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務支援システムに関するアンケート調査の結果についての御質問でございますが、校務支援システムの活用が進む中で、学校現場から新たに寄せられた要望に対して、個人情報保護やセキュリティ遵守を優先していることから、その実現が難しいことなどが導入効果を実感できない主な要因であると考えております。対応といたしましては、各学校の情報教育担当者が集まる情報教育学校担当者会や各種研修会等で、安全で効率的な活用事例を紹介し共有するとともに、新システム移行の中で、効果が実感できるよう活用を促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。セキュリティの問題で使いづらいということは、どこの分野でもあり得ることでもあるので、これは、本来システム導入前にある程度もう少し検証しておくべきだったのかなというところもあるんですけれども、次のシステムに移行、新システム移行の対策の中で、使いづらいから使わないというのが一番意味のないことになってしまうので、ぜひ検討していただければと思います。次に移りますが、7月に、私は委員視察で札幌市の校務支援システムを視察してまいりました。札幌市さんは、本市よりも1年早く導入しているということでありまして、ちょうど今年度、システムを改善されたということでした。同市では、導入効果として費用対効果を試算しまして、教員1人当たり年間100時間程度の削減と、財政効果を年間22億円程度見込めると算出しました。また、システム導入の1年目にアンケートやヒアリング調査をした結果、年間103時間程度の削減効果があったというふうに示していました。ただ、年間100時間程度の削減効果があっても、あくまで事務作業の効率化であり、削減した分を、生徒指導や部活動などに充てる教員がほとんどであるため、勤務時間が短くなったということは少ないということでした。本市において、昨年10月から本年1月にかけて、教職員の勤務実態調査が行われましたが、既に校務支援システムを利用していながらも、勤務時間や休日の課題が大きいということが示され、札幌市と同様の傾向にあるというふうに考えられます。教員は、事務作業を減らし、児童生徒と向き合う時間をふやすことが教員としての本意であるため、校務支援システム導入は仕事のやりがいにつながることと思います。そこで校務支援システムの導入効果について、教員の働き方にどのような変化があったか伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務支援システムの導入効果についての御質問でございますが、校務支援システムの導入による教員の意識の変化につきましては、成績処理や学籍・保健関係書類の作成等の事務処理に関して、効果を実感している教員がふえているところでございます。その理由といたしましては、データを一元化することにより、データ入力の作業時間が削減されることや、転記による間違いが減少することなどが考えられます。このことから、教員が授業を初め、子どもと向き合える時間がふえたと実感できていると考えております。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今度は校務支援システムの導入の前に勤務実態調査をして、その結果が見えるようになるとあれなんですけれども、これは校務支援システムを導入してから勤務実態調査をされていたということですので、非常に効果が見えづらいと思うんですけれども、今御答弁いただいたように、子どもと向き合える時間がふえたということが実感であるということでしたので、同じ時間、働いていても、やっぱり自分が本来やりたい仕事のほうに時間を割けているということの効果はあるということで御答弁いただきましたので、逆に同じ時間帯働くのであれば、今メンタルヘルスの問題もありますけれども、そういった教職員のメンタルの部分で、児童生徒と向き合う時間がふえればふえるほど、そういったところがもしかしたら解消されるのかもしれないですし、そういった傾向も今後分析をしていただいて、どうしても時間とか費用対効果は出しづらいところだと思うので、そういったところを今後新システムに向けて検討していただければと思います。次に、校務支援システムの使用状況について伺います。校務支援システムを導入し、掲示板や回覧板機能を利用し、校内で情報共有を図ることや、担任間で児童生徒の情報を引き継ぐことも可能になります。しかしながら、全員が使用しているわけでなく、使用している教員と、そうでない教員が存在していることは非効率であると考えます。校務支援システム導入から4年目になり、2年後には新しいシステムに移行していくことになりますが、支援級や支援学校のような個別のケースの多い学級を除き、普通級においては全ての教員が校務支援システムを利用すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務支援システムの使用状況についての御質問でございますが、校務支援システムには、児童生徒の成績処理や学籍・保健関係書類作成機能など、全ての学校が統一して行っている根幹となる機能と、グループウエアである掲示板や回覧板など、学校や個人で活用を選択できる付帯機能等がございます。根幹となる機能は全ての学校で活用されております。付帯機能につきましては、各学校の利用状況が異なっている状況ではございますが、導入当初に比べ、現在は多くの教員に活用されているところでございます。また、校務用パソコンにおきましては、児童生徒の情報を安全に教員間で共有するとともに、引き継ぐことが可能となっておりますので、今後も機能の紹介や、さまざまな活用方法を示すことにより、多くの教員が効果的に活用できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。現在のシステムは平成31年度までの期間ということで、平成29年度中に、次期校務支援システムに向けてのヒアリング調査が行われたと伺っております。ヒアリング調査は、小中学校、特別支援、保健とワーキンググループが分かれての調査が行われたようですが、通常のアンケート調査とは異なり、課題の抽出にとどまらず、次期システム導入時の改善点の提案もあるというふうに思います。まず、校務支援システムの校内の運用について伺います。それぞれの学校において、システムの利用の範囲や登録作業の主担当者は異なっている点が課題として挙げられています。この点は、新システム移行に関係なく対応ができると考えられますが、校務支援システムの運用の統一化は検討できると考えられますが、見解を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務支援システムの運用の統一化についての御質問でございますが、校務支援システムの利用の範囲につきましては、根幹となる機能は、全ての学校が統一して活用しているところでございます。付帯機能につきましては、各学校の規模や状況に応じて活用されているところでございます。また、担当者につきましては、学校全体の教育課程の編成、実施に携わる教務主任を中心に、学校体制を整え運用されております。しかしながら、業務の標準化は重要であると考えておりますので、今後も学校の実情を考慮しながら、年間の作業手順表や各種マニュアルを提供するなど、引き続き業務の標準化に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。業務の標準化を進めていくということは、人事異動の際に、学校がかわった際の教員の負担を減らしていくということにもなっていきますので、ぜひ標準化に取り組まれる――決算ですから、来年度に向けてぜひ調整をしていただければと思います。最後の質問をさせていただきます。7月に視察した札幌市では、平成30年度に校務支援システムの新システムへの移行が行われたとのことで、データの移行や使い方等にある程度の時間を要したと伺っております。また、データの移行だけでなく、現在は交通費や出張旅費等のシステムは、別システムに本市はなっておりまして、共有パソコンでしか処理できないと伺っております。そこで、新システム移行時にデータ移行をスムーズに行うことは検討されていると思いますが、現状で別システムになっているものを共有できるよう検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 校務支援システム等の端末についての御質問でございますが、教職員のパソコンの利用につきましては、セキュリティの確保等の観点から、校務系パソコンと行政系パソコンを分けて設置し、運用しております。そのため業務によって端末が異なる状況となっております。現在システムの最適化の観点から、教職員の業務端末のあり方や技術的な検証を含め、関係部署と連携を図りながら検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。先ほど松井副会長の質疑でも、パソコンを皆さんに設置していこうという、ハード面の整備の話もありましたけれども、実際校務支援システムで、自席でパソコン処理しても、共有のパソコンでしか処理できないと、そこで並んでしまうということもあるでしょうし、逆に教員の場合は、どうしても授業のない時間帯に事務処理をすることになると、まとめて皆さん、ほとんど職員室に誰もいない状態か、いっぱいいる状態かというどっちかになってくると、やっぱり共有パソコンを使うのはどうしても大変だと思いますので、今行政系のシステムの問題点があるので、教育委員会だけでどうこうできる話ではないと思うんですけれども、これは関係局とぜひ調整をしていただいて、せっかく効率的に進めていくのに、そこでちょっとつまづくというようなことがないようにしていただきたいということを要望しますとともに、勤務実態調査の中で、報告書の作成について負担感があるというふうな回答がありましたので、新システムに移行する際に、こういったところも少し使いやすくできるようなところも検討していただきまして、あと2年ありますので、区切りとしてぜひ新システム移行時には対応していただければと思います。以上です。 ○片柳進 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査は終わります。  傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退室ください。お疲れさまでございました。    〔傍聴者退室〕 ○片柳進 会長 ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○片柳進 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○片柳進 会長 それでは、以上で本日の文教分科会を閉会いたします。                 午前11時56分閉会...