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1. 川崎市議会 2018-09-21
   平成３０年　決算審査特別委員会（文教分科会　第１日）－09月21日-04号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　決算審査特別委員会（文教分科会　第１日）－09月21日-04号平成３０年　決算審査特別委員会（文教分科会　第１日） 決算審査特別委員会記録（文教分科会　第１日） 平成30年９月21日（金） 日程 　１　議案の審査 　　　（市民文化局） 　　(1) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　（市民文化局の所管分） 　　　（こども未来局） 　　(2) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　（こども未来局の所管分） 　　(3) 議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 　２　その他 出席委員　（10人） 　片柳　進 　松井孝至
   　鏑木茂哉 　松原成文 　末永　直 　本間賢次郎 　山田晴彦 　岩隈千尋 　石田和子 　月本琢也 出席説明員 　（市民文化局） 　市民文化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木賢二 　市民文化局担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　隆 　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川正嗣 　コミュニティ推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部浩二 　コミュニティ推進部担当部長　　　　　　　　　　　　　　　中村　茂 　人権・男女共同参画室長　　　　　　　　　　　　　　　　　池之上健一 　人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱　　　　　大坪浩行 　市民スポーツ室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤昌恵 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山博之 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙相強志 　地域安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋輝雄 　市民活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日向幸雄 　区政推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山﨑　浩 　人権・男女共同参画室担当課長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬久美子 　市民スポーツ室担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山根隆之 　市民スポーツ室担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　進 　市民スポーツ室担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　八木一志 　オリンピック・パラリンピック推進室担当課長　　　　　　　井上　強 　（こども未来局） 　こども未来局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖山洋一 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本伸雄 　子育て推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野神昭雄 　子育て推進部担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中眞一 　こども支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水澤邦紀 　青少年支援室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川道夫 　児童家庭支援・虐待対策室長　　　　　　　　　　　　　　　堀田彰恵 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤佳哉 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部克義 　総務部担当課長（監査担当）　　　　　　　　　　　　　　　平山宏子 　保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須山宏昭 　保育所整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤直樹 　子育て推進部担当課長（事業調整・待機児童対策担当）　　　川戸大輔 　子育て推進部担当課長（幼児教育担当）　　　　　　　　　　大田祈子 　こども保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　眞鍋伸一 　青少年支援室担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱島弘一 　青少年支援室担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿森篤実 　児童家庭支援・虐待対策室担当課長　　　　　　　　　　　　七海信一 　（川崎区役所） 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川正美 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤昭義 　（中原区役所） 　中原区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向坂光浩 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉幸弘 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野貴之 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開会 ○片柳進　会長　ただいまから文教分科会を開会いたします。 　私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりです。（資料編11ページ参照） 　なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編12ページ参照） 　まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○片柳進　会長　それでは、傍聴を許可します。 　　　〔傍聴者入室〕 　初めに、市民文化局関係の議案の審査を行います。 　議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民文化局の所管分を議題といたします。 　それでは、本間委員から発言を願います。 ◆本間賢次郎　委員　おはようございます。早速ですが、通告のとおり３款１項２目地域安全対策費、防犯対策事業における防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。当事業については、市内の防犯灯を町内会や自治会等々の方々が維持管理されていた灯を市が引き取って、環境負担を減らしていく、また、地域の方々の負担を減らしていくという形で平成29年度から導入されておりますけれども、現状として、まず防犯灯の管理を市に移管した町内会等々の団体数や、その設置の防犯灯の数をお教えいただけますでしょうか。 ◎髙橋輝雄　地域安全推進課長　防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、平成29年４月における事業の導入に当たりまして、それまで防犯灯の維持管理を担ってきた町内会・自治会等546団体から、約６万7,000灯の防犯灯の管理を本市に移管したところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。546団体から、また、防犯灯の数としては約６万7,000灯の管理が市に移ったということでございます。そうしたことによりまして電気料金の削減額ですとか、またＣＯ２排出量の削減量についてお教えいただきたいのですが、この削減額、また削減幅は、当初の見込みとどれぐらい差があるのかをお答えいいただければと思います。 ◎髙橋輝雄　地域安全推進課長　電気料金の削減額等についての御質問でございますが、事業の導入に伴い防犯灯約５万灯をＬＥＤ化したことにより、１年間で電気料金が約１億2,400万円、ＣＯ２排出量が約3,500トン削減されたところでございます。また、事業開始前は、電気料金が約１億4,800万円、ＣＯ２排出量は約5,100トンの削減を想定しておりましたが、見込みを下回っている状況にございます。その主な理由といたしましては、本事業では、ワット数の異なる３種類の防犯灯を道路の状況等に応じて設置しておりますが、夜間の通行の安全を確保するため、当初の計画よりもワット数が大きい防犯灯をふやしたことにより、見込みよりも削減量が減少したものでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。見込みより下回ったということですけれども、地域が暗くなるよりかは明るくなって、やはり安心感が増すということ、安全だということが、しっかり地域の方々に伝わることのほうが重要かと思いますので、この点についてはよろしいのかなと率直に思っているところでございます。 　続いてですが、この事業については、町内会や自治会等がこれまで維持管理していたものを市に移管するということですが、対象外となる部分もあるようです。それについてお答えいただきたいと思いますし、また、そうした対象外の防犯灯については、どのような対応をされているのか、あわせて伺います。 ◎髙橋輝雄　地域安全推進課長　事業の対象外となる防犯灯についての御質問でございますが、本事業は、主に道路等を照らし、東京電力との間で公衆街路灯Ａ契約の契約を結んでいる防犯灯を対象としており、市営住宅の住宅設備として設置された防犯灯や、マンションの公開空地内に設置された防犯灯については事業の対象外となっております。これらの防犯灯については、引き続き、地域で管理していただいておりますが、維持管理費やＬＥＤ化に対する補助を継続することにより地域の負担の軽減を図ってまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。市営住宅ですとか大型マンションの公開空地の部分については対象外となるけれども、補助金を出すなどして維持管理の負担軽減に努めていただけるということなので、引き続きそちらのほうもあわせてお願いをしたいと思います。続いてですが、防犯灯の新設、申請もあるかと思いますが、そうした中で、まず、どれほど申請があったのか、また、設置完了件数はどれほどなのかについて伺います。 ◎髙橋輝雄　地域安全推進課長　新規設置についての御質問でございますが、防犯灯の新規設置につきましては、毎年度、地域の町内会・自治会等からの要望に基づき、ＥＳＣＯ事業者と締結した契約の予算の範囲内で計画的に設置していくこととしており、平成29年度につきましては507灯の設置要望がなされ、271灯を設置したところでございます。なお、設置できなかった防犯灯につきましては、次年度以降、町内会・自治会等からの要望を踏まえつつ、公共性等を勘案した上で、順次設置してまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　507灯の設置要望が出されたけれども、設置できたのは271灯と、半分ちょっとというようなところでございます。この辺につきましては、新たに開始した制度ということで、町内会・自治会等の方々が設置要望をあわせて多く出されたということが考えられるのだとは思うのですが、そういうことを考えますと、当面は新設の予算増額を図りまして、短期間のうちに多く設置していく必要があるのではないか、集中的に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎髙橋輝雄　地域安全推進課長　新設灯数についての御質問でございますが、防犯灯の新設につきましては、事業開始当初に要望が集中することが見込まれたため、契約上の新規設置に対応する予算配分を増額しているところではございますが、現状は、全ての要望には対応できていない状況になっております。今後につきましては、新設要望が徐々に減少していくことが見込まれますので、要望数の推移を注視しながら、予算配分の変更について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。それぞれ御答弁をいただきました。防犯灯は、やはり、そのまちの安全・安心に直接かかわってくる問題でございますので、ぜひとも地域の方々の負担を減らしつつ、これからも取り組みを進めていっていただきたいと思いますし、未設置部分については早急な対応もお願いをいたしまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ◆山田晴彦　委員　私からは、３款１項３目、市民活動推進事業の中の市民相談事業費1,776万7,609円についてお伺いいたします。まず、平成29年度、市民相談の概要と実績、事業費の内訳について伺います。また、直近３年間の市民相談利用者の傾向についても伺います。以上です。 ◎日向幸雄　市民活動推進課長　市民相談事業費についての御質問でございますが、平成29年度に市内７区役所で実施した相談業務につきましては、弁護士相談は、先着制は各区週１回、弁護士２名～３名体制、予約制は、２区で週１回、弁護士１名体制で実施しておりまして、相談件数は4,243件、利用率74.7％、司法書士相談及び認定司法書士相談は、各区月１回実施しておりまして、合計で694件、利用率74.1％、行政書士の相続・遺言・成年後見相談は、各区月１回実施しておりまして、148件、利用率30.1％、宅地建物取引士による宅地建物相談は、４区で月１回実施しておりまして、利用枠を設定しておりませんので、利用率は算定できませんが、件数は78件となっております。次に、平成29年度の決算額につきましては、弁護士会委託料1,632万5,280円、司法書士会委託料78万円、宅地建物相談委託料23万5,000円などとなっております。次に、相談件数の傾向につきましては、弁護士相談、司法書士相談、宅地建物相談はほぼ横ばいとなっており、行政書士の相続・遺言・成年後見相談は減少傾向となっております。また、弁護士相談利用者の相談内容の傾向といたしましては、相続、離婚、金銭請求、借家などで４割余りの件数を占めております。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　それでは伺いますが、市民の多様なニーズに応えるため相談体制の充実は喫緊の課題であります。そのため、市民相談は円滑に、より効率的、効果的な運営が求められますが、現在は一部の予約制を除き、当日の先着順となっております。そのため希望者が多い場合は、当日相談を受けられないケースもございます。現状とそうした場合の対応と、今後の取り組みを伺います。また、各種相談窓口の充実を図るために、相談内容の把握や相談を受けた市民の満足度調査等も必要と考えますが、見解と対応を伺います。以上です。 ◎日向幸雄　市民活動推進課長　相談体制の充実についての御質問でございますが、初めに、市民相談の現状につきましては、一部を除き先着順で実施しておりまして、平成27年度は、弁護士相談におきまして相談を受けられなかった方が約170人となっておりましたので、区役所間で弁護士の派遣人数を調整した結果、平成29年度には32人に減少しております。次に、相談を受けられなかった方への対応といたしましては、他の区役所の弁護士相談を御案内するとともに、相談の内容によっては、他の士業による相談窓口につきましても御案内をしているところでございます。次に、今後につきましては、予約制は、予約日に確実に相談を受けられるというメリットがある反面、翌週の予約がいっぱいの場合には、すぐに相談を受けることができないことや、直前の予約のキャンセルで相談枠が活用されないなどのデメリットがあると考えておりますが、現在２区で採用しております弁護士相談の予約制においては、利用率が先着制より高い傾向にあることから、今年度中に、さらに２区で予約制に移行する準備を進めているところでございます。次に、相談内容の把握につきましては、市民相談事務処理要綱に基づき、弁護士相談については相談内容ごとに件数を把握しているところでございます。今後につきましては、他士業による相談内容の把握や、市民の満足度調査につきまして、区役所とも協議調整の上、検討してまいります。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　ありがとうございました。今年度中に、弁護士相談については予約制をさらに２区、事前のやりとりの中で、幸区と麻生区にそうした準備ということをお伺いいたしましたけれども、提案させていただきました、他士業において、弁護士以外のところにおいても、相談内容の把握や市民満足度調査について検討していくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。続けてお伺いいたしますけれども、市民にとって市民相談が、より気軽に、わかりやすくアクセスができる環境づくりが大変に重要であります。現在は、市民相談の問い合わせ窓口が区役所地域振興課となっておりますが、市民のアクセスを考えた場合に、サンキューコールかわさきをメーンにすることが有効と考えます。見解と対応を伺います。また、先ほどの事業費の内訳においても、相談担当の士業の中には、行政書士のように無報酬のところもあります。相談データの活用や専門分野の振り分けによる効率的な運用など、処遇改善のための見直しが必要です。見解と取り組みを伺います。加えて、当局はホームページの充実を図ることを検討されておりますが、開設時期と内容についてお伺いいたします。以上です。 ◎日向幸雄　市民活動推進課長　市民相談におけるわかりやすい環境づくりについての御質問でございますが、市民相談につきましては、区役所窓口において相談を受け付け、その場で解決できる相談や、市役所内の担当部署を案内する相談、各士業等を案内する相談に振り分けを行っております。また、サンキューコールかわさきにおいても、お問い合わせがあった際には適切に対応しているところでございますが、今後につきましては、休庁日における市民対応ができることなどのメリットがございますので、サンキューコールかわさきとの情報共有を進め、相談者が迷うことなく適切に相談が受けられるよう、関係局と検討をしてまいります。次に、専門相談員の報酬につきましては、さまざまな形態がございまして、無報酬での相談実施につきましては、士業側からの当初の申し出に基づき協定により実施しているところでございます。今後につきましては、相談件数の推移や区民ニーズの把握などを行うとともに、士業の専門分野と相談範囲を明確にし、より適切に振り分けるなど、他都市の状況も参考にしながら、区民相談全体のあり方を検討してまいります。次に、ホームページにつきましては、区役所と協議調整の上、今年度中には可能なところから相談内容を追加するなど、より市民にわかりやすいホームページになるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　ありがとうございました。サンキューコールかわさきについては、そういう窓口を検討していただけるということで、やはり各区役所の地域振興課の電話番号を調べるということは結構面倒なものですから、それに対して200-3939という市民にとってすごくわかりやすい、こういったところを窓口にするということは大変有効なのかなと思います。もう一つは、他士業の中に、そういういろいろと報酬の単価がそれぞれにあるということで、先ほど言ったような相談内容によっては、切り分けをうまく対応できるのかなとも考えておりますので、そのことも検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。最後に、ホームページは、ちょっと今の段階では大変に厳しい、わかりづらいというか、相談内容をどうしてよいのかわからないような状況にあるというふうに私も認識しておりますので、ここは、市民にとって最初の窓口になると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。きょうは資料を持ってくることを許可いただいておりますので、一覧表として、川崎市相談の御案内のチラシは私たちが見るのには大変に有効に使わせていただいているのですが、市民にとっては、もう少しわかりやすくあってもよいのかなと思いますので、あわせて、こちらのほうの一覧表についても検討していただくように要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○片柳進　会長　ここで理事者の一部交代をお願いいたしました。 　　　〔理事者一部交代〕 ○片柳進　会長　それでは、引き続き審査を行います。 ◆松井孝至　副会長　通告に従いまして質問してまいります。決算審査に当たり、平成29年度一般会計における市民文化局内の173の諸事業、区役所内の501の諸事業を中心に予算と決算、また流用について調査をいたしました。今回は、予算執行がゼロ％または低い市民文化総務費の公共施設利用予約システム整備事業費及び中原区区づくり推進費の地域防災力強化事業費、中原区役所サービス向上事業費、中原区役所窓口混雑緩和・サービス改善事業費について伺います。 　初めに、３款１項１目市民文化総務費の市民施設事業費における公共施設利用予約システム整備事業費として314万2,000円が計上されております。予算計上時に予定していた事業内容とその内訳について伺います。 ◎髙相強志　企画課長　市民施設事業費についての御質問でございますが、公共施設利用予約システム整備事業費につきましては、平成29年度からの新システムの稼働に伴い、一時的な増加が想定された利用者登録申請を受け付けるために、臨時的任用職員の賃金として５名の配置を想定し、１名当たり62万8,360円で計上したものでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。平成29年度からの新システム稼働に伴う一時的に増加が想定される利用者登録申請への対応ということで賃金として計上されたということであります。次に、本事業の予算が執行されなかった理由について伺います。また、それ以前３年間の本事業の予算と執行状況についても伺います。 ◎髙相強志　企画課長　予算を執行しなかった理由等についての御質問でございますが、初めに、予算を執行しなかった理由についてでございますが、利用者登録申請を受け付ける各施設の窓口において申請が著しく増加することがなかったことから執行していないものでございます。次に、過去３年間の予算と執行状況についてでございますが、平成26年度及び平成27年度につきましては、第４期システムの開発に向けた調査等を実施するための委託料として、予算額は、平成26年度が1,987万2,000円、平成27年度が500万8,000円、決算額につきましては両年とも予算額と同額となっております。また、平成28年度につきましては、主に第４期システムを開発するための委託料として、予算額は２億5,618万8,000円、決算額は２億5,466万4,000円となっております。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。新システムの稼働に伴う利用者申請が著しく増加することがなかったため執行されなかったということであります。また、第４期システムの開発に向けた事業として平成26年度から事業が行われていることであり、年度ごとにシステム開発に関する費用が計上されたということであります。次に、平成30年度予算において本事業に306万8,000円が計上されております。その内容についても伺います。 ◎髙相強志　企画課長　平成30年度予算についての御質問でございますが、平成30年度における事業費につきましては、本市のネットワークが神奈川情報セキュリティクラウドに移行したことに伴う、ふれあいネットのネットワーク環境を変更するための委託料となっております。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。平成30年度における事業費はセキュリティ対策を強化するため昨年より稼働した神奈川情報セキュリティクラウドへの移行に伴う費用ということです。川崎市公共施設利用予約システム、いわゆるふれあいネットは、市民の皆さんが各施設を予約するために使われるシステムであり、システムの安定稼働、個人情報等の流出を防止するなどのネットワークのセキュリティ強化が重要であります。ふれあいネットが安全・安心して利用できるよう、引き続きシステムのメンテナンス等をお願いいたします。 　それでは次のテーマに移ります。11款１項４目中原区区づくり推進費の地域課題対応事業費における地域防災力強化事業費、中原区役所サービス向上事業費、中原区役所窓口混雑緩和・サービス改善事業費として、それぞれ888万3,000円、240万円、110万7,000円が計上されております。予算計上時に予定していた事業内容とその内訳について伺います。
   ◎小野貴之　中原区役所企画課長　地域課題対応事業費における事業内容とその内訳についての御質問でございますが、初めに、地域防災力強化事業費でございますが、総合防災マップの作成・配布事業につきましては、民間事業者と作成・配布に係る協定を締結し、防災に係る各種マップやパンフレット等について、中原区総合防災マップとして一冊にまとめ区内全戸に配布するものでございます。内訳といたしましては、配布委託料231万4,000円、マップ作成に係る負担金300万円を計上しておりました。また、なかはら避難所スキルアップ＆ビルドアップ事業につきましては、各避難所の課題に応じた訓練実施を通して地域のつながりや避難所の運営能力を高め、全避難所の自主的な運営を目指すものでございます。内訳といたしましては、訓練実施委託料265万3,000円を計上しておりました。そのほか防災に係る資器材や啓発品などの購入予算を計上しておりました。次に、中原区役所サービス向上事業費につきましては、区役所サービスの向上を図るため、窓口混雑期対策や区役所職員を対象とした研修等を行うものでございます。内訳といたしましては、アルバイト賃金92万3,000円、研修や窓口お呼び出しメールサービスに係る業務委託料81万8,000円、そのほか一般事務用品費などを計上しておりました。次に、中原区役所窓口混雑緩和・サービス改善事業費につきましては、中原区役所が武蔵小杉駅に近接しており、区役所利用者以外の方も区役所敷地内駐輪場を利用することへの対応策として、駐輪場整理員を配置し駐輪場の適正な利用を確保するため、駐輪場整理業務委託料110万7,000円を計上しておりました。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。次に、それぞれの事業の決算額及び執行率は、63万6,701円、執行率7.2％、166万5,967円、執行率69.4％、０円、執行率０％でありました。それぞれの事業において執行額が低い、または執行されなかった理由について伺います。 ◎小泉幸弘　中原区役所総務課長　各事業の執行状況についての御質問でございますが、初めに、地域防災力強化事業費でございますが、中原区総合防災マップの作成・配布事業につきましては、冊子の構成内容の一部である洪水ハザードマップの改定時期が年度末にずれ込んだことから、その内容を反映させるため、平成29年度での予算の執行を見送ったところでございます。また、なかはら避難所スキルアップ＆ビルドアップ事業につきましては、平成28年度の業務委託を通じた経験や他区で作成された避難所開設訓練マニュアルを活用するなど、訓練を実施するためのノウハウが職員に蓄積されたことから、平成29年度から業務委託は行わず、職員が直接対応する方法に切りかえたため予算執行しなかったものでございます。次に、中原区役所サービス向上事業費でございますが、当初予定していた外部講師による研修委託について、職員を講師とした研修に一部切りかえたことなどにより不用額が生じたものでございます。次に、中原区役所窓口混雑緩和・サービス改善事業費ですが、実際の駐輪場の混雑状況や従来からの庁舎案内、庁中取り締まり及び駐車場整理業務委託の範囲内において対応することが可能であったため予算執行に至らなかったものでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。地域防災力強化事業費の執行率が低かった要因については全体の６割を占める総合防災マップの作成・配布事業が、冊子の構成内容の一部である洪水ハザードマップ改定時期が年度末にずれ込んだということで、平成29年度での予算の執行を見送ったということでありました。中原区役所サービス向上事業費、また中原区役所窓口混雑緩和・サービス改善事業費についても、それぞれ内部の職員による講師に切りかえるとか、また現状の警備業務の範囲内で対応できるということで、節約というか、執行されなかったということであります。次に、平成30年度予算において、平成29年度の執行状況を踏まえ、どのように対応されているのか伺います。 ◎小泉幸弘　中原区役所総務課長　平成30年度予算における対応についての御質問でございますが、初めに、地域防災力強化事業費でございますが、平成29年度では、中原区総合防災マップの作成・配布を見送ったことから、今年度改めて予算を計上しております。なお、当該マップにつきましては年内に作成し、今年度中に全戸配布する予定でございます。次に、中原区役所サービス向上事業費でございますが、窓口番号システムの広告枠の活用により業務委託料を削減しながら窓口お呼び出しメールサービスを継続実施するなど効率的なサービス向上の取り組みに努めているところでございます。次に、中原区役所窓口混雑緩和・サービス改善事業費でございますが、本事業につきましては、平成29年度をもって事業を廃止し、今年度新たに中原区役所混雑緩和・環境改善事業費として351万1,000円を計上し、区役所敷地内における点字ブロックの整備や旧食堂スペースの活用に係る備品の整備など庁舎内の環境改善の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。７年前の東日本大震災、２年前の熊本地震、また、ことしに入っても、地震や豪雨、台風など自然災害が頻繁に発生しています。川崎市においてもいつこういった自然災害が起こるかもわからない状況であります。それぞれの御家庭で災害に備えるということは重要であります。この総合防災マップは有効なツールとなりますので、今年度、計画どおり各家庭に確実に配布され、活用されるように、啓発についてもお願いしたいと思います。また、区役所窓口の最長待ち時間については、平成25年度に比べると平成29年度は、待ち時間は半減しているものの、まだまだ待ち時間が長い状況であります。引き続き待ち時間の削減に向けて取り組んでいただいて、市民サービスの向上についてこれからも取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。 ○片柳進　会長　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　〔理事者一部交代〕 ○片柳進　会長　それでは、引き続き審査を行います。 　なお、関係理事者として、川崎区役所から石川企画課長及び伊藤地域振興課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 　石田委員から発言を願います。 ◆石田和子　委員　３款１項６目、障害者スポーツ推進事業費の支出済額4,484万円について伺います。内訳であります障害者スポーツ普及促進事業費及び障害者スポーツ振興事業費の事業の概要と、障害がある方の参加人数を伺います。また、その他経費についても伺います。 ◎上野進　市民スポーツ室担当課長　障害者スポーツ推進事業費についての御質問でございますが、障害者スポーツ普及促進事業につきましては、市内小中学生に障害者スポーツの体験を通じて障害者理解を学習するパラスポーツやってみるキャラバンと、各区スポーツセンターにおいて障害者や介助者等に障害者スポーツを楽しんでもらう障害者スポーツデーを実施しております。また、日本アンプティサッカー選手権大会、ブラインドサッカークラブチーム選手権の大規模な障害者スポーツ大会の開催を支援するとともに、市内障害者スポーツ用具の充実を図るため、バスケットボール用車椅子10台を購入し、幸・高津スポーツセンターに５台ずつ配置しております。障害者スポーツ振興事業につきましては、市障害者スポーツ大会を初め、全国障害者スポーツ大会への選手団派遣、身体障害者球技大会、盲社会人球技大会、初級障害者スポーツ指導員養成講習会、障害者スポーツ教室等を実施しております。障害のある方の参加人数につきましては、それぞれ合計で1,038名に参加をいただきました。その他経費といたしましては、川崎市障害者スポーツ協会や神奈川県知的障害者スポーツ振興協議会への補助金となっております。以上でございます。 ◆石田和子　委員　2017年度は、各区スポーツセンターにおいて年に１回、障害者スポーツデーを実施していますが、内容と参加人数を伺います。 ◎上野進　市民スポーツ室担当課長　障害者スポーツデーについての御質問でございますが、2017年度における障害者スポーツデーの競技種目と参加人数の状況につきましては、カルッツかわさきでボッチャを実施し40名、幸スポーツセンターではショートテニスを実施し８名、とどろきアリーナでは車椅子バスケットボールを実施し18名、高津スポーツセンターではボッチャやトランポリンなど障害者スポーツ体験を実施し300名、宮前スポーツセンターでは車椅子アメフトを実施し15名、多摩スポーツセンターでは水泳を実施し16名、麻生スポーツセンターでは卓球バレーやディスゲッターなど障害者スポーツ体験を実施し50名、計７回の開催で447名に参加をいただきました。以上でございます。 ◆石田和子　委員　障害者スポーツデーですが、計７回で合計447名参加されたとのことです。各スポーツセンターにおいて時間や場所の設定など、参加された障害者の方々にどのような配慮と安全な環境を用意したのか伺います。 ◎上野進　市民スポーツ室担当課長　障害者スポーツデーの実施環境についての御質問でございますが、参加された方への配慮につきましては、障害のある方や介助者も一緒に参加しやすい週末とし、１こま３時間を障害のある方専用として設定いたしました。また、必要に応じて事前に障害特性などの聞き取りを行い、障害者スポーツデー当日の実施内容を決定するとともに、各競技団体の指導者を初め川崎市障害者スポーツ協会、川崎市障がい者スポーツ指導者協議会等から多くのスタッフを配置し、安全で楽しくスポーツができるように配慮したところでございます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　先日いただいた平成29年度の屋内スポーツ施設における障害者利用者数の資料では、８施設の利用者総数281万人余に対して、障害者個人利用人数は２万3,900人余で0.8％、団体利用者総数は170万5,000人余に対して障害者団体利用人数8,356人で、全体の0.4％です。まだまだ本当に少ないと言わざるを得ないと思います。川崎市は、障害のあるなしにかかわらず、区のスポーツセンターにおいて誰もがスポーツを楽しむと言いますが、障害特性に配慮と安全を確保しながら、障害のある方のスポーツを楽しむ人の裾野を広める、これをどのように進めるのか、見解と対応を伺います。 ◎上野進　市民スポーツ室担当課長　障害者スポーツについての御質問でございますが、本市では、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、喜びを感じることができるよう既存のスポーツ施設を活用し、快適に御利用いただける環境整備を進めております。今年度は、各区スポーツセンターで実施する障害者スポーツデーの回数をふやすとともに、昨年度の実施結果を踏まえ、各種広報媒体を活用した周知や、卓球、卓球バレー、ボッチャ、水泳に競技種目を絞り込むなど、多くの障害のある方が参加できるよう実施内容等を工夫しております。また、バスケットボール用車椅子やボッチャ用具、車椅子用卓球台を各センターに順次配置し、環境の充実にも取り組んでいるところでございます。さらに、障害者スポーツを推進する上で重要な役割を担う施設スタッフや教員等を対象にした、初級障害者スポーツ指導員養成講習会を新たに実施するとともに、障害者スポーツ活動を支える指導者の育成と資質向上を図ってまいります。今後につきましても、障害のある方が身近にスポーツに親しみ、楽しさを味わうことができるよう障害者スポーツのさらなる普及に向けて、川崎市障害者スポーツ協会及び総合型地域スポーツクラブ等と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆石田和子　委員　意見要望を申し上げます。今年度は障害者スポーツデーの回数をふやすとともに、バスケット用車椅子などスポーツ用品を順次配置している、また、指導者の育成と資質向上を図るとのことです。パラスポーツやってみるキャラバンなどの取り組みも含めて、これらにしっかりと取り組むことは必要だと思っています。ただ、障害のある方々が一人一人の障害特性や状態に配慮され、安心してスポーツを楽しむには、障害者スポーツデーで配慮したように、専用として設定することが必要です。昨年度は、各スポーツセンターが年１回１こま３時間、専用としてスペースを確保いたしました。日常的に障害のある方々がもっと使えるようにするには、限られたスペースの中で、こうしたこまの確保やスタッフ体制の確保がどこまで可能なのか、大きな課題があると思います。また、スポーツを通して障害の心身の機能改善、健康の維持向上を図るという大きな目的があります。だからこそ2008年度から川崎市リハビリテーション福祉・医療センター計画のもとに位置づけられてきたわけだと考えております。ぜひ健康福祉局とも連携をして、多くの自治体で専用の、あるいは優先的に使える障害者スポーツセンターや施設を有しているのですから、本市にも前向きな検討を要望しておきます。以上で終わります。 ◆末永直　委員　私からは通告に従いまして、３款１項６目スポーツ推進費、工事請負費、そして３款１項４目人権・男女共同参画費、平和推進事業補助金について順次伺ってまいります。 　まず、３款１項６目スポーツ推進費、工事請負費の内訳並びに近年の推移について市民スポーツ室担当課長に順次伺ってまいります。 ◎山根隆之　市民スポーツ室担当課長　スポーツ推進費の工事請負費についての御質問でございますが、工事請負費の内訳につきましては、施設整備事業費と施設維持補修事業費で構成され、施設整備事業といたしましては、平成27年度は幸スポーツセンター屋根外壁等改修工事、平成28年度は幸スポーツセンター冷温水機等更新工事及び、とどろきアリーナ大型映像装置更新工事を実施しております。施設維持補修事業といたしましては、川崎市福祉のまちづくり条例に基づき、平成28年度から３カ年で各屋内スポーツ施設のバリアフリー工事を実施し、また、音響、照明設備等、各施設の修繕工事を実施しております。次に、工事請負費の近年の推移につきましては、平成27年度が約5,300万円、平成28年度が約２億1,300万円、平成29年度が約3,700万円となっております。以上でございます。 ◆末永直　委員　ありがとうございます。毎年度、必要に応じて予算計上され、施設整備維持補修等が行われているとのことでございますが、先般の他会派の代表質問で、本市市内スポーツセンターの冷房設置等について、市民文化局長より検討するとの答弁がありましたが、石川記念武道館の位置づけについても伺いたいと思います。同じく12日の我が会派の矢沢孝雄議員による代表質問の教育次長答弁では、環境省が暑さ指数、ＷＢＧＴで31度以上は、運動は原則禁止としており、各学校で本基準で判断するよう指導しているとの御答弁がありまして、まさに代表質問に取り上げられるほど、ことしは猛暑でありまして、熱中症等々が危険視されている中、石川記念武道館は冷房設備がなく、大変危険だと思います。本武道館は築40年たっており、耐用年数は60年と伺っておりますが、あと最低20年も使い続けなければなりません。想像していただきたいのですが、真夏でも、剣道の防具であったり、柔道の道着、また合気道のはかま等々、ただでさえ暑い上に、さらに暑くなる種目、競技が多いわけですから、万が一死者等が出たら、もう本当に親族等から訴えられることもあり得るのではないかと思います。そうなったときに本市としては責任がとれるのか不安に思う次第でございますが、本武道館の冷房等空調設備の設置についての見解を伺います。 ◎山根隆之　市民スポーツ室担当課長　石川記念武道館の空調についての御質問でございますが、石川記念武道館につきましては昭和52年に開設した施設であり、空調設備の設置はございませんが、市民の皆様が快適かつ安全に施設を利用する上で有効であると考えており、空調設備の設置手法や費用対効果なども含めて関係局と検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆末永直　委員　今、検討を行ってまいりたいとの御答弁がありました。最初の答弁で、平成28年度から３カ年で各屋内スポーツ施設のバリアフリー工事を実施とのことで、本年で工事が終了し、次のステップに移れるかと存じます。ぜひ優先的に冷房等設置に取り組んでいただきたいところであります。ちなみに、私が調査したところによると、武道場を持つ政令市の中で、仙台市や新潟市、京都市、広島市、福岡市などは、武道場にも冷房等空調設備が設置されております。石川記念武道館にも冷房等空調設備を設置するとともに、そもそもの暑さ指数、ＷＢＧＴ測定器が設置されていないので、暑さ指数を正確に知ることもできませんので、まず測定器も設置するよう強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、３款１項４目人権・男女共同参画費、平和推進事業補助金について順次、平和館長に伺います。まず、平和推進事業補助金がどのように使われているのか、その事業概要について伺います。 ◎大坪浩行　人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱　平和推進事業補助金の事業概要についての御質問でございますが、この補助金は、核兵器廃絶、軍縮等を求める平和推進事業に係る補助要綱に基づき、核兵器廃絶と軍縮並びに非核三原則の完全実施を求める市民による自主的な事業であること及び市民の公益を目的とする平和推進事業であり、市長が補助することを適当と認めたものに対して交付されているところでございます。次に、補助金の額につきましては、補助対象事業費の額が２万円以上５万円未満の場合にあっては１万円、５万円以上10万円未満の場合にあっては２万円、10万円以上20万円未満の場合にあっては３万円、20万円以上30万円未満の場合にあっては４万円、30万円以上の場合にあっては５万円としており、専門的見地から学識経験者等の御意見を踏まえ、市職員で構成する選定委員会に諮り、市長が補助事業を決定しているところでございます。以上でございます。 ◆末永直　委員　ただいまの御答弁によると、補助の金額は１団体１事業につき上限５万円とのことで、選定委員会に諮った上で最終的に市長が決定する仕組みとのことでありました。そこで、平和推進事業について、補助金交付申請団体数と、その具体的な事業内容を伺います。 ◎大坪浩行　人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱　平和推進事業についての御質問でございますが、初めに、平成29年度に補助金を交付した団体につきましては16団体となっており、補助金の合計額につきましては54万円となっております。次に、具体的なイベントの内容につきましては、広島・長崎の原爆による被害写真の掲示を初め、絵画等のパネル展示や、原爆・戦争体験者による話のほか、平和を求める美術展やコンサートの開催、戦争をテーマとした映画の上映等が行われているところでございます。以上でございます。 ◆末永直　委員　事前に提供していただいた資料によりますと、平成29年度の補助金交付団体は、平成28年度に２団体が申請していないのを除いて、平成27年度の団体と全く同じです。同じ16申請団体の平成27年度、平成29年度と比べてみて、補助金の総額は、平成29年度54万円と、２万円ほどふえております。増減は、３団体が１万円ふえ、１団体が１万円減っているのみであります。例えば、パネル等は一度購入すれば翌年以降も使い回し等ができるのではないかと考えますが、金額のみ計上しているといったおそれはありませんか。また、領収書等の確認等はありますか、チェックのあり方について伺います。 ◎大坪浩行　人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱　領収書等の確認についての御質問でございますが、事業経費の考え方につきましては事業募集の際に予算書作成の手引きとしてお示ししており、イベント等開催経費や広告宣伝費など各種の経費を項目別に整理し、透明性等を確保していただくよう、事業を申請する団体に依頼しているところでございます。また、事業終了後、補助金を交付する際には、実施報告書や事業収支表、領収書等の提出を求めており、提出された書類に基づき事業内容や実施結果を確認し、補助金の交付について最終判断しているところでございます。以上でございます。 ◆末永直　委員　きちんと領収書の確認もなされているとの答弁でしたが、公金が出ておりますので、今後とも引き続き使い道のチェックを怠らないようにお願いいたします。次いで、事業内容についてですが、各申請団体の事業内容を拝見いたしますと、核兵器廃絶、軍縮等を求める平和推進事業に係る補助要綱――以下、要綱――の名称にあるとおりの核廃絶等に限定された平和活動に補助金が交付されています。平和を維持するためにはさまざまな観点からの活動が必要であり、例えば、平和に貢献している自衛隊の国際平和維持活動等の啓発など、政治的中立性を担保しつつ、バランスよく啓発していくことも必要ではないかと考えます。現状のままでは、平和推進活動は核兵器廃絶、軍縮だけが平和活動だといった偏り感が否めません。市民に広く平和について啓発する上でも、要綱を変えるか、解釈を拡大し、本取り組みにおける補助金の支給対象をより広い意味での平和活動に拡大していくことが必要かと考えますが、見解を伺います。 ◎大坪浩行　人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱　補助金を交付する対象事業についての御質問でございますが、事業を募集する際に配付しております川崎市平和館平和推進補助事業募集要領におきましては、核兵器廃絶、軍縮、武力紛争、人権、環境、飢餓・貧困等に関する平和推進に寄与する事業であることを対象事業の要件としており、要領上は、核兵器廃絶、軍縮に係る取り組みに限定するものではなく、人権、環境、貧困等に係る取り組みにつきましてもその対象としているところでございます。以上でございます。 ◆末永直　委員　今の御答弁によりますと、要領というような御答弁をいただきましたが、要領上は核兵器廃絶、軍縮に係る取り組みに限定するものではなく、人権、環境、貧困等に係る取り組みにつきましてもその対象としているとのことでありました。ということは、例えば、人権侵害問題としての北朝鮮による日本人拉致問題などがあることから、先ほど私が申し上げた自衛隊の国際平和維持活動等の取り組み等、対象になり得るとの受けとめをいたしました。整理すると、核兵器廃絶、軍縮等を求める平和推進事業に係る補助要綱と、平和推進補助事業追加募集の要領があります。要綱には書かれていませんが、既に要領には、広い意味での平和活動に対する補助とされているとのことですから、これら２つの行政文書において、文言上の一つの乖離がある。実際、私にも核廃絶、軍縮のみが対象との思い込みがありました。ふたをあけると、それは正確ではなかった。市民の皆様においても恐らく同様ではないかと思います。したがって、時代にマッチングするように補助要綱を改正すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎大坪浩行　人権・男女共同参画室担当部長・平和館長事務取扱　補助要綱についての御質問でございますが、平和都市の創造と恒久平和の実現に寄与するためには、人権侵害や貧困などに係る啓発など、市民の取り組みが大変重要なことと考えております。今後、補助事業の趣旨などをよりわかりやすく市民に伝えるため、広報のあり方などについて検討を行い、これまで以上に市民の自主的な平和活動を支援できるよう、補助要綱の改正を含め取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直　委員　ありがとうございます。今、御答弁いただきまして、広報のあり方等について検討を行う、さらには補助要綱の改正を含め取り組みを進める旨の御答弁をいただきました。大変意義深いことだと考えます。会計の透明性並びに政治的中立性を担保しつつ、偏りなく、広く平和推進に向けた市民の取り組みを支援いただきますよう改めて要望して、私の質問を終わります。 ◆岩隈千尋　委員　３款１項１目スポーツ・文化総合センター事業費について伺ってまいります。平成29年度決算額では約141億9,200万円となっております。総事業費が180億円、指定管理料も毎年４億円程度が支出されておりますが、昨年の12月議会でも指摘させていただきましたが、利用者目線に立って内装等がしっかりと整備されてきたのかというところが私の問題意識です。個人的には本市の要求水準を満たすレベルに達していたのか疑問が残るところなのですが、さきの議会で指摘した箇所については特定目的会社――ＳＰＣへ無償で改修することを強く求めてきました。どのようなスケジュールで、いつまでに改修するのか、詳細について具体的に伺います。 ◎山根隆之　市民スポーツ室担当課長　カルッツかわさきの改修についての御質問でございますが、事業者とは、昨年12月からことし３月末までに９回の運営に関する定例会議を開催したほか、御利用いただく皆様によりよいサービスを提供できる施設にするために別途協議を行い、事業者の負担において工事を実施することになったものでございます。なお、御指摘を受けた箇所の改修についてでございますが、外階段につきましては、６月19日に手すりの設置が完了し、照明の設置は、６月27日に完了し、館内の案内サインにつきましては、７月19日に完了しております。また、ホールの座席前の転落防止柵につきましては、現状の壁の上部を撤去し、安全に配慮した鋼製の手すりを設置いたします。工事は２週間程度の閉館期間が必要なことから、同期間が確保可能な平成31年７月８日から７月19日までの間で工事を予定しております。トイレの設備につきましては、ペーパータオル等について検討を行い、安全上、衛生上及び防犯上等の問題から、事業者の判断で当面設置を見送ることとしましたが、今後運営をしていく中で利用者の声をお聞きしながら、引き続き対応を検討してまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　工事費については事業者の負担ということで理解いたしました。また、手すり等設置の際には、安全性をしっかりと確認するよう要望しておきます。完了した際には、今回のように疑義が生じるような整備ではなく、やはり市が責任を持ってきちんと検査確認をしていただきたいと思います。カルッツかわさきについては、所管が今年度から市民文化局から川崎区役所に移管されております。しかし、区役所では条例対応ができないので、条例所管が市民スポーツ室になっているということで、若干複雑なのですが、今後のメンテナンスや年度ごとの検査などを誰がどのように責任を持ち、チェックするのか伺います。 ◎伊藤昭義　川崎区役所地域振興課長　カルッツかわさきの所管についての御質問でございますが、カルッツかわさきの管理運営につきましては、本年４月から川崎区役所が所管しており、毎月、業務の履行状況及び施設の維持管理状況について指定管理者から報告を受け、施設利用者の御意見、御要望などを確認しているところでございます。今後予定している点検等につきましても、専門的な知識を有するまちづくり局の支援を受けるとともに、改善が必要なものについては、川崎区役所が主体となって、関係局と連携しながら、指定管理者に対し改善に向けた協議、指導等を実施することで、引き続き安全、快適に御利用いただけるよう施設の管理運営に努めてまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　本庁としっかり情報共有をしながら進めていただきたいと思います。 　では、次のテーマに移ります。先ほどの松井副会長と同じく、平成29年度市民文化費の予算流用について調査させていただきました。流用についてはみだりに行うことは不適切であり、予算及び決算規則第19条にも必要最小限とする旨のルールが明記されております。平成30年３月９日、これは年度末ですが、かわさきパラムーブメント推進事業等負担金からかわさきパラムーブメント推進事業等委託料に約220万円が予算流用されております。ヒアリング調査で確認しましたが、予算流用に用いられたのは、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの冊子作成、これは4,000部のためのデザイン料や印刷費とのことです。一般論として、このような冊子については、改定されるタイミングに当たり作成するべきものであって、予算措置については当然の案件です。なぜ流用を用いて作成することになったのか、その経緯について伺います。 ◎井上強　オリンピック・パラリンピック推進室担当課長　かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの冊子についての御質問でございますが、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの市民向けの冊子の作成については、ビジョンの策定時期が年度末となることから、当初は平成30年度予算での計上を予定しておりました。かわさきパラムーブメントの理念浸透を図る上で、市民により早く伝えたいと考えておりましたところ、株式会社ぐるなびとの共同事業である飲食店バリアフリー調査及びセミナー開催が、当初予定した費用より抑制できたことから、当該差額を活用し平成29年度予算で執行したものでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　先ほどの答弁で抑制という文言は若干ひっかかるところですが、市民により早く伝えたいという御答弁をいただきました。これは冊子作成から６カ月程度がもう既に経過しているわけなのですね。当局に確認したところ、現在までのところ4,000部のうち600部ぐらいしか配付されていないということでした。また、全庁的な周知については、先週の局長会議でこのパンフレットについての説明があったようです。これは流用して作成した割には、活用や周知については、これはもう上半期が終わろうとしていますから、スピード感も遅いように思うのですが、周知についておくれた理由と、今後はどのような場所で活用していくのか伺います。 ◎井上強　オリンピック・パラリンピック推進室担当課長　冊子の活用についての御質問でございますが、このたびの冊子におきましては、視覚障害者や多言語対応のためのツールとしてＱＲトランスレーターを導入いたしましたが、本市として初めての導入であったため、クラウド上の冊子の編集や本市のインターネット環境との調整等に時間を要し、配布がこの時期になったものでございます。この冊子は、パラムーブメントの理念浸透に向けた市民とのコミュニケーションツールとして考えておりまして、福祉関係の団体や障害者スポーツ関係の団体、学校教育の現場を初め、その他の関係される方々に送付しているところでございます。また、先週には麻生区町会連合会の町会長・自治会長会議で、この冊子も用いながら、パラムーブメントについて１時間ほど御説明する機会をいただいたところでございまして、今後もこうした機会の活用や区民祭などの多くの市民の方々が集まる場での配付等を積極的に進め、パラムーブメントのより一層の理念浸透を図ってまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　４月19日の我々の文教委員会においてもパンフレットについての報告はなかったわけです。せっかくこういったものをつくっていたにもかかわらず、なかったわけで、８月の下旬、ラゾーナにおいても、フジテレビさん等々のプロデュースで、パラムーブメントの大きなイベントが開催されておりますが、そういったものでも活用されていないということです。市民へのパラムーブメントの認知度がまだまだということを考えますと、やはりきちっとこういった広報物を活用して、積極的に行っていただきたいと思います。このパンフレットのコンテンツの内容も拝見しましたが、これについては、我々の会派が従前から指摘しておりますことと、オリンピック・パラリンピック推進室とのお話の中では、若干乖離があるところですが、ここは先ほどお話しいただいたＱＲトランスレーターがここについているのですね。ＱＲコードの一部ということですが、私はこれはなかなかよいものだと思っております。これは自分のスマホでも確認しましたが、このＱＲトランスレーターについて確認したところ、これは多言語や障害者への対応など発展性が見込まれるものと感じます。これは市民文化局から他局へ情報共有するなど、これも本当に積極的な活用を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎井上強　オリンピック・パラリンピック推進室担当課長　ＱＲトランスレーターについての御質問でございますが、ＱＲトランスレーターは、このシステムで生成されたＱＲコードをスマートフォン等で読み取ることで、あらかじめクラウド上に展開された冊子等の内容について、音声読み上げと多言語への自動翻訳を可能とする、視覚障害者や外国人に配慮したサービス提供を行うものでございます。専用アプリをダウンロードすることなく、汎用的なＱＲコードの読み取り機能で利用可能なことや、端末の言語設定に応じて翻訳する機能を有しているといった特徴がございまして、このシステムを活用することで冊子等の多言語対応を容易に行うことができます。庁内におきましては、定例局長会議等で既に周知をしておりますが、今後につきましては、多言語に対応したチラシ、冊子の作成状況やニーズ等を調査した上で、関係局と連携しながら積極的な利用を図ってまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　ありがとうございました。我々の会派は、これまで例えば川崎市総合計画に関するアンケート調査等々をとるときに、企画調整がとっている、原局がとっているということで、いろいろな複数のアンケートを集約すること、そして、先ほど松井副会長も御指摘されましたが、防災等々についても情報を一元化することなどなど、情報の集約について、これまでたびたび代表質問等では指摘をさせていただいてきました。このＱＲトランスレーターというものは結構それに資するようなものと考えておりますので、積極的に今後も活用するようお願い申し上げたいと思います。 　同じく流用案件について伺います。スポーツセンターの指定管理料から平成29年10月23日に45万円、11月14日には987万3,000円、合計1,032万3,000円が川崎フロンターレ連携事業実施委託料に流用されております。この内容について確認したところ、優勝パレードに使用されたものということですが、これは川崎フロンターレ連携・魅力づくり事業実行委員会に事業委託をしているものです。そこで、平成29年度、川崎フロンターレ連携・魅力づくり事業の実行委員会の決算報告書を調査確認させていただきましたが、流用された金額の大部分の89％が警備委託に使われております。市からの事業委託――これは随意契約ですね。この再委託については、川崎市の委託契約約款の第５条では、受注者は、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない、というルールが記載されております。当局は実行委員会とどのようなやりとりを交わしてきたのか、書面の承諾をきちんと確認したのか、契約の詳細について伺います。 ◎八木一志　市民スポーツ室担当課長　川崎フロンターレ連携事業実施委託料についての御質問でございますが、川崎フロンターレの優勝パレードにつきましては、多くの市民、サポーターの皆様に安全に参加していただけるよう、受託先の川崎フロンターレ連携・魅力づくり事業実行委員会と細かな協議をしながら実施しましたが、警備業務を再委託することについて書面による承諾を行っておりませんでした。今後につきましては、書面での承諾など、委託業務における事務の適正な執行に努めてまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　ありがとうございました。随意契約の再委託については、他都市、他の政令市では、包括外部監査等々でも指摘をされたり、また年金の個人情報が流出するなど、これは社会問題化した事例もあります。いわゆる発注者側の目が行き届かなくなることが懸案事項です。加えて、これは1,000万円を超える流用案件であるにもかかわらず、残念ながら当局は、これは私が確認した限りでは、これは持ち回りで決裁されておりまして、本来開催すべき指名選定委員会を開催しておりません。それでは事業の支出がどのように行われたのかのプロセスが、摘録等々の議事録がないのでわかりません。これは持ち回りについては、他局では、例えば財政局などはゼロというところもあります。これは今後は、多額の予算流用や契約を伴うところでは、持ち回りはしっかりと避けるべきだと思いますが、市民文化局長、これはどうですか。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　御指摘のとおりだと受けとめております。予算執行や契約事務を含めまして、事務の執行につきましては適正となるように引き続き努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　よろしくお願いいたします。以上です。 ◆月本琢也　委員　それでは、私は３款１項４目人権・男女共同参画費のうち、成果の参考指標及び女性の防災対策について伺います。 　川崎市総合計画第１期実施計画総括評価結果において、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進が進められていることについて伺います。この成果の参考指標は、男女が平等になっていると思う市民の割合と、市の審議会委員等への女性の参加比率について記されています。また、補足指標では、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを行っている事業所の割合の記載がありますが、ワーク・ライフ・バランスだけでなく、災害時という厳しい状況下においてのあり方、生き方を考える必要があります。去る９月６日に川崎市男女共同参画センターにおいて、女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト等が主催する避難所運営ゲームの体験会が開催されました。女性の視点を避難所運営に取り入れるという活動は大変重要です。例えば、トイレや更衣室、赤ちゃんがいる場合は授乳室等の設置、女性に必要な物資の対応について、性被害の防止についてなど、避難所運営での想定の機会になります。以前、子連れ防災手帖という本を読んだことがあります。東日本大震災のときの被災ママ812人がつくった防災手帖ということで、震災発生翌年に発行されています。子どもに必要な防災対策グッズから、メンタルケアのことはもちろんですが、女性に必要な防災術・防犯対策についても書かれています。川崎市男女共同参画センターでは、この女性の視点でつくった防災手帖シニア版というものであったり、男女共同参画の視点で作る避難所運営ガイドであったり、あるいは、これはひとり暮らしの女性のための防災ＢＯＯＫというものがつくられておりまして、それぞれの用途に応じたものにはなっているところでございます。先ほど紹介しました子連れ防災手帖は、子どもと女性のことについてまとめられているのが特徴です。男女共同参画センターの今紹介した３つの冊子は、女性に関して重複する点も多く、逆にそれぞれに特徴もあるペーパーです。そこで、女性のための防災手帖として一つにまとめることにより、ひとり暮らしの若い女性からシニアの女性まで、避難所運営にかかわる部分も含め、啓発が進められると思いますが、見解を伺います。 ◎一ノ瀬久美子　人権・男女共同参画室担当課長　川崎市男女共同参画センターにおける災害時を想定した取り組みについての御質問でございますが、災害時においては、女性の視点を取り入れた取り組みが重要となることから、同センターでは、女性の視点でつくった防災手帖シニア版を初め、ひとり暮らしの女性のための防災ＢＯＯＫや、男女共同参画の視点で作る避難所運営ガイドといった冊子を作成し、これらを活用しながら、市民と連携した情報発信や出前講座を実施しているところでございます。現在、同センターでは、これらの冊子のさらなる有効活用に向けた検討を進めていると伺っており、より一層の防災分野における男女共同参画の推進と女性の参画拡大を図るため、引き続きこうした取り組みについて支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆月本琢也　委員　ありがとうございます。次に、災害時の女性の防犯対策について伺います。災害時のストレスを女性や子どもに向ける卑劣な犯罪が発生する確率は高まり、通常時の３倍と言われています。災害発生時に避難所に避難する場合は、避難所における見回り警備を進めることで対応できますが、在宅避難の場合は特段の配慮の必要があります。ひとり暮らしの女性が在宅避難している場合、自分自身で身を守る対策を進めることも大切です。そこで、ひとり暮らしの女性の在宅避難時の防犯対策についてどのように取り組んでいくか、見解を伺います。 ◎一ノ瀬久美子　人権・男女共同参画室担当課長　ひとり暮らしの女性の在宅避難時における防犯対策についての御質問でございますが、災害時に、ひとり暮らしの女性が特に留意すべき点につきましては、突然の訪問者を家に入れないことや、夜道を一人で歩かないことなどが挙げられますが、こうした防犯対策を事前に把握しておくとともに、防災についての意識を高めておくことは、とても重要なことと認識しているところでございます。男女共同参画センターが作成している冊子には、女性の視点で、女性にとって必要な防災術がまとめられており、引き続きこれらの冊子を有効に活用し、一人一人の女性の自助力を高められるよう、関係局と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆月本琢也　委員　ありがとうございます。次に、もう１問質問するのですが、その前にちょっと先に意見要望として１つ述べさせていただきたいのは、今御説明いただいたのは、女性自身がみずからの身を守る自助力を上げていくということでの啓発活動に努められるということでございますが、実際、災害時において、自助力で自分で守れることもあれば、例えばお住まいの家の建物の構造とか、あるいは１階とかであれば、やはり自分でどれだけケアをしていても侵入者が出てくるというリスクは非常に高いものと思います。そういった場合には、ここから先は、多分、危機管理室のマターになってきますので、ちょっとこれは局をまたいで関係局と、あと関係団体ということで、自主防災組織を初めとした、地域での防犯対策の、これは女性の在宅避難に関しての、特段の配慮がまた必要になってくるのかなと思いますので、関係局及び関係団体にも、その対応を進めていただけますよう連携のほうを要望いたします。 　それでは、次の質問へ進めていきます。男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進における成果の参考指標について伺います。災害時におけるリスクの高さは女性と男性で異なることについて、今までも議論させていただきました。通常時だけでなく、災害時という極限状態においても、人としての尊厳が守られるべきですから、自主防災組織や避難所運営にかかわる女性メンバーの割合を高めていくべきです。そこで、成果の補足指標等に防災活動への女性の参加に関する指標を加えていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎一ノ瀬久美子　人権・男女共同参画室担当課長　補足指標についての御質問でございますが、防災活動への女性の参加率を向上させるためには、男女平等施策の推進拠点である男女共同参画センターを活用しながら、各種講座の開催を初め、市内全域を対象とした出前講座の実施などを通じて、男女共同参画の視点を取り入れた防災意識の醸成を図っていく必要があるところでございます。こうした取り組みを進めていく中、防災活動への女性の参加に関する指標を加えることにつきましては、関係局とも協議調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆月本琢也　委員　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。男女平等という話になってくると、どうしても主観的な指標の判断であったりとか、あるいは先ほどの女性の審議委員の話のように、どうしても抽象的な、何となくというような物言いになりがちになってきますので、そういった評価になりがちになってしまうということは、今、現実の一つではないかと思います。ただ、ただいまの答弁をいただきました防災活動への女性の参加の指標を関係局と調整して検討をいただけるという御答弁で、きょうの質問の趣旨は非常に理解いただいたのかなと思います。女性の災害、防災活動への参加促進というものは、女性の尊厳を守り、男女共同参画の基本であると考えておりますので、危機管理室や各区役所とか、あと、こども未来局等の関係局との連携、そして自主防災組織を初めとした関係団体との連携も含めて進めていただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○片柳進　会長　以上で市民文化局関係の議案の審査を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　〔理事者退室〕 ○片柳進　会長　暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○片柳進　会長　御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○片柳進　会長　それでは、分科会を再開いたします。 　次に、こども未来局関係の議案の審査を行います。 　議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、こども未来局の所管分及び議案第136号、平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○片柳進　会長　御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。 　それでは、本間委員から発言を願います。 ◆本間賢次郎　委員　私は、通告に従いまして年度限定型保育事業についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、この年度限定型保育事業につきましては、昨年度から始まった事業でございます。川崎市はことしの４月１日の発表でもありましたが、保育所等の利用申請者数が３万人を超えておりまして、利用児童数と合わせて過去最大を記録しております。そうした中で待機児童解消については切実なお声がお父様、お母様方から寄せられておりますが、そうした中でこの年度限定型保育事業が実施されました。まず、昨年度の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎須山宏昭　保育課長　昨年度実績についての御質問でございますが、平成29年度につきましては、20カ所で90人の利用を見込み、当初予算として１億1,689万円を計上したところでございますが、実績につきましては15カ所で75人が利用し、決算額は約8,086万円となっており、執行率は約70％でございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。初年度ということでございまして、実績は当初の見込みよりかは少し少ないといいますか、実施した箇所も見込みを下回ったということでございます。この年度限定型ということで、従来の保育園、保育所とはまた全然違う形になっているかと思うのですが、この事業を実施する保育園、保育所の選定基準、また選定のプロセスについてお伺いします。 ◎須山宏昭　保育課長　実施施設の決定についての御質問でございますが、開設１・２年目の認可保育所におきましては、４・５歳児枠の定員にあきが生じていることを前提に、面積基準や職員配置基準等を満たすことを要件としております。また、決定のプロセスにつきましては、10月ごろに事業者向けに事業案内を行い、協議書の提出を受けた後、12月ごろから事業者とのヒアリングを実施し、年明け１月には実施施設を決定しております。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。この事業者向けに事業案内を行って、ヒアリング等々を行っていくということでございますが、まず、この運営事業者にとって、この事業はどういったメリットがあるのでしょうか。また、デメリットもあるのであればお伺いいたします。 ◎須山宏昭　保育課長　運営状況についての御質問でございますが、開設１・２年目の認可保育所におきましては、４・５歳児枠にあきが生じることから、本事業を実施することにより、空きスペースと定員に応じて配置された保育士を有効活用することができること、利用者負担金や運営費補助が得られることについては、事業者が新規施設を安定的に運営する上でメリットになると考えているところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。４・５歳児枠にあきが生じるというところから、その空きスペースを有効に活用できるということで、待機児童対策に十分に機能していくという期待感が持てておりますので、運営事業者にとってもメリットがあると把握いたしました。そうしましたら、今度は利用者側、保護者の反応、御意見等について、把握している点があればお教えいただきたいと思います。 ◎須山宏昭　保育課長　保護者の意見等についての御質問でございますが、本市におきましては、平成29年度から本事業を実施したところでございますが、近隣他都市におきましては本市に先行して実施していたことから、保護者や事業者からも本市での実施を要望されていた経過がございます。また、区役所窓口における保護者の反応といたしましては、１年後の入所先に対する不安はあるものの、認可保育所で保育が受けられることや、仕事をやめずに預けられることについて、非常にありがたい、助かっているなどの保護者からの感想が多くあると聞いております。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。区役所の窓口での保護者の方からの反応も得ているということで、非常にリアルな御意見をいただいていると思います。そうしたお声をこれからも大切にされながら、この事業がさらに発展されることを期待しておりますが、今後の方針、また見通しについてお伺いいたします。 ◎須山宏昭　保育課長　今後の方針等についての御質問でございますが、今年度につきましては30カ所で128人の利用を見込み、１億5,904万円を予算計上しておりましたが、４月時点では16カ所、83人が利用しているところでございます。今後につきましては、平成31年４月の事業実施の要否について１月下旬までに決定し、実施する場合には、入所保留となった方への通知やホームページを通じて施設を御案内させていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎　委員　ありがとうございます。先ほどの御答弁にもございましたが、保護者の方々から非常にありがたい、助かっているというお声もあるので、ぜひともこうした事業がより子育てのしやすい川崎のまちというようなイメージにつながっていくように、また、近隣都市でも先行に実施されているところもあるとのことですので、そうしたところも参考にされながら、より保育園、保育所の待機児童問題解消に向けて、さらなる取り組みを進めていただくことを期待し、御要望を申し上げて、私の質問は終わりとさせていただきます。 ◆山田晴彦　委員　私は、４款１項４目青少年事業費の中の、こども文化センター・わくわくプラザ運営費31億4,964万円余及び子育て支援わくわくプラザ事業費2,747万円余についてお伺いいたします。 　まず、全113校の在校児童数に対し、登録児童のうち学年別登録数の直近５年間の推移を伺います。その中で最大規模の学校上位５校と、わくわくプラザ室の面積についても伺います。また、反対に最小規模の学校５校についても伺います。平成29年度決算額の運営費及び事業費の内訳と、こども文化センター、わくわくプラザの人件費の割合についても伺います。また、わくわくプラザに対する人員配置の考え方についても伺います。以上です。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、全市立小学校の５月１日現在の在校児童数につきましては、平成25年が７万615人、平成29年が７万2,951人、わくわくプラザの４月の登録児童数につきましては、平成25年が３万554人、平成29年が３万3,398人、このうち１年生から３年生の低学年は、平成25年が２万4,794人、平成29年が２万6,725人、４年生から６年生の高学年は、平成25年が5,760人、平成29年が6,673人でございました。また、登録児童数の多い５校の登録児童数とわくわくプラザ室の延床面積につきましては、末長小学校が550人で235.39平方メートル、犬蔵小学校が547人で201.74平方メートル、東門前小学校が546人で225平方メートル、日吉小学校が541人で259平方メートル、百合丘小学校が527人で213.75平方メートルでございます。また、同じく登録児童数の少ない５校につきましては、虹ヶ丘小学校が79人で61.20平方メートル、浅田小学校が110人で166.33平方メートル、東大島小学校が115人で235.16平方メートル、東小田小学校が121人で221.76平方メートル、南原小学校が121人で268.82平方メートルでございます。 　次に、平成29年度のこども文化センター・わくわくプラザ運営費の内訳につきましては、こども文化センター57館、わくわくプラザ111カ所の指定管理料が約30億7,900万円、民間児童館が所管するわくわくプラザ２カ所の委託料が約3,400万円、小杉地区子ども・子育て支援推進事業や施設運営に係るその他費用が約3,600万円でございまして、こども文化センター、わくわくプラザの人件費の割合につきましては、おおむね８割でございます。また、子育て支援・わくわくプラザ事業費につきましては、わくわくプラザ113カ所の時間延長に係る委託料が約2,700万円でございます。次に、わくわくプラザにおける人員配置の考え方についてでございますが、スタッフの人数につきましては、１日当たり、スタッフリーダーを含め、チーフサポーターまたはサポーターを４人以上配置し、各施設の利用状況等により指定管理者等が増員を行うこととしております。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　ありがとうございました。今の答弁で、やはりわくわくプラザの面積がかなり狭隘化ということを印象づけるような数値になっているのかなと思いますし、また登録数は年々ふえているということもわかろうかと思います。そこでお伺いいたしますが、これまでも指摘してきましたが、わくわくプラザ室の老朽化及び狭隘化、さらにスタッフの拡充についてお伺いいたします。先ほどの答弁で明らかなように、利用児童数が年々増加している実態があります。これまでに教育委員会との連携で、わくわくプラザ室の見直し等、改善した実績についてお伺いいたします。あわせて、今後の老朽化対策について見解と対応を伺います。宮前区のある小学校では、昨年の新学期が始まったばかりのときに、150人を超える児童の利用があり、プラザ室もスタッフも全てが足りない状況となったと伺っております。こうした事態に対する見解と取り組みを伺います。また、最近は特別な支援を必要とする児童や障害児童もふえております。あわせて、対応をお伺いいたします。以上です。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、わくわくプラザ室は小学校敷地内に設置されていることから、教育委員会及び学校、指定管理者等との協議調整を行い、ボール遊び等を行う場合に校庭や体育館を使用するとともに、図書室における読み聞かせ、視聴覚室におけるビデオ鑑賞を行うなど、活動の内容に応じて学校施設を活用した運営を行っているところでございます。また、本市では平成15年度からわくわくプラザ事業を全市立小学校内で実施しており、開始から15年が経過しているため、適切な維持補修を計画的に実施する必要があると考えておりますので、施設や設備の診断や調査を来年度実施し、工程等を含めた施設保全改築計画を策定してまいりたいと存じます。次に、利用児童が一時的に増加する場合の対応についてでございますが、特に年度当初の４月につきましては、個人面談やＰＴＡ総会などで利用児童が非常に多い日がございますが、学校と連携をしながら、できるだけ事前に利用する児童の把握に努めるとともに、活動場所を確保するため、わくわくプラザ室に加えて、校庭や特別教室などの学校施設を活用し、活動内容を工夫するとともに、必要な職員の配置に努めているところでございます。次に、特別な配慮を必要とする児童への対応につきましては、これまでも利用する児童の状況や人数及び活動場所の状況に応じて職員を配置してまいりました。平成31年度からの次期指定管理期間におきましては、児童一人一人の置かれている状況に適切に対応できるよう指定管理者等と連携し、より利用実態に即した職員配置に努めてまいります。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　どうぞよろしくお願いいたします。続いてお伺いいたします。わくわくプラザのもう一つの課題は、高学年の児童の利用が少ないということでございます。本市の課題認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　わくわくプラザについての御質問でございますが、高学年の登録児童数につきましては、登録児童数全体の約２割でございまして、学年が上がるにつれて登録児童数が少なくなる傾向がございます。高学年になりますと行動範囲が広がり、放課後に過ごす場所につきましても、学習塾や習い事、スイミングスクールなどのスポーツクラブやこども文化センターなど、わくわくプラザ以外の利用がふえることによるものと考えているところでございます。その一方で、わくわくプラザを高学年の児童が利用することにつきましては、異年齢間の交流を通じて高学年の児童にも、低学年の児童にも、それぞれの成長にさまざまな効果があるものと考えております。わくわくプラザにおきましては、子ども運営会議などにおいて、児童の発案によりさまざまな活動が行われておりますが、今後も児童みずからが企画し活躍できるような行事や、児童に人気のあるスポーツ行事の実施など、高学年の児童にとっても魅力のある多様なプログラムが実施されるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　ありがとうございます。それでは、最後にお伺いいたします。わくわくプラザの災害時対応についてであります。わくわくプラザの延長により、午後７時まで児童が学校にいることになっております。そこで、危機管理上、地震等の災害の発生時の対応について伺います。基本的には保護者が児童を迎えるということになっておりますが、保護者の帰宅困難等で対応ができない状況も想定されます。そうした場合の対応マニュアルと保護者への連絡について、取り組みをお伺いいたします。以上です。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザの開設時間中に地震等の災害が発生した場合につきましては、わくわくプラザ運営の手引き等に基づき、指定管理者等が学校と連携を図りながら対応することとしております。また、活動を中止し、帰宅が必要な場合には、保護者への緊急連絡によってお迎えを依頼することとし、保護者のお迎えが来るまでは、わくわくプラザを所管する、こども文化センター等の指示に従い、わくわくプラザにおいて児童の安全を確保することとしております。保護者への連絡手段につきましては、これまでは、職員から保護者への電話連絡により対応してまいりましたが、かなりの時間を要するため、今後におきましては、各わくわくプラザにパソコンを配置し、メール配信サービスを導入することにより、災害発生等に伴う対応情報を迅速かつ効率的に保護者へお知らせできるよう準備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山田晴彦　委員　ありがとうございました。こういう有事の対応もしっかりとお願いしたいと思いますし、特に指定管理者さんのほうでつくられている運営の手引についても、しっかりと見ていただいてチェックをしていただきたいなと思います。さらに、保護者との連携は大変重要でございまして、今までの電話連絡からメール配信によって効率的に行っていくということは大変に有効だと思いますので、このことについても、ぜひ保護者の方に、やはりそういうメールのスキルというか、対応ができる環境にない方もいらっしゃるかもしれないので、その辺は細心の注意を払って対応していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
   ◆松井孝至　副会長　それでは、通告に従いまして質問してまいります。決算審査に当たり、平成29年度一般会計における、こども未来費の239の諸事業を中心に、予算と決算、また流用について調査をしました。調査の結果、239のこども未来費の事業において７事業が執行率がゼロ％、23事業が執行率50％以下、41の事業で執行率が100％を超えていました。今回は、予算執行が100％を超えているこども文化センター施設整備費と、不用額が大きい民間保育所運営費補助金について伺いたいと思います。 　初めに、４款１項４目青少年事業費の青少年施設整備費における、こども文化センター施設整備費として1,433万8,000円が計上されていました。予算計上時に予定していた事業の内容とその内訳について伺います。また、平成28年度から4,860万7,560円が繰り越されております。改めて繰り越した理由について伺います。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　こども文化センター施設整備費についての御質問でございますが、平成29年度予算における整備内容と内訳についてでございますが、集会室空調設備補修工事が３カ所、屋根防水補修工事、グラウンド外周ネット補修工事、擁壁その他補修工事が８カ所でございます。また、平成28年度からの繰り越しの理由についてでございますが、国の防犯対策強化の推進に伴う、こども文化センターの防犯カメラ設置等の整備について、平成29年３月の補正予算の議決後からの事業実施となり、年度内に整備が完了しなかったことから繰り越したものでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。当初の予算の目的は、こども文化センターの補修工事の事業ということでありました。また、繰越金は国の防犯対策強化推進に伴い、こども文化センターの防犯カメラ設置等の整備費用として平成29年３月に議決した補正予算を平成29年度にそのまま繰り越したということでありました。次に、平成29年度の決算額9,289万3,176円と平成29年度予算額と平成28年度からの繰越金を合わせた6,294万5,560円よりも2,994万7,616円超過しています。その理由を伺います。さらに、不足した費用についてはどのように工面したのか伺います。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　こども文化センター施設整備費についての御質問でございますが、平成29年度の決算額につきましては、空調設備や非常放送設備、非常照明設備の故障や給水管からの漏水等による緊急の補修工事が発生したことにより、15節工事請負費の予算額に超過を生じたものでございます。また、不足した費用につきましては、同一の青少年事業費内で予算計上しておりました、こども文化センター大規模補修工事費及びわくわくプラザ施設整備費における15節工事請負費から充当したものでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。当初予定していた補修工事以外に緊急の補修工事が必要になったということで予算超過したということです。次に、平成30年度予算において、本事業に1,456万1,000円が計上されています。予算計上した理由、また平成29年度のような大幅に決算の超過する見込みがあるのかどうか伺います。 ◎柿森篤実　青少年支援室担当課長　こども文化センター施設整備費についての御質問でございますが、平成30年度の予算額につきましては、空調設備や照明設備、その他補修工事等12件を計上したところでございます。こども文化センターにつきましては、現在57施設ございまして、その多くが昭和50年代後半から昭和60年代にかけて建設されており、設置から既に30年以上経過している施設が多いことから、雨漏りの発生や空調設備、非常照明設備の故障等、緊急性や安全性等の観点から対応が必要な状況でございまして、今年度につきましても昨年度と同様に超過する見込みでございます。今後とも、こども文化センターの運営に当たりましては、子どもたちが安全に、安心して施設を利用できるよう、指定管理者との連携を密にしながら修繕が必要な箇所の把握を行い、施設の維持補修を適切に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松井孝至　副会長　ありがとうございました。現在57あるこども文化センターについては設置してから既に30年以上経過しているということで、施設の老朽化に伴う補修を計画的に行われているとのことです。しかしながら、昨今のゲリラ豪雨、夏の酷暑などにより、緊急性や安全性等の観点から対応が必要となり、今年度も予算を超過する見込みということでもあります。施設が老朽化してきており、これからも補修工事等が継続的に必要となります。また、ことしの夏のように酷暑対策のためにも、エアコンが未設置の施設への設置も必要であります。子どもたちが安全・安心、また快適に施設を利用できるよう、予算を確実に確保していただき、施設の維持補修を実施していただきたいと思います。 　次の質問であります保育所運営費補助金につきましては、事前のヒアリングで対応していただきましたが、残り時間が少なくなりましたので、質問は取り下げ、取りやめさせていただきます。以上で質問を終わります。 ◆石田和子　委員　私は、４款１項１目、私立幼稚園園児保育料等補助事業について質問します。2017年度の決算22億8,600万円余について、国と市の負担割合及び市の負担額について伺います。本市はＤランクの１人目について、国基準の６万2,200円に4,500円の上乗せ補助を実施、また、国が基準を設けていないＥランクの１人目に４万8,000円の単独補助をしています。これら加算分の総額を伺います。横浜市についてですが、本市のＤランクに当たるＥランクの上乗せ補助額及びＦランクの単独補助額についても伺います。 ◎大田祈子　子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕　幼稚園園児保育料等補助事業についての御質問でございますが、当該補助事業につきましては、国の補助率は３分の１以内で、残りを市が負担しており、その負担額は、市単独補助分等を含めて16億5,531万8,200円となっております。次に、Ｄランクの上乗せ補助につきましては2,390万6,700円、Ｅランクの単独補助につきましては２億6,580万2,000円、総額で２億8,970万8,700円となっております。また、横浜市の補助額につきましては、本市のＤランクに当たるＥランクの１人目については４万5,000円の上乗せ補助と、本市のＥランクに当たるＦランクの１人目については４万8,000円の単独補助を行っていると伺っております。以上でございます。 ◆石田和子　委員　本市のＤランクに当たる、横浜市のＥランクは、本市が4,500円に対し、４万5,000円、１桁違う上乗せ補助を行っているわけです。2017年度の政令市の平均入園料と平均保育料について議会局を通して調査しましたが、本市の入園料平均額は年に14万8,000円に対して、横浜市は11万6,300円、本市の保育料平均額は年36万2,400円に対して、横浜市は33万1,584円です。入園料も保育料も、横浜市より高くて、政令市の中で本市が一番高いのが実態でございました。国の就園奨励費は最大で年額30万8,000円の補助ですが、保育料だけでなく入園料の補助も含んでいるということです。川崎市の場合、入園した年度は、合わせると平均51万円余かかることになります。補助額30万8,000円との差額は20万2,500円余になって、生活保護世帯であっても、非課税世帯、多子世帯であっても負担は大変大きいわけで、無償化にはほど遠いと言えるのが実態です。このことの認識について、こども未来局長の見解を伺います。代表質問でも述べましたが、東京都では、大田区で11万円、世田谷区で９万円、比較的少ない北区や練馬区でも４万円～５万円の入園料補助が行われています。平均保育料と入園料が政令市の中で最も高額な本市は、せめて市単独で入園料の補助を行うべきと考えますが、伺います。 ◎袖山洋一　こども未来局長　幼稚園の保育料等についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも国の段階的な無償化に対応した低所得の多子世帯やひとり親世帯への補助とともに、市独自での上乗せ補助や単独補助を行ってまいりましたが、市内の私立幼稚園における入園料及び保育料の平均額からしますと、低所得及び多子世帯におきましても実際に費用負担を生じる場合があることは認識しております。国が平成31年10月から進める幼児教育無償化によって、確実に、より多くの保護者の負担軽減が図られるものと考えており、今後につきましても、国や他の政令指定都市などの動向を注視しながら、無償化の取り組みを着実に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　実際に費用負担が生じる場合があることを認識しているということですが、低所得及び多子世帯において、実際の費用負担は、入園の年度については平均20万円以上、そういう大変な額に上るわけで、入園料補助制度については、今後設けることを強く求めておきたいと思います。 　続いて、４款１項２目、母子保健事業費の決算額21億8,300万円余について質問します。初めに、産後母子ケア推進事業費2,045万円余についてですが、2015年度から2017年度までの宿泊型及び訪問型の件数の推移を伺います。利用者の意見要望をどのように把握しているのか伺います。また、この事業の効果と課題について伺います。 ◎眞鍋伸一　こども保健福祉課長　産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業は、妊娠、出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する取り組みの一つでございまして、平成27年度の延べ利用人数は、宿泊型が643人、訪問型が424人の合計1,067人、平成28年度の延べ利用人数は、宿泊型が709人、訪問型が233人の合計942人、平成29年度の延べ利用人数は、宿泊型が615人、訪問型が232人の合計847人となっております。利用者の意見要望の把握につきましては、利用者に対するアンケートの実施及び委託先である一般社団法人川崎市助産師会と定期的にヒアリングなどを実施することにより把握に努めているところでございます。事業の効果と課題についてでございますが、産後間もない産婦のケアを行うことで休息が図られ、育児にかかる負担が軽減されるなど、不安を抱える方に早期に対応できているものと考えておりますが、利用者の減少傾向が見られたことから、よりきめ細かな対応を行うため、今年度から来所型を開始し、改善を図っているところでございます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　自己負担額についてですが、宿泊型とした場合１日9,000円、訪問型5,000円、今年度から実施している来所型は4,000円です。利用したくても本当に高くて利用できないという声があります。横浜市は宿泊型3,000円、通所型2,000円です。軽減策についても、本市は、住民税非課税世帯は２分の１助成ですが、横浜市は全額助成しています。もっと利用したい人、必要とする母子は今後もふえていくと思うのですが、事業の重要性からも、助成額を増額して、自己負担額を軽減すべきと考えますが、伺います。 ◎眞鍋伸一　こども保健福祉課長　産後ケア事業の自己負担額についての御質問でございますが、本市の事業につきましては、産後ケアや育児支援だけでなく、休息などの利用についても対象とし、広く希望する市民が利用できるような制度としているところでございます。自己負担額につきましては、限られた財源の中、受益と負担の観点を踏まえ、今後も多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の負担をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　事前の打ち合わせで、横浜市とは対象や利用の申請の対応が違うとのことでしたが、出生届の提出などにきちんと周知をするとともに、やはりアンケートで、自己負担額についても意見の把握に努めていただくことを求めて、課題抽出していただきたいと思います。 　次に、関連して伺います。2017年度の児童相談所における虐待相談・通告件数は2,368件、区役所には895件で、いずれも過去最多でした。年齢別に見ると、ゼロ歳から３歳未満が1,034件で最も多くなっています。この時期、誰からの虐待を受けるのが一番多いか伺います。 ◎七海信一　児童家庭支援・虐待対策室担当課長　児童虐待についての御質問でございますが、平成29年度の児童虐待相談・通告におけるゼロ歳から３歳未満の児童に関する件数は1,034件でございまして、その中では実母が虐待者とされる件数が最も多く、750件でございます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　厚生労働省が産後鬱予防や新生児への虐待予防などのために、2017年度予算で、出産後間もない時期の産婦健康診査を２回分計上しました。実施に当たっては、母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握に努めること、産婦健康診査の結果が実施機関から市町村に速やかに報告される体制を整備すること、支援を必要とする産婦には産後ケア事業を実施するとしています。横浜市や横須賀市は既に実施していますが、本市はまだ実施しておりません。支援を必要とする産婦を産後ケア事業につないでいくということからも、産婦健診はとても重要と考えますが、伺います。今後について実施を検討すべきと考えますが、伺います。 ◎眞鍋伸一　こども保健福祉課長　産婦健康診査についての御質問でございますが、産婦健康診査につきましては、関係機関とのヒアリングや先行実施している他都市の状況を把握し、課題等について検討しているところでございます。なお、産婦健康診査の目的は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防でございまして、本市では各区地域みまもり支援センターにおいて、市内産科医療機関等との連携を深め、産後鬱などの早期に支援が必要な妊産婦を把握する仕組みを構築してきたところでございます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　課題については検討していくということですので、ぜひ実施に向けて検討を要望しておきます。最後ですが、母子訪問指導事業費9,465万円余についてです。この事業は、新生児を訪問し、体重の測定や母子の健康状態の確認や育児相談に乗る事業です。2017年度の出生数と新生児訪問件数を伺います。助産師等が担っていると思いますが、どこがどのように担っているのか、実施体制を伺います。 ◎眞鍋伸一　こども保健福祉課長　新生児の訪問についての御質問でございますが、平成29年度の出生数は１万4,047人で、こんにちは赤ちゃん訪問を含めた出産後４カ月までの新生児に対する訪問件数の合計は１万3,256件でございます。訪問件数の内訳は、助産師等の訪問指導員によるものが8,887件、各区地域みまもり支援センターの職員によるものが2,724件、こんにちは赤ちゃん訪問によるものが1,645件でございます。以上でございます。 ◆石田和子　委員　時間がないので、意見要望なのですが、この事業を担う助産師などには謝礼というものを支払いをしているということですが、この謝礼が平成22年度からずっと変わらず現在に至っているということで、この新生児訪問事業などを含めて、児童福祉法に定められている事業で、国が２分の１の補助なのですが、やはり謝礼というやり方は、私はとても違和感を覚えまして、しっかりとした、謝礼なら謝礼の増額だとか、非常勤対応の金額をお支払いするとか、そのような方向性をぜひ持っていただくことを、今後の検討をお願いして、質問を終わります。 ◆岩隈千尋　委員　こども未来局の中事業、指導監査事業費について伺いたいと思います。 　担当課へは調査させていただきました。予算執行については100％を超えておりますが、 疑義のない旨を確認をさせていただいております。一方、事業内容についてですが、昨今御承知のとおり、市民の皆さん方からは、保育園等における量的なニーズから、やはり質に関しての御意見を多くいただいているところです。指導監査を実施しておりますこども未来局の監査担当においては、保育園等の監査を、正規職員５名、非常勤２名で、財務、運営、処遇の面から調査を実施しているとのことでした。保育園から児童養護施設まで全ての施設を含めると、その数は平成29年度で420施設以上あるわけですが、現状の体制で実地監査等が適切に行われているのか、平成29年度の指導監査対象施設数及び結果について伺います。また、来年度に向けての人的配置の方向性についても伺います。 ◎平山宏子　総務部担当課長〔監査担当〕　保育所等の指導監査についての御質問でございますが、本市では現在、待機児童解消に向け多様な運営主体による保育受入枠の拡大が急速に進む中で、保育の質の維持向上が求められており、そのための監査手法の確立と監査体制の強化は大変重要なことと認識しております。これまでも原則として年１回の実地監査を基本としておりますが、運営状況が良好と認められた保育所に限っての隔年での書面監査の導入、会計事務所等への委託による外部専門機関と連携した施設の会計処理、財務状況等の監査に取り組み、弾力的、効率的かつ効果的な指導監査を適切に実施してまいりました。平成29年度の指導監査につきましては、425の児童福祉施設等のうち、保育所は324施設で、定期と随時を合わせた実地監査を193件、書面監査を136件実施し、そのほかの施設等の指導監査は、実地と書面を合わせて88件実施いたしました。その結果、改善報告を求める文書指示事項は、保育所で65件、そのほかの施設等で30件ございました。また、保育所等の施設数の増加に対しましては、保育士等の専門職を含めた職員を増員するなど、児童養護施設等も含めた子どもの養育環境にかかわる質の向上に向けた監査体制を整えてまいりました。今後につきましても、引き続き増加する施設数や指導監査の役割の拡大等に対応するため、関係局との調整を図りながら、さらなる体制強化について検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　ありがとうございました。保育園等の実地監査に当たっては、事前に監査日程や重点事項が明らかにされております。これは、わかりやすく言えば、試験を受けるときに、ここがポイントだよとか示されているようなものなのですが、言いかえれば、そこだけ体裁を整えたり、ピンポイントの定点監査になっている現状もあるわけです。また、これまでの指導監査結果を見ると、子どもたちへの食事に関して一部の栄養素が足りないとか、年間の保育計画が立てられていないとか、職員配置に不備があるとか、我々は議員ですが、専門職ではありませんので、一般論で言えば、本当にそのノウハウのある、実績のある事業者がきちんと運営されているのかという、いわゆる初歩的なミスが監査で明らかになっております。施設が年間30施設程度増加する中で、監査に関しての適切な人員配置については、関係局に対して、しっかりと要求すべきものは、しっかりと要求していただくようにお願いしたいと思います。 　では、次のテーマに移ります。先ほどの松井副会長と同じように、流用案件について調査をさせていただきました。流用については、午前中も言いましたが、予算及び決算規則第19条によって必要最小限にするものというルールが明記されているわけでございます。調査対象とした小規模保育事業所――６人から19人の整備事業費については、平成29年度において、当初予算２億4,200万円余に対し、決算額は4,500万円余と、執行率はわずか18.72％になっております。残りの69.86％については、民間保育所整備事業費の中で流用されておりまして、残りの約11％については不用額ということになっております。平成29年度においては、当初の見込みがかなり下回っておりますが、その理由について伺います。また、今年度については第２四半期がもう終わろうとしておりますが、執行状況について伺います。さらに、昨年度で引き続き、今年度も見込みを大きく下回っている場合には、来年度の予算要求に関しては、やはり、より正確性を伴った予算になるよう精査すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎佐藤直樹　保育所整備課長　小規模保育事業についての御質問でございますが、平成29年度の整備事業費が見込みを下回った理由につきましては、事前に整備の相談が４件あったものの、保育事業者が運営実績の条件を満たしていないことや、土地・建物オーナーとの合意に至らなかった等の理由により、最終的に新規整備の応募が１件にとどまったためでございます。また、今年度につきましては、昨年度と同程度の事前相談はあったものの、現在のところ応募はない状況でございます。本事業につきましては、ゼロ歳児から２歳児を対象としたきめ細やかな保育を実施する地域型保育事業であり、子ども・若者の未来応援プランにおいて認可保育所とともに確保方策としておりますので、今後につきましても受入枠拡大に向けて整備状況を勘案し、適切に予算を確保してまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋　委員　ありがとうございました。現在のところ、本年度は応募がない状況ですという御答弁だったわけですが、そうすると、おのずと推測されるのが、ことしも執行率が低いのではないかなというところです。もちろん企業主導型の保育などさまざまなメニューがある中で、ちょっと執行率が上がっていないということは理解はするところなのですが、事業とは別に、やはりきちんと予算というお話をさせていただければ、やはり実態と乖離した予算計上というものは流用財源になる懸念もございますし、予算が膨張しているように見えては、これは好ましくありません。しっかりと一定程度の正確性を伴うようにお願いしたいと思います。以上です。 ◆月本琢也　委員　私からは、４款１項４目青少年事業費、４款２項１目こども支援事業費及び４款２項３目母子福祉費のうち子どもの貧困対策について伺います。 　昨年11月に子どもの貧困対策の基本的な考え方が示されました。川崎市子ども・若者生活調査の実施結果に基づき、体系的な事業の整理が進められています。しかしながら、体系的な事業の整理を行っても、個別事業をまとめていることが多く、その効果が見えにくい現状になっています。国の子供の貧困対策に関する大綱の基本的な方針には、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す、子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進するという方針があります。貧困の実態を踏まえた対策と言う場合、経済的困窮だけでなく、家庭の状況や子どもの状況、集団の中での影響などさまざまな要因があり、個々の状況によって異なるものの、施策の効果や傾向を分析することが必要になります。小中学校に通う時期だけでなく、就学前から18歳までの成長を見守り、適時適切な支援を進めるために、現在は行政、学校、地域等のさまざまな立場でそれぞれの必要な支援に当たっています。しかし、支援の種類は多様で、個々のケースに合わせていく上で、支援に当たる人の負担は大きくなる一方です。その解決策の一つとして、一人の子どもが置かれている状況の情報をまとめることで、支援に当たる人の負担を減らし、より多くの子どもたちを支援できると考えられます。そこで、児童扶養手当、就学援助、生活保護、小児医療費助成等のデータの情報、虐待相談、保健指導相談、教育相談等の個別の情報を集約し、一人一人の子どもの成長を見守るシステムを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎箱島弘一　青少年支援室担当課長　子どもの成長を見守る仕組みづくりについての御質問でございますが、公的な支援が必要でありながら支援が届いていない家庭が、地域で孤立することなく安定した生活を送っていくためには、困難な課題を抱える家庭を把握し、適切な公的支援につなげていくことが必要であると考えております。子どもの成長を見守るシステムにつきましては、大阪府箕面市において、乳幼児期から学齢期に至るまで切れ目なく子どもの状況を把握するため、住民記録情報や学力体力生活状況調査情報のほか、生活保護や児童扶養手当の受給状況、虐待相談情報など教育・福祉・保健・医療に関した情報を一元化し、早期に必要な支援を行うためデータベースシステムの構築を進めていると伺っております。こうした取り組みに当たりましては、集約した情報を誰がどう活用するのか、また個人情報保護の観点から、各種情報を目的外利用する仕組みづくりなど、さまざまな課題に対して慎重な議論が必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ◆月本琢也　委員　ありがとうございます。今の大阪府箕面市の例を参考に生かしていただきまして、今、集約した情報を誰がどう活用するのかの課題について御答弁いただいたところですが、仮にそういった方向性を示された、課題解決をして、ある程度システムを構築したとしても、貧困の問題から派生するさまざまな問題を予測することは、そうなれば可能になるでしょうけれども、ただ、そうなった場合も、成長を実際に見守って対応するのは人材という形になってくると思います。そこで、専門的には、今現状としては学校の教員や区役所の職員、児童相談所の職員を初めとした行政職員、民生委員児童委員、青少年指導員のような地域の人材がいらっしゃいます。しかしながら、今挙げた領域の人だけでなく、より多くの人、特に地域にいる人材が理解し、具体的にどんな状況にある子どもに支援が必要な可能性があるのか、注意すべきポイントはどこなのかなどを知ることが貧困問題の啓発につながると考えます。町内会・自治会やＰＴＡ等の地域や学校等にかかわる人を中心に、子ども見守りサポーター養成講座のような講習も含め、啓発の機会の拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎箱島弘一　青少年支援室担当課長　子ども・若者の支援に関する啓発についての御質問でございますが、子ども・若者や子育て家庭を取り巻く状況が変化する中、基本的生活習慣や基礎学力、意欲や自己肯定感等が不足し、将来の見通しや希望などが持てない子ども・若者がおり、こうした状況は子ども・若者の自立に大きく影響を及ぼすことも懸念されます。また、生活の基盤となる家庭では、経済的な困窮のみならず、家族の疾病、成育歴等のさまざまな課題から、社会的に孤立し、自立を阻害する要因を複合的に抱え、さらには、そうした多様な課題が親から子へと連鎖していくおそれがあると言われております。こうしたさまざまな課題を抱える子ども・若者への適切な支援を行うためには、公的な相談支援を行う職員等の専門性の強化のみならず、支援に携わるさまざまな人たちをふやし、お互いがつながりを持ち、ともに連携・協働しながら、地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みづくりが重要であると考えております。そのため、本年３月に策定した川崎市子ども・若者の未来応援プランには、地域の人材を育て、地域の主体的な活動、取り組みを促進、支援するための仕組みづくりや、子ども・若者支援にかかわる相談支援機関の充実とネットワークの強化に向けた取り組みを位置づけたところでございまして、こうした取り組みを進めるため、庁内の関係部署、関係機関・団体等との相互連携に向けた横断的な調整などを図るとともに、子ども・若者の支援に携わるさまざまな人たちの意識の共有化に向け、研修や講演会などの機会を通じ普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆月本琢也　委員　ありがとうございます。今御答弁いただきました庁内の関係部署とか関係機関・団体との相互連携ということで、そこに力を入れていただけるということで御答弁をいただきました。本当にさまざまな支援が必要な状況で、多分、今、川崎市もいろいろな支援メニューがあって、逆にいろいろな所管があって、それぞれ支援メニューがあって、かなりの部分で行き届いている部分もあるのかなと思うのですが、ただ、その組み合わせでどういった効果があって、どのような成長に結びついていっているかということを、やはり考えていかなければいけないのかなということを、今その人材育成についての啓発についても御答弁いただきました。ただ、大阪府箕面市の先ほどの例のように、学校がある程度中心になっているという形になると、就学中、ですから、多分７歳になるお子さんから中学卒業までという短い期間が中心になってくると思うのですが、本来、お母さんのおなかに命を宿してから18歳まで面倒を見ていくということになると、本市でいけばこども未来局さんがそこの全部の所管になってきますので、ぜひこういったところを、関係部局との横断というのは、課題は物すごくたくさんあると思うのですが、ぜひこども未来局のほうで主導して進めていただけますことを要望申し上げまして、終わります。 ○片柳進　会長　以上で、こども未来局関係の議案の審査を終わります。 　傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。 　　　〔傍聴者退室〕 ○片柳進　会長　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　〔理事者退室〕 ○片柳進　会長　次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○片柳進　会長　それでは、以上で本日の文教分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分閉会...