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平成30年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月20日-02号

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  1. 川崎市議会 2018-09-20
    平成30年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月20日-02号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成30年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月20日-02号平成30年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録(総務分科会 第1日) 平成30年9月20日(木) 日程  1 議案の審査    (総務企画局)   (1) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (総務企画局の所管分)    (経済労働局)   (2) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (経済労働局の所管分)   (3) 議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   (4) 議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   (5) 議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について  2 その他 出席委員 (11人)
     矢沢孝雄  露木明美  山崎直史  青木功雄  岩崎善幸  河野ゆかり  川島雅裕  飯塚正良  市古映美  斉藤隆司  大庭裕子 欠席委員 (1人)  大島 明 出席説明員  (総務企画局)  総務企画局長                      唐仁原 晃  危機管理監                       高橋 実  都市政策部長                      三田村有也  総務部長                        関 敏秀  情報管理部長                      久万竜司  行政改革マネジメント推進室長              藤井智弘  行政改革マネジメント推進室担当部長           柴田一雄  危機管理室長                      永山実幸  危機管理室担当部長                   飯塚 豊  企画調整課担当課長                   村田俊一  庶務課長                        安藤裕明  庶務課担当課長(国際担当)               小出博美  ICT推進課長                     荒木孝之  行政改革マネジメント推進室担当課長           北川友明  危機管理室担当課長                   大村 誠  危機管理室担当課長                   伊藤健一  危機管理室担当課長                   髙木克之  危機管理室担当課長                   小野寺将崇  危機管理室担当課長                   佐藤正典  危機管理室担当課長                   並木 麻  (経済労働局)  経済労働局長                      原田津一  産業政策部長                      草野静夫  国際経済推進室長                    折原綾子  産業振興部長                      亀川 栄  都市農業振興センター所長                赤坂慎一  イノベーション推進室長                 玉井一彦  労働雇用部長                      齋藤徳明  庶務課長                        櫻井雅幸  企画課長                        対馬俊之  消費者行政センター室長                 太田伸一  国際経済推進室担当課長                 岩間尚史  工業振興課長                      小沢正勝  商業振興課長                      勝盛紀善  観光プロモーション推進課長               中山健一  金融課長                        南  誠  農業技術支援センター所長                小山 孝  イノベーション推進室担当課長              木村佳司  イノベーション推進室担当課長              澤田尚志  労働雇用部担当課長                   倉 雅彦  労働雇用部担当課長                   浜口哲也  (教育委員会事務局)  庶務課担当課長                     瀬川 裕                 午前10時0分開会 ○矢沢孝雄 会長 ただいまから総務分科会を開会いたします。  私が本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務分科会日程のとおりです。(資料編5ページ参照)  なお、本日の分科会は、総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編6ページ参照)  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄 会長 それでは、傍聴を許可します。    〔傍聴者入室〕 ○矢沢孝雄 会長 初めに、総務企画局関係の議案の審査を行います。  議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務企画局の所管分を議題といたします。  なお、関係理事者として、教育委員会事務局から瀬川庶務課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、山崎委員から、発言をお願いします。 ◆山崎直史 委員 決算審査ですので、予算の適正執行を求める立場から何点かまずは質問させていただきたいと思います。まず、青い冊子の川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書のページで言うと65ページですか、2款1項1目人事管理費の中の働き方・仕事の進め方改革に向けた事務改善支援委託料というので766万8,000円が計上されていますけれども、これの成果についてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◎北川友明 行政改革マネジメント推進室担当課長 働き方・仕事の進め方改革に向けた事務改善支援委託料の成果についての御質問でございますが、平成29年度の川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおいて、長時間勤務職場等における外部の目による業務分析等に取り組むこととしており、本委託において、業務分析等に関する専門的な知見を有する事業者の活用により、長時間勤務につながる職場の課題を可視化し、課題を明確にしながら、職場の意見を取り入れた業務改善に取り組んだものでございます。昨年度は、市民サービスを直接提供している部署を対象とし、多摩区役所地域みまもり支援センター地域支援担当及び中原区役所区民課において取り組みを実施したところでございます。多摩区役所地域みまもり支援センター地域支援担当においては、業務分析の結果を踏まえて、地域支援力の向上や時間外勤務の縮減を目標として、昨年度末から具体的な取り組みを進めているところでございまして、これまでの状況では、地域での活動に一定時間を確保するなどの市民サービス向上や昨年度比での時間外勤務の縮減のほか、母子保健に関する記録の書き方の見直しについて、他区でもこれを参考にして取り組むなどの改善が図られたところでございます。また、中原区役所区民課においては、転入等の手続に係る待ち時間の分析結果から改善に向けた検討を行い、ことし3月末から4月までの混雑期における待ち時間を短縮できたところでございます。今後につきましても、他の職場において、こうした取り組みを進めるとともに、業務改善手法をより多くの職員が習得し、自律的に業務改善の推進が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 ありがとうございました。  次に、73ページ、2款2項1目企画調整費のコンタクトセンター運営委託料1億2,236万4,000円、これの成果と過去3年間の利用実績についてもあわせて伺います。以上です。 ◎村田俊一 企画調整課担当課長 コンタクトセンターの過去3年間の利用実績と成果についての御質問でございますが、コンタクトセンターでは、市政に関する問い合わせ、意見、相談等に対応するサンキューコールかわさきと、本庁舎及び区役所、支所の代表電話交換業務を実施しております。過去3年間の利用実績でございますが、初めに、サンキューコールかわさきでございますが、受け付け件数は、平成27年度が4万4,006件、平成28年度が4万5,305件、平成29年度が4万7,137件となっており、増加傾向が続いております。次に、代表電話交換業務でございますが、受け付け件数は、平成27年度が33万4,714件、平成28年度が32万2,718件、平成29年度が28万8,945件となっており、減少傾向が続いております。次に、成果でございますが、初めに、平成29年度、サンキューコールかわさきの受け付け件数4万7,137件のうち4万5,332件、全体の96.17%に対して直接回答を行うなど、サンキューコールかわさきで対応を完了しております。また、平成19年度の受け付け件数2万5,934件と比較しますと、この10年間で1.8倍に増加しております。次に、平成29年度、代表電話交換業務の受け付け件数28万8,945件のうち6万3,505件、全体の21.98%に対して、所管課に取り次がず直接対応等を行っております。なお、市ではホームページでよくある質問(FAQ)を公開しており、平成29年度の閲覧件数は292万3,707回で、前年度と比較して約31万4,000回増加しております。こうしたことから、窓口における業務負荷の軽減等、業務効率の向上が図られるとともに、市民の利便性向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 次に、85ページ、2款2項6目情報管理費のうち、CIO補佐・ITガバナンス支援委託料の金額の算出根拠と具体的な委託内容及びその成果について伺います。以上です。 ◎荒木孝之 ICT推進課長 CIO補佐・ITガバナンス支援委託料についての御質問でございますが、情報統括監理者、いわゆるCIOにつきましては、本市における情報化施策を統一的、効果的に推進するために平成19年度からCIO制度を導入しておりまして、そのCIOの活動全般に関する支援、助言を行う外部専門家として、CIO補佐・ITガバナンス支援業務を委託しているところでございます。また、平成27年度からは、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応など、情報セキュリティに関するリスク低減を図ることから、情報セキュリティに関する支援、助言につきましてもあわせて委託しているものでございます。委託料の算定につきましては、極めて専門性の高い業務であることから、詳細な委託仕様を示して見積もりを取得し、予算額を精査するとともに、契約につきましてはプロポーザル方式で受注者を選定したものでございます。次に、委託内容につきましては、専門家としての情報化施策や情報セキュリティ対策に関する支援、助言のほか、システム導入時の相談対応、情報システム全体最適化の推進、大規模システムを開発する際の進捗管理、情報セキュリティの相談、研修の実施など多岐にわたるものでございます。次に、主な成果といたしましては、システム開発や機器調達などの導入計画を精査することによる経費縮減、システム開発の進捗管理による適正な開発の実現、情報化研修や情報セキュリティ研修の実施による職員の知識や能力の向上などが図られたところでございます。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 次に、99ページでございますが、2款3項1目危機管理対策費のうち、広域避難場所等指定補助業務委託料1,879万2,000円の成果について伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 広域避難場所についての御質問でございますが、広域避難場所は、震災及び2次災害により広域にわたって大きな被害が予測される場合、特に大規模火災の被害から逃れるための避難場所であり、必要な面積を有する公園、緑地等20カ所を指定しております。しかしながら、麻生区内の指定が王禅寺ふるさと公園のみであるなど、市域全体における広域避難場所の指定状況等を鑑みて、平成29年度に調査を実施したところでございます。なお、広域避難場所が大規模火災を対象としておりますことから、その検討のためには、発生し得る火災の状況とこれに伴う輻射熱の影響などを検証する必要があり、専門的知見を有する業者へ調査業務を委託したものでございます。調査の結果、大規模延焼火災のおそれが低く、広域的な避難を要しない地域を指定することも含め、市域全体として大規模火災からの避難に対応できるだけの広域避難場所の適地が存在することが確認できたところでございます。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 とりあえず以上です。 ◆河野ゆかり 委員 それでは、2款3項危機管理費、危機管理・防災対策事業について伺います。まず、避難所開設及び避難所運営についてです。私は、平成29年第4回定例会において、避難所での情報収集の手段としてテレビの設置を提案いたしました。そのときの御答弁では、避難所運営マニュアルの見直しを進めている、具体的な運用方法について関係局区と連携しながら取り組むとのことでした。その後の取り組みを伺います。あわせて、避難所の備蓄倉庫の照明について、人感センサーつきLEDライトの設置を進めるとのことでした。その後の取り組みを伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所運営についての御質問でございますが、初めに、避難所におけるテレビの設置につきましては、本年8月に改定した避難所運営マニュアルにおきまして、テレビやラジオによる情報提供を実施するため、施設の備品を利活用することや避難者数に応じた設置場所の配慮、使用時間に関するルールを定めるなどを明記したところでございます。今後につきましても、新たな避難所運営マニュアルを参考にしていただき、自主防災組織などの地域団体、PTA、施設管理者などで構成する各避難所運営会議の場において、施設や備品の活用方法などを協議の上、避難者数や避難期間等を考慮しながら、柔軟に対応できるよう関係局区と連携して取り組んでまいります。次に、人感センサーつきLEDライトの設置につきましては、自主防災組織の方からの御意見を踏まえ、市内175カ所ある避難所の備蓄倉庫への停電時対策等として、昨年度にライトを一括購入しまして、今年度から各区におきまして備蓄倉庫の点検等にあわせて設置を進めているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。御答弁では、テレビの設置について、施設や備品の活用方法などを協議の上、避難者数や避難期間等を考慮しながら、柔軟に対応できるように関係局区と連携して取り組んでいくとのことです。避難所施設となる、学校施設等ですので、教育委員会の見解と今後の取り組みを伺います。 ◎瀬川裕 教育委員会事務局庶務課担当課長 避難所運営についての御質問でございますが、避難所におけるテレビの設置につきましては、避難者のための情報収集手段として非常に有効なものと認識しているところでございます。各学校におきまして、テレビの利用状況や配置場所がそれぞれ異なりますので、避難所における具体的なテレビの活用方法については、あらかじめ各避難所運営会議の場において調整が図られるよう、関係局区と連携してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。避難所の開設に当たっては、学校の状況がわかっている学校関係者の方が一人でも立ち会っていただけると、開設がとてもスムーズになりますので、よく連携をとって、当日の駆けつけ体制をよろしくお願いいたします。  このたび、地域防災計画の平成30年度の改正がなされました。この中での災害時に乳児にミルクを供給するための備蓄体制についての見解と取り組み状況を伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 乳児用ミルクについての御質問でございますが、乳児用ミルクの備蓄につきましては、備蓄計画に基づき、アレルギー対応の粉ミルクや哺乳瓶、お湯を沸かすためのやかんやカセットコンロなどを全避難所にある備蓄倉庫に配備をしております。また、授乳室や更衣室など、プライバシーに配慮したさまざまな用途で活用することができるテント型のプライベートルームもあわせて配備をしているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 非常時に母乳がとまってしまうという母親は少なくなく、ミルクがなければ乳児は生きられません。東日本大震災や熊本地震では、フィンランドから乳児用の液体ミルクが救援物資として被災者に届けられ、大変に喜ばれたという報道がありました。また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えていて、先日の西日本豪雨では、この協定を生かし愛媛県や岡山県に提供をされています。このたび厚生労働省から、液体ミルクの国内販売の解禁を意味する改正省令が施行され、早ければ来年に販売が開始されるのではとの期待もあります。これらを踏まえ、本市として、災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるように検討してはどうかと考えます。見解と今後の対応を伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 乳児用液体ミルクについての御質問でございますが、乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、粉ミルクに比べ、準備が簡易で、でき上がり時間の短縮が図られるなど、避難される方の負担軽減になりますことから、有効な取り組みとなり得ると考えております。今後につきましては、国産の液体ミルクの商品化を注視するとともに、自主防災組織等の御意見も伺いながら、保存期間や衛生管理、アレルギー対応など総合的な観点から、他都市の状況等も踏まえ、備蓄の可能性について検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。液体ミルクは無菌状態の個別容器で利用できるので、衛生面では大変にすぐれている製品です。災害時には適していると考えます。流通メーカーさんと協定を結ぶなど、工夫した対応を今後検討していただきますよう、これは要望をさせていただきます。  ハザードマップの活用について伺います。我が党の代表質問において危機管理監より、ハザードマップは、ただ確認するだけでなく、地域の特性や災害リスクに応じた避難行動を検討するなど、日ごろからの活用が重要と御答弁がありました。地域の住民の皆様から、洪水ハザードマップが示す浸水想定がわかりにくいとの声や、自宅がそこまで浸水想定されているとは知らなかったとの声も上がっています。目で見てわかりやすく示すことは災害時のスムーズな避難行動を促すことにもなります。そこで、地域内に設置をされている避難所案内看板や防犯灯の支柱などを活用するなどして、最大規模の降雨量を想定した浸水深をシール添付表示などによりわかりやすく示すべきだと考えます。見解と今後の取り組みを伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 洪水ハザードマップについての御質問でございますが、洪水ハザードマップの浸水深表示につきましては、災害種別や各市町村で原則として共通の表示となるよう、国の水害ハザードマップ作成の手引きに基づき作成したところでございますが、市民説明会において判別しにくいという御意見をいただいておりますことから、現在、ホームページに掲載しているハザードマップを地図情報システムを活用した方式に改めることで、浸水深をピンポイントで確認できるなどの改善に向けた検討を開始したところでございます。また、浸水深表示につきましては、今後、シールの添付表示なども含め、災害時にスムーズな避難行動を促すという観点から、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。シール添付も検討していただけるということですので、わかりやすい表示をされていくことをよろしくお願いします。以上で終わります。 ◆露木明美 副会長 私は、2款3項1目危機管理対策費のうちの防災訓練の実施状況と経費の使途について伺います。初めに、総合防災訓練事業費の予算額は6,648万円、決算額は5,882万円余となっております。決算事項別明細書ではその内容が明確に示されていませんが、支出額と内容について伺います。直接防災訓練と結びつかないものへの流用がありますが、何にどのくらい支出しているのか伺います。 ◎佐藤正典 危機管理室担当課長 総合防災訓練事業費についての御質問でございますが、初めに、支出額と主な内容についてでございますが、職員手当等として職員の時間外勤務手当等が1、256万8,000円余、旅費として消防団団員執務費用弁償等が106万5,000円余、需要費として啓発物品等の消耗品の購入等が252万6,000円余、役務費として訓練開催に係る保険料が5万8,000円余、委託料として訓練会場設営等委託料が1,562万7,000円余、使用料及び賃借料として会場使用料等が3万4,000円余、備品購入費として防災用テントの購入等が2,144万8,000円余、負担金補助及び交付金として九都県市合同防災訓練連絡部会事務局への負担金が550万円でございました。次に、予算流用についてでございますが、大規模災害被災者等支援基金への当初予算を上回る寄附金に対応するため282万5,000円を救助費に目間流用したところでございます。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 ありがとうございました。総合防災訓練事業費の5,800万円余りでは、各区ごとに行われた訓練も含めて計上されているということでした。全市訓練はその中で1回、テントの購入が2,100万円程度ということで、これはちょっと大きな割合を占めているなと感じました。九都県市合同防災訓練連絡部会事務局の負担金550万円、消耗品の購入費等250万円余りということで、ほぼ半分の支出になっています。総合防災訓練事業費としても、各区2回と全市1回の15回で、物品の購入費を除くと30万円程度ということがわかりました。また救助費は、大規模災害発災がありまして、予想以上の支出となって流用したということがわかりました。では次に、平成29年度は各区で防災訓練を実施する最初の年度でしたが、各区の防災訓練の実施回数、内容を伺います。また、決算額には区ごとに幅があるようですが、それぞれの額についても伺います。 ◎佐藤正典 危機管理室担当課長 各区の防災訓練についての御質問でございますが、初めに、実施回数と内容についてでございますが、各区いずれも2回実施したところでございまして、内容につきましては、初期消火訓練や救出救助訓練などに加え、津波避難訓練などの地域特性や実情に合わせた訓練や、一部の区では、若い世代の参加促進のため、スタンプラリーや防災アトラクションを企画するなど、各区において、より多くの区民の参加が得られるよう工夫して実施されたところでございます。次に、区ごとの決算額についてでございますが、川崎区333万5,000円余、幸区362万2,000円余、中原区420万5,000円余、高津区289万5,000円余、宮前区319万8,000円余、多摩区233万5,000円余、麻生区211万1,000円余でございます。以上でございます。
    ◆露木明美 副会長 各区の訓練が最初に行われたということで、それぞれを検証して、次年度のベースになったということでありますね。総額で総合防災訓練事業費の中で各区に振り分けて支出したということでありますが、各区で区長が長となって実施するのであれば、区の予算にするのかどうなのかということも、今後検討の必要があるのかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。  それでは次に、自主防災組織に対する避難訓練を含めた活動補助金は860万円余、資器材購入補助は2,300万円余です。自主防災組織が行う防災訓練の実施状況を伺います。それは全市民に対してどの程度の参加だったのか伺います。また、防災訓練参加率には地域差が見られますが、一番身近である地域の自主防災組織が行う防災訓練の活性化策を検討すべきと考えますが、伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 自主防災組織の防災訓練についての御質問でございますが、初めに、自主防災組織が行う防災訓練の実施状況についてでございますが、活動助成金の交付件数から算出しますと、全市で364回、延べ人数約4万5,000人が参加し、全市人口の約3%でございます。次に、活性化策についてでございますが、活動助成金及び資器材購入補助金に加え、本年4月から各区に消防職の係長を配置し、訓練支援の強化を行ったところでございまして、今後につきましても、今年度作成した訓練事例集「みんなで訓練48」を活用するなど、自主防災組織が行う防災訓練に対する支援を継続して行ってまいります。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 それぞれお答えいただきましたけれども、防災訓練は、身近な町内会・自治会などで組織する自主防災組織で実施するものが一番身近ではないかと思います。私の周りの実施状況ですが、時々参加するのですけれども、ほとんど行っていないところもあれば、行っても住民の数に対する参加率が低いところなど、さまざまな地域差が見られます。その全体の底上げということで、今の御答弁の中では、消防職の係長の配置があるということでしたので、今後も期待していきたいと思いますし、全体の市民や多くの方が参加されるように、今後も期待していきたいと思います。以上です。 ◆市古映美 委員 私は2款3項危機管理費について伺います。初めに、13節委託料に関連して伺いますが、感震ブレーカー啓発パンフレット作製業務委託料として17万1,720円が使われております。木造住宅の密集地にこのパンフレット、というよりもチラシですけれども、タブロイド版「号外!備える。かわさき」に折り込み、配付したと聞きました。「地震による火災被害、5割以上が電気が原因という事実、54%が電気が原因、御存知でしたか、電気火災は未然に防げます」とこのチラシに大きく書かれておりますけれども、このチラシを配付して設置はどの程度進んだのかお伺いいたします。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 感震ブレーカーの設置状況についての御質問でございますが、感震ブレーカーの普及促進を図るため、平成29年度末に啓発用チラシを3万部作成し、国指定の重点密集市街地を含む市指定の不燃化重点対策地区を主な対象として、平成30年6月から7月にかけてタブロイド版「号外!備える。かわさき」への折り込みにより、約1万7,000世帯に配付をしたところでございますので、今後、状況把握の手法も含めて関係局区と検討してまいります。以上でございます。 ◆市古映美 委員 チラシも拝見しましたけれども、そんな調査はしていないという答弁であったと思います。御存じのように、横浜市では、対象団体を横浜市地域防災戦略における地震火災対策方針、対象地域を含む自治会・町内会として、補助要件として加入世帯のおおむね5割以上の世帯へ補助対象製品を購入設置することで、これは簡易タイプですけれども、感震ブレーカーを上限、器具1個当たり2,000円補助を続けております。川崎市でも、チラシをつくり、対象地域へ配付して設置を促しているわけですから、効果があるということで、設置補助をするべきと思いますが、伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 感震ブレーカーの補助制度についての御質問でございますが、制度を導入している他都市におきましては、補助対象や補助金額、対象地域などさまざまな制度設計をしており、そうした他都市の状況を踏まえつつ、本市におきましても、補助制度のあり方について引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆市古映美 委員 今の答弁ですと、危機管理担当としては、設置の動機づけとして、これはいろいろなタイプがありますけれども、助成制度につなげていこうと思っていらっしゃるのではないかということがわかりました。感震ブレーカーは、電気火災を未然に防げる、確実な効果があるので、ぜひ引き続き検討をお願いしておきたいと思います。次に、避難場所の環境改善について伺います。災害が起きたとき、基本的に川崎市も体育館に避難をするということになっておりますけれども、2016年に起きた熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った災害関連死のうち、45%に当たる95人の方が避難所生活や車中泊を経験していたという調査が先日NHKでも報道されました。最近では、日本の避難所は災害関連死を生み出すとも言われるようになっております。私どもが行った市民アンケートでも、体育館の避難で雑魚寝は嫌です、こういう声がよく届いております。避難所で最初に出る症状が不眠と便秘とせきと言われておりますけれども、その中で体を動かしやすい段ボールベッド等の簡易ベッド、これが有効とされて、北海道胆振東部地震での避難所でも使われているようです。川崎市も、避難場所の段ボールベッドの使用について、昨年度事業者と協定を結んでいると聞いておりますけれども、その詳細についてお伺いいたします。さらに、具体的な使用となると、被災をしてからいつごろになるのかというのをお伺いします。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 協定についての御質問でございますが、平成29年2月1日に、東日本段ボール工業組合と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結したところでございます。協定の内容につきましては、本市で災害が発生した場合に、避難所での生活の改善を図るため、本市から東日本段ボール工業組合に段ボール製の簡易ベッドや間仕切り等の製品の供給を要請し、同組合は、本市の要請を満たす段ボール製品の供給可能な事業者を選定し、その事業者の承諾を得た上で、可能な限り製品の供給に協力するよう努めることとなっております。具体的な供給時期につきましては、同組合と組合員である事業者との調整等が必要となりますが、避難所開設後できるだけ速やかに搬入できるよう要請をしてまいります。以上でございます。 ◆市古映美 委員 女性が避難所で我慢をしているということも、エコノミークラス症候群の発生につながるということが指摘をされております。熊本地震では、命にかかわるような重症の同症候群で緊急入院した54人のうち、42人が女性だったということも聞いております。女性が避難所でトイレを使いにくくなっていることが問題だと思うんですけれども、水分補給を控えて血栓ができやすくなるということです。避難所の国際基準、これは代表質問でもございましたけれども、スフィア基準では、女性のトイレ数は男性の3倍必要ということで、これらのことは、内閣府も熊本地震の課題を分析して、改善が急がれていると思いますけれども、避難所のトイレについて見解を伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所におけるトイレ対策についての御質問でございますが、避難所におけるトイレの確保につきましては、仮設トイレ組て立て式を中心に備蓄しておりますが、備蓄スペースの関係で4割程度を避難所以外の集中備蓄倉庫等に保管しているため、災害発生後に逐次避難所に運搬し組み立てる必要があり、全ての仮設トイレ組て立て式が設置できるまでには、災害発生から2~3日程度必要となる状況がございます。そのため、平成29年4月に備蓄計画を改定し、学校のトイレを活用して、発災後から切れ目のないトイレ対応が可能となる携帯トイレの備蓄を優先することとしたところでございます。エコノミークラス症候群につきましては、避難者がさまざまな理由から水分の摂取や運動を控えがちになることなどで発症リスクが高まるとされておりますが、予防策の一つとして、トイレを衛生的に保つことの有効性が指摘されております。今後の災害対応のトイレ整備につきましては、本年7月の広島県坂町への派遣の経験等を踏まえ、衛生的な環境の維持など、運用面も含めた課題を整理の上、改めて検討してまいります。以上でございます。 ◆市古映美 委員 トイレの問題というのは、避難生活をしていく上で非常に重要な問題で、この間もいろいろなところで取り上げてまいりましたけれども、マンホールトイレの問題ですとか、それからいろいろな機種のトイレも今かなり普及をされてきているということなので、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。さらに、発災後から切れ目ないトイレ対策、これについては組み立て式がなかなか間に合わないということで、携帯トイレ、これを優先したという答弁でしたけれども、これも必要だと思いますけれども、携帯トイレも使用するに当たってはスペースが必要なんです。高齢者の方ですが、リハビリパンツというのを私の母もよく使っておりますけれども、夜、5回ぐらい用を足しても十分に対応できるような、しかも使用面がさらさらなんです。ですから、そういうすぐれものもあるので、こういうものも含めて、当座の備蓄としては有効ではないかと思います。次に、避難所での寝食分離について伺います。熊本地震で、ある避難所では寝床では御飯を食べないという普通の状態なら当たり前のことが実践されて、この寝食分離の効果は想像を超えて衛生状態が改善したということです。災害を受けて、その後の効果的な減災の教訓は日本にも相当蓄積されていると思いますけれども、川崎市でも、この寝食分離への改善も視野に入れた避難所のあり方を検討する時期に来ているのではないかと思うんですけれども、お伺いします。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所での寝食分離についての御質問でございますが、避難所での衛生管理につきましては、本年8月に改定した避難所運営マニュアルにおきまして、避難所での食中毒予防や感染症予防、定期的な清掃や換気の実施、保健救護班を中心とした定期巡回と保健師の面談等を明記したところでございます。今後につきましても、新たな避難所運営マニュアルを参考に、各避難所運営会議において、避難所運営訓練等を実施する中で、食事スペースの確保を含めた運用面のルールを話し合うなど、災害時に地域の方々が衛生管理を含め、適切に避難所の運営を行うことができるよう、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ◆市古映美 委員 次に、ハザードマップについて伺いたいと思います。川崎市では、この間、浸水ハザードマップを作成して全戸配布がされました。高潮の被害も現実味を帯びてきて、高潮ハザードマップも作成されると聞いております。最近の北海道胆振東部地震では、宅地で液状化が発生して大変な被害が起きています。川崎市内でも液状化が起こる地域について、いつごろ調査されて、さらに市民には公表されているのでしょうか伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 液状化にかかわる調査についての御質問でございますが、本市では、将来発生することが予想される地震による地震動や液状化現象、地震による被害をあらかじめ明らかにして、その予測に基づき地震防災対策をより効果的に進めることを目的として、昭和63年に初めて川崎市地震被害想定調査報告書を取りまとめております。液状化にかかわる調査につきましては、平成24年度に実施いたしました川崎市地震被害想定調査におきまして、多摩川の蛇行帯である氾濫原や沿岸部での埋め立て、旧河道、自然堤防などの地歴に加え、ボーリングデータや過去の調査から作成した地盤モデルなど、さまざまな自然条件を踏まえて危険度を判定し、その結果を平成25年3月に川崎市地震被害想定調査報告書として公表しているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 平成25年3月にネット上でも公表されているということですけれども、しかし、メッシュの非常に粗いものだと聞いておりますし、これはなかなか市民の目に届かないところもあります。市民が心構えを持つためにも、役に立つような液状化ハザードマップをつくって市民に配布をするということも必要と思いますけれども、見解を伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 液状化ハザードマップについての御質問でございますが、今後、新たな科学的知見や国の地震被害想定調査が行われた際に、液状化危険度を含む本市の地震被害想定調査を再検討する中で、市民の皆様への周知方法などもあわせて検討してまいります。災害による被害を最小限にとどめるためには、市民の皆様の自助、共助の取り組みと、効果的な公助の取り組みに基づく防災体制の推進が重要でございますので、引き続き地域における防災力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ◆市古映美 委員 最後の答弁で、防災対策の推進で、公助の役割の重要性が改めて答弁されました。避難所の環境改善というのは、これはやはり公的責任が明確でなければ前進をいたしません。たくさんの職員の皆さんが被災地への支援をされているということですけれども、こういうことをしっかりと教訓として生かして対策が進んでいきますように要望いたします。以上です。 ◆川島雅裕 委員 私からは2款3項危機管理費に関連して何点か伺ってまいりたいと思います。ことしの夏も全国で豪雨災害が多発をしました。改めて、行政が安心する情報を市民の皆様に正しく理解していただき、避難行動につながるような啓蒙、力を入れていく必要性を感じております。そこで、情報発信に関して何点か伺ってまいりたいと思いますけれども、昨年度作成されました「備える。かわさき」の作成部数、かかる費用と活用方法について伺います。また、平成27年関東・東北豪雨災害、鬼怒川の堤防が決壊して氾濫したということがありましたけれども、その当時の教訓をどのように反映させたのか伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 「備える。かわさき」についての御質問でございますが、防災啓発冊子「備える。かわさき」につきましては、昨年度は改訂版を9万5,500部作成し、執行額は236万7,000円でございました。この「備える。かわさき」は、いざというときに適切な行動をとり、自分や大切な家族の命、生活を守るために活用していただくことを目的に、本市への転入時や市内の各種防災イベント、ぼうさい出前講座などで配付しているところでございます。関東・東北豪雨災害など近年多発しております風水害の教訓等を踏まえ、「備える。かわさき」の紙面をふやし、居住場所等、お住まいの環境に応じた避難行動を確認できる判断フローや、避難のあり方として、屋内待機、立ち退き避難、垂直避難をお示しするとともに、避難の際の注意点などについて新たに掲載したところでございます。また、昨年度は新たな取り組みとして、市民アンケートの結果を踏まえ、市民の防災意識の向上を目的に、タブロイド版「号外!備える。かわさき」を執行額は959万5,000円、75万部作成し、市内全ての御家庭に配布いたしました。今年度は、昨年度より配布時期を早め、出水期のタイミングに合わせ、風水害への備えを特集とし、洪水ハザードマップを盛り込みまして、6月21日から7月末に市内の家庭、事業所に全戸配布したところでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。平成27年の豪雨災害を反映していただいて、「備える。かわさき」の中でも随分わかりやすく記述をいただいていると思います。  次の質問ですけれども、「備える。かわさき」の中には、避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、避難指示(緊急)、この3つがどういう意味を持っているかという解説がございます。河川の氾濫による避難についても同様のものと考えていいのか伺います。国や都道府県が管理する河川の流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、国土交通省または都道府県と気象庁が共同で河川を指定して洪水予報を行っております。本市に接する河川は該当するのか伺います。また、河川の氾濫に関する情報については、氾濫注意情報、これは洪水注意報に相当するということで、また氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報は洪水警報に相当するということです。これらの情報と、先ほど申し上げました避難に関する情報はどのように関連づけて発信するのか、伺いたいと思います。 ◎伊藤健一 危機管理室担当課長 避難情報についての御質問でございますが、防災啓発冊子「備える。かわさき」におきましては、風水害対策のページに、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示(緊急)の説明を掲載しており、これらは河川氾濫に対しましても適用されるものでございます。洪水予報の対象となる河川といたしましては、本市に影響を及ぼすことが想定される多摩川及び鶴見川が指定されております。多摩川及び鶴見川に関する避難情報につきましては、河川の水位と洪水予報の双方を勘案しながら発令の判断を行っております。具体的には、避難準備・高齢者等避難開始の発令につきましては、避難判断水位への到達及び氾濫警戒情報の内容等により判断し、避難勧告の発令につきましては、氾濫危険水位への到達や氾濫注意情報等の内容により判断しております。また、避難指示(緊急)につきましては、水位が堤防の高さを超えるおそれが高い場合や、氾濫発生情報が発表された場合などに発令することとしております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。河川に関する情報では、氾濫危険情報、これがレベル4で、氾濫発生情報がレベル5とされているんですけれども、国のほうでは、昨年5月から、プッシュ型の緊急のメールがこの情報については発信をされるということもあります。多摩川に関連しては、中原区と高津区と多摩区にお住まいの方にこのメールが届く。鶴見川については、川崎区、幸区の方にこのメールが届くということになっています。こうしたメールを受けたときに、住民の方がどのように避難行動、自治体からの発信とこういう国からの発信の情報、それぞれあるわけですから、その情報を受け取って、その情報をどういうふうに判断していくかという部分についても、何か少し詳しく「備える。かわさき」等にもわかるような形で掲載していくというのも、1つの情報発信かなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。続きまして、次の質問ですけれども、国土交通省では河川への水位計の設置を推進しております。本市に接する河川の設置について現状を伺います。また、水位計の設置によるメリットについても伺います。 ◎伊藤健一 危機管理室担当課長 水位計についての御質問でございますが、市内の河川におきましては、水位観測所が多摩川に3カ所、平瀬川等多摩川水系の河川に6カ所、鶴見川に1カ所、矢上川等鶴見川水系の河川に7カ所の合計17カ所が設置されております。水位計は、水位の情報を監視するため、適切な箇所に設置され、避難情報の発令判断に活用しております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。避難情報の発令判断に活用していただいているということです。先ほど申し上げました緊急通報メールなんかにも活用されて、この水位計が非常に住民の方への情報発信にいいということで、今後もその取り組みを見守っていきたいと思いますけれども、市民の方からは、豪雨の際に自身が避難行動を起こす判断時に、自分が住んでいる近くの河川の状況を確認したいという声を多数いただいております。これは県ホームページの雨量水位情報なんかでも、カメラでのライブ画像が見られるようになっておりますが、スマートフォンなどで簡単に画像が見られるよう、本市の防災アプリと連携し、市民へ積極的に情報提供すべきだと思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。また、カメラについては設置ポイントが少ないという声もございます。現状について伺いたいと思います。また、本市独自で設置することについて見解を伺います。 ◎髙木克之 危機管理室担当課長 河川カメラによる画像確認についての御質問でございますが、市内の河川に設置されている河川カメラは、多摩川に12カ所、平瀬川等多摩川水系の河川に6カ所、鶴見川に3カ所、矢上川等鶴見川水系の河川に6カ所の合計27カ所となり、管轄は、国、県、市と異なっております。現在、各カメラの映像確認には、それぞれ管轄が異なることから、利用者の方がそれぞれのホームページを開いていただかなければならない状況となっております。このため、本市ホームページの防災情報ポータル上に河川カメラ画像を集約したページを新たに設け、ここに各カメラ映像のリンク先を掲載することで簡易に確認できるよう改善を図ってまいります。また、防災アプリでの確認につきましても、ホームページの改善にあわせてリンクを張ることなど、利便性の向上を図ってまいります。なお、市独自によるカメラの新設につきましては、国や県のカメラ等により市内の河川はおおむね網羅しておりますが、今後につきましては、避難行動に資する情報発信等も踏まえ、関係部局とも研究を続けてまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。見やすいように改善をいただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問になりますけれども、西日本豪雨の被災者からは、避難勧告と避難指示、どちらの危険度が高いのかわからなかったといった声があったようです。避難行動を判断する最も重要な情報であるにもかかわらず、なかなか市民の理解が進まない。こういう現状について取り組みの強化が必要だと思いますけれども、現状と今後の取り組みを伺います。 ◎大村誠 危機管理室担当課長 避難情報についての御質問でございますが、平成28年台風第10号による水害では、岩手県岩泉町の高齢者施設において避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことを踏まえ、内閣府では平成28年12月に、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に、避難指示を避難指示(緊急)に変更したところでございます。本市では、「備える。かわさき」、今年度に全戸配布しましたタブロイド版「号外!備える。かわさき」、各種ハザードマップの中で、市民の皆様の適切な避難行動につながるよう周知しているところでございまして、今後につきましても、各区で開催する総合防災訓練や防災イベントでのハザードマップ等の配付、ぼうさい出前講座などを通じまして啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。危険度がはっきりわかる表示というのが非常に大切だと思います。さっき河川の情報を聞きましたけれども、河川の場合は、いろいろ段階的にレベル1、レベル2と段階分けが実施されたりしております。国のほうでも、そういった避難情報に関する情報も、レベルで表示したらどうかという検討もされているということですので、ぜひ市のこういった「備える。かわさき」等でも、わかりやすい掲示をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆飯塚正良 委員 それでは、2款1項3目国際交流費の執行状況について幾つか質問させていただきたいと思います。これまで本市の国際交流の窓口は、皆さんのところ、総務企画局、さらには市民文化局、経済労働局、港湾局と分散していました。連携調整が必要と思いますけれども、これまでの取り組みの経過と現状について伺います。 ◎小出博美 庶務課担当課長〔国際担当〕 国際交流についての御質問でございますが、グローバル化の進展などにより、どの部署においても国際化への対応が必要になったことから、本市では平成27年10月に国際施策推進プランを策定し、各局がそれぞれ分野別に国際施策、交流を推進しているところでございます。プランの推進に当たりましては、平成28年4月に関係局区長で組織する国際施策推進委員会を設置し、その中で進捗管理や全庁的な情報共有を行いながら、取り組みを推進しているところでございますが、今後とも関係部署が横断的に連携調整を図りながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 まさにそうだと思います。関係部署が横断的にどう連携するかが課題かと思います。そこで、差し迫ったところで、来年、友好港の提携が25周年を迎えますベトナム・ダナン市との友好関係をどうつくり上げていくのか。これはこれまでも議会でもいろいろ質問させていただいて、果たして港の友好関係だけを特化するのではなくて、むしろ幅広くダナン市との行政関係を含めた友好関係に特化というふうにも提案させていただきました。特に第6回越日文化交流フェスティバルが来年また開催されるわけでありますから、その参加形態につきましてはどう応えられるのか伺っておきます。 ◎小出博美 庶務課担当課長〔国際担当〕 ベトナム・ダナン市との交流についての御質問でございますが、海外諸都市との交流については、姉妹友好都市などの包括的な関係から、実質的な互恵関係の構築が求められるようになってきており、本市においても、経済、港湾、文化などの分野において、各都市が持つ特性を生かし、テーマを定めた交流を行っているところでございます。ダナン市につきましては、近年、観光都市としての発展に加え、APECの首脳会議開催地としてインフラが整備されるなど、今後さらなる発展が見込まれる都市でございますので、今後は、10年、20年先を見据え、これまでの両市の友好港交流をベースとした両市の互恵的発展に向けて、関係局と連携しながら、情報収集や関係機関とのネットワークの構築に努めてまいります。また、次回のフェスティバルへの参加要請があった場合につきましては、関係局等と調整を行い、対応について検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 一昨年、議会としてダナン市に訪問させていただきました。そして昨年、その返礼ということかと思うんですが、川崎市及び議会のほうに招待状が届きました。昨年は参加をさせていただきましたけれども、そのときには地域の子どもたちのための講習を開催するということで、フロンターレ川崎が参加をしておりました。ことしは全く民間の方々――ベトナムの留学生をこれまで受け入れて、舞踊を中心とした方ですとか、あるいは福祉の、川崎市で大変手広くやっている業の方なども参加をしていました。そこで、どういうふうにダナン市からの要請が来るのかという情報のとり方も含めて、非常に不安定なのかなという感触を得てきたわけです。そこで、他都市の状況を見ますと、横浜市さんは、ことしは、これまでの国際室を昇格させて、新たに市全体の窓口として国際局という形での参加の形態を決めたようでありますし、市議会からも代表団5名が参加をしております。本市としても、グローバル社会の到来の中で、国際局という新たな行政組織の設置に向けた検討が必要と思いますけれども、これは見解を総務企画局長にお願いをしたいと思います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 国際施策の推進体制についての御質問でございますが、本市におきましては、平成27年10月に基本的な考え方や基本目標等を定めました国際施策推進プランを策定いたしまして、さまざまな分野にわたる国際施策を総合的に推進しているところでございます。今後につきましても、広範にわたる国際施策を関係部署が横断的に連携しながら、計画的、効率的に推進するよう、国際施策推進委員会の中で事業の進捗管理や全庁的な情報共有を行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 ぜひ時間をかけてでも結構かと思います。新たなグローバル時代に見合う本市の国際体制というんですか、そんな行政組織を期待して、質問を終わります。 ◆大庭裕子 委員 危機管理対策費について伺います。避難所の備品についてです。自然災害によって避難所で生活を余儀なくされる現状が全国各地で起きています。こうした災害を教訓にして、避難所などの公的備蓄物資の品目や数量などの見直しがされていると思います。東日本大震災以降、7年間で拡充し、また交換した主な品目などについて伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 備蓄物資についての御質問でございますが、備蓄の拡充につきましては、平成25年4月に、東日本大震災の教訓や地震被害想定調査の結果を踏まえ、備蓄計画を改定し実施したところでございます。主な改定としては、食物アレルギーに対応した食料品への変更、飲料水やバルーン型LED投光器の追加、帰宅困難者用備蓄や児童生徒用備蓄の新規位置づけ、また、備蓄倉庫につきましては、全ての避難所に独立型の備蓄倉庫の整備を進めることなどを定めたところでございます。さらに、平成29年4月には、熊本地震への本市職員派遣から得られた課題や国の新たな計画等の策定などを踏まえ、プライベートテント、エアマット、携帯用トイレなどの資器材等の追加や数量の見直しとともに、簡易食料1食分の追加を行ったところでございます。また、備蓄倉庫の環境整備につきましても、自主防災組織の方からの御意見を踏まえ、整理棚や人感センサーつきLEDライトの設置を進めているところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 次に、電源の確保についてです。廃棄業務委託料の40万7,700円が支出をされています。避難所に整備されている発電機を廃棄した費用とのことですが、具体的に伺います。北海道胆振東部地震では、都市部の札幌市を初め全道にわたり長時間の停電となりました。情報を得ることができず、市民や観光客が不安な状況に置かれた様子が報道されておりました。スマホや携帯の充電が切れ、充電するために、区役所など公的な施設に長蛇の列になって充電待ちをしている姿も映し出されておりました。改めてスマホや携帯などを利用し、伝達や情報を得ることが私たちの生活にとって切り離せない社会になっていることを実感します。川崎市でも同様な状況になることが十分考えられます。いつ電気が復旧するかもわからない中、緊急の対応が必要と思います。避難所以外での発電機の整備はどうなっているのか、また、蓄電の現状と今後の対応について伺います。また、ソーラーパネルなどを備品に加えるなど、拡充すべきと思いますが、伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 発電、蓄電についての御質問でございますが、初めに、廃棄業務委託料につきましては、これまで故障や経年劣化で使用不可能となった発電機45台をまとめて処分したもので、廃棄に当たっては全て代替機を配備しております。次に、災害時の電力確保につきましては、医療、照明、情報収集等、さまざまな場面で電力が必要になることから、停電を想定し、各施設において非常用電源を確保するとともに、災害時協定を締結しているところでございます。しかしながら、供給し得る電力量には限界があるため、電力の使用に当たっては、救命救護等で必要となる電力を優先する運用となることが想定されます。また、避難所以外における発電機、蓄電器などの整備状況につきましては、災害時の転用可能性も含め、今後、全庁的に調査を進めてまいります。なお、ソーラーパネルにつきましては、商品の開発動向等を踏まえ、今後研究してまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 電力の確保のため、避難所以外の整備状況について調査を進めていく、また、ソーラーパネルについても研究するとのことなので、速やかにお願いしておきたいと思います。次に、避難所内でのプライバシーについてです。我が党の代表質問で、国際赤十字の災害や紛争時の避難所について基準を定めた人道憲章と人道対応に関する最低基準、スフィア基準を取り上げました。基準の事例として、1人当たり3.5平方メートルの広さ、世帯ごとに覆いある空間を確保することなど紹介をし、生活の場となる避難所は人権が守られなければならないとして、根本的な検討を求めましたけれども、避難所の人権について、改めて見解を伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所でのプライバシーについての御質問でございますが、本市における避難所運営では、自助、共助、公助による適切な運営を目指しておりまして、公平を原則として、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など配慮が必要な避難者や男女双方の視点など、避難者の状況に応じて柔軟に対応することとしております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 避難所の人権についての見解についてまずお聞きしたんですけれども、明確なお答えはありませんでした。しかし、学校を避難所として利用するのであれば、それにふさわしい環境と整備は最低限必要です。避難所でプライバシーが守られる備蓄、装備など、この間図られているのか、女性、高齢者、障害者、LGBTなどの配慮がどのように進められてきたのか、伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所におけるプライバシー確保についての御質問でございますが、本市では、これまでも備蓄計画の見直しの中で、食物アレルギーに対応した食料品への変更、エアマットの整備などを進めてきたところでございまして、平成29年2月1日には、東日本段ボール工業組合と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結し、避難所の間仕切り用の段ボールの供給体制を確保するとともに、各避難所にプライベートテントを配置するなど、避難所におけるプライバシー確保のための取り組みを進めてきたところでございます。また、本年8月には避難所運営マニュアルを改定し、被災世帯登録票における性別表記の見直しなど、要配慮者や性別に配慮した施設の使い方や避難所の運用を定めたところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 プライベートテントなども配置したということですけれども、数が少ないのではないかと思います。2年前、川崎市防災訓練が行われた際に、プライバシーを守れるような、紙管の枠組みと布を使って間仕切りをしてスペースを確保するブースがありました。先週、札幌市清田区の避難所で同様の仕切りがされたとのことです。本市でもこうした間仕切りを具体化すべきと思います。伺います。また、海外の避難所のブースなんですけれども、天井のないテント式の間仕切り、簡易式ですけれども、こういうのも用意されておりますので、こういったかわるものを検討すべきではないかと思いますが、伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所での間仕切りについての御質問でございますが、本市では、東日本段ボール工業組合と段ボール製の間仕切り等を発災時に可能な限り供給していただくよう協定を締結しているところでございます。段ボールの間仕切りや紙管の枠組みと布を使った間仕切り等につきましては、それぞれメリット、デメリットが存在することから、今後につきましては、そうしたことを踏まえ、避難所におけるより良好なプライバシーの確保に向け、研究を進めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。次に、避難所のトイレの環境についてです。専門家は、トイレ環境が悪いと、女性被災者が水分摂取を控える原因となって体調を悪くするとして、仮設トイレの環境改善の重要性を指摘しております。先ほども市古委員からも避難所トイレについての質問がありました。この数年間でさまざまな災害を経験し、多くの人たちの中でもトイレの重要性があるということを認識が深まっていると思います。私からも提案なんですけれども、今回の地震で、一部の避難所に快適性を重視して開発されたコンテナ型や障害者のための福祉トイレカーが配備され、被災者から好評であると新聞報道で紹介をされました。コンテナ型は、洋式の水栓トイレを備え、男女別に区切られているため、女性も使いやすいとのことです。これは福祉卜イレカーというんですけれども、この福祉トイレカーを苫小牧市が2016年に公用車として導入して、被災地に駆けつけました。2トントラックの荷台部分が障害者用トイレになっており、昇降用リフトも装備しております。本市においても必要なところに装備することができないのか伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 福祉トイレカー等の導入についての御質問でございますが、使い勝手や快適性を考慮した可搬型のトイレについては、コンテナ型や福祉トイレカーなどそれぞれの特徴を生かし、各地の災害現場等で利用されている実態があることを踏まえ、本市におきましても、9月1日に九都県市合同防災訓練の一環として開催した「備える。フェスタ」で、一般社団法人助けあいジャパンのトイレトレーラーを出展していただいたところでございます。今後も災害時のトイレ対策の一つとして、他自治体や商品開発の動向を注視し、購入、維持費用などのコスト面や通常時の保管場所等も考慮しながら研究を進めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 トイレカーについても研究を進めていくということなので、備えるという方向でぜひ進めていただきたいと要望しておきます。次に、避難所運営会議、訓練についてです。過去3年間の開催状況について伺います。開催が未開催だったところは何件だったのか。開催できない要因、課題について伺います。各避難所運営会議との意見交流の場などの機会があるのか。また、各区の危機管理体制を中心に自主防災組織や避難所運営会議への支援を行うと聞いておりますが、特に発災直後には、地域における具体的な被害想定や課題を共通認識として捉え、防災力の強化を図ることが重要とのことです。そのためにコーディネート機能の強化を検討するということをお聞きしておりますが、具体的に伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 避難所運営会議、訓練についての御質問でございますが、初めに、過去3年間の全市における避難所運営会議の開催状況につきましては、平成27年度の開催率は65%、平成28年度は68%、平成29年度は82%となっております。また、避難所運営訓練の開催状況につきましては、平成27年度の開催率は36%、平成28年度は47%、平成29年度は68%となっております。次に、過去3年間において未開催の避難所運営会議は4カ所でございまして、開催できていない理由につきましては、避難所運営会議の構成員の交代を機に活動が縮小したことや、他の避難所運営訓練に参加して、避難所独自での開催を行っていないことなどと伺っております。次に、避難所運営会議間での意見交流の機会につきましては、各区の取り組みの中で、地域の方々と学校関係者も交えた全体会を行っているほか、毎年1月に行われる防災シンポジウムにおいて、自主防災組織の方々による先進的な取り組み等の事例発表を行うなど、意見交換を通じた情報共有を進めているところでございます。次に、自主防災組織等への支援につきましては、今年度から新たに区役所の危機管理担当に消防職の係長級職員を配置し、消防職としての知識や経験を生かしながら、地域の特性や実情を踏まえた実践的な訓練となるようコーディネートし、地域防災力の向上を目指しているところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 意見要望ですが、大規模な避難体制がしかれた場合、マンパワー不足で市の災害対応能力が脆弱となって、公的責任が十分果たされないなど、避難体制の欠陥が浮き彫りになっています。今年度から区役所の危機管理担当に消防局の係長職員を配置したとのことです。行政の公的責任をしっかりと果たしていってもらえるよう要望しておきます。終わります。ありがとうございました。 ◆岩崎善幸 委員 それでは、私のほうからは2款3項1目危機管理対策費について伺います。まず、防災行政無線設備整備事業についてであります。いざというとき、地域の多くの方が屋外のスピーカーによる情報入手、これに頼っております。よく聞き取れない、こういうふうなお叱りを私も以前よりずっと受けているわけなんですが、その際にもいろいろとクリアに伝わるように、音声のデジタル化、あるいは新技術のスピーカーの導入、聞こえないところへのスピーカーの増設等、また、情報伝達の多チャンネル化も求めてまいりました。昨年度までの実績と今年度の取り組み状況、これを伺いたいと思います。そしてまた、昨今、屋外放送がこだまのように重なって聞き取りにくくなる、そういうふうな現象を解消して、鮮明な音声で伝えられる自立型音響制御システムが開発をされたということが報道されました。この技術をぜひとも導入すべきと思いますが、取り組みを伺います。 ◎髙木克之 危機管理室担当課長 同報系防災行政無線についての御質問でございますが、平成25・26年度に実施したデジタル化に際し、発声が均一になる音声合成や、従来の機器よりクリアな音声が再生できる高性能スピーカーを採用するなど、より明瞭に情報をお伝えできるよう技術的な工夫を行うとともに、音声の到達しにくい地域につきましては、平成28年度と平成29年度に合計10カ所の屋外受信機増設を実施いたしました。今年度につきましても6カ所の増設を予定しているところでございます。また、自立型音響制御システムなど、音声の鮮明化に関する新たな技術につきましては、その有用性について研究を行うとともに、今後の技術開発の動向を注視してまいります。なお、同報系屋外受信機が聞き取りづらいという御意見がありますことから、今年度中には、防災行政無線での音声内容を新たに市のメールニュースかわさきにテキスト配信する予定としているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 技術は日進月歩でありますので、自立型音響制御システムの情報収集をよくされまして、効果が確認できれば、ぜひとも検討して導入を要望したいと思います。聞き取りづらいということで、メールニュースかわさきにテキスト配信をする、こういうふうな予定とのことですが、配信内容と実施時期を伺います。当然のことながら、登録しないとこの配信は受けることができません。現状のメールニュースかわさきの登録者数と今後の目標、また、本格実施までの広報の取り組み、とりわけ高齢者への広報活動の取り組みを伺います。 ◎髙木克之 危機管理室担当課長 メールニュースかわさきによる放送内容の配信に関する御質問でございますが、メールによる放送内容の受信につきましては、平成30年9月1日から試行として行っており、11月に予定されているJアラート試験等の実配信の結果をもって正式運用として開始する予定でございます。現在の登録者数につきましては、9月13日現在、3万5,000件強で推移しておりまして、このうちテキスト配信を希望された登録者数につきましては、実配信が行われた時点で把握できる状況でございます。本機能の広報につきましては、市防災情報ポータルサイトや天気予報等、従来のメールニュースかわさきに案内文を掲載するとともに、高齢者やメールニュースかわさきに未登録の方に対しましては、防災啓発冊子等さまざまな情報媒体による広報に努めてまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 広報の取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。  続きまして、各区の総合防災訓練であります。昨年度から各区年2回、区ごとの特徴を生かした総合防災訓練を実施するようになりました。防災訓練の成果と課題をまず伺います。また、第39回九都県市合同防災訓練で示されましたこども防災塾、「備える。フェスタ」の実施、訓練事例集「みんなで訓練48」や避難所運営ゲームHUGなどは、各区の防災訓練や、あるいは自主防災組織の訓練に活用すべきと考えますけれども、取り組みを伺います。 ◎佐藤正典 危機管理室担当課長 各区防災訓練の成果と課題についての御質問でございますが、初めに、成果といたしましては、区役所を中心に自主防災組織、地域の防災関係機関、団体等が訓練の調整過程及び実施を通じて、顔の見える関係となることに加え、川崎区では津波避難訓練、宮前区では2次避難所開設訓練など、各区の特徴を生かした訓練を実施することなどにより、災害時の助け合いにつながる土壌を築けたものと考えております。次に、課題といたしましては、より幅広い世代の方に参加していただくための工夫や、実践的な訓練項目を新たに取り入れることなど、さらなる地域防災力向上に取り組む必要があるものと認識しております。また、第39回九都県市合同防災訓練会場で紹介しました訓練事例集「みんなで訓練48」や避難所運営ゲームHUGなどのツールを区や自主防災組織の訓練においても積極的に活用し、地域や家庭で防災訓練が気軽に行える環境づくりを目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 いいツールだと思いますので、ぜひとも積極的な活用をよろしくお願いします。  次に、災害用備蓄物資でございます。昨年度の備蓄物資の配備状況について、配備場所、主な備蓄品を伺います。また、備蓄食料品、飲料水等の更新というのがありますね。これについてリサイクル活用の実態を伺います。関連して、本市の体育館や避難施設、病院等に、発災時にアルファ化米や粉ミルクの調乳などに必要なお湯等を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置と、この自動販売機の会社との災害協定、これを締結すべきだと思いますけれども、その取り組みを伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 備蓄物資についての御質問でございますが、初めに、昨年度購入した備蓄物資につきましては、食料品としてアルファ化米のワカメ御飯やおかゆ、飲料水、避難所運営で必要となるベストや開設用のぼり旗などを購入し、各避難所にある備蓄倉庫に配備を進めているところでございます。賞味期限があるアルファ化米及び飲料水につきましては、一度に賞味期限が切れないよう計画的に購入し、期限間近となったものから自主防災組織の防災訓練や学校の防災教育などで活用し、有効活用に努めているところでございまして、廃棄処分はございません。次に、災害対応型紙カップ自動販売機の設置等につきましては、過去の大規模災害においてお湯などが提供されたというメリットがある一方で、電気、水の確保や衛生管理等の課題が想定されていることから、今後につきましては、これらの課題を整理の上、自動販売機設置業者の意向、平常時における公共施設や病院の利用者のニーズ、他都市の事例等を踏まえ、設置や協定について研究してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 自動販売機については、熊本地震とか、それこそ大災害におきましても活躍をしている、こういうふうに聞いております。ぜひ導入を要望しておきます。次に、自主防災組織の機能強化という点であります。また万一、大災害が発災した場合、地元組織である自主防災組織、これがきちんと機能するかどうか、これで住民の生死にかかわります。昨年度、機能強化についてどのように研修、研さんを重ねたのか、具体的な取り組みを伺います。また、意識の高いところもあれば、そうでないところもある、こういうふうなことが実態ではないかと思います。平準化に対する取り組みも伺います。 ◎小野寺将崇 危機管理室担当課長 自主防災組織の機能強化についての御質問でございますが、初めに、機能強化の取り組みといたしましては、昨年度、自主防災組織が実施した防災訓練については、初期消火訓練や炊き出し訓練、救命救護訓練などを訓練項目として、全市で364回実施するとともに、各区において、防災の集いや防災フェアなどを自主防災組織の方々と連携して実施したところでございます。また、自主防災組織リーダー等養成研修の開催、市自主防災組織連絡協議会総会においては、長年の防災活動について功労者表彰を実施して、意識の醸成に努めているところでございます。次に、自主防災組織の支援につきましては、今年度から新たに区役所の危機管理担当に消防職の係長級職員を配置し、地域と顔の見える関係を構築し、災害種別に応じた実践的な訓練を推進し、地域の防災力の向上を図るとともに、今年度作成した訓練事例集「みんなで訓練48」を活用するなどして、自主防災組織の機能強化も図ってまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 防災に対する意識づけというのは大変大切ではないかなと思いますので、ぜひとも引き続き平準化の取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○矢沢孝雄 会長 以上で、総務企画局関係の議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○矢沢孝雄 会長 それでは、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時26分休憩                 午後1時0分再開 ○矢沢孝雄 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、経済労働局関係の議案の審査を行います。  議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、経済労働局の所管分、議案第133号、平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第134号、平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第141号、平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案4件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄 会長 御異議ありませんので、議案4件を一括で審査いたします。  それでは、青木委員から発言を願います。 ◆青木功雄 委員 それでは、通告させていただいた順番で少し質問させていただきたいと存じますが、初めに、産業施策のところで、開業率と廃業率の改善について2問質問させていただきたいと存じます。1つ目は、少し前段で説明させていただきますけれども、川崎市の中の経済活力を持続するために、市内の企業を次々と生み出すということと、そのノウハウや技術を持っている既存の企業をどのような形で残していくかということについて、いろいろ取り組みをしていただいていると存じますが、開業率を上げるというのは、企業数をふやすということで重要だと。川崎市のデータではないんですけれども、少し調べさせていただいたデータでは、川崎市の場合は、全国の政令市の中で、福岡市、さいたま市に継ぐ第3番目の産業都市というか、産業のまち川崎市ということになっていて、ぜひ全国ナンバーワンの開業率を目指していただきたいと思っております。廃業率に関しても少し調べさせていただいたら、2025年までに国は、中小企業の経営者245万人が70歳を超えるということで、そのうちの127万人は後継者が未定という大枠の推移を出していまして、これが全て廃業になると、650万人の雇用で22兆円が失われるから大問題と位置づけをして、新しい施策を進めているということでございます。  では、まず1つずつ、開業率からお聞きしますけれども、開業率については、平成29年度の事業で一定の成果が上がっていると資料をいただきました。うまくいっている要因について御説明いただきたいのと、施策の中でベンチャー支援、起業・創業促進のところでは、市の支援が年間で前年度比39から112に伸びているということで、事業評価の資料をいただきました。この事務事業の2件についてどのような工夫がなされて成功につながったのかということと、もう1つは、スタディというか、学びを踏まえて今後はどのような取り組みをしていくのかをお聞きしたいと存じます。お願いします。 ◎木村佳司 イノベーション推進室担当課長 起業、創業の促進についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の市内の起業件数についてでございますが、国の就業構造基本調査によりますと、本市におきましては20代から40代を中心に起業希望者が増加している中で、民間事業者との連携を強化することにより、起業件数が大きく増加したものと捉えているところでございます。こうしたことを背景に、本市といたしましても、より多くの起業家を生み出す仕組みを構築するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOと本年5月に覚書を締結し、来年3月を目途に起業家支援のワンストップ拠点を両者で設置することといたしました。今後は、研究開発型ベンチャーを初めとする起業家の発掘や成長支援を両者が民間事業者とも連携して進めてまいります。また、新川崎・創造のもり、かわさき新産業創造センターにおきましては、今年度から川崎市産業振興財団に民間事業者も加えた指定管理体制により、インキュベーション機能を強化するとともに、来年1月に供用開始となる産学交流・研究開発施設「AIRBIC」と、既存のKBIC、NANOBICを合わせた約7,000平方メートルのインキュベーションラボを活用し、研究開発型ベンチャーの起業・成長支援やオープンイノベーションの取り組みを一層推進してまいります。こうした取り組みを通じて、起業、創業しやすい環境づくりを積極的に推進していくことにより、イノベーションの創出につなげ、力強い産業都市の形成を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございます。開業のほうはそのような取り組みだということでございました。  コメント等は総括質疑でと思いますが、もう一方の廃業対策、これはざっと資料を見させていただくと、もう一段階スピード感を持った取り組みをやられてもいいのではないかなと思ったところがございました。それは何かと申しますと、事業承継・事業継続支援事業を見させていただきますと、平成29年度は支援実績がゼロになっているんです。団塊の世代がこれだけ引退するというのがあと数年で勝負どころが来ているので、支援ゼロというのは心もとないのかなと思いましたが、それでもいろいろな形で支援をされていると思いますので、その支援の手法をお聞きしたいなと思うのと、例えば東京都なんかは、事業支援で官民合同ファンドを立ち上げたというのはこの前ニュースにも出ていましたし、川崎市の中でも、市と川崎商工会議所と川崎信用金庫とという話で、何か新聞にも随分大きく取り上げられていましたけれども、公的支援のあり方も含めて、もう1つは、国と県とどのような形で連携しているのかということも踏まえて、少し事業継承についてお伺いしておきたいと思います。お願いします。 ◎小沢正勝 工業振興課長 事業承継についての御質問でございますが、事業承継に関する公的支援といたしまして、国におきましては、平成29年度から5年程度を事業承継支援の集中実施期間として位置づけており、事業承継税制の改正などの支援施策を進めております。神奈川県におきましては、国の支援のもと、神奈川県事業引継ぎ支援センター及び神奈川県よろず支援拠点を設置しているほか、本市及び県内市町村、商工会議所、金融機関などが連携する神奈川事業承継ネットワークを立ち上げ、個別企業への支援を行っているところでございます。本市におきましては、これらの取り組みに加え、平成29年12月に川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の4者で中小企業者の事業承継に関する協定を締結し、市内中小企業者に対する事業承継に関するアンケート調査を実施したほか、事業承継に関する啓発活動や支援対象者の情報収集、支援対象者に対する指導相談などを行っております。また、この4者による連携した取り組みは、神奈川事業承継ネットワークにおいて先駆的な取り組みとして位置づけられており、県の事業承継コーディネーター等の活用も図ってまいりたいと考えております。現在の取り組みといたしましては、商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団と連携を図りながら、事業承継の重要性を啓発するセミナーや、事業承継計画の策定に向けた事業承継塾を開催しているところでございます。今後といたしましても、国や県等とも連携し、4者それぞれが持つネットワークを活用しながら、中小企業者に対する事業承継の支援を積極的に行ってまいります。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございます。一生懸命やっていかれるということで応援していきたいなと思いますが、どうしても事業継承というと、子から孫へみたいな感覚もなきにしもあらずですけれども、それ以外の方法もあるんだよということが幾つもメニューで並んでいるというお話でございましたので、これがすべからく市内の事業者に行き渡ると、非常に新しい感じで未来も見えてくるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  これはこれにしまして、1つだけ質問させていただきますが、7款2項1目商業振興費について、これは観光事業について幾つか質問させていただきたいと存じます。初めに、端的で申しわけないんですけれども、本市の観光客数は新・かわさき観光振興プランの目標どおりに推移しているのか伺います。もう一つは、観光客が川崎市にどれぐらい滞在しているのかというのと、その目的も分析していると思いますので、お伺いしたいと思います。 ◎中山健一 観光プロモーション推進課長 入り込み観光客数についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プラン策定以降の入り込み観光客数につきましては、平成28年が1,549万人、平成29年が1,565万人と年々増加しているところでございまして、目標値に対する達成度は平均で96%になっており、おおむね目標どおり推移しているところでございます。また、本市を訪れる観光客の滞在時間につきましては把握しておりませんが、訪問の目的としましては、入り込み観光客数の調査によりますと、川崎大師やよみうりランド、藤子・F・不二雄ミュージアムなどに多くの方が訪れているところでございます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 続いて、その広報戦略について具体的な手法も含めてお伺いをいたします。 ◎中山健一 観光プロモーション推進課長 広報についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プランでは、観光情報の適切な発信、プロモーションを戦略の1つとして位置づけておりまして、リアルタイム情報の発信や情報を伝えるためのインフラの充実のほか、観光案内所を通じたプロモーション等に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みとしましては、外国人観光客の誘客に向けて、羽田空港や海外の旅行博におけるプロモーションのほか、多言語によるホームページやSNSを活用した情報発信を行っているところでございます。また、国内における誘客につきましては、教育旅行の誘致を目的に、各地域において直接現地の旅行会社に対してセールス活動を行っているほか、市外で行われるイベント等においても広報を行っているところでございます。さらに、本市を訪れた方々には、観光案内所におきましてニーズに沿った観光案内を行うほか、市内の宿泊施設と連携し、宿泊者の方々に再び訪れてもらえるよう、観光ガイドブック等により本市の魅力を発信しているところでございます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございます。あと2つだけお聞きさせていただければと思いますが、3年前に我が会派の議員が、本市は世界的なハイテク企業や研究機関が多数存在するということから、企業の研修や学会などの参加者を宿泊事業者や交通事業者と連携して、市内の観光に結びつける工夫を提案させていただいております。その後のこの取り組みと成果について、わかっている範囲で結構なので、お伺いしたいと思います。 ◎中山健一 観光プロモーション推進課長 宿泊事業者や交通事業者との連携についての御質問でございますが、これまでも宿泊事業者との連携により宿泊者向けに観光ガイドブック等の配付や、タクシー事業者による川崎観光タクシーなどの取り組みを行っておりますが、平成29年度には、市内企業や川崎市観光協会と連携した観光ツアーとして、飛行機の機内食を試食、体験する産業観光バスツアーを実施したところでございます。今年度につきましても、同様のバスツアーを計画しておりますので、企業の研修や学会などで本市を訪れる方々に、こうしたツアーへ御参加いただくよう働きかけてまいりたいと存じます。また、海外からビジネスや観光で訪れる方々に向けた多言語による川崎駅周辺のガイドマップや工場夜景パンフレットを新たに作成する予定でございますので、宿泊事業者や交通事業者と連携して市内観光に結びつけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございます。  最後1点だけ、これは経済労働局長にお伺いさせていただきますが、一言でなかなか難しいとは思うんですけれども、本市のセールスポイントというんですか、売りについてどのようなところの強みを生かしてセールスしていくのがいいというお考えなのか、見解をお伺いさせていただければと思います。 ◎原田津一 経済労働局長 セールスポイントについての御質問でございますが、本市は、羽田空港から至近に位置するという好立地の中、工場夜景を初め、さまざまな産業施設で見学や体験ができる産業観光と、緑豊かな自然環境を有し、藤子・F・不二雄ミュージアムや日本民家園など、特徴的な施設のある生田緑地を川崎らしい観光の両輪として位置づけているところでございます。さらに、商業集積力や交通利便性の高い川崎駅周辺エリアを観光づくりのハブとして、効果的なネットワークを構築することとしておりまして、こうした資源を活用して教育旅行の誘致や、外国人観光客の誘客などに取り組んでいるところでございます。今後は、昨年度実施した外国人観光客動態分析調査を踏まえ、こうした川崎の魅力を外国人観光客が多く訪れる新宿や渋谷等においても発信することで、本市の知名度をさらに高め、国内外からの来訪客の増加につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 いろいろ取り組みをということでございましたので、また市内の活性化につながるように、もう2~3あと細かいところは総括質疑でお伺いさせていただきたいと思いますので、質問はこれまでにさせていただきます。 ◆河野ゆかり 委員 7款5項1目雇用労働福祉費、就業支援事業の取り組みについて伺います。子育て、医療、福祉、建設・士木など多くの、特に中小企業事業者の現場の皆様から人材確保についての課題のお声が上がっています。まず、本市が取り組む人材確保の取り組み状況を伺います。 ◎浜口哲也 労働雇用部担当課長 人材確保についての御質問でございますが、中小企業の人材確保に向けた取り組みといたしましては、産業界と連携し、市内産業の強みと魅力を積極的に発信し、それらを十分に御理解いただくことが重要であると考えております。今年度も、建設業、医療、福祉などさまざまな業種の企業と求職者との意見交換に重点を置いた交流会を4回、市内中小企業を中心とした合同就職説明会を7回、新規大卒者等を対象にしたインターンシップの実施に向けたセミナーや合同マッチング会の開催などを通じて、市内中小企業が有するすぐれた技術などの強みや魅力の発信と、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでいるところでございます。引き続きハローワークや市内産業界と連携し、これらの取り組みを積極的に行うとともに、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援を効果的に実施することにより、市内中小企業の人材確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
    ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。企業と求職者との交流会を4回、また、合同就職説明会を7回、そのほかいろいろ工夫をしていただいて、さまざま実施をしていただいている内容の御答弁をいただき、それぞれ全て大変好評だということですけれども、その中で、外国人の就業支援に当たって、特に中小企業の皆様方が外国人の方を雇用しようと検討をする中で、外国人の労働者の紹介をする仲介事業者がさまざまで、その選び方がわからない、どの仲介事業者を信用して相談すればいいのか、信用できる相談窓口が欲しいとのお声があります。相談窓口について取り組みを伺います。 ◎浜口哲也 労働雇用部担当課長 外国人の雇用についての御質問でございますが、企業における外国人材への関心が高まる中、外国人の雇用にかかわる課題や、国の外国人技能実習制度の趣旨などを十分に御理解いただくことが重要であると考えております。本市では、本年3月に高度な知識や国際感覚を有する外国人留学生の採用に向けた合同就職説明会や雇用促進セミナーを実施し、情報発信に努めてきたところでございます。また、来月から2回にわたり中小企業向け外国人材採用・受入れセミナーを開催し、外国人材の採用にかかわる在留資格等の基礎知識、技能実習制度の受け入れの留意点や実例等について専門家から御説明いただくとともに、市内の技能実習生受け入れ団体の紹介や国の支援機関、公益財団法人国際研修協力機構などの周知を図ってまいりたいと考えております。引き続き関係機関等と連携し、市内中小企業の外国人材の採用、受け入れが適切に行われるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。厚生労働省がホームページで外国人の技能実習制度について紹介をされている中で、外国人の技能実習制度の目的については、我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和のある発展を図っていくために、発展途上国などの経済発展を担う人材づくりに協力するということを目的に、外国人の方々を雇用するという、この目的をまず事業主の方がわかって雇用をしていくことが基本にあるということを、これも事業者の方に周知が必要だなと感じたところと、御紹介をいただいた公益財団法人国際研修協力機構、そこで周知を図ってくださるということなので、そういったことも踏まえて、今後丁寧な周知をお願いしたいと思います。  次の質問ですが、平成29年10月に改正施行された育児・介護休業法への対応状況についてです。制度の周知と相談対応の取り組み状況について伺います。事業者、労働者それぞれの方から細やかな相談支援が求められております。今後の取り組みを伺います。 ◎倉雅彦 労働雇用部担当課長 育児・介護休業法についての御質問でございますが、育児・介護休業法の改正では、育児・介護休業の申し出ができる有期契約労働者の要件緩和、介護休業の分割取得などの新たな制度が定められたところでございまして、本市といたしましては、制度の周知を図り、理解を深めていただくことがワーク・ライフ・バランスの実現にとっても重要であると考えております。制度の周知といたしましては、かわさき労働情報での事例紹介や働くためのガイドブックに改正内容を掲載したほか、従業員の育児・介護の両立をテーマにしたセミナーを開催するなど、情報発信に努めているところでございます。育児・介護休業を含めたさまざまな労働問題に対する相談につきましては、これまでも常設の窓口において対応しているほか、本年6月から、社会保険労務士による新たな専門相談窓口や、企業訪問などを通じたきめ細やかなアドバイスを行っているところでございます。引き続きさまざまな機会を捉えて、制度改正についての周知を図るとともに、相談窓口を活用した労働者と事業者双方への支援を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 御答弁ありがとうございます。市としては、この6月から社会保険労務士さんによる無料の相談窓口の開設がなされたということで、現場をまだ知らないという方もたくさんいらっしゃいます。また、改正された育児・介護休業法では、育児休暇については、2歳まで育休が取得できるように拡充がされましたし、また、介護休暇については、対象の家族1人について3回まで通算93日まで取得できるということで、また、これは企業の規模にかかわらず、全ての事業所に適用されているということが、労働者、また事業者それぞれまだまだ周知がされていない、また、どこで、どういうふうに相談をして対応すればいいかわからないというお声もありますので、例えば市政だより等でこういった情報も特集を組んでいただいて、広報していただく、相談窓口の案内も含めて実施していただければなと、これは要望としてお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆露木明美 副会長 私は、7款3項2目金融対策費、中小企業貸付金について伺います。貸付金額の225億6,700万円余については金融機関へ預託金として支出し、年度末に同額が歳入として戻る仕組みとのことでした。これらの貸付金をもとにした融資件数と融資総額を伺います。また、過去3年の傾向について伺います。 ◎南誠 金融課長 融資実績についての御質問でございますが、本市中小企業融資制度の融資実績につきましては、平成27年度は3,025件で、金額は約393億3,100万円、平成28年度は2,620件で、金額は約323億3,200万円、平成29年度は2,547件で、金額は約325億8,700万円となっており、減少傾向にございます。減少理由といたしましては、平成20年のリーマンショック時に大きく増加した融資実績が落ちつきを取り戻しつつあることに加え、平成28年のマイナス金利政策導入により市中の貸出金利が低下したことを受け、金融機関の独自融資が増加していることなどによるものと考えております。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 最近減少傾向になるということでありましたけれども、まだ年間約2,500件以上の融資が必要であったということがわかりました。次に質問ですけれども、実質的に本市から中小企業への支援は川崎市信用保証協会への代位弁済補助金と川崎市制度融資信用保証料補助金ということになります。中小企業支援は大切な必要な施策ですが、合わせて5億5,000万円以上の支出額であります。これらの補助金の過去3年の傾向、今後の動向について伺います。 ◎南誠 金融課長 信用保証料補助金等についての御質問でございますが、代位弁済補助金と信用保証料補助金の実績につきまして、代位弁済補助金は、平成27年度は約5,900万円、平成28年度は約5,500万円、平成29年度は約5,000万円と減少しております。信用保証料補助金につきましては、平成27年度は約5億8,100万円、平成28年度は約4億7,200万円、平成29年度は約5億3,200万円となっており、これ以前の実績と比較すると減少傾向にあります。今後の動向についてでございますが、代位弁済補助金につきましては、倒産等による代位弁済は減少しており、今後も同様に推移するものと想定されます。また、信用保証料補助金につきましても、連動する融資実績が減少しているため、現在の良好な経済情勢が継続すれば、このような傾向が続き、補助金額が減少していくものと推測されますが、経済変動は予測が非常に困難でございますので、引き続き金融動向等に注視してまいります。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 どうもありがとうございました。中小企業のセーフティネットとして中小企業の貸付金というのは大変大事なものだと思っておりますけれども、今アメリカや中国の関税問題などあり、本当に今後もなかなか経済状況が読めないという状況でございますけれども、今後も基金の調達というのは、私はそうして期待しております。経済状況や経営動向が大変不透明ですけれども、必要なときにきちんと中小企業に支援ができる。この支援体制を今後もつくっておいていただくように要望しておきます。以上で終わります。 ◆大庭裕子 委員 雇用労働福祉費について、まず雇用労働福祉費の労働状況実態調査関係委託料についてですが、2015年度から136万円余と10倍化しています。その理由を伺います。 ◎倉雅彦 労働雇用部担当課長 労働状況実態調査関係委託料についての御質問でございますが、委託費の増加理由につきましては、平成26年度以前は、調査票及び成果物としての労働白書の発送に限定し委託しておりましたが、平成27年度以降は、統計的知見を活用し、労働状況調査を充実させるため、集計分析についても専門機関に委託を行ったものでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 労働状況調査を充実させるため、集計分析についても専門機関に委託を行ったとのことです。調査結果に基づいて、本市が責任持って施策につなげていくということ、まずこれを要望しておきます。  そこで、2017年就業構造基本調査から見る川崎市内の雇用状況についてです。この5年間、川崎市内で仕事をやめた人数は24万9,700人、雇用者の30.6%です。そのうち、離職した理由のトップが労働条件が悪かったためとなっており、3万4,600人に及びます。5年前より1万4,800人ふえました。労働条件が悪くてを理由に離職した人が増大していることについて見解を伺います。 ◎浜口哲也 労働雇用部担当課長 離職理由についての御質問でございますが、平成29年の国の就業構造基本調査によりますと、過去5年間に労働条件が悪かったために離職した転職就業者及び離職非就業者は約3万4,600人となっております。キャリアサポートかわさきにおいて、労働条件が悪かったために離職された方の数は把握しておりませんが、日々相談に当たっているキャリアカウンセラーによりますと、雇用情勢の改善を受け、より労働条件のよい仕事への転職を希望して相談に来られる方もふえているとのことでございます。引き続きキャリアサポートかわさきを初めとする就業支援策を効果的に実施することにより、求職者それぞれのニーズに沿った就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 雇用情勢が改善して、労働条件のよい仕事への転職を希望している人もふえているとのお答えでした。転職すれば労働条件のいい仕事につけるとは限りません。基本調査では、この5年間に仕事をやめた人の理由の中に、会社解散、事業所閉鎖、人員整理、退職勧奨、事業不振、先行き不安が2万9,000人、収入が少なかったためと自分が向かない仕事だった、労働条件が悪かったを含めると6万200人、出産、育児のため、介護、看護のためが1万9,900人、合わせて10万人を超えます。これだけの方が離職をしています。今、雇用や暮らしに問題が起きているということにもっと目を向けていくのが自治体の仕事ではないかと、これは指摘をしておきます。  次に、川崎市の所得階級別有業者の推移です。5年前と比べて伸び率の上位を占めるのは所得階級が高い層となっています。1,500万円以上が191.2%と約2倍で、所得平均を大きく引き上げているのがわかります。所得格差が大きく広がっているのではないでしょうか。中間層や所得が低い人たちの所得を引き上げていくことが必要と思いますが、伺います。 ◎倉雅彦 労働雇用部担当課長 所得についての御質問でございますが、所得につきましては、高齢化や単身世帯の増加、働き方の多様化など、社会状況等の変化により変動していくものと認識しているところでございます。所得の向上につきましては、国において最低賃金法を定め、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的に、毎年、地域別最低賃金の改定が行われており、本年度の神奈川県最低賃金改定では、10月1日から、昨年度956円より27円引き上げ、983円とされたところでございます。本市といたしましても、労働者、事業者のニーズを踏まえた多様な働き方につながる働き方改革、生産性向上の取り組み等を進めるとともに、国等の関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 所得の高い人との間が広がっているのではないかとの認識を伺ったのですが、それに対してのお答えはありません。国等の関係機関と連携して対応していくということでした。  雇用の安定を図るために、雇用のミスマッチを解消する施策などを進めることも繰り返し議会答弁などされていますが、この5年間の数字を見ても離職する人は多く、市民の雇用が安定したとは言えません。市内の就業構造基本調査から見ても、自治体の施策なども研究して、もっと知恵を絞った就業支援策が必要と思いますが、これは経済労働局長に伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 就業支援策についての御質問でございますが、本市といたしましては、産業界と一体となった市内中小企業の強みや魅力の発信と、企業との出会いや仕事の理解を深める場づくり、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援策を総合的に実施することが、雇用のミスマッチの解消を進め、求職者それぞれのニーズに沿った就業につながるものと考えております。引き続きハローワークや市内産業界と連携し、これらの取り組みを積極的に行うことにより、効果的な就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 いつも同じような答弁なので、引き続き議論させていただきます。ありがとうございます。 ◆山崎直史 委員 雇用労働をめぐる状況につきましては、今の大庭委員の質疑であったり、河野委員の質疑であったり、おおむね理解をするところでございますけれども、私も7款5項1目雇用労働福祉費に関連して伺いたいと思います。現在、就労支援事業としては国が実施するハローワークが知られています。本市においてはキャリアサポートかわさきがありますが、昨今は若者や女性等のそれぞれのニーズに沿った就業支援事業も行われています。そこで、その具体的な内容と成果、情報発信について伺います。以上でございます。 ◎浜口哲也 労働雇用部担当課長 就労支援事業についての御質問でございますが、本市では、キャリアサポートかわさきにおいて、若者、女性など求職者全般を対象にそれぞれのニーズに沿った就業マッチングを実施するとともに、働くことに悩みを抱える若者に対しましては、職業的自立支援を目的とした厚生労働省委託事業である地域若者サポートステーションに、心理カウンセリングや職場体験研修などの本市独自メニューを加え、コネクションズかわさきとして実施しているところでございます。また、出産、育児等により離職した女性を対象とした再就職支援セミナーや企業交流会の開催、若者とさまざまな業種の企業との意見交換に重点を置いた交流会、さらには新規卒業予定者等を対象とした合同企業就職説明会などを通じて、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでいるところでございます。実施に当たりましては、本市ホームページ、市政だより、かわさき労働情報等を通じて情報発信するとともに、本市若者の職業的自立支援を強化するために、庁内関係部署で組織する川崎市若者就業・自立支援ネットワーク連絡会議での情報共有や、キャリアサポートかわさきやコネクションズかわさきなどにおいて連携し、求職者の状況を踏まえた対応に努めているところでございます。成果といたしましては、こうした取り組みを通じて、昨年度は、キャリアサポートかわさきにおける就職決定者数486人、コネクションズかわさきにおける進路決定者数172人など、多くの就職決定等につながったところでございます。今後ともキャリアサポートかわさきを初めとする各事業を効果的に実施することにより、求職者それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな就労支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 求職者にとってより効果的な実施になりますように要望申し上げて、質問を終わります。 ◆川島雅裕 委員 私からは7款3項中小企業支援費のうち、1億6,500万円余の川崎市産業振興財団運営費補助事業について、主な内容と成果について伺います。また、施策評価シートの中では貢献度がA評価でありました。また、今後の事業の方向性としては事業規模を拡大するということでしたので、見解とスケジュールを含めた今後の取り組みを伺いたいと思います。 ◎対馬俊之 企画課長 川崎市産業振興財団運営費補助事業についての御質問でございますが、本事業の内容につきましては、川崎市産業振興財団において実施する窓口相談、専門家派遣等の中小企業経営支援事業や新事業創出支援事業、産学連携推進事業などのほか、運営に対する補助を行っております。また、事業の成果でございますが、窓口相談につきましては、平成28年度相談件数123件に対して、平成29年度には127件実施、ワンデイ・コンサルティングにつきましては、平成28年度訪問件数310件に対して、平成29年度には322件実施、出張キャラバン隊によるビジネスマッチング等コーディネート支援につきましては、平成28年度訪問件数89社、延べ191回に対して、平成29年度には120社、延べ220回を実施したほか、産学連携推進事業として新技術開発、新製品開発等を促進するなど、きめ細やかな支援を通じて市内中小企業の経営課題等の解決を図るとともに、市内中小企業の競争力強化等を着実に推進したところでございます。次に、事業規模の拡大につきましては、中小企業の支援体制を充実させるために、今年度新たに財団職員を4名採用し、ICTの活用による生産性の向上等、新たな分野への対応や企業訪問のさらなる充実等の機能強化を図ったところでございます。今後につきましても、引き続き中小企業支援や新事業創出等の市内中小企業の活性化に向けた取り組みを促進してまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。それぞれ認知度、知名度とも、それぞれに対して数的に多くなっているということで、事業拡大をしていただいたということがよくわかりました。引き続き個別の相談支援というのは非常に中規模とか小規模の企業者さんに対する取り組みでございますので、充実強化をよろしくお願いします。  続きまして、7款2項2目工業振興費のうち、300万円余の産業デザイン振興育成事業について、主な内容と成果について伺います。施策評価シートではB評価ですが、今後の事業の方向性として事業終了となっておりますが、主な理由と産業デザイン振興策の具体的な今後の取り組みを伺いたいと思います。 ◎木村佳司 イノベーション推進室担当課長 産業デザイン振興育成事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成8年度から市内中小製造業のデザイン活用を促進し、自社ブランド製品の開発を通じた市内産業の活性化などを目的に、かわさき産業デザインコンペ等を実施してまいりました。本事業の受賞作品がグッドデザイン賞を受賞するなど、中小製造業においてデザインの活用が一定程度普及してまいりました。一方で、近年、中小製造業のみならず、農業や商業など幅広い産業分野からのデザイン活用に関する相談がふえてきたことから、平成28年度でデザインコンペを見直し、平成29年度から幅広い産業分野において、セミナーの開催や専門家によるアドバイスといった支援を実施してきたところでございます。平成29年度の事業成果といたしましては、個々の事業者にデザイナーを派遣し、中小製造業の展示会用パネルの企画制作、農家の看板デザインやロゴマークの制作、飲食店のメニュー表のデザイン改善等につながるなど、幅広い産業分野にデザインの活用を普及させたところでございます。さらに、これまでの産業デザイン振興育成事業を見直し、今年度からよりきめ細かく対応するため、セミナーの開催やデザイナーに加え、クリエイターの派遣による個別支援を行うクリエイティブ産業活用促進事業を実施するとともに、さまざまな分野のクリエイター等とのネットワークを有する民間事業者とも連携しながら、事業を実施しているところでございます。デザインを活用して中小企業等の製品の付加価値向上や情報発信力の強化を図ることは、中小企業の新事業展開や競争力強化の観点から大変重要なものと捉えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。産業デザイン振興育成事業、形を変えてクリエイティブ産業活用促進事業など、きめ細かく展開をしていただいているということでございました。御答弁にありましたとおり、デザインを活用して中小企業等の製品の付加価値向上を後押ししていくというのは非常に重要な取り組みだと思っております。今後も力を入れて強化していただければと思います。終わります。 ◆飯塚正良 委員 7款1項1目産業経済総務費、都市間産業交流推進事業の活用状況について幾つか伺います。先般、ベトナム・ダナン市が主催いたしました東西経済回廊貿易・観光・投資展示会に本市として出席した経過、今後の取り組みについて伺います。 ◎岩間尚史 国際経済推進室担当課長 ダナン市への訪問等についての御質問でございますが、ダナン市人民委員会から本市に対し、先月上旬に開催された展示会への参加依頼があり、これにあわせて、現地のインフラ等の整備状況や、市内企業の新たな展開候補先としての投資環境等の視察を行うため訪問したものでございます。展示会につきましては、ベトナム各地の農産物などの特産品や、東西経済回廊の関係国であるラオスの木工製品、タイの観光案内などのブースが出展されており、消費者を直接の対象とする内容でございました。現在、ダナン市では、工業団地や道路、通信等のインフラ整備が急速に進んでおり、ホーチミン、ハノイと比べ、投資に係るビジネスコストの面で優位性があるものの、部品、部材の現地調達といったサプライチェーンの構築の面で課題があるとのことでございました。今年度実施した市内中小企業を対象とした海外展開に関するアンケート調査では、ベトナムは、今後の展開先として東南アジアの中では最も関心の高い国となっておりますことから、今回のダナン市への訪問を契機に、現地関係機関等とのネットワークを生かしながら、今後とも継続的に情報収集等を行い、市内企業のニーズに応じた情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 3年前に市議会訪問団として東南アジア4カ国を訪問した折、タイで川崎市から進出している中小企業のお話を伺いました。雇用や法律問題でトラブルが生じたとき、相談に乗ってくれる川崎市の現地事務所があったらとの要望意見が寄せられました。会議所と協力して現地駐在員を検討できないのか伺っておきます。 ◎岩間尚史 国際経済推進室担当課長 東南アジア等、現地での相談体制についての御質問でございますが、本市では、市内企業の海外展開に係る相談の窓口として、川崎市海外ビジネス支援センター――KOBSを川崎市産業振興会館内に設置し、専門のコーディネーターによる海外販路開拓等の支援に取り組んでいるところでございます。また、現地における法務、税務、国際会計等の特に専門的な相談については、中国及び東南アジアのコンサルタントや会計事務所と提携し、川崎海外ビジネスサポートデスクにより対応しているところでございます。海外展開を行う企業にとって、相談対応や法規制等の情報提供は大変重要なことと認識しておりますので、引き続き市内企業のニーズを踏まえながら、関係支援機関等とも連携を図り、サポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 横浜市の場合は、上海と、もう1カ所、タイだったかと思いますが、東南アジア全体で現地に駐在員を置いていると伺っています。ベトナムに1カ所ということではなくて、全体を包括的に見られるような、そんな体制が構築できたらいいのかなと思っておりますので、ぜひこの辺は要望しておきます。  それでは、7款2項1目商業振興費、観光事業の執行状況について幾つか伺います。島根県益田市を青少年都市間交流事業に参加して先般訪問してまいりました。その際、松永益田商工会議所会頭と懇談の折、益田市の中高生の修学旅行先として川崎市を考えているけれども、受け入れについて御質問をいただいてまいりました。川崎市はシティセールスの一環として、工場夜景ですとか数多くの産業のメニューを持っていると伺っておりますけれども、とりわけて中高生修学旅行生の受け入れについて伺います。 ◎木村佳司 イノベーション推進室担当課長 益田市中高生の修学旅行の受け入れについての御質問でございますが、本市では、平成25年7月に、島根県益田市と文化・スポーツ等の交流に関する覚書を締結し、これを契機として、昨年度から自治体間連携による中小企業支援の取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みの一環として、本日、益田市の市立中学校2年生72名が修学旅行で本市を訪れ、川崎ものづくりブランドの認定企業など9社の協力を得て、体験学習の受け入れを行ったところでございます。今回の受け入れにつきましては、企業活動の現場を肌で感じ、経営者や技術者と直接語り合うことで、働く人の思いや考え方に触れ、将来のキャリア形成に役立てていただくとともに、すぐれたものづくり企業が集積する本市の魅力を知っていいただくことを目的としております。今後も市内企業の魅力を発信し、ものづくり産業への関心を高める取り組みを通じて、本市産業の活性化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 きょうがその第1回目ということで、72名の中学生がミツトヨ、スタックスですとか、ミツトヨは別ですけれども、9カ所の川崎市の中小企業で体験学習を行うという非常に画期的な取り組みだと思います。今後、益田市のみならず、全国の子どもたち、中学生たちが川崎市のものづくりをこれからどういうふうに実感、体験して、行く行くは川崎市で働きたいという子どもたちがどんどんやって来られるような、そういう修学旅行が構築できたらいいなと思っております。大変期待をしております。終わります。 ◆斉藤隆司 委員 7款2項1目商業振興費について伺います。昨年度の商業力強化事業は、市内5カ所にエリアプロデューサーを派遣し、地域課題の解決を進め、商業活性化を図るため事業が実施されました。今年度も専門家のエリアプロデューサーの継続的に派遣することになっています。昨年度のこの事業の実績について伺います。以上です。 ◎勝盛紀善 商業振興課長 エリアプロデュース事業についての御質問でございますが、昨年度のエリアプロデュース事業は、川崎区の大師本通り商店会、中原区新城の日光通商店街、多摩区の登戸駅前商店会、多摩区の区役所通り登栄会商店街、麻生区の百合丘中央商店会の5地区で実施したところでございます。主な内容といたしましては、大師本通り商店会では、大師地区で行われるお祭りなど多様なイベントとの連携やSNSを活用した情報発信の取り組み、日光通商店街では、商店街組織の再構築に向けた店舗間のネットワーク形成の取り組み、登戸駅前商店会では、区画整理事業地を活用したイベントの実施や区画整理事業後のまちづくりを担う人材の育成の取り組み、区役所通り登栄会商店街では、商店街ホームページの再構築による情報発信の取り組み、百合丘中央商店会では、SNSを活用した情報発信の強化などに取り組んだところでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 答弁をいただきました。区画整理事業を活用したイベントの実施だとか、事業後のまちづくりを担う人材の育成の取り組みという答弁でした。しかし、登戸駅、向ケ丘遊園駅周辺はまちづくり事業が進められ、多くの商店の移転が行われています。そして、ライフライン、公共施設が新設されたりしてまちがどんどん大きく変わり続けています。借家人の商店者、士地に権利を持たない方は移転先に大変御苦労されています。川崎市が進めるまちづくりを商業力強化事業との連携で商店街活性化を図るべきです。まちづくり局と経済労働局が協力して区画整理事業後も商店街が再現され、再び商店の集積がなされるよう強く連携をとるべきですが、伺います。 ◎勝盛紀善 商業振興課長 登戸・向ヶ丘遊園地区の商店街活性化についての御質問でございますが、これまで土地区画整理事業が進む登戸・向ヶ丘遊園地区につきましては、2つの商店街が中心となって、地元商店街の活性化やにぎわいのあるまちづくりに向けて、継続的に専門家を派遣して、商業集積エリアの課題の解決を図るエリアプロデュース事業や、商店街の要請に基づき、商店街の課題解決に向けて専門家を派遣する商業アドバイス事業など、商業振興に向けた取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましても、関係局に地元商店街や商業者の声を届けるとともに、関係局と連携して商業の活性化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 関係局との連携を強めるということですが、ぜひそれをお願いしたいと思います。今後、登戸のまちづくり事業なんですが、商店街は仮換地指定、そして店舗の移転と今進んできているんですが、ほとんどの商店が移転していくわけです。今現在でも移転のために店舗を壊して、移転先を探さなければいけない。移転先を探しても、家主さんと合意が得られない場合や、事業区域内に移転先が見つからないなど、大変な時期を迎えています。この事業の中心地の商店街は、明治時代、大正時代から続いているお店で、古い建てかえが終わった店の人は、商店街の特性を生かして消費者をまた楽しく迎い入れた商店街を復活させたい。川崎市のまちづくりに期待を寄せています。先ほどの答弁をいただきましたが、関係局との連携が重要になってきていると考えています。答弁にあったように、ぜひ関係局との連携と商店街づくりを強めていただくことを要望しておきます。  続いて、7款4項2目、市内農地、農業の振興について質問いたします。もう御存じのように、市内農地がどんどん減少しています。特に川崎名産品の多摩川梨、耕作面積はこの10年間で32.6ヘクタールから26ヘクタールへと、毎年のように減り続けています。先日、梨生産が4代続いてきたという農家に伺ってきました。ことしで梨生産をやめ、梨の木を全て伐採してしまうという話を聞いてきました。その理由については、噴霧器などを使った作業で警察に通報が入り、パトカーが駆けつけてくるなど、近隣からの苦情に耐えられないということでした。さらに鳥獣の被害が発生すると、営農意欲がそがれるとのことでした。農業支援・研究事業が続けられていますが、これ以上の農地の減少は、市民のオープンスペースがなくなってしまうことにもなります。そして、今こそこれ以上の農地の減少に歯どめをかける対策が急いで求められていると思います。農業技術支援センターの設置目的でも述べていますように、農業に対する理解と市民参加を促進し、もって本市農業の発展及び振興に寄与すると述べていますように、農業生産にかかわる農家の皆さんの要望などはしっかりと受けとめるべきです。農薬散布による近隣対策として、防薬ネットを希望する農業者全てに利用してもらうよう支援すべきではないでしょうか、伺います。さらに、農業経営支援・研究事業などを活用し、農薬などの散布については、内容などを梨園の近隣住民に発信し、梨畑の周辺の皆さんに周知できないのか伺います。以上です。 ◎小山孝 農業技術支援センター所長 農薬散布についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市農業生産振興対策事業要綱に基づき、農薬の飛散防止や有害鳥獣による被害軽減、さらにはひょう害などから農作物を守る多目的防災網の新設につきまして助成しております。平成29年度実績につきましては、1件、11アールの申請がございまして、対象事業費212万円の20%、42万4,000円の補助金を交付しておりまして、基本的には希望する農業者に対して支援しているところでございます。次に、農薬散布にかかわる啓発活動につきましては、本市では、全農家に対して農作物病害虫防除の手引きを配付し、周囲への飛散防止を図るとともに、周辺住民に農薬の使用目的、散布日時、農薬の種類等を書面や看板等により事前に周知するよう指導しております。また、JAセレサ川崎におきましても梨生産者に対し、農薬散布中の標識や旗を掲示するよう指導を行うなど、地域住民の方々に御理解をいただけるよう努めているところでございます。今後につきましても、都市農業へのより一層の理解を深めるため、農業広報誌やメールマガジンなどの広報媒体を活用した積極的な広報活動を進めるとともに、農薬散布に関しましては、より効果的な周知方法について梨生産者とともに検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 答弁をいただきました。補助金の交付についてですが、212万円の場合、補助率は20%だけだということです。天候の不安などのさまざまな困難を抱えている生産に励んでいる皆さんへの支援としては、補助率が低過ぎるのではないのか。補助率を上げるべきですが、伺います。また、農薬の散布について、近隣住民への周知などについては川崎市が全農家へ手引きを配付し、農家に近隣対策を任せて、問題は農家任せになっているということだと思います。そして、梨畑周辺の方たちが理解できていないということだと思います。ですから、多くの住民から警察への通報が入るんです。JAセレサ川崎や川崎市にも通報は入っていると思います。川崎市は農地保全計画もつくっていますし、農業がこの先続けられていけるのか深刻な問題です。農家任せだけにしないで、農地の保全のために川崎市の特産品として認定されている多摩川梨の生産農地を維持していけるようにすべきではないでしょうか。川崎市も積極的に関与して責任を持つべきですが、伺います。以上です。 ◎小山孝 農業技術支援センター所長 梨生産者に対する支援策についての御質問でございますが、本市では、梨生産者に対して、多目的防災網の新設等にかかわる助成のほか、多摩川梨保存奨励事業による奨励金の交付、花粉の冷凍貯蔵などの生産技術支援、生産緑地条例の制定による農地課税の拡大など、さまざまな農業支援策を講じているところでございます。また、昨今の異常気象に対応し、農業者の収入減少を補填する収入保険を全国農業共済組合連合会が来年1月から開始することから、こうした制度の周知や県の補助事業の活用なども含め、きめ細やかな支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。次に、農薬の散布についてでございますが、現状では、各農業者により散布日が異なるため、近隣対策につきましては、それぞれの農業者におきまして個別に行う形をとっております。また、農薬散布への理解を深める啓発活動につきましては、今後ともJAセレサ川崎と連携を図りながら、より一層市民の方々の理解が促進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ありがとうございました。各農家はさまざまな保険等に入っていまして、また新たな保険が加わるというところで、一番肝心なのは保険に入る農家、これをふやさないといけないのではないかなと思っていますから、その辺の努力もお願いしたいと思います。農薬散布や梨に対して水をまくんですが、近隣の皆さんの理解がなかなか得られない。みんなびっくりしてしまう。さらに、周辺に住宅がふえてきているわけですから、農家任せにしないで、川崎市も協力して市民の皆さんに理解してもらうように努力してもらいたいと要望して、質問を終わります。 ◆岩崎善幸 委員 それでは、私のほうから7款1項2目消費生活対策費について伺います。主たる事業の消費生活相談でありますが、平成29年度までの相談状況の推移と相談内容の傾向性について伺います。また、高齢者の留意点についても伺います。 ◎太田伸一 消費者行政センター室長 消費者行政事業についての御質問でございますが、初めに、相談状況の推移と傾向についてでございますが、相談件数は、平成25年度から平成28年度までは増加傾向にありましたが、平成29年度は8,928件となり、平成28年度に比べて2.3%減少し、依然として高どまりの状況にございます。次に、相談内容といたしましては、最も多い品目は、アダルト情報サイトやオンラインゲームなど、インターネットを通じて得られる情報であるデジタルコンテンツに関する相談となっており、近年増加傾向にありましたが、平成28年度から減少に転じ、平成29年度は平成28年度と比較して約14%減少しております。また、請求手法のうち相談の多い架空請求につきましては、平成28年度まで簡易メール等を使ったものが多く見られたものの、平成29年度では総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせという公的機関を装った内容のはがきを送付するという手段が増加しております。次に、高齢者の留意点についてでございますが、契約当事者の年代を見ますと、70歳以上の方からの相談が1,638件で、全体の18.3%を占めており、年代別で最も割合が高くなっておりまして、相談内容といたしましては、架空請求のほか、訪問販売により屋根や床下、排水溝の修理などに関する契約を次々と結ばされ、高額な工事費を請求されるといった事例が挙げられます。今後とも高齢者の方が消費者被害に遭わないよう、関東甲信越ブロックの自治体等による共同キャンペーンの一環として、高齢者からの相談を集中的に受け付ける高齢者被害特別相談を実施するとともに、支援体制を充実させ、高齢者を身近で見守っている地域や関係機関等と連携を図り、被害の未然防止と救済に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 高齢者はあの手この手で狙われていますので、丁寧な対応を引き続きお願いします。次に、くらしのセミナーについてです。直近3年間の実施状況、セミナー受講の効果、今後の課題を伺います。また、昨年度から消費生活サポーター制度、これが発足しております。目的や活動の内容、期待される効果を伺います。 ◎太田伸一 消費者行政センター室長 くらしのセミナー等についての御質問でございますが、直近3年間の実施状況でございますが、平成27年度は109件、延べ3,946名、平成28年度は105件、延べ4,012名、平成29年度は106件、延べ4,344名の方に御利用いただいており、近年増加傾向にございます。また、セミナー開催の効果につきましては、受講後のアンケートにおきまして、ほぼ全員の方に「内容が参考になった」、「有益な制度だと思う」との評価をいただいております。今後の課題につきましては、新規利用者が全体の約3割と少ないことから、新たな利用者への周知を積極的に図っていくとともに、民法改正に伴う成年年齢引き下げにより、若年者向けの消費者教育、啓発が重要であると考えておりますので、若年者を対象とした金融教育等のメニューの拡充を検討してまいりたいと存じます。次に、消費生活サポーター制度についてでございますが、多様化する消費者トラブルの未然防止や地域における消費者教育を推進することを目的に、新たに平成29年度から消費生活サポーター制度を設置したところでございます。活動内容及び期待される効果といたしましては、消費者行政センターと地域等を結ぶ橋渡し役として、地域の見守り活動や消費生活情報、消費者教育の普及、相談窓口への誘導など、地域における積極的なボランティア活動を期待しているところでございます。今後につきましても、地域の消費生活サポーターの担い手をふやしていくとともに、消費生活サポーターと連携して、消費者トラブルの未然防止や地域における消費者教育を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 新しいサポーター制度ですけれども、実績は今年度からだと思いますので、ぜひ十分に活動できるように、行政側の配慮もお願いをしたいと思います。  それでは次に、7款1項1目産業経済総務費のうち科学技術基盤の強化・連携事業について伺います。平成18年度より科学者、研究者同士などの交流を促進し、科学分野でのオープンイノベーションを推進するため、かわさき科学技術サロンを実施しております。これまでの事業目的に対する具体的な成果と昨年度の開催状況、参加者の顔ぶれ、広報への取り組みを伺います。特に新川崎・創造のもりやキングスカイフロントに立地する企業、研究機関等への広報、あるいはそういった参加要請も必要だと思いますけれども、取り組みを伺います。また、今年度及び今後の取り組みもあわせて伺います。 ◎澤田尚志 イノベーション推進室担当課長 かわさき科学技術サロンについての御質問でございますが、かわさき科学技術サロンは、川崎市内に科学技術に関連する多くの研究開発機関や企業が立地していることを踏まえ、多くの研究者、技術者の交流とお互いの顔の見える関係づくりを構築するため、これまで37回開催してまいりました。平成29年度におきましては、著名な科学者による講演や、先端技術の研究開発等に取り組んでいる市内企業の見学会など計3回開催し、大学の研究者や企業の経営者、技術者など延べ300人を超える皆様に御参加いただき、活発な意見交換や異なる分野の人材交流が促進されたものと考えております。また、広報の取り組みといたしましては、ホームページや案内チラシ、メールマガジンなどで周知を行ってきたところでございます。本市のイノベーション拠点であるキングスカイフロントや新川崎・創造のもり地区の企業向けの広報等につきましては、個々の立地企業等に周知してきたところでございますが、今後は両拠点の協議会を通じた広報を行うなど、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。また、今年度の取り組みといたしましては、本年7月に日本のAI技術戦略とAIの未来をテーマとして開催し、第2回の開催を大学の研究者による講演として11月を目途に予定しているところでございます。今後につきましても、科学技術を起点として幅広い分野の人材の交流を促進し、新たな発想や人的ネットワークの構築につなげることができるよう、本市の特徴と強みを生かしたオープンイノベーションの取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 いい活動だと思いますので、全市一体化ということも考えて、新川崎・創造のもりとかキングスカイフロントも、それはそれでそこでやっていますけれども、多く広く川崎市内でやるということも考え、ぜひ拡大をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  あと1項目ありますが、時間がありませんので、これは次回に回させていただきます。以上で質問を終わります。 ◆市古映美 委員 7款2項1目商業振興費の商店街魅力アップ支援事業を活用して実施しているイベントについて伺いたいと思います。昨年のイベント実績を見ますと、1日限りのもの、数日行うもの、ハロウィンやイルミネーションのような月をまたぐものと、そのイベント内容がいろいろですけれども、地域商店街の全体として拠点地域の大型店の出店ですとか後継者問題などで大変な苦戦をしている中で、地域の商店街は地域の皆さんと商店街のまちづくり、まちににぎわいを取り戻そうと大変な努力をされていることがイベントの内容からもわかります。この事業に取り組む商店街の評価とこの事業の概略についてお伺いいたします。 ◎勝盛紀善 商業振興課長 商店街魅力アップ支援事業についての御質問でございますが、本事業は、商店街が地域と連携して実施するソフト事業に支援することで魅力ある商店街を形成し、地域の活性化及び地域商業の振興を図ることを目的としておりまして、商店街が実施するイベント事業のほか、活性化研究会・講習会事業、地域貢献事業、情報発信事業を支援の対象としております。商店街の皆様におかれましては、みずからの発意と創意工夫を凝らしたイベント等の企画、実施に取り組まれていることから、今後とも地域の魅力向上と商店街の活性化を期待しているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 私の住む中原区もとても頑張っておりまして、イベントに取り組む商店街を昨年で見た場合、全市でこの事業を活用して実施した25のイベントのうち約3分の1、8つの商店街が取り組みました。本当に努力をされていると思います。その中で平間銀座商店街振興組合が取り組んでおります、ひらまぎんざサマーフェスタ、これは子どもたちが夏休みに入ったその週の土曜日から8月いっぱいの土曜日、毎週行われています。毎週多彩なゲストを招いて、商店街を中心に出店が並び、ふだん本当に静かな商店街がイベントの開催中の土曜日となりますと、どこから人が湧いてきたのかと思うぐらいの人でにぎわっています。ガス橋を渡って東京都からもお客が来る中原区の夏の風物詩となっているイベントです。2017年には夏休みの間、6回行われました。商店街が幹線道路を挟んで両側にあるために、イベントに訪れる人の安全確保のため、警備員を配置したり、トイレの問題、ごみの問題など、かなりのお金がかかったということは言うまでもありません。商店に協賛金のお願いと、出店する場合は出店料をいただいて、それと川崎市の事業費からの補助金で基本的には運営していくことになります。昨年、川崎市が決定した補助金が26万7,000円でした。この補助金決定の経過を伺います。 ◎勝盛紀善 商業振興課長 商店街魅力アップ支援事業補助金交付についての御質問でございますが、平間銀座商店街振興組合が実施している、ひらまぎんざサマーフェスタの補助金交付決定の経過につきましては、同商店街振興組合からの申し出に基づき、イベントの魅力や有効性、実施後の商店街や個店への効果、地域との連携など、イベントを実施することで、商店街活性化の有用性を学識経験者や経営コンサルタントの専門家からの御意見を踏まえ、審査を行った結果、本イベントの予算160万円に対し、募集要項で定めております補助対象経費の補助率20%、補助金額32万円と決定したところでございます。イベント実施後、提出された実績報告書一式を確認した上で、最終的には26万7,000円の補助確定額を交付したところでございます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 平間銀座商店街振興組合も、商店街全体では本当に商店主の高齢化ですとか後継者の問題もありまして、いつまでこのサマーフェスタが続けられるかどうかという声もあるようですけれども、熱心に、非常に利他的な役員が頑張っている限り続けようと。同時に商店街だけではなくて、近隣町会の住民たちとのコラボレーションで地域のにぎわいを取り戻そうと、地域にある高等学校なども巻き込んで地域のイベントまで発展をしようとしています。しかし、中心は商店街です。商店街自身も大変な努力をされています。商店街魅力アップ支援事集ということですから、補助金をもっと増額してもよいのではないかと思いますけれども、お伺いいたします。 ◎勝盛紀善 商業振興課長 商店街魅力アップ支援事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、より多くの商店街に活用いただくことを基本として考えており、予算の範囲内でより効果的な支援策となるよう効率的な執行に努め、引き続き頑張ろうとしている商店街の意欲を引き出すなど、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。今後とも商業アドバイス事業やエリアプロデュース事業等による専門家の派遣などの支援制度とあわせて活用いただくことにより、魅力ある商店街の形成につながるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 変わらぬ答弁なんですけれども、夏休み中の土曜日、6週連続して開催して、そして補助金が補助率20%、補助金額26万7,000円ということなんですけれども、本当に相当のエネルギーが要るものですから、そういった頑張りを励ます意味からも、これはお金だけではありませんけれども、これが問題なんです。要綱の改正なども含めて、補助率20%、これについてのさらなる支援が必要だということを指摘させていただいて、質問を終わります。 ○矢沢孝雄 会長 以上で、経済労働局関係の議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○矢沢孝雄 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢沢孝雄 会長 それでは、以上で本日の総務分科会を閉会いたします。                 午後2時21分閉会...