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平成30年 第3回定例会-09月13日-04号

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  1. 川崎市議会 2018-09-13
    平成30年 第3回定例会-09月13日-04号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成30年 第3回定例会-09月13日-04号平成30年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成30年9月13日(木) 議事日程  第1   議案第105号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第106号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第108号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第109号 川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第110号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について   議案第111号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第113号 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第114号 川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第115号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第116号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第117号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結について   議案第118号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について
      議案第119号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第120号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について   議案第121号 市道路線の認定及び廃止について   議案第122号 黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得について   議案第123号 あっせんの申立てについて   議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第125号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算   議案第126号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第127号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第128号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第129号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第130号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第131号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第151号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   報告第15号 健全化判断比率の報告について   報告第16号 資金不足比率の報告について   報告第17号 平成29年度川崎市病院事業会計継続費精算報告について   報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について   報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第135号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第137号 平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第138号 平成29年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第139号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第142号 平成29年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第143号 平成29年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第144号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第145号 平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第146号 平成29年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第147号 平成29年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第148号 平成29年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第149号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第150号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について  第3   請願・陳情  第4   議案第156号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一
     環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長            平子瀧夫  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編13ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。35番、堀添健議員。    〔堀添 健登壇、拍手〕 ◆35番(堀添健) おはようございます。私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、平成30年第3回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  7月5日に起きた大阪府北部を震源とする地震、7月6日から8日にかけて西日本を襲った平成30年7月豪雨、そして、9月6日には北海道胆振東部地震が発生するなど、相次ぐ自然災害は我が国が自然災害大国であることを改めて痛感させました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心から祈念いたします。これらの自然災害の教訓は、住民に一番身近な存在である市町村などの基礎自治体の役割が極めて大きいということです。地域住民と連携し、川崎市の災害対応力をさらに強化するためにも、地方分権の推進に取り組んでいくことを改めて表明し、以下質問に移ります。  初めに、川崎市総合計画第1期実施計画総括評価結果について伺います。先月末の各常任委員会において、所管局より施策評価シートについての報告がありました。まず、施策評価シートの記載については、局により差異があることが見受けられました。例えば総合計画第1期実施計画における事業内容・目標の箇所には、事務事業によっては数値が明記されているものの、施策評価シートでは該当する主な取り組みの実績の欄に推移が示されていないなど統一感がなく、初歩的な不備が目立ちます。総括評価結果については、議会並びに対外的な報告に使用されるものです。第1期実施計画期間内に施策がどのように進捗し、達成したのか丁寧に説明すべきです。改善を含め対応を伺います。次に、このたびの総合計画第1期実施計画の総括評価結果を平成31年度予算にどのように反映するのか伺います。  次に、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の策定について伺います。基本的な考え方では、出資法人の担う役割の検証や特性に応じた関与が示されています。総務省通知では、経営状況、財政的なリスク、これまでの地方公共団体の関与、財政的なリスクの高まりについての要因分析等が求められています。現状での経営状況の実態を最初に検証すべきであり、基本的な考え方として示すべきと考えますが、見解を伺います。次に、総務省通知における指針の第3において、債務超過法人、実質的に債務超過である法人、地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人は、2019年3月31日までに、経営健全化方針を策定し公表することとされています。本市の対象法人と公表時期について伺います。次に、方針策定に当たっての主なポイントでは、内容を簡素化することで簡潔に把握することが可能、指標は法人と調整の上、本市が設定、最終アウトカムを中心に適切な指標を絞り込んで設定としています。経営改善は財政的な側面や人的な側面、その時々の経営状況、経済動向など多くの要素が判断材料として求められていると考えます。指標を絞り込み、様式を簡素化することで、かえって結果の把握が希薄化しないか伺います。次に、基本的には法人みずからの責任と能力で自主的、自立的な経営をしていくことを原則としていますが、本市が経営改善等に関与することは、その結果に対して相応の責任が生ずることになると考えます。経営改善にかかわる本市としての責任の所在や結果への対応をどのように進めていくのか伺います。また、経営改善の成果が未達あるいは悪化した場合の評価と対策を、本市としてどう展開するのか伺います。  次に、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の計画、指標等について伺います。本件については、我が会派が従前より求めてきた各常任委員会への報告について実現されたこともあり、出資法人の透明性や経営責任について議会で議論する土壌が整ったことは一定の評価をしております。一方、今回示された各法人の経営健全化に向けた方針を見ると、事業計画の指標や目標値がいまだ曖昧なものが幾つか散見されます。例えば全ての出資法人の指標として、コンプライアンスに反する事案の発生件数が4カ年にわたりゼロに据え置きとなっていることなどは、出資法人の役割として果たすべき当然の活動です。これについて議事録を確認したところ、行財政改革推進委員会の委員からも同様の指摘がされております。土地開発公社の先行取得件数の割合100%や、かわさき市民活動センターの収支相償の達成なども同様です。当然と考えられる指標については、そのあり方について再考すべきです。対応を伺います。資金計画表においても、法人によっては数値が据え置きのものや、新規指定管理業務の参入など過度な期待値を盛り込んだ正確性の乏しい資金計画表になっており、このような資金計画表は、昨今、社会問題になっている粉飾や行政と出資法人の行き過ぎた関係性など不適切な会計を助長させる懸念があります。資金計画は事業継続の土台であり、精度が求められます。再検証すべきです。対応を伺います。新しい方針には、従前の点検評価シートとは異なり、本市への収入依存度が示されておりません。明記すべきです。対応を伺います。  関連して、主要出資法人等における報酬限度額のあり方の見直しについては、これまでの上限500万円から700万円に変更されております。総務委員会資料では、出資法人の経営健全化や再就職に対する信頼性の確保が前提であると書かれており、現在、各法人が掲げる方針では、報酬の見直しは困難であると考えます。報酬額を改定するのであれば、より綿密な資金計画表が必要であり、赤字の法人であれば、経営改善計画を示すべきではないでしょうか、見解を伺います。また、我が会派が求めておりました役員の業績評価と結果を報酬に反映させる仕組みについては先送りとなっています。これでは単に役員報酬の拡大と受けとめられます。先送りとなった理由と市民への説明責任をどのように果たすのか伺います。  次に、豪雨災害発生への対応について伺います。西日本豪雨災害など、豪雨による土砂崩れや河川氾濫による浸水被害が多く発生しており、災害発生後の対応においてさまざまな課題が顕在化してきています。また、神奈川県は8月に、大型台風に伴う高潮による浸水被害想定を公表しており、豪雨災害や大型台風に備える対策の検討が急務となっています。本市の高潮浸水被害対策の取り組みについて伺います。  次に、西日本豪雨災害の被災地では、災害ごみの処理計画を策定していなかったため、仮置き場の選定などのごみ処理をめぐり初動がおくれたとの指摘もされています。本市の水害による災害廃棄物の処理については、川崎市地域防災計画風水害対策編に記載されていますが、豪雨災害による浸水被害を想定した上で、災害ごみの仮置き場の候補地が決められているのか、計画を再検証する必要があると考えます。見解と対応について伺います。  次に、浸水被害発生時の被災者の救助に当たっては、救助用ゴムボートが必要となります。本市は全消防署でアルミ製折り畳みボート5艇、救助用ゴムボート14艇を保有していますが、河川の氾濫による浸水被害発生を考えると、洪水ハザードマップを踏まえ、必要となる場所に十分配置しているのか伺います。  次に、本市における障害者の雇用状況について伺います。国や一部地方自治体において、障害者雇用率の水増しが行われていたことが明らかとなりました。監督官庁である厚生労働省を初め、国の行政機関の8割で水増しがされていた状況は、まさに言語道断と言わざるを得ません。市長記者会見によると、本市は厚生労働省のガイドラインに基づいて障害者の確認を行っているとのことですが、その内容について伺います。今回の事態を受け、本市においても再度確認をすべきと考えますが、任命権者ごとにどのように取り組んでいるのか伺います。また、本市における障害者雇用率について、全体及び任命権者別に伺います。  行財政改革第2期プログラム期間中に2.6%以上の目標値を掲げていますが、取り組み状況について伺います。この項目につきましては、昨日の質問で一定の理解をいたしましたので、重複する部分の答弁は結構です。  次に、平成29年度決算について伺います。平成29年度の一般会計歳入決算額は7,006億円余、歳出決算額は6,975億円余と、いずれも平成28年度を800億円以上上回り、過去最高額となります。増分の大半は県費負担教職員の市費移管に伴うものですが、この分を除いた場合、平成28年度決算と比較してどのような状況であったのか伺います。次に、減債基金からの新規借り入れについて伺います。当初予算では185億円を計上していたのに対し、決算段階では130億円へと3分の1程度圧縮されています。この要因について伺います。本年3月に示された収支フレームでは、減債基金からの借入残高は平成35年度に918億円のピークを迎えますが、今回の決算が収支フレームにどのような影響を与えるのか伺います。  次に、臨時財政対策債について伺います。これまでの説明では、普通地方交付税と臨時財政対策債の合計額として、当初予算に見込んでいた10億円余は、その全額が認められなかったとのことでした。決算段階では2,800万円の臨時財政対策債の発行が認められた経緯について伺います。また、発行枠の上限まで発行したのか伺います。さらに、臨時財政対策債の発行が認められたことで、不交付団体化に伴う国庫補助金等の割り落としや、ふるさと納税減収分の不補填に影響があったのか伺います。7月には、平成30年度普通地方交付税の算定結果が総務省より発表となりました。本市は3年連続で不交付団体として示されましたが、今後の推移によっては、例えば臨時財政対策債の発行枠が得られるなど変化の可能性があるのか、確認を含め伺います。  次に、平成31年度予算編成方針について伺います。8月20日に3副市長名で通知された平成31年度予算編成についてのうち、経済状況と国の動向では、政府における社会保障改革を軸とする基盤強化期間仮称の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続するとした方針について、注視していく必要があるとしています。国の基盤強化期間仮称初年度の動向をどう分析し、本市にどのような影響があると想定しているのか伺います。次に、本市の財政状況と今後の見通しでは、市民1人当たりの一般財源等の推移を参照し、本市財政の自由度の拡大にはつながっていないと分析しています。従来になかった指標を用いた理由について伺います。次に、予算編成に際しての留意点(7)将来負担の抑制項目のうち、減債基金の借り入れについて、平成28年度から3年間表現されていた、「あくまでも臨時的対応であり」の文言が削除されています。議会としては、減債基金からの借り入れが常態化することのないよう求めてきましたが、表現の変更と減債基金からの借り入れについての考え方を改めて伺います。  次に、公共工事の入札における配置予定技術者について伺います。年度末に工期が設定される工事が多い中、第4四半期に早期発注される工事もふえてきています。4月以降に本格的な施工が開始される工事で、一定以上の工期がある工事の場合は、配置予定技術者が3月中に従事中であっても4月以降に配置できる制度を導入し、人手不足への対策や入札不調の防止を図るべきと考えますが伺います。神奈川県では、2016年6月1日から、現場の間隔が直線距離5キロメートル程度、自動車でおおむね30分以内の範囲内の工事であれば2件までの兼務を認めています。また、現場代理人の常駐義務についても、主任技術者の兼務を行う一定金額以上の工事で、主任技術者と現場代理人が同一人物の場合であれば、連絡員を定めることを条件に2件までの兼務を認めています。川崎市においても、現場代理人の常駐義務は緩和されていますが、監督部署が同一でなければならないなど条件が厳しく設定されているため、第4四半期には特に下位ランクの案件で入札不調が頻発しています。神奈川県と同等の緩和をすべきと考えますが伺います。  次に、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方について伺います。本計画については、11月下旬に素案公表、来年度より取り組み推進が予定されております。ヒアリング調査によると、本計画は、これまでの地域コミュニティの考え方を刷新するものであり、大きな変化が予想されるところです。イメージとして、市域レベル、区域レベル、地域レベルの3層に大別され、おのおのの階層において、さまざまな取り組みが示されております。まず、市域レベルでは、出資法人等とのかかわりが検討されていますが、法人が果たす役割について伺います。区域レベルでは、新たな仕組みプラットホームとして仮称ソーシャルデザインセンターが検討されています。目指す方向性について伺います。また、これまでの区民会議は、地域課題について議論し、区長へ提言する形でした。本計画では市民創発という文言が随所で見られますが、多様な地域課題の集約をどのように担保するのか伺います。  地域レベルでは、地域の居場所仮称まちのひろばが検討されています。本市では地域レベルの機能として既に地域包括ケアシステムが実施されておりますが、関係性について伺います。また、それぞれの階層において、運営主体についての考え方ですが、行政が担う部分と民間が担う部分の位置づけを明確にしなければ、その後の補助・助成金事業等、一方的な予算支出の拡大につながりかねません。公共関与のあり方について具体的に伺います。  現在当局が示している内容については、市民に対しイメージすることが難しいのではないかと危惧します。例えば市民の関心の高い福祉や防災施策に特化するなど、市民にわかりやすい方策を期待します。見解を伺います。町内会・自治会についての取り組みも示されております。とりわけ、これまでも議論になった行政依頼事務の負担については、軽減に向けた取り組みを進めるとあります。取り組みについて具体的に伺います。  次に、ヘイトスピーチ対策について伺います。市長は7月、姉妹都市提携30周年を記念してオーストラリア・ウーロンゴン市を訪問し、交流を深めたと仄聞しています。ウーロンゴン市は、人口の28%が移民で構成されています。そこで市長に、ウーロンゴン市の多文化共生事業について、どのような感想を持ったのか伺います。  次に、市長は6月定例会冒頭の施政方針で、広く人権全般に関する条例化に触れ、遅くとも来年度中に条例化したいと述べました。ヘイトスピーチ根絶に向けた条例づくりに当たって、取り組みの現状と今後のスケジュールについて伺います。次に、過日、アゼリア地下街入り口で、特定の団体がヘイト看板をかざして公然と人権侵犯を繰り返しました。市長は、後日記者会見で不適切と述べていますが、改めて見解を伺います。  6月3日のヘイトスピーチを考える集会が中止となって以降、市内には差別落書き、インターネット上にはヘイトスピーチが蔓延しています。現状の対応について伺います。  次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針案について伺います。8月23日の文教委員会にて、策定に向けた報告がありました。取り組みの方向性として、ソフト面、ハード面が示されており、若者文化を盛り上げていくソフト面については大いに賛同するものの、ハード面については、予算審査特別委員会で指摘したとおり、施設整備ありきの事業となっています。委員会資料として、2017年度に実施されたスポーツに関する市民アンケートでも、30歳未満の人が利用したいと思う施設については、有効回答数96人に対し、「スケートパーク」等については約10%程度にとどまっており、「スポーツジム」約56%、「体育館」約40%と比較すると高い数字ではありません。妥当性についても、わずか96人へのアンケート調査をもとに施設整備を進めることは根拠に乏しいと考えます。施設整備については、イニシャルコストと後年度負担を極力軽減する手法について検討するとのことですが、いつまでに明確な数値を議会へ示すのかお答えください。文教委員会では、施設整備に関して、2020年のオリンピック・パラリンピックありきで事業を進めることに懸念を示したところ、当局からは、必ずしも2020年までに施設整備を行うことありきで事業を進めてはいないとの答弁でした。拙速な根拠に基づく新規事業の立ち上げは、その後の税の無駄遣いにつながりかねません。事業の公正性、適正性を積み上げる必要があると考えます。見解を伺います。  次に、各区スポーツセンターにおける空調設備整備について伺います。ことしの猛暑は子どもから高齢者まで広い世代で熱中症患者数がふえ、本市における救急搬送者数も昨年比で倍増しています。そのうち屋内活動中に搬送された割合は43%を占め、屋外、屋内とも熱中症発症条件に差がないことを示しています。屋外でのスポーツ活動が制限される中、市民が屋内で安全にスポーツを楽しむ環境整備として、スポーツセンターにおける空調設備整備は喫緊の課題と言えます。本市の各区スポーツセンター7カ所における空調設備の設置状況を見ると、1985年に開設した幸スポーツセンター、1986年の麻生スポーツセンター、1997年の高津スポーツセンターには、大体育室等に設置されていません。ESCO事業の一環で空調や照明の改修を行うところもあり、今後、長寿命化に向けた改修も順次行うということですが、大体育室等への空調設備の設置について見解を伺います。あわせて、熱効率の観点から、外壁や屋上部に断熱加工を施すべきと考えますが伺います。  次に、ホテルシップ誘致に向けた対応について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた本市の取り組みの一つに、ホテルシップの誘致を挙げています。誘致に向け、受け入れ想定地である東扇島外貿岸壁の安全評価等を実施し、寄港する船舶の大きさ等に応じた防舷材や係船柱等の改良の必要性、船舶からの汚水処理対策、市街地への交通利便性改善策などさまざまな課題が挙げられています。そこで、例えば東京都ではホテルシップを公募する際に、船会社負担で下水道管整備を義務づけていますが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで2年を切り、今後ホテルシップ誘致に向けた取り組みとして必要な対策について具体的に伺います。また、オリパラでの誘致が成功した場合、その実績を生かし、今後も継続的な客船誘致を見込んでいるということですが、それらをどのように川崎港の魅力向上や活性化につなげていくのか、見解を伺います。  次に、川崎市卸売市場経営プランの改定について伺います。6月15日に改正卸売市場法が成立、22日に公布され、2年後の2020年度から新制度に基づく市場運営がされることになりました。今回の法改正は、従来の卸売市場の概念を一新するもので、本市卸売市場の方向性を明らかにする川崎市卸売市場経営プランの改定の意義はまことに重要と言わざるを得ません。改定版プランの素案作成が今年度末、2019年の初頭には確定とのスケジュールですので、基本的なことを幾つか伺っておきます。中央卸売市場の開設主体については、民間を含めて制限がなくなりました。開設主体をどうするのか伺います。従来どおりの公設公営を堅持するのか、民活の積極的導入を図り公設民営等とするのか、全くの民設民営等にするのか伺います。次に、取引規制が原則廃止となり、市場ごと、すなわち自治体ごとの判断となります。商物一致の原則、第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止といった従来の卸売市場の大原則の商取引規制については、廃止を含めて自治体の判断に委ねられることになりました。今後どのような北部市場の取引ルールを策定するのか伺います。次に、水産部門の取扱量の長期漸減傾向に歯どめがかかりません。今後とも水産部と青果部の両卸機能を維持した卸売市場を志向するのか伺います。  次に、川崎冷蔵株式会社について伺います。市場における水産物の取扱量の漸減傾向に歯どめがかからず、それに伴い営業収益も漸減傾向となっています。このたびの出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針では、現状、債務超過法人ですが、経営改善は順調に進んでおり、債務超過は平成33年度内には解消される見込みとなっています。水産物の取扱量が漸減傾向であるのに経営改善が順調に進んでいるとは何を意味しているのか伺います。次に、指針の資金計画表にある事業収入が、平成30年度から平成33年度まで3億8,000万円と固定されている理由と数値の根拠について伺います。次に、関連して、事業別の行政サービスコストの指標について伺います。マイナス数値で市の財政負担がないとの評価です。地代などの減免を実施、一般会計からの繰り入れの常態化とあわせて、市場の特別会計に不利益を与えているにもかかわらず、行政サービスコストパフォーマンスがよいとの評価には強い違和感があります。将来的に資本金の8割を出資している本市を含め、株主配当を行うことを検討できないのか伺います。次に、使用料の減免の実態及び減免を行う理由について伺います。具体的な減免内容及び年度ごとの減免額、さらに減免を始めた時期及び現在までの減免額の総額について伺います。次に、第3冷蔵庫の事務スペースに入居している東京中央食品東京営業所について伺います。この会社の事業内容と、いつから入居しているのか、また、川崎冷蔵株式会社との賃料などの契約内容について伺います。  次に、川崎アゼリア株式会社について伺います。ここ数年の経営状況は、リニューアル初年度に当たる2016年度も見込みを超える約5億600万円の当期純損失を計上、2017年度は前年度の繰り延べ税金資産の全額取り崩しの反動減もあり損失が縮小したものの、約4億3,200万円の当期純損失となり、その流れを継続しています。その要因は、前年同様に家賃収入と店舗売上高にありますが、目標と実績の分析について、当局としてどのように把握しているのか伺います。次に、売り上げについては、グルメッセゾーン、ライフグランゾーンともに、当初リニューアルで掲げた2016年度の売上目標からそれぞれ約8%及び19%の減と大きく下回っています。これらゾーンについて、どのような戦略を持って売り上げの回復を図るのか、詳細を伺います。  また、唯一、売上目標を達成しているデリチカゾーンについても、現在、川崎アゼリア全体で5つの空き区画のうち4区画が当該エリアとなっており、入れかわりも多く、店舗によっては厳しい状況も見てとれます。こうした状況に対する評価と空き店舗への対応を伺います。さらに、売上目標について、当法人は、これまで昨年度実績をもとに単年度ごとに設定を行うとしてきました。これまでも中長期的な計画策定が欠かせないことを指摘してまいりましたが、その必要性について見解と取り組みを伺います。また、その一方で、今回示された出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針についての資金計画表や設定の指標には、仮に据え置きされた数字が並びます。法人と当局の見解の相違が見てとれますが、このような記載に至った経緯と考え方について伺います。  次に、通行量については、北口自由通路の供用開始により大変厳しい状況になると懸念をしてまいりました。昨年度の通行量調査によると、平日の通行者数が増加する一方、これまで指標の目標値とされてきた休日の実績値は目標を下回っています。今回示された目標値は、これまで算定のもととしてきた休日ではなく、平日を参考としていますが、全面リニューアルや北口自由通路の供用開始などを踏まえ、推移や動向を把握、分析する上でも、対象の条件の統一や、実績欄に平日、休日を併記する工夫も必要です。見解と今回変更に至った理由を伺います。また、北口自由通路の供用開始による通行量の変化を当局としてどのように捉えているのか、見解と今後の取り組みを伺います。  次に、川崎市社会福祉事業団不祥事検証報告書について伺います。川崎市社会福祉事業団は、障害者や高齢者、子ども関連施設などの運営法人として、毎年およそ30億円程度の公金が本市より支出されております。少なからぬ歴代健康福祉局長も再就職されていることを考えると、柿生学園の横領事案に引き続き、今回の不祥事についても大変悪質な事案であり、運営法人の責任は極めて大きいと改めて指摘せざるを得ません。今回の不祥事について、当法人は、報告書においても、担当職員による届け出に関する誤認識であった旨、繰り返し述べております。しかしながら、退職職員の押印を、あたかも当該者が存在したかのように第三者が無断で使用、氏名や年度個別支援計画の中身までも第三者が代筆していたことは、単なる誤認識ではなく、文書偽造のそしりを免れません。改めて当局の認識について伺います。次に、ガバナンス強化についてですが、これまで我が会派は、おのおのを統括する責任者または部署の必要性を提言してまいりました。再発防止策として、ことし4月より各分野に事業統括官を配置していますが、検証報告書が取りまとめられる前の対応であり、今回の報告を受けて、その内容をどのように反映させていくのか、当法人の見解を伺います。  次に、法人本部事務局体制の強化についてですが、この体制強化においては、川崎市南部地域療育センターのマネジメントや届け出等の適切な処理、コンプライアンス違反の発生状況など実態把握ができていなかったことに加え、有資格職員の退職時の対応について、施設からの報告内容が正しいものと理解、認識してしまうなど確認意識やリスクマネジメントが欠如している状況で、外部の検証委員からもチェック機能の強化が改善点として指摘されています。その法人改革の取り組みとして、今年度内早期に現状の体制を拡充し、運営支援や指導及び監査を担当する新たな部署を設置するとしています。一日も早い取り組みが望まれます。いつまでに設置するのか伺います。また、その取り組みに加え、事業統括官と連携して、制度改正時の対応や情報共有を図るとともに、さらには施設サービス向上への助言を行い、施設運営を施設長任せにせず、理事長を初め法人本部が中心となり、法人全体の資質向上に取り組むとも記述しています。しかし、この記載の裏を返せば、これまでこのような取り組みが欠如していたことを踏まえると、局長経験者が理事長に再就職すること自体、適材適所になっていたのか改めて疑念が生じます。検証報告を受け、当該法人と密接なかかわりのある当局の責任について、再度考えを伺っておきます。  次に、南部地域療育センターの指定管理者の公募については、今後の議案提出に当たって、このたびの不祥事を踏まえた特段の配慮を求めてきました。この間の対応を伺います。また、報告書の検証された問題点においては、当該法人みずからが当該事業実施に関する運営マニュアルの不整備や運営基準等に関する知識、運営ノウハウの蓄積が不十分であったことに加え、業務引き継ぎ等でも十分に補うことができなかったと結論づけています。今回の公募に当たっては、課題や懸念材料が山積していますが、これら問題点への対応を伺います。また、応募がない場合における今後の対応についても伺います。さらに、当局として南部地域療育センターへの指定管理者導入について、今回の検証を踏まえた評価をどのように捉えているのか伺います。  次に、川崎市立看護短期大学について伺います。2022年度の4年制化に向けて、昨年度に引き続き、今年度もシンクタンクの支援を受け、整備基本計画の策定が予定されています。看護短期大学の4年制化に向けては、市内の関係団体からも質の高い看護人材の養成として、助産師や保健師など新たな養成学科の設置を求める声も上がっていますが、これらのニーズにどのように応えていくのか伺います。卒業生の市内医療機関への定着率について伺います。推移を調査したところ、近年では2015年度卒業生の7割弱を確保しましたが、経年ではほぼ5割程度となっています。4年制化に伴い、本市の地域包括ケアシステムに資する人材の育成が目的の一つに位置づけられていますが、どのように定着率を向上させるのか伺います。  大学設置等の認可については国会でも大きな問題になりましたが、学校側の透明性の確保やコンプライアンスの徹底が必須条件です。看護短期大学においては、毎年一般会計より約1,500万円が研究交付金として支出されております。教員の研究に充てられるものですが、その支出等についてはこれまで適切に実施されていたのか、チェック体制を含め、疑義の生じている案件の有無について伺います。同様に、勤務時間等に関する規定では、看護短期大学教員の場合には、日勤及び3つの変則勤務が認められております。管理に課題はなかったのか伺います。昨日の他会派との質問により、重複する部分についての答弁は結構です。  次に、高齢者の健康維持対策について伺います。本市では、国民健康保険事業の一環で、温水プール・トレーニングルーム無料利用券を配付しています。双方合わせ、例年およそ2,300万円程度の執行額で推移していますが、利用者数約6万人の年代別利用率を見ると、数年間平均して65歳から69歳が35%程度、70歳から74歳までが30%程度であり、高齢者が全体の6割以上を占めていることがわかります。ところが、この事業は本市の国民健康保険の保健事業という位置づけのため、都道府県単位で運営されている後期高齢者医療制度に移行した75歳以上は利用対象から外されています。本市では川崎市健康増進計画―第2期かわさき健康づくり21や第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン等において、健康づくり、生きがいづくり、活動場所の提供等を掲げ、運動することの重要性を訴えています。さきに示したとおり、温水プール・トレーニングルーム利用者の6割以上が高齢者であることを勘案し、この事業を後期高齢者の健康維持対策として新たな形で実施すべきと考えますが、見解を伺います。さらに介護予防事業として位置づけることは検討できないのか、見解を伺います。  次に、川崎認定保育園の認可化について伺います。認可保育所等への移行を希望する川崎認定保育園運営事業者に対して、移行に当たって必要となる経費を補助することにより、円滑な認可化移行を実施することを目的とする私立幼稚園移行準備費補助金制度がスタートしました。この制度を利用する前提として、認可保育所等への移行に当たっての複数の基準が示されました。このうち、特に資産関係については、1年間の賃借料に相当する額と1,000万円を保有していることの要件が、法人格を有しているとはいえ、零細事業者にとっては大きな負担であると仄聞します。さらに、保育の経験年数や保育サービスの内容に全く問題がなくても、資産や資金繰りの観点から、認可化等への動きをちゅうちょする実態も把握しております。そこで、企業経営の財務上の指標である手元流動性を準用できないのか伺います。これは、すぐに使用可能な資金が月商の何カ月分あるのかを示す指標であり、中小企業では1.7カ月分程度あると安全と言われておりますが、この指標の活用を検討できないのか伺います。次に、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業などの積極的な活用は図れないのか伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線のあざみ野―新百合ヶ丘間延伸事業について伺います。これまで我が会派としても、住民意見を集約し、川崎市に提出するなど、事業促進に向けて取り組んできたところです。昨年末には、担当副市長に対し、まちづくり局長、交通政策室長立ち会いのもと、事業促進に対する多くの市民からお寄せいただいた署名を提出いたしました。その際に、2018年度末の横浜市の事業化判断においては、本市のまちづくりに関係する川崎市側のルート、駅などについて、住民に意見を求められるように公表していくこと、そのためのスケジュール感をしっかり持って取り組んでいくことを申し入れ、行政からも、そのように推進し取り組むとの回答をいただいたところです。あわせて、住民意見集約の場を設定していくことについても了解いただきました。以上を踏まえ、現在横浜市と協議しているルート、中間新駅、新百合ヶ丘駅の選定に向けた検討状況と、事業化判断に向けて、さらに本市が求められている成果について伺います。  次に、JR横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向けた取り組みについて伺います。本市とJR東日本は、7月17日に、横須賀線下りホームの新設、新規改札口の設置など、さらなる混雑緩和対策を進めていくための基本的な事項について覚書を締結しました。この内容について、特に上丸子跨線橋の完成などにより、その利便性の増す北側――新丸子地域の住民から、計画等にかかわる情報や説明を求める声が寄せられています。今後の契約等、進捗を見計らいながら、関係する町内会代表者への説明や広報の工夫などにより、丁寧に対応することが必要です。見解と対応を伺います。  また、新規改札口設置に伴い、現存する坑道等を活用した駅への新たなアクセスルートを想定しています。その入り口となる上丸子跨線橋下には、当該町内会の方々より、かけかえ工事完了後、新たにできる高架下空間を利用し、自治会館や防災倉庫としての用地確保と、防犯灯、防犯カメラの設置を求める要望があると仄聞します。担当局間の連携を図りながら、地元の声を受けとめ、実現に向けて取り組むべきと考えますが、対応について伺います。  次に、関連して、新南改札に近い向河原駅前踏切迂回路整備について伺います。本年の予算審査特別委員会では、夏ごろに着工し、平成31年3月末に完成を目指しているとの答弁でしたが、今のところ着工等の動きがありません。踏切が通学路となっている当該小学校やその保護者からも一日も早い供用開始が見込まれています。現状と予定どおり供用できるのか伺います。次に、この迂回路は、自転車歩行者用道路として整備されるとのことです。事故防止のため、自転車と歩行者の通行帯を分けるなどの安全対策が必要と考えますが、見解と対応を伺います。また、狭隘のアンダーパス部分は下り坂となっており、安全性の点からも自転車の押し歩きなどの徹底が必要です。近隣高等学校の自転車通学者の利用も考えられることから、これらの学校に対するルール遵守の要請を初め、看板等の設置などにより、利用する方々への啓発も必要と考えますが、見解と対応を伺います。さらに、交通安全対策とあわせ、迂回路の防犯対策として、アンダーパス部分を中心に昼間でも薄暗いことから、防犯カメラや防犯灯の設置も検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について、駅周辺のまちづくりと公共機能のあり方を伺います。本市の総合計画において、民間活力を生かした駅前広場の再整備等による、鷺沼駅周辺を中心に商業、都市型住宅、文化交流など、多様な都市機能の集積及び交通結節機能の強化に向けた取り組みを推進するとされました。今回の民間事業者による再開発は、この位置づけに即した取り組みとして、交通結節機能としての駅周辺交通環境の大幅改善など、宮前区全体の利便性向上に寄与する効果が期待できます。この観点から、アクセスの課題が従来から指摘されてきた現在の区役所、市民館・図書館等の公共機能を一体的に移転する可能性も含めての検討が行われています。そこで、これまでの検討状況を踏まえて、現時点での市の考え方を伺います。次に、これまでのフォーラムなどで、宮前区向丘地区の課題を指摘する声が寄せられました。これらの対応のあり方について伺います。  次に、ワークショップ等でも、鷺沼駅へのアクセスのあり方が課題となっております。特に向丘地区から鷺沼駅までの交通利便性を向上させるため、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備をこれまで議会でも提案してまいりました。鷺沼駅へのアプローチの利便性を高めるために、鷺沼駅周辺再編整備事業とあわせて検討を具体化すべき時期と考えます。見解を伺います。  次に、丸子橋周辺のバーベキュー行為について伺います。さきの定例会において、巡視による指導と丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会での改善策の検討を行うとしています。これまでの指導については、都市公園条例に基づき、あくまで本市が国から占用しているスポーツ施設などの区域内に限られたものであり、バーベキュー行為が行われている土手等には効力を及ぼさないことが我が会派の質問で明らかとなっています。連絡会での議論は、2013年3月に組織が立ち上がって以降、明確な改善策が示されないまま時間が経過しただけで、2012年の答弁以来、残念ながら平行線をたどっており、進捗が見られません。ことしの連絡会では議論の方向性が示されたのか伺います。また、バーベキュー行為を助長する一因として、テントやバーベキューセットを貸し出す業者が常習的に機材の配達や宅配行為を行っていることを指摘してまいりました。このような業者の一部には、ホームページ上に、丸子橋周辺が、あたかもバーベキュー場であるかのような表記や、占用許可がないにもかかわらず場所取り行為を請け負うなども記載しています。2015年の質問において、このような不適切な記載のある貸出業者への削除依頼について、多摩川を管理する国土交通省京浜河川事務所に対し要請していただきました。その際も厳しい対応を要望しましたが、いまだホームページ上には数多く見受けられます。再度要請すべきと考えますが、対応を伺います。  次に、来年4月に開校予定の小杉小学校について伺います。ことし6月、開校準備連絡調整会議が開催されました。その中で3つの調整事項が議題となりましたが、出席委員よりさまざまな課題点が言及されたところです。まず、開校に関するスケジュールについて伺います。まず、校章について、児童から募集した校章デザインをもとに検討し、先月末決定していますが、校歌については来年度検討するとしています。その理由を伺います。また、校章同様に、歌詞等について生徒が作成に関与する機会を設けていくべきと考えますが、見解を伺います。工期については12月末完成、その後、校舎の取得を予定していますが、議会承認が必要となります。開校準備期間確保の観点から、スピード感を持った対応の必要性について、見解を伺います。  次に、施設開放については、今月までに開放可能施設及び設備の確認が行われておりますが、人口増加などを背景に、さらなる公共施設の有効活用が望まれています。これまで市民に多様な活動の場を提供してきた学校施設有効活用事業ですが、校庭と体育館に加え、オープンスペースや屋上運動場といった施設も対象となるよう地域より期待されています。開放対象施設について具体的に伺います。また、開始時期については、開校から半年が経過した9月を予定していますが、委員から、学校外の方からも学校を支援していただくという意味では、開校時から早急に行うべきとの意見も出されています。施設開放委員会の人選など課題点もありますが、スケジュールの精査により前倒しも可能と考えます。見解と対応を伺います。  次に、学校プールの改修について伺います。市内の公立学校の26校において、学校プールに関する要望が寄せられており、その中でも老朽化や、くみ置き式の課題から、改修に対する内容がほとんどです。まず、本市に設置されている学校プールにおいて、くみ置き式や循環式など、設備の種類別の校数について伺います。また、築年数が40年を超えるプールは、多くの場合、改修や改築を要します。予備軍となる築30年以上を含めた校数についても伺います。また、それら設備における費用対効果について、くみ置き式でかかる水道代や薬品代、循環式でかかる電気代などを加味したそれぞれの評価を伺います。また、改修などによる具体的な改善事例も確認しておきます。特にくみ置き式においては、毎週の排水、清掃、休日出勤による水ためと定期的な監視、学年ごとの水位調整など、そのために人員と時間が割かれ大変な労力を要するものですが、この点についても見解を伺います。具体的な事例として、中原区にある木月小学校では供用開始後45年が経過しており、プール改修を求める要望書が先月、PTA並びに当該学区の町内会連名により提出されました。短期及び中長期での課題点が示されましたが、それぞれ対応を伺います。また、この小学校では今年度、児童増加を見据えた敷地調査が予算化されております。他の小学校での対応事例を踏まえ、今後、校舎の増改築等が行われた機会を通じて建物に併設するなど抜本的な取り組みも可能と考えますが、見解と対応を伺います。  次に、議案第124号、平成30年度川崎市一般会計補正予算から幾つか伺います。まず、浮世絵等活用事業費についてです。浮世絵等の展示施設の設計委託費用として370万円計上されるとともに、債務負担行為補正として2カ年5,400万円が計上されています。我が会派はこれまで、文化財として浮世絵等の活用については賛同するものの、熟度が上がっていない事業進捗や特定の団体とのかかわりについては慎重に行うべきことを求めてきました。文教委員会では、今後、億単位の予算支出が見込まれることもあり、整備事業費や運営事業費について議論がありました。事業の透明性や後年度負担、費用対効果の観点からも、当局には事業計画書と補正予算についてはセットで提出されるべきと指摘したところです。浮世絵等の活用に向けた基本計画では、本事業を担う川崎市文化財団による事業計画書提出は来年1月ごろと明記されています。なぜこのたびの補正予算と収支計画等が盛り込まれる事業計画書が別々に示されることになったのか伺います。また、浮世絵の展示、活用については、公益社団法人川崎・砂子の里資料館からの寄贈ではなく、20年間の貸与となっております。有効期間内における基本協定が解除された場合の担保を確保すべきという指摘については、どのように対応されたのか伺います。当局は、これまでの議会質問において、浮世絵展示事業に関する運営経費については、川崎市文化財団に対し、補助金等新たな予算支出を行う予定はないと答弁されております。今後の川崎市文化財団の収支にどれほどの影響が及ぶと予測されているのか伺います。  次に、ブロック塀の安全対策について伺います。大阪府北部地震による児童死亡事故を受けて、公共施設のブロック塀については早々の改善が図られるとのことです。さらに、民間の危険箇所については、撤去費用の一部助成として2,000万円が計上されています。1件当たり平均10万円の助成額を想定しているとのことですが、この想定では約200件分です。想定以上の申請があった場合の対応を伺います。また、横浜市では、申請があり、一定の基準に該当すれば、既に撤去した箇所への撤去費用も補助対象になります。本市も同様とすべきと考えますが、対応を伺います。今回の災害を教訓に、市内のブロック塀の危険箇所が適切に改善されることが重要です。この際、町内会や自治会などと協力し、全市を挙げて危険箇所について調査すべきと考えますが、対応を伺います。また、教育委員会が調査した通学路については、ブロック塀などの危険箇所が70カ所明らかになりました。これらの危険箇所については、その所有者へ改善指導を行うとのことですが、確実に撤去、改修されることが必要です。所有者への対応について伺います。以上です。(拍手) ○副議長(後藤晶一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました堀添議員の御質問にお答えいたします。  まず、ウーロンゴン市訪問についての御質問でございますが、本市と姉妹都市であるオーストラリア・ウーロンゴン市があるニューサウスウェールズ州は、人口の4分の1が外国生まれで、245以上の国、地域が、215もの言語を使用している世界で最も文化的多様性の高い州の一つであります。こうしたことから、今回の姉妹都市提携30周年記念訪問に合わせて、多文化に関する知見、知識を有する州の専門機関と意見交換を行ってきたところでございまして、それぞれの違いを認め合い、個性と能力を発揮できる多様性を生かした今後のまちづくりの参考としてまいりたいと考えております。  人権全般に関する条例等についての御質問でございますが、現在、既存条例との整合などを踏まえ、条例骨子の検討に着手したところでございます。今後のスケジュールにつきましては、今年度末をめどに条例の骨子案を取りまとめ、来年度の夏ごろにはパブリックコメント手続の実施を見据えており、条例の成立に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。また、過日の事案につきましては、記者会見の場で申し上げたとおり、当日の横断幕の文言は不適切な表現であると思っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
     初めに、川崎市総合計画第1期実施計画の総括評価結果についての御質問でございますが、初めに、施策評価シートの記載につきましては、所管局が施策の達成状況を判断する際には、成果指標の達成度を基本としつつ、その他の定性的・定量的効果や、配下の事務事業の達成度を総合的に勘案することとしており、事務事業に掲げた取り組みの目標値に対する達成状況も重要な要素になると考えております。このことから、施策評価シートの事務事業の欄には、目標値に対する実績値を記載することを基本としておりますが、記載されていない幾つかの事例がございましたので、今後につきましては、マニュアルをより明確にした上で、必要な実績等の施策評価シートへの記載を確実に行うよう徹底してまいります。次に、総括評価結果の予算への反映についてでございますが、評価結果では指標の達成状況や事務事業の進捗がおくれた理由の分析などを踏まえ今後の方向性を示しておりますので、取り組みの改善や充実、見直し、関連する他の施策との連携などについて各所管において検討し、来年度予算要求につなげていくものと考えております。  次に、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針についての御質問でございますが、初めに、今回の方針につきましては、本市がこれまで取り組んできた出資法人の効率化、経営健全化に加えて、本市の行政目的に沿った連携・活用を図っていくという視点から、従前の経営改善計画の点検評価結果等も踏まえ策定したところでございます。次に、総務省通知における本市の対象法人と公表時期についてでございますが、本市では川崎冷蔵株式会社が債務超過法人に該当しており、当該通知を踏まえ、経営健全化に関する方針を策定し、本年8月24日、議会に報告するとともに、本市ホームページにて公表したところでございます。次に、方針策定に当たっての考え方についてでございますが、今回の方針では、原則、目標とする成果を示すものとして、最終アウトカム指標を設定し、そのことが難しい場合や、活動量で示したほうがわかりやすい場合はアウトプット指標を設定したものでございます。今後につきましては、点検評価の中で具体的な取り組み内容や、関連する活動実績などを記載することで、より詳細に結果の把握ができるようにしてまいります。次に、経営改善に係る本市の対応等につきましては、出資者として経営改善に対する結果責任を十分に認識した上で、法人経営の方向性が本市の施策推進に寄与するものとなるよう、本市が主体となって方針を策定したところでございます。今後につきましては、目標達成に向けて、法人と密に連携を図りながら取り組みを推進するとともに、次年度以降の点検評価においては、結果を詳細に分析、検討し、事業の有効性、効率性の向上や、経営健全化に向けた取り組み等の推進を図ってまいります。次に、法人の経営が悪化した場合における対策等につきましては、点検評価を行う中で、事業の有効性、効率性が低下し、その状況が改善されない場合につきましては、事業手法の見直しや廃止、縮小等の取り組みを進めてまいります。また、そうした見直しによっても、法人の経営状況が改善されない場合につきましては、統廃合等を含め、当該法人のあり方を検討するものと考えております。  次に、指標のあり方についてでございますが、今回、法令の遵守や研修の参加など、法人の運営上、当然求められる事項についても設定しておりますが、これは例えば法令の遵守につきましては、本市の福祉関連施設において、給付費の不正請求などの事故が続いたことを鑑み、適正な業務の推進を図るための指標として設定したものでございます。今後、事業を進めていく中で、新たな課題等が生じた場合には指標を加える等の対応を行ってまいります。次に、資金計画表についてでございますが、各法人の平成31年度から平成33年度までの資金収支につきましては、計画期間における事業計画等と連動させながら現時点における見込みをお示ししているところでございまして、今後、実態と大幅な乖離が生じないよう、方針に沿った法人の取り組みの推進に向けて指導、調整してまいります。なお、各年度の決算額など詳細な財務状況につきましては、次年度以降の点検評価において、把握、検証をしてまいります。次に、本市への収入依存度についてでございますが、次年度以降の点検評価において、法人の収益に占める市の財政支出割合などを設定することでお示ししてまいります。  次に、主要出資法人等における報酬限度額についての御質問でございますが、初めに、主要出資法人等に再就職した職員の報酬額の改定につきましては、市民理解が得られるよう、再就職に対する信頼性を確保することが重要でございますので、今回の見直しにおきましては、主要出資法人等が改定を行った場合には、改定の考え方や算定根拠等について市に報告を求めることで透明性の確保を図ることとしたところでございます。また、これにより法人自身に説明責任を果たしていただくことが重要であると考えております。さらに、報酬額の増額を理由とする委託料や補助金の増額は行わないとしているほか、法人の業務執行体制に影響等がないよう留意を求めることとしたところでございます。次に、役員の業績評価の結果を報酬に反映させる仕組みにつきましては、役員の業績評価には、評価者や評価項目の設定など、評価の公平性、客観性の担保に課題があること、さらに、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針において、各出資法人で業績や目標達成度、経営責任の度合いを反映した役員報酬体系の導入を推進するものとしていることなどの状況を踏まえて、今後の検討課題としたものでございます。  次に、障害のある職員の雇用についての御質問でございますが、本市における任命権者別の障害者雇用率につきましては、平成29年6月1日時点で、市長事務部局が2.93%、上下水道局が2.25%、交通局が2.38%、病院局が1.76%、教育委員会が1.71%でございました。平成30年6月1日時点で、本市が国への報告に当たり算定した数値といたしましては、市長事務部局が3.04%、上下水道局が2.36%、交通局が2.77%、病院局が1.61%、教育委員会が1.69%となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成29年度決算についての御質問でございますが、県費負担教職員の市費移管による影響を除いた平成28年度決算との比較についてでございますが、歳入につきましては約323億円の増、歳出につきましては約307億円の増となったところでございます。決算規模が増加した主な要因といたしましては、スポーツ・文化総合センターの取得による市民文化費の増や民間保育所運営費の増によるこども未来費の増などがございます。次に、減債基金からの借り入れを縮減できた要因についてでございますが、市税収入率が過去最高を更新するなどにより、市税収入の伸びが見込みを上回ったことや、東京電力からの原子力発電所事故に係る損害賠償金の増などのほか、効率的・効果的な事務事業執行に努めたことによる歳出の減などによるものでございます。次に、平成29年度決算の収支フレームに与える影響についてでございますが、減債基金からの借入額については一定程度縮減ができたものと考えております。しかしながら、本市では、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響を強く受けているとともに、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が必ずしも十分ではないことなどから、今後とも大変厳しい財政状況が続くものと認識しております。  次に、臨時財政対策債についての御質問でございますが、平成29年度の普通交付税の算定におきましては、予算編成時の見込みと比較いたしますと、基準財政需要額は県費負担教職員の市費移管などにより約19億円の増、一方で、基準財政収入額は市民税の増などにより約27億円の増となり、結果といたしましては、予算で見込んでいた約10億円の財源不足は約2億円に圧縮されることとなりました。その後、地方交付税法に基づき、全国の自治体に一定の調整率が乗じられた結果、普通交付税は不交付となりましたが、臨時財政対策債は約2,800万円までの発行が可能となりましたことから、上限額を発行したところでございます。次に、臨時財政対策債の発行が認められたことの影響についてでございますが、国庫補助金等の割り落とし等につきましては、3カ年平均の財政力指数を用いることが多いため、平成29年度決算においては影響がございませんが、平成30年度に地方揮発油譲与税の譲与制限が解除されることに伴い、平成29年度に比べ約3億円の増が見込まれます。また、ふるさと納税減収分につきましては、その75%が交付税による補填措置があるところでございますので、平成29年度決算における減収分約30億円のうち、臨時財政対策債を発行した2,800万円分は補填がされたものと考えられるところでございます。次に、臨時財政対策債の発行枠についてでございますが、本年度の普通交付税の算定におきまして、本市は約57億円の財源超過となっていること、また、臨時財政対策債の発行枠は財源不足基礎方式により算定されることから、今年度におきましては、発行できないところでございます。  次に、平成31年度予算編成方針についての御質問でございますが、初めに、国の動向についてでございますが、社会保障関係費を高齢化による増加分に相当する水準におさめることなどがポイントと認識しておりまして、本市におきましても、こうした国の歳出改革に向けた取り組みを注視しながら、持続可能な財政運営に努めることが重要であると考えております。次に、市民1人当たりの一般財源の推移についてでございますが、平成29年度決算におきましては、歳入一般財源から義務的経費に係る歳出一般財源を差し引いた一般財源が減少していることを示すことにより、本市財政は決して楽観できる状況にはないことを明らかにしたものでございます。次に、減債基金からの借り入れに対する考え方についてでございますが、平成31年度におきましても、消費税率引き上げの延期や、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響が続く大変厳しい財政状況にございます。このような状況におきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金からの158億円の新規借り入れを見込んでおりまして、当面借り入れは続くと想定しております。しかしながら、借り入れに頼らない持続可能な財政基盤を早期に構築するという考え方に変わりはないところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、市域レベルでの出資法人が果たす役割についてでございますが、各出資法人においては、環境や福祉などの分野別の中間支援組織として、各種団体等を対象とした支援に取り組んでおります。今後は、各出資法人が持つ情報や支援メニュー等の共有を図り連携を強化することで、活動するさまざまな団体等への効率的・効果的な支援を行うことが求められていると考えております。次に、区域レベルのプラットホームについてでございますが、これまで行ってきた区民活動支援コーナーなどを通じた市民活動支援をより充実させることに加え、地域人材などを活用した人や組織、資源、活動をつなぐコーディネートやプロデュースにより、多様な主体がかかわることで新しい活動や価値を生み出しつつ、地域課題の具体的な解決を促進する基盤の創出を目指すものでございます。次に、多様な地域課題の把握についてでございますが、地域本来の持つ自治機能の強化に加えて、多様な主体の出会いとその相互作用により新たな価値を生み出しつつ、地域課題の具体的な解決を導く市民創発の考え方に基づき、これまで区民会議が担ってきた役割を検証しつつ、新たな仕組みを構築していく中で、プラットホームを初めとした多様な地域課題の把握の手法について検討してまいります。  次に、地域レベルの仮称まちのひろばについてでございますが、このまちのひろばは、身近な地域での活動や交流が行われる地域の居場所として検討しておりますが、空間として固定的な場所が必ずしも必要とされるものではなく、そこで生まれるつながりや活動が重要であると考えております。地域の必要に応じてつくられる課題解決の場、緩やかにつながる交流の場、関心事や趣味を通じた活動の場、多様な人々が同じ時間を共有する空間など、さまざまな形態の地域の居場所が多様に展開されることで、豊かな地域社会の形成につながっていくと考えております。こうしたことから、住民主体の相互活動を促進している地域包括ケアシステム構築のための取り組みと密接に連携しながら、地域づくりの取り組みを一体的に促進してまいります。次に、公共関与のあり方についてでございますが、多様な価値観を前提とした成熟した市民社会を見据え、持続可能な新たな公共サービス等の再構築が求められていると考えております。このことから、それぞれの階層において、市民創発による新たな仕組みを考える中で、行政の担う役割と民間が担う役割を明確にしつつ、既存の補助・助成金等のあり方も含め、求められる行政のかかわり方について検討してまいります。  次に、市民にわかりやすい方策についてでございますが、コミュニティに関する施策については、さまざまな領域があり多岐にわたっていることから、地域包括ケアシステム推進ビジョンや関連する各局区所管の分野別計画、施策間の一層の連携強化を図りつつ、市民の理解を得ながら段階的に取り組みを進めてまいります。次に、町内会・自治会への行政依頼事務の負担軽減の取り組みについてでございますが、昨年度実施いたしました町内会・自治会長を対象としたアンケート結果について、各区の町内会・自治会の連合組織において報告し、御意見を伺うとともに、回覧等における行政内部のルールの徹底を図ったところでございます。今後もこれらの取り組みを踏まえ、広報依頼や会議出席依頼等、各種行政依頼事務の負担軽減について引き続き検討を進め、今年度末に策定を予定している仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方において、取り組みの方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、落書き被害等についての御質問でございますが、落書き被害につきましては、発生箇所の所管部署による当該事象の確認後、証拠保全等を講じた上で、所轄の警察署に被害届を提出するとともに、横浜地方法務局川崎支局へ連絡し、消去等の作業を実施したところでございます。また、差別的な落書きは人権侵害であり、器物破損等の犯罪行為に当たることから、公共施設等へのポスターの掲示や市政だよりへの掲載等を通じて、その防止に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、インターネット上の対応につきましては、今後もインターネットリサーチを継続するとともに、他都市における取り組み状況を参考にしながら、国とも連携しつつ、引き続き、その抑止に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針案についての御質問でございますが、施設整備におけるイニシャルコストと後年度負担につきましては、整備する場所、規模等によって異なってくることから、今年度中に策定予定の基本計画に向けて候補地等の検討を行うとともに、具体的な数値等をお示しできる時期についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。また、施設整備に当たりましては、東京2020大会での機運の高まりなども注視しつつ、年内をめどに市民を対象として実施するアンケート調査や市内の愛好家、若者との意見交換などによりニーズを的確に把握するとともに、ニーズに基づいた適正な内容、場所、規模を検討し、これらに最適な事業手法を選択することなどにより、事業の公正性、適正性を確保してまいります。  次に、スポーツセンターにおける空調設備等についての御質問でございますが、川崎市スポーツ推進計画における基本方針の一つとして、スポーツを身近に楽しむことができるまちづくりを掲げ、機会の拡充、安全を確保した環境づくりに取り組むとしております。大体育室等への空調設備につきましては、現在設置されていない、幸、高津、麻生の各スポーツセンターでは、当面建てかえによる整備の予定はございませんが、市民の皆様が快適かつ安全にスポーツセンターを利用する上で有効であると考えております。また、外壁等の断熱加工につきましても、遮熱等において効果的であると考えますが、各施設において状況が異なることから、空調設備の設置手法や費用対効果なども含めて関係局と検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、これまでの検討状況を踏まえた現時点での本市の考え方についてでございますが、ことし2月に鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方を公表してから、関係団体等を対象とした説明、ヒアリングや、まちづくりフォーラム、意見交換会、区民意識アンケートなど、多角的な取り組みにより区民意見の聴取を進めてまいりました。今回の民間事業者による再開発は、本市総合計画の位置づけに即した取り組みとして、宮前区全体の利便性向上に寄与する効果が期待されているところでございます。将来的に人口減少への転換が確実に予想される中で、少子高齢化の一層の進展を見据え、これからの区役所には福祉、介護、生活支援に関する相談など、市民生活に必要な取り組みを推進する地域の総合行政機関としての役割が一層重要になってくるものと考えております。このたびの再開発によって鷺沼駅周辺の交通利便性が高まり、都市としての機能が向上することから、区役所、市民館・図書館等の公共機能を一体的に移転する可能性も含めて検討する機会であると捉えているところでございます。次に、向丘地区に関する課題についてでございますが、これまでのフォーラムなどにおきまして、向丘出張所の機能の充実や、向丘地区から鷺沼駅へのバス便の確保などの意見が寄せられているところでございますので、今回の取り組みを契機に、地域の皆様の御意見を伺いながら、地域ニーズや課題を把握、整理し、検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、浮世絵等の活用事業についての御質問でございますが、初めに、事業計画と補正予算との関係についてでございますが、本事業につきましては、市として、7月に浮世絵等の活用に向けた基本計画を策定し、詳細な収支計画ではございませんが、運営事業費については、年間6万人の入館者を目標値として設定した上で、適正な入館料として想定した下限値である300円を採用しても収支均衡が図れるシミュレーションをお示しし、事業採算性を明らかにしております。このたびの整備事業費の補正予算案につきましては、これらの内容を踏まえて提出させていただいたところでございます。なお、来年1月に川崎市文化財団に提出していただく事業計画書につきましては、指定管理施設における事業提案書と同様に、同財団のこれまでの施設運営等のノウハウを生かした効率的・効果的な事業計画を求めるものとなっており、今後とも連携を密にし、取り組みを進めてまいります。次に、本事業の継続性の担保についてでございますが、公益社団法人川崎・砂子の里資料館と4月に締結いたしました基本合意の内容をもとに、基本協定をこの8月に締結いたしまして、相互の役割や費用負担のあり方などとともに、協定が解除された場合についての取り決めも明確に定めたところでございます。次に、運営を担う文化財団の収支への影響についてでございますが、先ほど述べました収支シミュレーションでは、あえて下限値として入館料を設定した場合の収支均衡をお示ししておりますので、より効果的な運営や魅力あるグッズ販売などを通じた収益の確保が期待され、さらに文化財団が実施している他の事業につきましても堅調であることから、安定的な法人運営が可能であると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市卸売市場経営プランの改定についての御質問でございますが、本市では、このたびの改正卸売市場法の成立を受け、その趣旨を踏まえた市場運営を実現するため、当プランの改定作業を進めているところでございまして、開設主体や取引ルール、卸売市場の部類構成につきましても、プランの改定作業の中で検討することが必要と考えているところでございます。こうした課題のうち、開設主体につきましては、今回の法改正による規制緩和に伴い、中央卸売市場の開設者について、民間も含めて制限がなくなることにより、市場運営手法の選択肢が広がるものと認識しているところでございまして、取引ルールにつきましても、地域の実情を踏まえながら、公正な取引環境の確保及び食品流通の合理化という改正法の趣旨を反映したものとする必要がございます。また、卸売市場の部類構成につきましては、市民への食の安定供給や、本市市場を利用されている料飲店や小売店等の実需者、現在営業されている場内事業者とその従業員、本市卸売市場事業特別会計などに対するさまざまな影響が出るものと考えているところでございます。これらの検討に当たりましては、場内事業者からの十分な意見聴取や学識経験者等の専門的な意見を踏まえるとともに、庁内に設置した卸売市場機能検討委員会における議論を通じて、当プランを取りまとめてまいりたいと存じます。  次に、川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、初めに、経営改善についてでございますが、平成22年に同社が策定した経営改善基本計画書に基づく経営改善策が、厳しい経営環境にもかかわらず計画どおり実施されていることから、経営改善が順調に進んでいるとしたものでございます。次に、資金計画表の記載についてでございますが、前段の事業計画の中で成果指標として掲げた一般保管取扱量や容積建て稼働率等について、それぞれの目標値を市場取扱量の減少傾向が長期にわたり継続しているという非常に厳しい状況を踏まえ、いずれも平成29年度の現状値をもとに、平成33年度まで同水準を努力目標値として見込んだことから、これらを勘案して見積もった資金計画表における事業収入につきましても、同様に同一金額になっているものでございます。次に、株主配当についてでございますが、現状、同社は債務超過法人であり、株主配当を行うことは困難なものと考えておりますが、経営改善が進み、財務体質の健全化が図られた際には対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、使用料の減免についてでございますが、現在、1号棟冷蔵庫、2号棟冷蔵庫、3号棟冷蔵庫に係る使用料について減免を行っておりまして、減免を行う理由、内容につきましては、1号棟冷蔵庫は、市場における冷蔵・冷凍機能の維持確保や同社の経営改善の支援を目的とした減免及び階段や荷さばき場等、他の市場内事業者も使用する共用部分に対する減免、2号棟冷蔵庫は、階段や荷さばき場等の共用部分に対する減免、3号棟冷蔵庫は、同社が建設し所有する施設であることから、当該敷地の使用に対する市場における冷蔵・冷凍機能の維持確保や同社の経営改善の支援を目的とした減免となっております。次に、年度ごとの減免額についてでございますが、直近4カ年につきましては、いずれの年度におきましても、1号棟冷蔵庫が約867万円、2号棟冷蔵庫が約807万円、3号棟冷蔵庫が約757万円となっております。次に、減免を始めた時期及び減免総額でございますが、1号棟冷蔵庫は平成24年2月からで、平成29年度までの減免総額は約4,400万円、同様に、2号棟冷蔵庫は平成24年2月からで約4,100万円、3号棟冷蔵庫は平成9年1月からで約1億6,100万円、3棟合わせた総額は約2億4,600万円となっております。次に、川崎冷蔵株式会社の3号棟冷蔵庫に入居する事業者についてでございますが、事業内容につきましては、主に医療・福祉、教育機関等への業務用食品の販売となっており、平成17年3月から川崎冷蔵株式会社の3号棟冷蔵庫内に事務所を設けております。契約内容につきましては、事務所賃料を月額約75万円と定めるほか、光熱水費の負担などを規定しております。  次に、川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の目標と実績の分析についてでございますが、店舗売上高につきましては、目標値約154億円に対しまして約3%増の約159億円、家賃収入につきましては、目標値を達成することができませんでした。このほか、業務委託費などの経費の削減に努めましたが、広告宣伝費や電気料、ガス料等の増などの要因もあり、当期純損失としては約4億3,200万円となったものでございます。次に、売り上げの回復に向けた戦略についてでございますが、平成29年度の店舗売上実績につきましては、リニューアル初年度であります平成28年度の目標値約165億円には届かなかったものの、両ゾーンとも前年実績を上回る結果となり、売り上げを伸ばしております。今後につきましても、引き続きリニューアルコンセプトを踏まえた店舗運営管理や販売促進事業、催事、イベントの実施などにより売り上げの向上を目指すと伺っております。  次に、空き区画に対しての評価と対応についてでございますが、店舗の中途退店の要因は、消費者ニーズを十分捉えられなかったことや、スタッフの確保ができなかったことなどによる売上不振であったり、また、出店元の経営不振により余儀なく退店したなどさまざまでございまして、本市といたしましても大変厳しい状況が続いていると認識しております。こうした退店に伴い、後継店舗を速やかに誘致していくことが重要であるため、今後につきましても、引き続きアゼリアのゾーンイメージに適した店舗の選定や強力な誘致交渉を行うなど、一層のリーシング活動強化を図っていくと伺っております。次に、中長期的な売上目標につきましては、実績を踏まえた上で策定する必要があるものと考えております。また、資金計画表につきましては、平成28年3月のリニューアルオープン以降の平成28・29年度の実績及び平成30年度の見込み、川崎駅周辺大型商業施設のリニューアル等、地域内競争が一段と厳しくなってきているなど、周辺環境の変化の見込みを踏まえ、現時点における平成33年度までの見通しについて作成したものでございますが、平成31年度以降のアゼリアの資金計画及び売上計画につきましては、年度ごとの実績を踏まえ適時見直しを行っていくものと考えております。  次に、通行量の目標値の設定についてでございますが、通行量調査は年1回、平日及び休日の2日間、定点的に実施しております。従来の調査においては、休日のほうが平日よりも通行量が多いことから、休日の通行量を指標として採用しておりましたが、平成29年8月の調査においては、平日のほうが休日よりも通行量が多い結果となったこと、また、平日のほうが日数が多いため、平日の通行量を新たな指標とすることとし、より高い目標を設定したものでございます。平日、休日を併記することにつきましては、定点的な値の推移や動向を把握分析する上で大変重要であると認識しておりますので、今回指標として採用しなかった休日の通行量につきましても、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針における各年度の点検評価の中で、関連するデータとして表記してまいりたいと存じます。次に、北口自由通路の供用開始による通行量の変化についての見解と対応策についてでございますが、供用開始後、中央通路につながるエスカレーターや階段経由の通行量が減少した反面、北口自由通路につながる市役所ロード経由の通行量が増加したなどの変化があったと伺っております。これまでのアトレ川崎の増床や、ラゾーナ川崎プラザのリニューアル、また、今後予定されている仮称川崎ゼロゲートの開業、川崎ルフロンのリニューアルなど、川崎アゼリアを取り巻く周辺環境の変化等を踏まえますと厳しい状況が続くものと考えられますが、詳細につきましては、本年8月にアゼリア街内の通行量定点調査を実施しておりますので、今後その調査結果の報告を受けて取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  災害廃棄物の処理についての御質問でございますが、豪雨災害等により発生する災害廃棄物の処理につきましては、大規模地震と同様に、一時保管するための仮保管場所を確保しながら、再使用、再資源化、中間処理、あるいは最終処分などの処理を進めていくこととしております。また、仮保管場所の確保に向けましては、現在、大規模地震の災害廃棄物の処理において使用可能な公有地の考え方について、年度内を目途に詳細な検討を進めているところであり、水害時におきましても適用してまいりたいと考えております。なお、水害時の災害廃棄物につきましては、震災時と異なり、水分を多く含み腐敗しやすく、土砂などが混入する場合があることから、本年7月の西日本豪雨の状況なども踏まえ、検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市社会福祉事業団不祥事検証報告書についての御質問でございますが、初めに、今回の事案についてでございますが、個別支援計画に退職した児童発達支援管理責任者の印鑑を押印するなどしたことが重大な法令違反であり、これにより行われた給付費の請求については、誤認識ではなく不正請求と判断し行政処分を行ったものでございまして、法人の認識については改めるよう助言指導を行ってきたものでございます。次に、ガバナンスの強化についてでございますが、事業統括官の主な役割として、定期的な施設現場への訪問や、例月の事業統括官を中心とした各分野の施設長会議での課題の把握や情報共有、また、毎月、理事長を中心に統括官会議を開催し、現場の声を組織運営に反映させるなどの取り組みを進めていることを法人から確認しております。次に、運営支援や指導及び監査を担当する新たな部署の設置についてでございますが、法人からは具体的な役割分担や必要な人材の確保等の検討を進めており、年内をめどに調整ができ次第、実施すると確認しております。次に、法人への対応についてでございますが、川崎市社会福祉事業団は本市と密接なかかわりがある法人であり、その法人において不正請求等の不祥事が続いたことは重大な問題であると受けとめております。今後は、法人のガバナンス確立や事業所の適正運営に向けて、報告書の検証内容が確実に実行されていくことが重要であり、法人に対しては、みずからが実効性のある改革への取り組みを着実に進めるよう助言指導を行ってまいります。  次に、指定管理者の公募につきましては、6月25日より公募の事前告知を行うとともに、公募も7月30日から9月14日と通常の1カ月より長い期間としており、周知につきましても、障害福祉情報サービスかながわへの掲載や関係団体にお知らせをするほか、実績のある法人に個別にお知らせを行ったところでございます。次に、公募に当たっての問題点への対応でございますが、公募に当たり、仕様書にコンプライアンスの徹底に取り組むことや、制度、請求に精通した職員を最低1名配置することといった内容を加えたところでございまして、今後の指定管理予定者の選定に当たりましても、選定評価委員会で今回の報告書や議会での議論の内容も踏まえ、丁寧に説明を行ってまいります。次に、応募がない場合につきましては、改めて公募を行う予定でございます。次に、川崎市南部地域療育センターへの指定管理者制度の導入についてでございますが、選定評価委員会による4年間の総括評価において今回の案件を委員に説明し、委員からは専門的視点による支援とチームアプローチを基盤として、アウトリーチによる支援を積極的に展開するなど、サービスの向上が図られたものとの評価を受けるとともに、適切な事務手続や、コンプライアンスの徹底と再発防止に向けた取り組みを求める厳しい意見をいただいた上で、今後の事業運営方針として、引き続き指定管理者制度により運営することが望ましいとの意見を受け、公募を行うものでございます。  次に、市立看護短期大学についての御質問でございますが、初めに、市立看護短期大学研究交付金についてでございますが、研究交付金は、各教員から研究計画に基づく交付申請を受け、学内選考審査委員会の審査を経て交付の決定を行っており、四半期ごとに領収書等関係書類が添付された執行状況報告書の提出を受け、年度末に精算を行うものでございます。それらの書類を事務局において複数の職員でチェックする体制としており、不明、疑問点が生じた場合は、その都度、当該教員、事務局職員で確認、是正を行ってきたものでございますが、平成29年度の研究交付金の使途において疑義が生じている案件がございまして、現在調査を行っているところでございますので、結果に応じて公表してまいりたいと存じます。次に、市立看護短期大学の教員の勤務についてでございますが、短期大学においては、通常勤務と3つの変則勤務の形態が規定されておりますが、教員による活用が行われていない状況がございますので、個々の教員が実習や授業時間等の実態を反映することができるよう改めて周知を図るなど、適切な制度運用に努めてまいりたいと存じます。  次に、高齢者の健康維持についての御質問でございますが、本市におきましては、急速な高齢化の進展、高齢者の増加が予測されることから、生涯を通じて心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることができるよう取り組みを進めているところでございます。現在、川崎市国民健康保険の加入者を対象に保健事業で行っている温水プール・トレーニングルーム無料利用につきましては、市内5カ所の温水プールと7カ所の施設にあるトレーニングルームで行われているところでございますが、75歳以上の後期高齢者については、歩行などの身体機能が低下する割合が高くなるため、その健康維持につきましては、より身近な場所で一人一人に合った無理のない形での取り組みを行うことが重要であると考えているところでございます。今後につきましては、こうした施設も含めた社会資源についての検討や、新たな知見、国の動向なども踏まえ、効果的な介護予防、健康づくりと、それを支える環境づくりについて引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎認定保育園の認可保育所等への移行についての御質問でございますが、国の通知により、不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合には、当面の賃借料を安定的に支払うための経済的基礎として、賃借料の1年分に加えて、さらに1,000万円の換金性の高い形態で保有していることが求められているところでございますが、これまでの施設の運営実績等を勘案し、1,000万円の部分につきましては2分の1を目途とする範囲内で減額して差し支えないとされております。したがいまして、本市におきましては、川崎認定保育園から認可保育所へ移行する際に限ってこの減額を適用しているところでございます。手元流動性につきましては、金融機関が企業の安定性をはかる指標として経営分析の中で重視していることについては認識しているところでございまして、本市におきましても、法人の財務内容の適正性の判定に当たっては確認しておりますが、認可保育所が児童福祉法に基づく施設であることに鑑みまして、不動産の貸与を受けて設置する保育所の運営が安定的、継続的に行われるための保有資金の基準といたしましては、国通知に基づく考え方を基本に運用したいと考えているところでございます。次に、移行に際しての融資制度についてでございますが、独立行政法人福祉医療機構の融資制度のほか、本市等で行っている中小企業融資制度とあわせて活用可能な制度を積極的に周知してまいります。いずれにいたしましても、川崎認定保育園は地域に根づいた貴重な保育資源であると認識しておりますので、認可保育所や小規模保育事業への移行につきましては、各事業者の財務分析の結果を踏まえ、個別に丁寧な相談を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、横浜市営地下鉄3号線についての御質問でございますが、同路線の検討状況等についてでございますが、本市におきましては、平成30年度末までの横浜市による事業化判断に向け、3号線延伸部のルートなどについて、あざみ野―新百合ヶ丘間において、利便性向上やまちづくりへの効果など、さまざまな観点からの比較検討を行っているところでございます。また、横浜市におきましては、事業化検討を進めているところであり、これらの検討に加え、新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討につきまして、横浜市と連携しながら実施しているところでございます。こうした取り組みを踏まえ、今後も横浜市とより一層の情報共有や連携を図り、本市にとってメリットの大きい計画となるようなルート等の検討の深度化を図り、事業化判断に向け、さらに協議を深めてまいりたいと考えております。なお、事業化が見込まれる場合には、事業化に向けて市民の皆様への情報提供を行うとともに、御意見を伺いながら、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、JR武蔵小杉駅の混雑緩和に向けた取り組みについての御質問でございますが、新規改札口の設置などの周知につきましては、地域の方々に対し、今後の設計や工事発注等の進捗状況に応じ、適切に情報提供や説明を行ってまいりたいと考えております。  次に、ブロック塀の安全対策についての御質問でございますが、初めに、民間ブロック塀等の撤去に係る助成制度について、想定よりも多くの申請があった場合につきましては、関係局と調整の上、柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、大阪府北部を震源とする地震後に既に撤去してしまった場合への取り扱いについてでございますが、一般的な助成制度では工事着手前に申請をしていただくのが原則ですが、今回の助成制度は地震を受けた緊急的な誘導促進策として実施するものでございますので、補助金の適正な支出の観点を考慮しつつ検討しているところでございます。次に、危険箇所の調査についてでございますが、ブロック塀の安全対策は、周知啓発と改善指導が基本と考えておりますことから、既に市ホームページや市政だより、区役所の情報コーナーを通じて注意喚起を行っており、今後さらに町内会の回覧等で、きめ細やかに安全点検の周知を行ってまいりたいと考えております。また、さまざまな機会を捉えて関係部署と情報を共有し、連携しながら対応してまいりたいと考えております。次に、教育委員会が調査した通学路のブロック塀等の改善指導についてでございますが、現在、技術職員による現地調査を実施するとともに、パンフレットの配付などによる注意喚起を行っているところでございます。さらに、今後は危険なブロック塀等について、所有者に助成制度の案内を行い、個別に改善指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、工事における配置予定技術者等についての御質問でございますが、工事施工時期の平準化を推進するために、第4四半期に早期発注される工事において、人手不足や入札不調の対策が必要であると認識しているところでございます。今後は、受注者における建設労働者や資材などの確保のため柔軟な工期を適切に設定することを目的とした国の余裕期間制度を参考に、主任技術者など配置予定技術者の専任を要さない期間を設ける制度について関係部局と協議してまいります。次に、現場代理人の常駐義務緩和につきましては、配置予定技術者の緩和制度と同様に関係部局と協議を行い、さらなる拡大に向けた取り組みを推進してまいります。なお、これらの制度につきましては、平成31年度の早期着工に間に合うよう、速やかに整備を進めてまいります。  次に、上丸子跨線橋の高架下空間についての御質問でございますが、完成後の高架下空間の利用につきましては、これまで地域の方々からさまざまな利用について御要望をいただいているところでございます。当該地につきましては、JR東日本と締結した武蔵小杉駅周辺地区における混雑緩和に向けた覚書に伴い、新規改札口への新たなアクセスルートとなることから、今後とも関係局と連携し、地域の方々の御意見を伺いながら、まちづくりやにぎわいの観点も踏まえた高架下空間等の有効活用について検討を進めてまいります。  次に、向河原駅前踏切迂回路についての御質問でございますが、初めに、迂回路の整備についてでございますが、本整備はJR南武線連続立体交差事業の完成までの当面の対応として、アンダーパスを活用した向河原駅前踏切の混雑緩和に向けた取り組みでございます。本整備に当たりましては、鉄道事業者が鉄道敷地と迂回路予定地を分離するためのフェンスを設置し、その後、本市が迂回路の整備に着手いたします。現在、鉄道事業者と9月中の協定締結に向けて事務手続を進めており、平成31年4月からの供用開始を目指しているところでございます。次に、安全対策につきましては、向河原駅前踏切の1日の自転車通行量は約4,800台でございまして、整備後は、このうち約800台が迂回路を利用すると想定しているところでございます。そのため、歩行者と自転車の通行区分の明示などが必要と考えておりますことから、交通管理者と協議を行い、路面の色分けや路面標示など適切な安全対策を図ってまいります。次に、安全な利用に向けた啓発についてでございますが、注意喚起などの看板設置につきましては、町内会や学校関係者などからの御意見を踏まえて必要な対策を講じるとともに、近隣の学校などと協力しながら、安全な自転車利用のルールに関するチラシを配付するなど、安全対策に取り組んでまいります。次に、アンダーパス部の防犯対策についてでございますが、本市としても対策は必要と考えておりますので、安全対策と同様に御意見を伺いながら、防犯灯などの適切な整備に努めてまいります。  次に、都市計画道路梶ヶ谷菅生線についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺再編整備につきましては、これまでさまざまな方々から広く御意見をいただいているところでございまして、駅周辺の駐車場確保や、向丘地区から鷺沼駅へのバス便の確保などの交通に関する意見が寄せられているとともに、8月開催の中間報告まちづくりフォーラムでは、駅周辺の交通環境の改善や路線バスネットワークの充実など、公共交通による駅アクセスに関する取り組みについて説明させていただいたところでございます。今後このような意見交換の取り組みや庁内での検討を進め、平成31年2月に仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案が公表される予定となっており、梶ヶ谷菅生線の整備につきましては、この方針や宮前区の移動性なども踏まえ、関係局と連携を図りながら適切に判断してまいりたいと考えております。  次に、丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、初めに、丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会についてでございますが、本年6月29日に開催された連絡会において、迷惑行為の抑制や不法投棄の防止のためのマナーアップキャンペーンを行うことを決定いたしました。これを受け、周辺町内会や警察、国土交通省京浜河川事務所等と本市との合同で、8月16日、18日、26日にマナー啓発のチラシ配りや市街地の見守り活動等を実施し、一定の効果があったと考えております。今後につきましても、連絡会を開催し、マナーアップキャンペーンの効果について検証を行い、引き続き対策を講じてまいります。次に、バーベキュー業者のホームページについてでございますが、丸子橋周辺がバーベキュー場であるかのような誤解を与える表現等への対応につきまして、国土交通省京浜河川事務所に引き続き要請を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  ホテルシップについての御質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を好機と捉え、ホテルシップを誘致することにつきましては、川崎港の国際的な知名度の向上、多くの方々に港を訪れる機会や新たなにぎわいを創出するものであることから、重要な取り組みであると認識しております。初めに、必要な対策についてでございますが、川崎港では既存岸壁を利用するため、受け入れ可能なクルーズ船の規模を決定するとともに、それに応じた防舷材、係船柱等の改良を行う必要がございます。そのため、2020年までのスケジュールを見据え、具体的な整備の検討や必要な財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。また、東扇島までの鉄道最寄り駅からの距離や既存の路線バスへの影響を踏まえたシャトルバスの運行や、船舶から排出される汚水の処理、岸壁からの給水等についても対応する必要がございます。現在こうした課題への対応について、費用負担も含め、船会社等と意見交換を実施しているところでございます。次に、今後については、まずはホテルシップ誘致を通じて客船の受け入れや、本市の特徴を生かしたおもてなしの提供、新たな観光資源の発掘など、川崎インバウンド等誘客推進協議会などと協力し、官民一体となった取り組みが重要であると考えております。さらに、ホテルシップを契機として行う施設改良等の環境整備を生かした客船の誘致に向けた検討も行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、小杉小学校についての御質問でございますが、初めに、校歌につきましては、児童が校歌作成にかかわることで小杉小学校への思いや愛着を持つことができると考えておりますので、開校後に教育活動の一つとして取り組んでまいります。次に、校舎の取得につきましては、4月の開校に向けて、校舎取得後、入学説明会の開催や備品の搬入など開校準備に十分な時間を確保する必要がございますので、準備に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。また、建設工事につきましては、当該工事を受託する一般財団法人川崎市まちづくり公社において、猛暑により作業員等の健康状態に留意するなどの対応を図っていることから、年末年始の休業期間を除いて2週間程度の工期延期が見込まれておりますが、開校に影響はないものと考えております。次に、施設開放につきましては、開放施設といたしまして、校庭、体育館に加え、さらなる開放が可能となるよう、地域ラウンジや特別活動室などの整備を進めているところでございます。その他、地域行事等による学校施設の使用につきましては、諸室の配置状況やセキュリティ等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。今後、地域の方々により運営を行っていただくための学校施設開放運営委員会の立ち上げや、施設の状況に応じた開放ルールの策定のほか、利用登録の承認手続などが必要となりますことから、開放の開始時期につきましては、開校に向けた準備作業や新年度の学校運営の状況を踏まえ、地域の皆様の御協力や御意見をいただきながら検討を進めてまいります。  次に、学校プールについての御質問でございますが、初めに、本市の学校プールの設置状況につきましては、全174校のうち、プールが設置されている学校は165校で、そのうち循環ろ過方式は138校、ろ過装置未設置は27校でございます。また、プールの築年数が30年以上の学校は83校、うち築年数が40年以上となる学校は32校でございます。次に、プールの維持管理につきましては、ろ過装置未設置校においては、文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づき、1週間に1回以上水を入れかえ、この換水時に清掃を行うことと定められており、プール授業を行う期間中の水道使用料や、換水時に行う清掃用の薬品代、消毒薬購入代等の経費を要します。一方、循環ろ過方式においては定期的な換水の必要はございませんが、期間中、装置の循環に係る経費を要します。また、既存プールへのろ過装置の設置には、相当の経費や技術的な検討を必要とするところでございます。次に、プールの改修につきましては、現状においては既存のプールを維持するため、ふぐあいのある箇所を修繕するなど個別に対応しているところでございます。なお、校舎改築・増築時に、当該校舎の屋上にプールを配置した事例はありますが、グラウンドの狭隘化や新設する校舎の配置場所確保などを理由とするものでございます。ろ過装置未設置校における定期的な換水に係る経費や労力等の課題は認識しているところでございますが、今後も既存のプールにおいて安全に授業が行われるよう対応を図ってまいりたいと考えております。次に、木月小学校につきましては、要望書に早期改修を要する課題として記載のあるプールサイドの突起物、障害物や、排水溝からの水漏れなどについては、現在、現地調査等を行い、対応策を検討しているところでございます。なお、児童増加対策につきましては、今年度の基礎調査業務において増築校舎の配置計画等を検討しているところでございますが、今後、児童の長期推計の動向に応じて設計工事に着手していく予定としております。校舎増築計画につきましては、教室不足の解消を基本的な考え方としつつ、グラウンドの狭隘化やプールの課題等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  高潮浸水被害対策の取り組みについての御質問でございますが、神奈川県が設置した東京湾沿岸高潮浸水想定検討会による浸水シミュレーション結果が8月10日に公表されたところでございます。今回の発表では詳細なシミュレーションが示されておらず、対策を講じることができない状況にございますので、神奈川県に対しまして必要な情報の提供をしっかりと求めるとともに、今後予定されている水防法に基づく高潮特別警戒水位、高潮浸水想定区域の指定を踏まえ、市民の皆様の安心・安全を守る避難対策や適切な避難行動をとるための高潮ハザードマップの作成等の必要な措置を実施してまいります。  次に、救助用ゴムボートについての御質問でございますが、現在、消防局におきまして、いずれの区でも水難救助事案が発生する可能性がありますことから、各消防署に救助用ゴムボート等を配置しているところでございます。平成29年7月九州北部豪雨や平成30年7月豪雨など、近年、気象変動等の影響により各地で豪雨災害が頻発していることから、今後につきましては、洪水ハザードマップや神奈川県から示される高潮浸水想定区域の指定に基づき、救助用ゴムボート等の必要性について、関係局と連携しながら、その適切な配置も含めた対応など、市民の生命、身体を守るための必要な対策について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、意見要望させていただきます。  出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針についてです。従前の指針が改定され、各出資法人からは、新たな取り組みや、赤字が継続している法人からは、これまでの総括や検証、改善に向けての組織改革などが示されることを期待しましたが、現状では明確ではありません。今後4年間の事業計画指標についても、当然の指標を設定したり、目標値が下方修正されるところもあるなど、いまだ大きな課題を残していると言わざるを得ません。答弁では、課題等が生じた場合には指標を加えることなどについても検討するとのことでした。指摘した指標等については、改めて点検するよう求めておきます。また、役員報酬については明確な経営方針や人材の公募等、新たな組織改革を示すことができない法人については変更すべきではないと考えます。昨今、トヨタ自動車を初め大手民間企業では、業務の必要性と照らし適任と判断した人材に絞り役員OBを残すなど、経営の透明性を高める改革が進められています。本市の出資法人のガバナンスが社会通念から大きく乖離したものとならないよう強く求めておきます。  次に、スポーツセンターにおける空調設備等整備についてです。近年、日本の夏は最高気温35度を超える猛暑日が増加し、命の危険があることから、屋外での運動や作業を制限するアナウンスが頻繁に聞かれるようになりました。今や酷暑対策は早急に取り組むべき最優先課題の一つであります。市民が安全かつ快適に運動できる環境を整えることは、市の責務です。建てかえが当面見込めない幸、麻生、高津のスポーツセンターは、命にかかわることからも、新設のスポーツセンターと同様に空調設備を早急に整備することを強く要望します。さらに、酷暑や寒冷対策として、屋根や外壁の断熱加工は省エネ対策に有効であり、スポーツセンターや学校のような大きな施設ほど積極的に実施すべきです。既に麻生スポーツセンターでは大規模改修に向けた設計が行われているとのことですが、高効率化を図るため断熱加工を付加することを強く求めておきます。  次に、高齢者の健康維持対策についてです。本市の平均寿命は男女とも全国有数の長さですが、健康寿命が短いことが課題となっています。健康寿命を延ばすための施策にさまざま取り組んでいるとのことですが、今回取り上げた国民健康保険事業の温水プール・トレーニングルーム無料利用券は、後期高齢者医療制度に移行したために対象外となった75歳以上の方からの苦情がスポーツセンターや市民スポーツ室にも寄せられるなど、ニーズが高い事業と言えます。例えば麻生区では、依然として老人いこいの家が2カ所未設置で、計画も未定であり、さらに高齢者フリーパスはバス路線網が貧弱で利用できない地域が圧倒的に多いため、事業自体の必要性について、たびたび市民から苦情や意見が寄せられています。現在実施している施策の有効性や利用状況等について、全庁横断的な視点で再検討し、必要があれば抜本的な改革を進めることを求めておきます。  次に、市立看護短期大学についてです。ヒアリング調査の過程において、健康福祉局並びに大学からの情報提供によると、大きな課題があったと指摘せざるを得ません。4年制大学に移行するに当たり、大学の透明性の確保とコンプライアンスの遵守については徹底するよう強く求めておきます。  次に、学校プールの改修についてです。築年数が40年以上のものが32校もあり、老朽化への対策が急を要する状況の中で、教育環境整備推進室内にプール改修に関する担当セクションがなく、ふぐあいについても個別に対応しているとのことで、現在、学校プールの改修については対症療法的な取り組みとなっています。今後担当者を配置し、教職員の働き方改革や費用等の検証を図りながら、少なくとも27校に上るくみ置き式の解消に向けて、1つのプロジェクトとして計画を立て、実現するよう要望しておきます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、川崎市卸売市場経営プランの改定についてです。さきの質問で、北部市場の卸の部類構成について伺いました。最終的には庁内の卸売市場機能強化検討委員会での結論を待つとのことでした。2013年10月に、川崎中央青果と東一西東京青果の卸業者2社が合併して現在の東一川崎中央青果が誕生し、取扱量の増加を図る取り組みが進められていると認識しています。この合併については、誘致や誘致の上での条件整備など、当時の経済労働局と開設者が深くかかわった経過があります。この経過をどのように改定川崎市卸売市場経営プランに反映するのか、その方向性を伺います。  株式会社について再度伺います。市場内取扱量の長期減少傾向に歯どめがかからない中で、売上高が大きく伸びる状況にないこと、さらには川崎冷蔵が運用する3つの冷蔵庫にかかわる地代や施設使用料を年間約2,500万円も減免していることなどが改めて明らかとなりました。ちなみに平成29年度の当期純利益は4,300万円ですので、減免分を差し引くと、わずか1,800万円程度の純利益となります。また、場内事業者の取扱金額が減少傾向の中で、場外事業者の利用に期待をかけております。経営改善基本計画書にも場外事業者への営業活動強化とありますが、そもそも場内事業者のための冷蔵機能として整備されたことや、莫大な公費を投入し、さらに川崎冷蔵の運営を支援する目的で減免を与えている施設を、市場とのかかわりの薄い場外事業者に利用させることには問題があると思われます。この減免制度については、スタートした平成9年度以降で既に総額2億4,600万円にも及び、卸売市場特別会計に多大な悪影響を与えてきました。この減免制度について、来年度初頭に策定される川崎市卸売市場経営プランの改定の中でどのように見直しを図るのか、さらに川崎冷蔵株式会社の債務超過が解消されるとする平成33年度で減免制度を見直すのか、第3冷蔵庫の借入金が完済できるとする平成36年度の時点で見直すのか、考え方を伺います。  次に、川崎アゼリア株式会社について伺います。一昨年、昨年と継続して公共地下歩道負担金のあり方とエスカレーターの帰属問題について質問してまいりました。公共地下歩道負担金の見直しについて、通行者数に対する購買者数の割合、算定基礎となる対象エリアの範囲、地下街の年間維持費及びテナント負担経費等の精査の上、可能な限り早期に結論を出してまいりたいとの答弁を昨年の決算議会でいただいております。この結論について伺います。エスカレーターの一元管理については、川崎区役所、経済労働局、川崎アゼリアと3カ所に所管が分かれている現状があります。事故や災害時における対応等の課題とエスカレーターの減価償却の耐用年数を鑑みて、庁内関係局の検討会議の中で、課題解決を図るとの答弁も昨年の決算議会でいただいております。その後の経過と結論について伺います。  次に、丸子橋周辺のバーベキュー行為について再度伺います。連絡会において、ようやくマナー向上の取り組みに関する方向性が示され、実施に至ったとのことですが、その活動日については一定の効果を発揮するものの恒常的にバーベキュー行為が行われていることを踏まえれば、今後、市街地のパトロールなどもふやしていく必要があります。特にバーベキュー行為に反対の意思を示す近隣町内会なども考慮した取り組みとすべきです。見解と対応を伺います。また、今回警察に参加いただいたことが効果的であったと仄聞します。今後も連携、継続した取り組みが望まれますが、見解と対応を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 川崎市卸売市場経営プランの改定についての御質問でございますが、本市では青果卸の合併に際しまして、卸売業者と連携して、定期借地権制度を活用した民間活力の導入による青果部の機能強化を図ったところでございます。このたびの卸売市場法の改正を受けた市場のあり方の検討におきましても、このような民間活用の先行事例を十分参考にして、プランの改定作業を進めてまいりたいと存じます。  次に、川崎冷蔵株式会社に対する減免についての御質問でございますが、当該減免につきましては、市場における冷蔵・冷凍機能の維持確保や、同社の経営改善の支援等を目的にしていることから、3号棟冷蔵庫に係る長期借入金の返済が完了した時点で見直しを検討すべきものと考えております。  次に、川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、初めに、公共地下歩道負担金についてでございますが、これまで川崎アゼリアとの勉強会の開催を重ね、負担金の計算式の見直しについて協議してきたところでございます。協議の内容といたしましては、算定の中に、全通行者数のうち、購買者数を除く人数や公共地下歩道の供用している時間数を反映する方法を採用するという考え方の一方、管理している時間は24時間で経費も必要なことから、人数や時間数を限定しないという考え方に意見の相違が見られるなど課題が残っており、議論が続いている状況でございます。引き続き公共地下歩道の適切な維持管理に向けて、川崎アゼリアとの勉強会を通じて、負担金の算定について協議していくこととしておりまして、今年度中の見直しに向けて協議を進めてまいります。次に、アゼリアエスカレーターの一元管理についてでございますが、現在、川崎アゼリア地下街には合計23基のエスカレーターがございまして、本市の所有する12基のうち4基を経済労働局が所有しております。エスカレーターの一元管理は、災害時や安全管理の面はもとより、日常的な維持管理の上からも重要である一方、エスカレーターの設置目的や位置づけの整理、今後見込まれます更新計画の策定等の課題がございます。関係局との協議の中では、設置目的に基づき、所管部署が整備を進めてきたという経緯を確認するとともに、減価償却資産の耐用年数を既に経過していることも考慮し、効率的で効果的な施設管理に向けて、経済労働局で所有しているエスカレーター4基も含めて一元管理を行っていくことなどについて協議を進めているところでございますので、引き続き庁内関係局で構成される川崎駅周辺課題検討会議に積極的に提案調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、初めに、近隣町内会を考慮した取り組みについてでございますが、市街地におけるごみの不法投棄について、近隣町内会から対策を講じるよう御意見を伺っていることから、今後、丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会での検証を踏まえ、ごみの不法投棄の防止に向けたマナーアップキャンペーン等の対策を講じてまいります。次に、警察との連携についてでございますが、丸子橋周辺河川敷でのトラブルや周辺市街地への不法投棄等の迷惑行為防止に向けて、引き続き連絡会などで情報共有を行うとともに、キャンペーンへの参加の要請等を行い、連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) おのおの御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時7分休憩           -------------------                 午後1時9分再開
       〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。30番、勝又光江議員。    〔勝又光江登壇、拍手〕 ◆30番(勝又光江) 私は、日本共産党を代表して、2018年第3回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  初めに、9月4日、近畿地方を中心に猛威を振るった台風21号及び9月6日未明の北海道胆振東部地方を襲った大地震の甚大な被害が広がっています。犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。  それでは、質問をさせていただきます。市長の政治姿勢についてです。エネルギー政策を再生可能エネルギーに転換することについてです。9月6日、北海道厚真町を震源地とする震度7の地震が発生し、激しい揺れで至るところで大規模な土砂崩れが発生、家屋の倒壊が被害を大きくしています。北海道電力の全ての火力発電が停止し、道内の全戸295万戸が停電しました。停止した北海道電力最大の苫東厚真火力発電所に4カ所の水力発電所から電力を送るとのことでした。道民はテレビ、ラジオから情報を得られず、市立病院は救急受け入れを中止している病院もあるとのことです。信号機がとまっているところでは事故も起きているとの報道でした。停止している泊原発では外部からの電源がストップ、非常用ディーゼルで核燃料の冷却を行っているところです。こうした事態から、改めて原発の再稼働は中止し、原発ではなく、再生可能エネルギーへの転換が必要です。市長の見解と取り組みへの対応を伺います。  平和の問題についてです。オスプレイについてです。防衛省は8月22日、米空軍CV-22オスプレイが10月1日、米空軍横田基地に配備されると発表。千葉県の木更津基地にはオスプレイのアジア唯一の整備拠点がつくられ、厚木基地では昨年度45回もの離着陸訓練が行われています。2015年に公表した防衛省の環境レビューでは、米軍は日本全土で年間330回ものオスプレイの低空飛行訓練を計画しています。この訓練が実施されれば、横田、厚木、木更津、横須賀など南関東全域が訓練区域となり、川崎市上空に飛来する可能性はかなり高くなります。全国29都道府県の215自治体で反対の意見書、決議が上がっており、沖縄では、県知事、県議会を初め、42市町村の全議会と首長が全て配備に強く反対しています。墜落事故を繰り返し、川崎上空での低空飛行訓練も予想されるオスプレイの配備について、市長の見解を伺います。  2017年度決算の特徴についてです。2017年度一般会計決算では、歳入は前年度比で858億5,800万円増の7,006億9,100万円、歳出は865億2,300万円増の6,975億1,400万円となり、実質収支は1億9,900万円のプラスとなりました。歳入では、市税収入が前年度比で58億2,600万円増の3,111億8,600万円で、5年連続の増収で4年連続の過去最高を記録しました。これは個人市民税19億7,500万円の増、固定資産税29億4,300万円の増など、人口増、市民からの税収増によるものです。川崎市の人口増加率は政令市で最も高く、人口推計でも今後12年間は増加を続けるため、市税収入の増加は今後10年間は続くと予想されています。財政力指数は引き続き政令市トップで1を超え、3年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。基準財政収入額が前年度より大幅にふえ、財政力指数は前年度の1.00から1.02と財政力をさらに強めています。財政健全化指標についても全ての指標で早期健全化基準を大きく下回り、極めて優良です。決算見込の概要では厳しい財政状況と述べていますが、財政が厳しいという指標はどこを見ても見当たりません。減債基金は、一般会計分で見ると243億円積み増しをして2,205億円となりました。1人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.8倍にもなりますし、これは取り崩し額、いわゆる市債への償還額が205億円の11年分に当たり、政令市平均の4年分をはるかに上回ります。財政規模が川崎市の2.5倍ある横浜市の減債基金残高は2016年度決算では914億円で、取り崩しの額しか残高はありません。これらのことから見ても、川崎市の減債基金残高がいかに過大であるかがわかります。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標、減債基金残高のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。しかし、決算見込の概要についてでは、依然として、厳しい財政状況と述べています。この財政が厳しいという根拠についてです。まず、扶助費の増大を理由に挙げています。扶助費は前年度比で93億円増ですが、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるので、扶助費の経常収支比率は18.4%にすぎません。しかも、前年度の20.0%よりも減らされており、1人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っています。扶助費の増加を理由に財政が厳しいとは言えません。決算見込の概要では、減債基金からの130億円の新規借り入れを厳しい理由に挙げています。減債基金は2017年度決算、一般会計分では取り崩し額、いわゆる市債への償還が205億円のところを448億円も積み立てて、243億円も積み増しをしています。ですから、収支に必要な130億円はこの積立額から減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要もありません。それでも減債基金残高は2,075億円、取り崩し額の10年分もあります。このどこに問題があるのでしょうか。なぜ一旦積み立てしてから借り入れをするという複雑な形式をとるのか伺います。ほかの自治体でこのようなやり方をしている自治体はあるのか伺います。  これに関して、減債基金への積立ルールがあるためという理由は、ことしの予算議会でも述べたように、この30分の1ルールは実質公債費比率を抑制するためのものであり、計算上の一つの基準で、従わなくてもペナルティはなく、自治体の裁量に任されています。川崎市の実質公債費比率は2017年度決算では6.9%で、早期健全化基準値の25%、政令市平均10%と比べてもはるかに低く、このルールを守らなければ支障を来すというレベルではありません。減債基金からの借り入れをせずに、積立額を減らして対応しても10年後の減債基金残高は2,519億円、実質公債費比率は9.3%で全く問題はありません。以上のように、減債基金からの借り入れが、財政が厳しいという根拠にはならないことは明らかです。これ以外に財政が厳しいという根拠はあるのか伺います。  人権全般にかかわる条例についてです。人権全般条例の考え方が報告されました。これは、もともと2016年に市長が優先審議事項としてヘイトスピーチに関することを諮問したことに対し、人権施策推進協議会から答申として提言されたことが出発点となっています。提言に示された協議会の意見でも、ヘイトスピーチにつながっていく土壌に直接対処する幅広い条例が必要、多文化共生、人種差別撤廃などの人権全般に係るものが想定されるとしており、あくまでもこの提言はヘイトスピーチ対策の延長線上で人権全般を見据えているものと考えられます。今回策定を検討している条例は、幅広く人権全般にかかわるものとされています。子どもの権利条例など、既に個別に条例や要綱が制定されている分野もあります。従来の個別分野の条例と新しい条例との関係をどう位置づけるのか、市長に伺います。障害や性自認と性的指向、高齢などそれぞれの分野ごとに固有の課題や困難に応じた対策を進めることこそ重要です。人権条例を策定するのであれば、これらの課題に応えられるものとすべきです。市長に伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充についてです。市長は、入院の所得制限を撤廃する理由について、子どもの入院は経済的にも精神的にも子育て家庭に与える負担は大きいとして、通院の所得制限については、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくため、引き続き設けていく必要があるとしています。根本的な対策として、子どもが入院に至るような重症化を防ぐとともに、将来の医療費の増大を抑制するためにも、外来通院をしやすい制度に改善し、病気の早期発見、早期治療を進めることこそ重要です。そのためには、通院医療費助成の所得制限を廃止することが最大の有効策と考えますが、市長の見解を伺います。また、そのためにも通院の助成対象年齢は、県内の相模原市や横浜市が踏み出すように、川崎市も早急に中学校卒業まで拡大すべきです。市長に伺います。政令市では昨年11月から実施した大阪市に続いて、堺市が来年4月から通院の助成対象を高校卒業まで拡充すると発表しました。市長は、子育て支援策について、出産、子育てから青年期に至るまで切れ目のない支援を効果的に進めていくことが重要と言うならば、通院の医療費助成について、昨年4月時点で474自治体まで広がっている高校卒業までの拡充を目標にすべきです。市長に伺います。  来年度以降実施に向けたひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方案についてです。2016年の国民生活基礎調査によると、母子家庭の所得は、児童のいる世帯の33%と低く、ひとり親家庭の貧困率は50.8%で、大人が2人以上いる世帯の約5倍に上ります。ことし5月に本市が児童扶養手当受給資格者を対象に行ったひとり親家庭生活状況アンケートの結果では、ひとり親家庭の就労率は約84%と高いのですが、そのうち約58%はパート、アルバイトなどの非正規就労です。ひとり親家庭等の特別乗車証交付事業の再構築案についてです。2017年度決算額は約4億円です。市バスに限らず、鉄道等を含めた公共交通機関を利用する高校生等の通学交通費を助成する制度を創設するとのことについては、とても重要と思います。しかし、それと引きかえに、児童扶養手当受給者を対象とした市バス特別乗車証交付事業を今年度末に廃止するとしています。その理由を、交付を受けている人が約6割で、ひとり親家庭全体が対象となっていないとしていますが、アンケート調査では、ほぼ毎日利用している人が約3割、週3日以上が13%に上ります。また、子どもの年齢はゼロ歳から15歳までが7割を占めるなど、高校生以下の年齢の子どもを持つひとり親にとっては廃止は大変痛手となります。自由記述でも、本当に助かっている、市バスが通らない地域に住んでいるので、民営バスでも使えるようにしてほしいなど、多数の意見があるのですから、廃止すべきではありません。伺います。  私立幼稚園の入園料の補助制度の創設について伺います。2017年度の本市の幼稚園入園料の平均額は14万8,118円で、20政令市の中で最も高額でした。今年度はさらに4,899円増の15万3,017円です。2017年度の本市を除く19政令市の入園料の平均額は5万4,000円で、5万円以下は9政令市に上ります。10万円以上は本市と横浜市のみで、横浜市は11万6,379円ですから、本市の入園料が突出して高額なのは明らかです。入園料については、国と川崎市は補助事業を設けていません。東京都では多くの自治体が入園料補助を設けており、23区内では大田区が最大で11万円、世田谷区では最大9万円の入園料補助を行っております。比較的少ない北区や練馬区でも4万円~5万円を補助しています。我が党は、ことしの3月議会においても入園料補助を求めましたが、こども未来局長は、今後につきましては、政令指定都市など、他都市の動向を踏まえながら幼稚園の入園料に対する補助のあり方について検討してまいりたいと答弁されました。検討状況を伺います。入園料10万円の補助制度をつくるべきと考えますが、伺います。  保育所待機児童解消についてです。2017年度の民間事業者活用型の決算額は18カ所で8億7,000万円余となっていますが、整備計画における定員及び実績を伺います。また、自前の園庭のある保育園数についても伺います。来年度の開設に向けた今年度の認可保育所の整備計画は1,840人ですが、そのうち民間事業者活用型は1,350人で73%を占め、昨年度よりさらに割合が高くなっています。この手法は園庭の確保が困難であること、なかなか手を挙げる事業者の確保が大変であることから、民間事業者活用型の整備に重きを置く手法を改めて、公有地活用型及び民有地活用型の整備に重きを置くことを求めてきました。こども未来局長は、利用可能な資源を最大限に活用するため、保育所整備が可能と思われる公有地について関係局と協議を進めていくとのことでした。市営住宅の改築時に生まれた空き地や仮設園舎の跡地などを含め、公有地活用型の整備と民有地活用型の整備にもっと重きを置くべきですが、伺います。  教育環境の改善についてです。少人数学級の拡充についてです。さきの文教委員会の請願審査のとき、学級編制権が県から市へと移管後、少人数学級が拡充した政令市について、教育委員会は状況を正確に把握していませんでした。改めて伺いますが、政令市への市費移管後、小学校3年生以上で少人数学級が実現した、もしくは今年度中に実現する予定の政令市は幾つありますか、伺います。  学級規模といじめ、不登校との関係についてです。文部科学省の資料では、90%以上の子どもが35人以下学級に在籍している県は、それ以外の県よりも1,000人当たりのいじめの件数が少ない、また、各県の取り組みと効果では、山形県や大阪府では少人数学級導入前後で不登校の出現率や欠席率が低下と報告されています。これらの少人数学級効果について教育長の見解を伺います。少人数指導と少人数学級の評価についても、文部科学省調査資料を教育委員会からいただきました。少人数指導と少人数学級を実施した小中学校へのアンケート調査の結果は、総じて児童生徒の学力が向上したは、少人数学級では98.7%の小学校が、中学校では94%が評価しています。学力の底上げが図られたは、小学校で98.7%、中学校で97.3%が評価しています。不登校やいじめなどの問題行動が減少した、児童生徒の基本的な生活習慣が身についたの項目では「とてもそう思う」が少人数指導より少人数学級での評価がよく、5倍以上の違いが出ました。この評価についても教育長の見解を伺います。  学校施設へのエアコン設置について伺います。小中学校の普通教室は全てにエアコンが設置されていますが、特別教室の設置がおくれています。音の問題などで窓を閉め切る必要がある音楽室やパソコン室、図書室は設置が進められてきましたが、それ以外の教室では、小学校での設置は約5割にとどまり、中学校では普通教室よりも移動によって特別教室の利用頻度が高いと指摘されているにもかかわらず、設置はおよそ3割です。体育館へのエアコン設置は3校のみです。命にかかわることでもあり、設置を急ぐべきです。伺います。  就学援助制度についてです。政府は10月から、生活保護制度の食事などの日常生活費に充てる生活扶助を最大5%減額する引き下げを実施します。都市部の夫婦と子ども2人の世帯では、年10万円以上も少なくなるケースがあると試算されており、子育て世帯に大打撃となります。本市の就学援助の基準は生活保護基準に準ずるとされており、生活保護基準が削減されたことに伴い、連動させれば、現在の基準で就学援助を利用できる世帯が利用できなくなってしまいます。昨年8月の子ども・若者生活調査の分析結果では、貧困の連鎖を防ぐために既存制度の底上げが必要だと結論づけられました。子どもの貧困対策が待ったなしの今、生活保護基準の引き下げに連動させるべきではありません。伺います。また、今こそ就学援助費の支給基準を生活保護基準の1.2倍以上に引き上げるべきです。伺います。  議案第124号に関連して、ブロック塀等の安全対策についてです。高さが2.2メートルを超えるブロック塀のある6校については補正予算で新規フェンス設置が提案されていますが、高さ2.2メートル以下で控え壁が仕様に適合しない12校の塀についても、予算を確保して早急に撤去、新設を具体化すべきです。伺います。  民有地のブロック塀についてです。本市は周知啓発や改善指導とともに、道路や公園に接する民有地のブロック塀を1.2メートル以下に縮小、撤去する際に、上限30万円、2分の1の割合で助成する制度を2020年度までに限って行うとのことです。堺市や大阪市は撤去、新設とも助成率は3分の2です。横浜市は上限額は本市と同じ30万円ですが、撤去の場合の助成率は9割で、新設の場合は2分の1です。本市も他の自治体並みに撤去への補助率を引き上げるべきですが、伺います。また、フェンス等の新設にも補助を行い、市民の命と安全を守る対策を進めるべきです。伺います。また、横浜市のように、既に除去した場合でも写真や書類などを確認して事後払いを可能とする制度にすべきです。伺います。市民からの依頼等に応じて危険なブロック塀の改善指導を行うとのことですが、リーフレットの投函による制度周知や改善指導にとどまらず、戸別訪問も行って丁寧に指導や制度周知をすべきですが、伺います。中でも、各学校から教育委員会に報告されている通学路上にある老朽化によるひび割れや傾きがあるなど専門職の確認が必要な70件のブロック塀については、最優先で戸別訪問指導を行うべきですが、伺います。  障害者施策についてです。障害者グループホームの整備と自動火災報知設備の設置についてです。我が党は2017年度末までに設置が義務化されたグループホームの自動火災報知設備の設置への市の支援策を繰り返し求めました。2018年度の予算は整備補助として前年より2,000万円増額され、約6,000万円計上されました。しかし、なかなか設置が進まない実態があると聞きました。2017年度末までに設置が必要な箇所数及び設置された箇所数について伺います。  過去3年間のグループホームの整備計画270人に対し、昨年12月議会では、整備計画に達しない見込みであるとし、その原因を物件の確保と消防設備の設置が困難であるとの答弁でした。整備目標を策定しても、大家さんの了解がないと設置が進みません。川崎市居住支援協議会への取り組みを強め、家主や不動産業者等の理解を求める取り組みのさらなる強化が必要ですが、伺います。第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におけるグループホームの整備計画は、毎年90人ずつ3年間で270人の定員増を図る計画ですが、物件の確保に対する抜本対策を図るべきですが、伺います。市営住宅や県営住宅への設置に向けた取り組みの強化が必要と思いますが、伺います。  人工内耳の体外機への助成についてです。人工内耳は、補聴器などで拾った音を頭に取りつけた体外機で電気信号に変え、耳奥の骨に埋め込んだ電極から脳に直接信号を伝えるというものです。全国で6万人以上が利用しており、1歳から保険適用になったことから、年間約1,000件以上の手術の4割が小児と言われています。この体外機は、故障などにより更新しようとすると、1台100万円かかります。また、充電式の電池が消耗品で年間3万円以上かかり、専用の充電器も必要です。そのため、全国の200以上の自治体で何らかの補助を行っています。茅ヶ崎市では体外機を日常生活用具に指定し、装用後5年経過し、医療保険の給付を受けられない方に給付しています。静岡市では電池代を月額2,500円助成するとともに、充電器には3年に1度、2万8,080円助成しています。本市においても体外機を日常生活用具に指定するとともに、電池代の補助を行うべきですが、伺います。  手話通訳者を病院に配置することについてです。川崎市聴覚障害者情報文化センターの手話通訳派遣事業で派遣した手話通訳者の6割が病院など医療機関でした。手話通訳者がいないと病院にかかれないなど、受診抑制が起きると言われています。医療の専門用語を正確に伝え、正しい診断と処置を行うために、少なくとも本市の基幹病院である川崎病院には専任の手話通訳者を配置すべきです。伺います。  高齢者施策の充実についてです。高齢者の介護について伺います。平成28年度川崎市高齢者実態調査によりますと、介護が必要になった場合、「自宅で暮らしたい」と回答した人は約56%ということでした。しかし、その願いと現実はなかなか一致しない厳しいものがあります。先日伺った家は母親とパートで働く娘さんの2人暮らし、母親は国民年金です。要介護4で在宅介護を受けて自宅で暮らしています。娘さんは、私は母が大好きです、長生きしてほしい、けれども介護費用が余りにもかかり過ぎます、私は母の介護費用を捻出するために働いているようなものです、私が働けなくなったら終わりです、こんな悲鳴を上げていました。要介護4でデイサービス週3回、訪問リハビリテーション週2回、ショートステイ月3日、訪問医療月2回を受けた場合、利用料1割負担の方であっても、介護保険外負担である食事代、部屋代、日常生活費などを含めて約5万円の利用者負担がかかります。とても国民年金で払い続けることは困難です。しかも、24時間の介護は家族によって支えられているということです。そのことから見ても、現在ある要介護者生活支援ヘルパー派遣事業など市単独の在宅介護を支える施策については、拡充こそ進め、絶対に縮小すべきではありません。伺います。さらに、家族の介護を少しでも励ます意味でも、要介護3以上の方に月1万円の介護援助手当を復活すべきではないでしょうか、伺います。  高齢者の居住環境の問題です。特別養護老人ホームへの入所を3年以上待機している人が要介護3以上でも約4割いるという高齢者実態調査結果です。それでも待機者が若干減ってきている。その要因としては、特別養護老人ホームに申し込んでもなかなか入居できない、待ち切れなくて、やむを得ず有料老人ホームやグループホームに入居している方がかなりいるのではと以前から指摘してきました。私たちへの相談も、家庭介護が限界で、仕方なく有料老人ホームに入居しました、けれども、いつまで財政的に続くかわからない、グループホームの費用負担が高くて、早く特別養護老人ホームに入りたい、こんな相談が寄せられています。やはり費用的に見ても、在宅生活が困難な方にとって切実な施設は特別養護老人ホームです。待機者3,551人、すぐに入所したい方が2,702人にも及ぶのに、第7期計画―かわさきいきいき長寿プランでの3年間で590床の増設だけでは、どう見ても足りません。施設利用を必要としている方が申請をしてから、せめて1年以内に入居できる整備に見直しをすべきです。伺います。認知症高齢者グループホームについてですが、費用負担が大きいことが課題になっています。第7期計画期間中に一部家賃等助成を実施するとしていますが、どのような助成になるのか、実施時期はいつごろになるのかについて伺います。  議案第106号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、国民健康保険事業の財政の健全な運営に資するための資金に充てるための基金を設置するというものです。本市はこれまで国民健康保険事業の収支均衡を保つため、一般会計から国民健康保険事業特別会計に法定外繰り入れを行い、保険料負担の軽減を図ってきました。昨年度決算見込みでは44億9,000万円の法定外繰り入れを行ってきました。2018年の国民健康保険の広域化に伴い、法定外繰り入れのうち決算補填等を目的としたものについては縮減すべきとしています。県からの交付金の評価項目に基金に関する項目があり、今回基金を設置し、保険料収納額の1%以上を積み立てることで評価の対象になり、毎年の交付額が一定程度増額され、基金に積み立てるということです。この基金を活用することで、翌年度以降の保険料水準の平準化が可能になるとしていますが、国民健康保険が持つ構造的な課題から見て、引き続き一般会計からの法定外繰り入れは不可欠です。国も、法定外繰り入れを行っても自治体にペナルティは科さないとしています。国民健康保険制度は、国民健康保険法第1条でもうたわれているように、社会保障制度そのものです。引き続き、法定外繰り入れを行い、保険料の引き上げは避けるべきです。伺います。  中小企業支援についてです。まず、市内中小企業への優先発注について伺います。横浜市では100万円以上の補助金等を交付している事業者に対し、工事の請負、物品の購入、業務の委託を行う場合に市内事業者への発注を原則とする規定を設け、市内業者への仕事確保に努めています。昨年9月の我が党の質問に市長は、本市が補助金等を交付している団体についても、優先発注を進めていただくことは市内事業者の振興育成に寄与するものと答弁されていますが、補助金交付先の市内業者への発注状況と市の取り組み内容について伺います。2016年経済センサス―活動調査結果速報によれば、4年前と比べ、建設業は291事業所も減少しています。建設業では労働条件の改善が業界全体の大きな課題となっています。本市の公契約制度は、報酬の下限額を示し、賃金の底上げに寄与するものです。ところが、一昨年、市が工事物件で行ったアンケート調査では、労働者が自分の作業報酬の下限額を把握しているのかとの問いに、23%が「知らない」と答えていました。周知徹底方法の改善を求めましたが、その後の取り組みについて伺います。総合評価落札方式の入札の改善についてです。川崎市では価格失格基準が調査基準価格の約90%、予定価格の84%前後に設定されていますが、ダンピングをなくすためには、価格失格基準の引き上げと、調査基準価格を下回った入札者には価格以外の評価点を減点するなど対策が必要です。これまでも段階的に改善されてきたと思いますが、さらなる改善について伺います。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2017年就業構造基本調査によりますと、川崎市内の雇用者数は81万7,100人で、5年前の調査から9万8,300人がふえました。そのうち正規職員・従業員の割合は62.8%、非正規職員・従業員は32.6%で、5年前とほとんど変わらず、市内で正規職員がふえて雇用環境が改善したとはとても言えません。6月にキャリアサポートかわさきで開設した正社員等転換相談窓口の相談件数は、6月から8月の3カ月間で企業が2件、労働者は7件で、市の姿勢が問われるような結果でした。正規雇用を望む方や、有期雇用から無期雇用に変更できるのに制度を知らずにいる方はかなりいるとされています。本市として相談窓口の周知を含め、どう推進してきたのか、また、今後の見通しと取り組みについて伺います。本市として、人材確保に向けて正社員等転換を望んでいる労働者と企業の数を、産業界とも協力して実態を把握して、正社員等に転換する目標人数を明確にすべきです。伺います。  中小企業の人材確保や就職定着を図るための支援として、兵庫県など、奨学金返還支援制度を実施する自治体が広がっている事例も具体的に紹介し、本市でも実施すべきと繰り返しただしてきました。北九州市では、市が認定する企業等に就職し、市内に居住した場合、就職後2年~4年目に年間最大18万円を3年間54万円補助する事業を実施しています。対象は2018年度に卒業する見込みの者または卒業後3年以内の者として、募集人員は300名です。市が認定する企業には、製造、建設など新成長枠として229社、市の独自施策として、人材不足となっている保育士、幼稚園教諭、介護福祉士を少子高齢対応枠として100施設を挙げています。初年度の2017年度には300人以上が応募したとのことです。他の自治体では、知恵を出して人材を確保し、専門性を培えるよう独自の施策を行っています。本市においても、北九州市のように正規雇用として定着していけるよう独自の制度を立ち上げるべきです。雇用を所管する加藤副市長に伺います。  派遣労働者の雇用問題についてです。改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇いどめする派遣切りが頻発する危機が高まっています。改正労働者派遣法はそれまでの1年から3年の業務単位の期間制限を廃止し、3年の事業所単位の期間制限とし、それに達すると派遣先は派遣労働者を直接雇用しなければなりません。しかし、実際にはこの期間制限は何回でも延長できる制度となっており、また、派遣労働者を入れかえるか派遣労働者の所属組織をかえさえすれば、労働者派遣を永続的に利用できる仕組みとなっています。施行から3年となることしの9月30日には3年の期間制限の対象となる派遣労働者が出てくるため、派遣先企業は別の派遣社員に切りかえることも可能であり、そのために大量の派遣切りの懸念が高まっています。しかし、改正法では、派遣元に対して派遣先への直接雇用の依頼など4つの措置と実施義務を課しています。派遣先は直接雇用として雇い入れる努力義務を負っています。新聞報道では、ソフトウエア関連の方から、10月以降、現在の職場で働くことは派遣先から拒否されたという事例も報告されています。市の出資法人でも改正労働者派遣法の対象となる労働者はいるということです。こういう派遣切りを許さず、派遣労働者の正社員化を進めるためにも、制度の周知徹底と、4つの措置と実施義務や派遣先の雇い入れ努力義務を厳格に実施させる必要があります。労働者、事業者、市の出資法人への周知の徹底はどのようにされているのか伺います。周知の中に実施義務や努力義務が入っているのか伺います。自動車や電機、通信など主要産業への緊急調査をする予定があるのか伺います。専門相談窓口を設ける必要があると思いますが、伺います。  市内大企業のリストラについてです。市内大企業が企業の都合で本人の意思に反して強力に退職勧奨を行うなど、容赦ない人員削減の大リストラ策が繰り返し行われています。2012年に1万人のリストラを行ったNECは、ことし1月30日、今度も国内で3,000人の人員削減を発表しました。対象は、45歳以上で勤続5年以上の社員2万人を対象に実施するもので、7人に1人が退職させられることになります。しかも、売上高、営業利益をふやす中での黒字リストラです。市内には1万5,000人~1万6,000人、国内最大規模の玉川事業所があり、数百人規模のリストラが予想され、影響は避けられないことをこれまでも指摘してきました。NECは退職日を12月28日と定めています。既に2万人に2回目の面談が実施され、今後も対象者に繰り返し退職面談を行う計画です。面談の実態も告発されています。面談では、退職を迫る上司に、会社をやめろということですかと言う社員に対して、いえいえ、そうではありません、社外で活躍の場を求めるということです、こうした面談が行われています。退職を断ると、次回面談には目標を持って自分はこのように変わっていきますという自身の考えを書き出してくるよう求められたといいます。何が何でも自己都合で退職させるという会社の強引な姿勢です。市長に伺います。こうしたやり方で退職を迫られている実態を承知しているのか、許してよいのか伺います。また、NECに今回の人員削減に対しどのような対応をしているのか伺います。労働者の人権、雇用と生活、地域経済を守る立場で実態調査を行い、退職強要をしないよう会社に求めるべきです。伺います。厚生労働省の通達による大量雇用変動届のケースに該当すると思われるため、その通達の趣旨に沿って、市長の権限で雇用対策本部設置を求めます。伺います。  JR武蔵小杉駅の混雑緩和について伺います。武蔵小杉駅の混雑緩和策を図る覚書を川崎市とJR東日本が7月17日に取り交わしました。一刻も早い混雑緩和の手だてをとらなければ大変なことになると、横須賀線武蔵小杉駅ができて以来、議会で何度となく改善を求めてまいりました。周辺住民の皆さんも危機感を感じ、武蔵小杉駅をよくする会を一昨年発足させ、ホームドアの設置、南武線のホームの増設、新改札口の設置、横須賀線や湘南新宿ラインの増便など、JR東日本横浜支社に要望をもって具体的取り組みを求めてまいりました。供用開始まで5年かかるということですが、現状の既存の横須賀線改札口の利用客数と新改札口ができた場合の利用客数がどのように分散されると予想しているのか伺います。混雑緩和には電車の増便が必要です。湘南新宿ライン、横須賀線の増便の可能性、さらに相鉄線の停車について伺います。5年と言わず、覚書の一日も早い具体化、実現が求められていますが、その決意を伺います。  JR武蔵小杉駅横須賀線口駅前のバスターミナルそばの喫煙場所についてです。以前から、この喫煙場所を何とかしてほしい、煙がもくもくで強烈なにおいが漂い、子どもの通学路と隣り合わせで子どもが毎日受動喫煙をしているようなもので危険性を感じますなど、子育て中の保護者の方を中心に同様の相談が何件も寄せられています。そして、一定の対策は講じているということだけれども、ほとんどその効果が感じられないという苦情も寄せられています。担当局にも相談、苦情は寄せられていると思いますが、改めて対応を伺います。  総合自治会館用地周辺地域の活用についてです。この活用について、民間事業者から広く意見提案を求めるサウンディング調査を10月から実施するとのことです。サウンディング調査は、この用地を民間に貸し出しをして、にぎわいの創出を含め、民間中心の活用を図るというものです。武蔵小杉駅周辺は大々的な再開発が進められる中、古くからこの地域に住み、地域を支えてこられた住民の方々は、残されたこの貴重な公共用地を住民の要望に沿って活用してもらいたい、長年の要望である老人いこいの家、災害時に避難できるような緑地の確保などを切望しています。先日行われた周辺の町内会長、商店街会長などが集まった意見交換会では、改めてこのような要望が強く出されました。それらを踏まえて、現総合自治会館は解体せず、施設を住民のために有効に活用できないか、そういった意見も出されました。総合自治会館用地周辺地域の活用については、民間に用地を貸し出すのではなく、川崎市が地元の皆さんから出されている要望をしっかりと受けとめて活用を検討すべきです。伺います。  緑地保全についてです。麻生区上麻生7丁目で、かねてより保全が望まれていた8,700平方メートルに及ぶ緑地が保全される方向性が出てきたとのことです。10年以上前から請願や陳情も4回にわたって採択や趣旨採択され、大きな市民運動になったことから、市の担当者も繰り返し交渉に当たってこられたと聞いています。現在の進捗状況について伺います。  防災対策についてです。洪水ハザードマップは、我が党も繰り返し求めて全戸に配布されました。折しも倉敷市真備地区の浸水被害がハザードマップとほぼ一致していたことが報道され、市民は緊張感を持って見ています。洪水ハザードマップでは事前に避難場所を確認することとされていますが、多くの避難所の小中学校が浸水地域です。市の方針は、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告は洪水が発生する前に発令されるものなので、まず避難所に避難し、避難所の1階が浸水したら2階、3階に垂直避難することにしているとのことですが、それは市民には周知されていません。市の方針を周知すべきですが、伺います。避難所が遠い、入り切れないなどの課題に対し、大阪市では公的施設や民間の会社、マンションなどと協定を結んで、水害時避難ビルを指定し、水害時の垂直避難に協力してもらう制度があります。本市においても近隣の高いビルに避難できる制度をつくるべきですが、伺います。マンションなどを含め、垂直避難をした場合、1階は水浸しでライフラインはとまり、とりわけ川崎区では3週間近く浸水したままという地域も広範にあり、直ちに広域避難が必要になります。市内の公的施設や近隣自治体などとの協議を行い、対象地域の住民の避難先を確保しておくべきですが、伺います。土砂災害ハザードマップには土砂災害警戒区域が記され、本市では対象世帯に対して、2015年、2016年、2017年、そしてことしと避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告が発令されました。この4回の発令で何名が避難されたのか伺います。西日本豪雨災害では、広島県の犠牲者のうち約7割が土砂災害警戒区域など、あらかじめ災害が想定された地域で亡くなりました。確実な避難には何が必要と総括しているのか伺います。屋外の同報系防災無線は、もともと聞きにくい地域があるのに加え、豪雨の際は屋内では全く聞こえません。長野県岡谷市、静岡県三島市などではラジオつきの戸別受信機を全世帯対象に1,000円で販売しています。これは放送が始まると自動で電源が入り、放送が終わると電源が切れるというもので、ラジオとしても持ち出せるものです。本市でも簡易な戸別受信機を安価に普及すべきと思いますが、伺います。  東扇島堀込部土地造成事業に関連してです。土地造成の当初の目的として、増加する輸出用完成自動車を保管するためのストックヤードが不足するという理由について、さきの定例会では、自動車輸出量の2017年度実績はピーク時の56%まで落ち込んでいることを指摘しました。川崎港でも自動車輸出を扱っている海運会社の日本郵船は、ことし4月、トルコに完成自動車専用ターミナルを建設、運営すると発表しました。総額117億円を投資して、延長539メートルの岸壁や立体駐車場を建設し、年間約7万8,000台の輸出入車を取り扱うとのことで、日本郵船として世界で17港目と報じられています。海外では日本郵船がみずからの資金で岸壁や保管場所を建設、運営しているのに、日本では自治体である川崎市が自動車保管場所を整備しなければならない根拠について港湾局長に伺います。  中古自動車輸出についてです。川崎港振興協会の港かわさき本年8月号では、邦船3社の統合会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン株式会社」が回答する形で掲載された質疑応答では、川崎港周辺は中古自動車の輸出取り扱いが多い地域ですが、旧東欧、中東、アフリカ方面への輸出が多く、ほとんどが横浜港に横持ちされていますと指摘されています。千鳥町の立体モータープールを含め、川崎港全体の輸出用中古自動車の年間取扱台数、そのうち川崎港から直接輸出されている台数及び横浜港など他港へ横持ちされて輸出されている台数について伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました勝又議員の御質問にお答えいたします。  まず、エネルギー政策についての御質問でございますが、安全・安心な国民生活を確保するとともに、健全な産業経済活動の継続により活力ある社会を創出するためには、長期的に安定した持続的、自立的なエネルギー供給が不可欠でございます。したがいまして、基本的なエネルギー施策は広域的な観点から国の政策として位置づけられるものと考えておりますが、再生可能エネルギーの普及につきましては、持続可能な低炭素社会の構築だけでなく、自立分散型のエネルギー拠点づくりなど、市民の安全・安心を確保するという観点からも大変重要な取り組みであると考えております。今後につきましても、再生可能エネルギー源の利用といった創エネ、効率的なエネルギー利用を促進する省エネ、非常時の電力供給も図れる蓄エネの取り組みを推進してまいります。  次に、オスプレイの配備についての御質問でございますが、安全保障に関することは国の専管事項でございますが、オスプレイの配備に当たりましては安全対策の徹底など市民生活に最大限の配慮がなされるべきものと考えております。  人権全般に関する条例についての御質問でございますが、初めに、既存の個別条例との関係につきましては、その整合などに配慮し、条例骨子の検討に着手したところでございます。次に、新たな条例に位置づける内容につきましては、法体系を含めた個別の分野を取り巻くさまざまな状況を踏まえ、個々のケースに応じて総合的に判断してまいります。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、入院医療費助成の所得制限につきましては、経済的、精神的なセーフティネットとして、入院中の子どもに寄り添える環境づくりを進めるため、平成31年1月から廃止してまいりたいと考えておりますが、通院医療費の助成につきましては、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくため、引き続き所得制限を設けていく必要があるものと考えております。また、本制度につきましては、昨年4月に通院医療費助成の対象年齢を小学校6年生まで拡大し、このたび入院医療費助成の所得制限の廃止を行うことで、一定の充実が図られたものと考えておりますので、本制度を着実に運営してまいりたいと考えております。今後も引き続き、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  市内企業の人員対策についての御質問でございますが、NECから報道発表のあった特別転進支援施策につきましては、神奈川労働局によりますと、現在その内容の詳細について情報収集に努めているとのことでございます。本市といたしましても、指導監督の権限のある行政機関と連携し、今後も情報把握に努めてまいりたいと存じます。また、企業における雇用や労働条件等への対策につきましては、国等の権限や責任ある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えておりますので、引き続き国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対処してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 人材確保などについての御質問でございますが、中小企業の人材確保・定着支援に向けた取り組みといたしましては、産業界と連携し、市内産業の強みと魅力を積極的に発信し、それらを十分に理解していただくことが、安定した就業につなげる上で重要であると考えております。本市といたしましては、市内中小企業が加盟するさまざまな業界団体などとの連携を一層強化し、企業が有する強みと魅力の発信、求職者と企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組むとともに、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援を効果的に実施することにより、雇用のミスマッチの解消を進め、市内中小企業の人材確保や安定した就業の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 少人数学級についての御質問でございますが、初めに、学級規模といじめ、不登校との関係につきましては、平成22年に文部科学省が作成した資料に記載があったことは存じております。しかしながら、本市の児童生徒の問題行動等の状況調査結果からもわかるとおり、不登校につきましては、家庭生活に起因するもの、学校生活に起因するもの、本人の不安や無気力に起因するものなど要因はさまざまでございますので、単純に少人数学級だけで解決できる問題ではないものと考えております。次に、少人数指導と少人数学級の評価につきましては、少人数学級により、子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果はあるものと考えておりますが、本市といたしましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して、少人数学級も含め、少人数指導やチームティーチングを選択できるようにしており、各学校が実情に応じてきめ細やかな指導が実施できるよう、教育環境の充実を図ることが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、財政運営についての御質問でございますが、減債基金への積み立てについてでございますが、この積み立ては実質公債費比率などの財政指標の調整や資金を内部に留保するために行っているものではなく、市債の償還そのものでございますので、適正な積み立ては不可欠であると考えております。その上で、減債基金からの借り入れを予算、決算に適正に計上し、毎年度の収支不足を明らかにすることで、本市の財政状況を市民の皆様に正しくお示しし、財政規律を担保しているものでございます。また、一部の団体で基金を活用した財源対策を行っていることは仄聞しておりますが、本市のように情報を明示している団体は限られていることから、詳細な把握は困難でございます。次に、財政状況についてでございますが、平成29年度におきましては、人口の増加などにより市税収入は一定増加したものの、消費税率の引き上げの延期、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が十分とは言えないなど大変厳しい状況であったことなどにより、決算では減債基金から130億円の新規借り入れを行い、借り入れの累計が299億円に達しているところでございます。また、平成30年3月に公表した収支フレームにおきましては、平成35年度までは減債基金からの借り入れを見込んでおり、さらに、幼児教育の無償化への対応が想定されることなどから、厳しい財政状況が続くものと考えております。  次に、市内中小企業への優先発注についての御質問でございますが、市内中小企業の活性化を推進することは、市内経済の発展はもとより、市民生活の向上に寄与することから、これまでも関係局を通じ、補助事業者に対して、市内中小企業への優先発注を要請してきたところでございまして、その受注状況につきましては、現在調査を行っているところでございます。今後につきましては、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業への受注機会の拡大のため、他都市の状況等も参考にしながら、その割合を高めるような手法について検討してまいります。  次に、公契約制度についての御質問でございますが、特定工事請負契約を対象とした平成28年度に実施したアンケート結果を踏まえ、受注者と労働者の間で職種と作業報酬下限額を正確に把握していただくために、労働者配付用として本市が作成しているチラシに該当する職種と下限額を示す欄を設けるなど、労働者に対する周知方法の改善を図り、昨年10月以降の対象工事において配付したほか、受注者には、労働者がチラシを受け取り、説明を受けたことを確認する書面を提出するよう求めているところでございます。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、総合評価落札方式におけるダンピング対策といたしましては、契約の内容に適合した履行を確保するために、低入札価格調査基準価格を設けるとともに、直接工事費などの予定価格算出の基礎となった費用ごとに価格失格基準を定め、これを下回る入札については失格としているところでございます。また、平成28年4月に、公共工事のより一層の品質確保を図るため、価格失格基準における現場管理費の設定率を従来の72%から81%に引き上げたところでございますが、今後につきましても、入札における競争性、公平性に留意し、国が策定する公共工事の発注者の運用指針や他都市の動向を注視し、改善可能なものにつきましては迅速に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  JR武蔵小杉駅横須賀線口駅前広場の指定喫煙場所についての御質問でございますが、近年、屋内の受動喫煙対策などが進んだ影響で指定喫煙場所の利用者が増加し、喫煙者が入り切らず外にあふれている状況にあり、市長への手紙等で、多数がはみ出して喫煙しており、たばこの煙に悩まされているなどの御意見をいただいているところでございます。こうしたことから、当該指定喫煙場所の利用者が多いと推察される近隣の事業者に対し、従業員への注意喚起を初めとする状況の改善に向けた社内での取り組みを申し入れるとともに、本市と事業者による合同の指定喫煙場所での集中的な巡回、立哨を行い、はみ出して喫煙しないよう注意指導したところ、一時期に比べて指定喫煙場所の外での喫煙者は減少してきたところでございます。しかしながら、現在も通勤時間帯を中心に指定喫煙場所からはみ出している喫煙者がいることから、引き続き事業者と連携を図りながら、状況の改善に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、正規雇用拡大についての御質問でございますが、本市ではキャリアサポートかわさきにおいて、正社員での就職を基本に、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による3者面談を行い、若年者、女性、高齢者等の個別ニーズを踏まえた就業マッチングを実施しているところでございます。正社員等転換相談窓口につきましては、改正労働契約法に基づき、本年4月から、要件を満たす有期契約労働者は無期労働契約への転換を求めることが可能となったことや、正社員への転職を希望する方々のニーズに、より一層きめ細やかに対応するため、キャリアサポートかわさきに新たに設けたものでございます。相談窓口の周知につきましては、企業向けには本市ホームページ、合同就職説明会、人材確保セミナーに加え、かわさき労働情報への掲載や、キャリアサポートかわさき求人開拓員の企業訪問時に、労働者向けには本市ホームページ、区役所、図書館等の公共施設、合同就職説明会や労働者向けセミナー等の機会を通じて周知に努めているところでございます。引き続き、これまでの取り組みに加え、出張キャラバン隊などの企業訪問の機会を捉え、相談窓口の一層の周知を図り、企業については無期転換ルールや有期契約労働者を正社員に転換させた場合の効果などのアドバイスを、労働者については無期転換ルールや正規雇用求人の紹介などをきめ細やかに行うことにより、より多くの方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、改正労働者派遣法の周知についての御質問でございますが、平成27年に労働者派遣法が改正され、派遣事業の健全化、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、労働者派遣の位置づけの明確化等が明示されたところでございます。実施義務といたしましては、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元事業主による無期雇用とその他雇用の安定を図るために必要な措置の4つの雇用安定措置が、また、努力義務といたしましては、派遣先の雇い入れ努力義務等が設けられております。これらの労働者派遣法改正に関する事業者、労働者、本市出資法人等への周知につきましては、神奈川労働局による関係者等への周知のほか、セミナー開催時や訪問調査時に実施義務や努力義務を含んだ制度説明を行っております。また、本市におきましても、働くためのガイドブックによる情報発信や川崎労働学校における労働者派遣法に関する講座の開催とともに、関係局とも連携を図りながら周知に努めてまいりたいと存じます。次に、実態把握につきましては、神奈川労働局において法令遵守に関する調査を行っておりますので、今後とも連携して対応してまいります。次に、派遣労働を含めたさまざまな労働問題に対する相談につきましては、常設の窓口を設置し、専門相談員が対応しているほか、法的判断が必要な場合は弁護士による法律相談にて対応しております。さらに、本年6月に正社員等転換相談窓口を設置し、派遣労働者からの正社員転換等の相談に対しても専門家によるアドバイスを行っているところでございます。今後も引き続き、神奈川労働局や業界団体等と連携し、改正労働者派遣法についての周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者のグループホームの整備についての御質問でございますが、初めに、グループホームの設置につきましては、運営事業者の方々からは、入居者の状態に応じたバリアフリー化や消防法施行令への対応など、グループホームに適した物件の確保が困難であること等を伺っております。この課題につきましては、川崎市居住支援協議会において、行政や不動産団体等が連携し、障害者や高齢者など住宅の確保に配慮を要する方々の民間賃貸住宅への円滑な入居促進等を図るための取り組みを検討しており、昨年度、不動産事業者、家主に向けた住宅確保要配慮者居住支援ガイドブックを作成し、住居の障害者グループホームとしての活用についても記載したところでございます。引き続き、当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、地域の不動産事業者等のグループホームに対する理解を進めてまいります。また、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版における整備計画の確保策といたしましては、引き続き整備や運営に対する支援を行うとともに、不動産事業者への理解の促進を図り、計画的な整備を進めてまいります。次に、市営住宅につきましては、建てかえ等のために入居者の募集を停止している空き住戸、いわゆる政策空き家を活用し、現在3住宅、計9戸におきましてグループホームを開設しているところでございます。今後につきましても、関係局等と連携を図りながら、公営住宅を含め、物件の確保に向けて検討してまいりたいと存じます。  次に、人工内耳の体外機への助成についての御質問でございますが、人工内耳につきましては、埋め込み手術及び体外機の新規購入は医療保険の対象となるものでございまして、また、体外機の故障により修理不能となった場合にも、医師の意見書をもとに医療保険が適用となることから、日常生活用具への指定につきましては慎重な対応が必要と考えておりますので、他の政令指定都市の状況等を把握し、検証してまいりたいと存じます。なお、日常生活用具等給付事業は用具の給付を対象としているものでございまして、電池など消耗品につきましては対象外としているところでございます。  次に、高齢者に対する市単独事業についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者やその家族等の在宅生活を支援するため、介護保険外の市単独事業として要介護者生活支援ヘルパー派遣事業や紙おむつ等給付事業など、さまざまなサービスを提供しております。これまで介護保険制度との整合性や社会状況の変化、持続可能性の観点等から、平成20年度に介護援助手当を廃止した一方、紙おむつ等給付事業における限度額の引き上げ及び給付品目の拡大や高齢者住宅改造費助成事業の助成限度額の増額を図ってきたほか、高齢者等緊急通報システム事業においてICT技術の進展に伴う携帯型の端末を導入するなど、必要なサービスを効果的、安定的に提供するための見直しを図ってきたところでございます。今後におきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、総合的な高齢者福祉の推進に努めてまいります。  次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定に際して実施した高齢者実態調査においては、多くの高齢者の方々が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えております。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年4月の制度改正により入居対象者を原則要介護3以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、入退居指針に基づき、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案しているところでございます。同指針につきましては、本年8月1日に改正し、市民負担の軽減や施設への早期入居に向けた対応を図ったところでございまして、入居申込者管理システムの再構築を行うとともに、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいて特別養護老人ホームを3年間で590床整備することとあわせ、地域密着型サービス等の拡充を推進してまいります。  次に、認知症高齢者グループホームについての御質問でございますが、介護保険制度においてグループホームは、所得の低い人を対象に居住費等の負担が低く抑えられる補足給付の対象外となっております。そのため、特別養護老人ホームに入居した場合よりも負担が多くなることがあり、グループホームから特別養護老人ホームに転居する方が少なからずいらっしゃいます。このため、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、一定の要件のもと、グループホーム利用に当たって一部家賃等の助成について新たに検討することとしております。今後、グループホーム利用者の所得の状況等を調査し、先行して実施している他都市の状況等も参考に、助成対象者の範囲、助成額、助成方法等について検討を進めてまいります。  次に、国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、国民健康保険財政調整基金は、本市の国民健康保険事業の安定的な財政運営を行うために、従前から神奈川県の技術的助言により設置を求められていたものでございます。この基金を設置することにより、年度ごとの保険料収納額の過不足に応じて、基金への積み立て、取り崩しを行うことで、年度間の保険料水準の平準化が可能になるものでございます。次に、法定外の一般会計繰り入れについてでございますが、平成30年度の制度改革に当たり、国は国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金等により賄うことにより収支が均衡していることが重要であり、決算補填等を目的とした法定外の繰り入れについては計画的、段階的に解消、削減すべきとしております。しかしながら、平成30年度につきましては、国から保険料に与える影響に対して十分な配慮が求められたため、本市におきましては、急激な保険料の上昇を避けることを目的に、1人当たりの保険料負担額を平成29年度と同水準とするために必要な額の一般会計繰入金を確保したところでございます。平成31年度以降の保険料につきましても、引き続き、関係局等と調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方案についての御質問でございますが、ひとり親家庭に対する支援につきましては、親と子の将来の自立を目標とするとともに、子どもに対する支援への重点化を図るため、ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方案を策定したところでございます。支援施策の再構築に当たりましては、ひとり親家庭全体が対象となることを前提に、親と子の自立につながる経済的支援など、目的を明確にした上で的確に事業を実施することが重要でございますので、この視点で、よりよい施策の実現に向けて既存の事業についても見直しを行いながら、効率的・効果的にひとり親家庭の自立を支援してまいりたいと考えております。  次に、私立幼稚園の入園料の補助制度の創設についての御質問でございますが、本市では、私学助成を受ける私立幼稚園に幼児を通園させている保護者を対象に、入園料を含めた保育料を補助することにより、経済的負担を軽減し、幼児教育の推進を図っております。都市部におきましては、私立幼稚園の保育料は国の補助水準より高い水準であることは認識しており、本市では従来から、市独自での上乗せ補助と、国の補助対象とならない世帯に対しましても単独補助を行い、保護者負担の軽減に努めてきたところでございます。国においては、平成31年10月から3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、認定こども園等の費用を無償化するとしており、このことにより、確実に保護者の負担軽減が図られるものと考えております。今後につきましても、国の動向を注視しながら、無償化の取り組みを着実に実施してまいりたいと存じます。  次に、待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、民間事業者活用型保育所整備についてでございますが、平成29年度は880人分の受入枠拡大に向け整備を推進し、実績として18カ所1,020人分の受入枠を確保したところでございます。そのうち、基準を満たした園庭のある保育所は7カ所でございます。次に、公有地や民有地を活用した保育所整備についてでございますが、本市においては、保育需要が高い地域では既成市街地化が進み、保育所整備に適した用地が限られていることに加え、地権者の意向による制約等もある中で、利用可能な土地については積極的に活用を図ってきたところでございます。今後につきましても、民間事業者活用型による保育所整備とあわせて、引き続き利用可能な公有地や民有地を最大限に活用した保育所整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、民間のブロック塀対策についての御質問でございますが、初めに、助成制度につきましては、民間のブロック塀等は所有者がみずからの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えておりますが、このたびの大阪府北部を震源とする地震を受けて、危険なブロック塀等の改善が促進され市民の安全を確保するため、緊急的に行うものであることから、撤去を対象とするものでございます。助成率につきましては、既存の狭隘道路のセットバック時にブロック塀等の支障物の撤去について助成する狭あい道路拡幅整備助成制度と同様の2分の1とするものでございます。次に、大阪府北部地震後に既に撤去してしまった場合への取り扱いについてでございますが、一般的な助成制度では工事着手前に申請をしていただくのが原則ですが、今回の助成制度は、地震を受けた緊急的な誘導促進策として実施するものでございますので、補助金の適正な支出の観点を考慮しつつ検討しているところでございます。次に、安全点検の広報等についてでございますが、既に市ホームページ、8月の市政だよりを通じて、自宅のブロック塀等の点検を行うよう周知するとともに、区役所などで安全点検と対策のパンフレットを配架しているところでございます。次に、危険なブロック塀等の改善指導についてでございますが、通学路における民間所有のブロック塀等につきましては、現在、技術職員による現地調査を実施するとともに、パンフレットの配付などによる注意喚起を行っているところでございます。また、市民から相談を受けた場合につきましても、ブロック塀等の所有者に安全点検の注意喚起を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うなどの対応を行ってまいります。今後につきましては、危険なブロック塀等について所有者に助成制度の案内も行いながら、個別に改善指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、JR武蔵小杉駅の混雑緩和に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、駅利用者の分散化についてでございますが、東急線と横須賀線の乗りかえに当たり、駅外及び駅構内をピーク時に通行している利用者のうち約4割程度が新規改札口に転換、分散化するものと想定しているところでございます。次に、湘南新宿ライン、横須賀線の増発につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じて、JR東日本に対し要望しているところでございます。また、神奈川東部方面線からの直通運行につきましては、現在工事が進められているところでございますが、具体的な運行計画は決まっていないと鉄道事業者から伺っているところでございます。次に、横須賀線武蔵小杉駅の下りホーム新設等につきましては、今後、設計等を通じて工期の短縮に向けた施工方法の精査を進め、早期の供用開始を目指し整備を推進してまいります。  次に、総合自治会館用地周辺地域の活用についての御質問でございますが、総合自治会館跡地等の活用につきましては、国道409号拡幅整備事業の早期実現に向け、沿道権利者の移転先としての活用を図るとともに、二ヶ領用水とのつながりを生かしながら、潤いとにぎわいのある広場や親水空間とすることを基本的な考え方として検討を進めているところでございます。今後は、魅力的な企画、効率的な運営や財政負担の軽減を図るため、民間事業者の活用を前提とし、地元商店街や町内会等の方々の御意見や御要望等を踏まえながら、民間事業者へサウンディング調査を行い、土地利用方針を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  麻生区上麻生7丁目の緑地保全についての御質問でございますが、当該緑地の保全につきましては、平成18年から30回を超える交渉を所有者と行ってきたところでございます。今年度に入りまして、所有者から特別緑地保全地区の指定への御理解をいただき、現地調査などの協力が得られたことから、現在指定に向けて調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  自動車保管場所についての御質問でございますが、自動車産業は我が国を支える基幹産業であり、また、多くの雇用を生んでおります。そうした中、川崎港は東日本における完成自動車の一大輸出拠点でございまして、公共埠頭で取り扱うことは大変重要であると認識しております。こうしたことから、川崎港の主要貨物である自動車関連貨物の取扱機能の強化を港湾計画に位置づけ、自動車保管場所を整備しているところでございます。
     次に、中古自動車の輸出についての御質問でございますが、港湾統計では、当該港湾における船舶による輸送を対象としておりまして、自動車につきましては、分類上、新車、中古自動車という区別はなく、包括して完成自動車として分類されているところでございます。川崎港における平成28年の中古自動車を含めた完成自動車の輸出年間取扱台数は35万3,002台となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎病院への手話通訳者の配置についての御質問でございますが、平成28年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、医療の分野におきましても障害を理由とする差別を解消するためのさまざまな取り組みが進められている中で、手話を言語の一つとして、全ての人が安心して医療を受けられる環境の整備が望まれておりますが、医療通訳ができる手話通訳者を配置している病院は全国的にもまだ少ない状況でございます。本市におきましては、聴覚障害者は手話通訳派遣事業による手話通訳の利用が可能でございますが、急な受診時には利用が困難な場合もあり、病院でのコミュニケーション不足や受診抑制などの課題が指摘されておりますことから、手話通訳者の配置等につきまして、費用負担や医療通訳の専門性と人材の確保などの視点も考慮し、協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  障害者グループホームの自動火災報知設備の設置状況についての御質問でございますが、自動火災報知設備の設置が必要な対象物は、経過措置期限である平成30年3月31日時点で6棟ございまして、継続して指導した結果、現時点におきましては1棟となっております。なお、未設置の1棟につきましては、設置に向けた着工届が既に提出されておりますことから、早期の設置が見込まれるものと考えてございます。今後も引き続き、関係者に対し、早期是正に向け指導するとともに、関係部局との情報共有を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、少人数学級についての御質問でございますが、県費負担教職員の市費移管後に小学校3年生以上で少人数学級を実施した政令指定都市は、本年7月に各市に聞き取り調査をした結果、仙台市、千葉市、新潟市、堺市、北九州市の5市でございました。  次に、特別教室等の空調設備についての御質問でございますが、特別教室の空調設備の設置につきましては、現在、学校施設長期保全計画に基づく再生整備工事において設置を進めるとともに、各学校の個別の状況等を勘案し設置しているところでございますので、今後も取り組みを進めてまいります。体育館の空調設備につきましては、文部科学省が公表した平成29年度の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、全国の設置率は武道場を含めまして1.2%という状況でございます。本市におきましては、体育館の換気に支障があるなどの理由により3校の体育館に空調設備を設置しており、また、菅生小学校の体育館におきましては、再生整備工事の際に外気を地中熱で冷やして体育館内へ供給するクール&ヒートチューブシステムを導入しているところでございます。現状では具体的な設置予定はございませんが、大空間での効率的な空調の方法等について先進事例を研究するとともに、国や他都市の動向等を注視してまいります。  次に、就学援助制度についての御質問でございますが、本市では、就学援助の認定に際し、生活保護を受給している要保護者に加え、生活保護基準額の1.0倍以下の所得を基準として認定した準要保護者に対し、就学援助費を支給しているところでございます。準要保護者の認定につきましては、各自治体が採用している生活保護基準額に乗じる倍率や、参照している生活保護の扶助の種類はさまざまでございますので、単純な比較はできませんが、今後につきましても適切な援助を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校のブロック塀についての御質問でございますが、現在、高さが2.2メートルを超えるブロック塀の撤去等について優先的に対応を図っているところでございますが、高さ2.2メートル以下で仕様を満たす控え壁がなく、現行の建築基準法の仕様に適合しない疑いのあるブロック塀につきましても、早急に撤去等できるよう関係局と調整を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、風水害時の避難所についての御質問でございますが、洪水に対する避難場所につきましては、浸水想定区域内に立地しているものもございますが、避難所ごとに浸水深を踏まえた安全を確保できる階数を考慮した上で、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所として指定をしております。洪水に対する避難情報につきましては、原則として避難所開設の準備を進めた上で、河川の氾濫が発生する前に発令するものでございますので、当初は体育館などを避難スペースとして避難所を開設することが考えられますが、低層階では身の安全が確保されない場合には、上層階に上がっていただくことになるものと想定しております。この点につきましては、避難所の運営にかかわる職員に周知するとともに、市民の皆様にもさまざまな機会を捉えて広報を行ってまいります。  次に、避難先の確保についての御質問でございますが、現在、洪水における指定緊急避難場所として市内174カ所を指定しており、津波避難施設としては川崎区内を中心に102カ所を指定しているところでございます。加えて、川崎区内の町内会が独自に地区内に立地するマンションなどを避難場所としている取り組みもあると伺っているところでございます。また、国におきましては、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループが設置され、平成30年3月には基本的な考え方において、広域避難については、市町村間で整合性のとれた計画とするために、都道府県には主体的な役割を担うことが期待されると示されております。また、県及び県内の全市町村を構成員とする神奈川県大規模氾濫減災協議会の取り組みの一環として、広域避難のあり方について検討を開始しているところでございますので、本市といたしましても、実情に即した対策となるよう会議に参画してまいります。  次に、風水害時の避難者数等についての御質問でございますが、近年の避難所開設及び避難者数の状況といたしましては、平成27年は9月8日に避難勧告発令に伴い、79カ所、42世帯96人、平成28年は8月21日に72カ所、13世帯25人、平成29年は10月22日に初めて避難準備・高齢者等避難開始を発令し、57カ所、71世帯117人、本年は7月28日に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、69カ所、10世帯20人が避難されております。避難勧告等の発令に際し、市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくには、日ごろの啓発活動や共助の取り組みに加え、横浜地方気象台などの関係機関との綿密な連携や、有用な情報収集に基づく本市からの的確な避難情報の発信が重要でございますので、今後とも取り組みを進めてまいります。  次に、災害時の情報伝達についての御質問でございますが、防災行政無線の屋外受信機からの放送は、住宅の高層化、過密化や遮音性の向上、音の反響、天候、交通、地形の影響などにより、音声の到達範囲が限定されてしまうことは認識しております。このため、本市では、電子メール、ホームページ、防災アプリ、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、ツイッターなどさまざまな媒体を用いて、防災に関する情報を発信するとともに、災害発生のおそれがある場合には、広報車などにより警戒の呼びかけや見回りの体制をとっているところでございます。なお、今年度中には防災行政無線での音声内容を新たに市のメールニュースかわさきにテキスト配信する予定でございます。戸別受信機につきましては、無線通信規則の改正に伴う影響を勘案するとともに、最新機器の機能や汎用性についても研究してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 2017年度決算の特徴について市長に伺います。減債基金について、2017年度末の残高は2,205億円にも上り、収支に130億円も必要なのに、なぜ積み立てを優先し、市債償還額205億円に加え、さらに243億円も積み増しをするのかという質問に対して、適正な積み立ては不可欠だからという答弁でした。政令市の減債基金残高の平均は市債返還額の平均4年分となっているのに、川崎市は11年分にもなり、人口1人当たりにすると他都市の約2倍にもなります。川崎市の減債基金残高は余りにも過大だと言わなければなりません。各都市によって残高にかなり差があるということは、30分の1ルールが各都市の裁量に任されているということです。また、収支不足に対して、他の自治体はどのように対応しているのかという質問に対し、基金を活用した財源対策を行っているという答弁でした。結局、他の自治体は収支不足が出た場合、減債基金や財政調整基金などを活用して収支不足を埋め、その分、積立額を減らして対応しているのです。川崎市は、なぜ他都市のように積立額を減らして対応しないのか、市長に伺います。  財政が厳しい根拠の一つに、減債基金からの借り入れの累計が299億円という理由を挙げていました。しかし、減債基金の残高は2,205億円あるのですから、そこからたとえ299億円目減りしていると考えても1,900億円はあり、市債償還額の9年分以上あります。横浜市は2016年度決算で減債基金残高は913億円です。市債償還額の1年分しかない計算になります。それでも横浜市の財政状況では、減債基金は着実な積み立てをしており、返済資力は十分に確保しているという評価です。財政が厳しいという文言は一言もありません。この横浜市の例からしても、川崎市の減債基金の残高状況から見て、どこに財政が厳しいという根拠があるのか、市長に具体的に伺います。答弁では、財政が厳しいという根拠に、消費税率の引き上げ延期、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などを挙げていました。しかし、これらの影響は政令市ではどこも同じです。しかし、これを理由に財政が厳しいと言っている自治体はあるのでしょうか。1人当たりの扶助費がトップである大阪市の予算の概要と財政の現状では、扶助費を理由に財政が厳しいとは一言も言っていませんし、消費税率引き上げの延期、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などを理由にもしていません。他都市の例から見てもわかるように、財政が厳しいという根拠は一つもないのです。他都市のように積立額を減らして対応すれば収支不足も出ないのです。それなのに、なぜ減債基金から借り入れまでして収支不足が出たように見せるのでしょうか。答弁にもあるように、出てもいない収支不足を市民に明らかにすることによって、財政規律、要するに福祉や暮らしの支出を抑制、削減するためではないのでしょうか。市長に伺います。  NECリストラについて再度市長に伺います。対象者への面談は7月から行われ、既に複数回、人権侵害の違法な退職強要が繰り返されています。退職強要をしないよう会社に求めること、市長の権限で雇用対策本部を求めましたが、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいりたいとの答弁でした。NECが進めている違法な退職強要に対しての市の役割、責務に基づき、どのように対処するのか伺います。  少人数学級について再度伺います。学級規模といじめ、不登校との関係について、単純に少人数学級だけで解決できる問題ではないとの答弁でしたが、私たちもそんな単純なものとは毛頭考えていません。しかし、川崎の不登校は一時減ったものの、またふえています。だからこそ、効果が実証されている少人数学級も含めたあらゆる取り組みが必要ではないかということです。少人数指導と少人数学級の評価について、少人数学級により、子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果はあると答弁されました。少人数学級の取り組みで、不登校やいじめなどの問題行動が減少したとの項目はとても高い評価でした。これはとても重要なことではないでしょうか。少人数学級をベースに、教育的ニーズに取り組むことこそ必要なのではないですか。川崎市が何でこんなに少人数学級に消極的なのか、取り組んだ自治体であのようなよい効果が出ていることをどうして川崎市で生かそうとしないのか、理解に苦しみます。県費負担教職員の市費移管後、5政令市が小学校3年生以上で少人数学級を実施し、20政令市のうち12政令市での実施になりました。再度拡充について伺います。  正規雇用拡大対策についてです。正規雇用等転換窓口の相談件数が余りに少ないことを指摘し、今後の取り組みについてただしたところ、出張キャラバン隊などの企業訪問の機会を捉えて相談窓口の周知を行うとのことです。これでは企業が自主的に相談に来るまで待つということではないでしょうか。企業訪問を通じて労働者の雇用形態の実態を把握すべきではないですか、伺います。企業については、無期転換ルールや有期契約労働者を正社員に転換させた場合の効果などのアドバイスをするとのことです。誰が、いつ、どのように企業にアドバイスをするのか伺います。  総合自治会館用地周辺地域の活用についてです。地元の皆さんが出されている要望を受けとめて活用を求めたのに対して、魅力的な企画、効率的な運営や財政負担の軽減を図るため、民間事業者の活用を前提とするとの答弁でした。誰にとっての魅力的な企画というのでしょうか。市民の財産である公有地を効率的な運営や財政負担軽減を図るためと言えば、市民は納得するというのでしょうか。民間事業者の活用を前提として、貴重な市有地を民間に委ねる手法で活用を決めていくというやり方はもうやめるべきです。こうした手法でまちづくりが進むことを地元商店街や町内会など市民は望んではいません。民間に貸し出しを検討している区域については、老人いこいの家や災害時に避難できるようなスペースの確保など、市民が切望している山積する行政課題を最優先にしていくよう見直すべきです。伺います。総合自治会館の再利用について答弁がありませんでした。公共施設の長寿命化を推進する本市として、総合自治会館の活用を検討課題にすべきです。再度伺います。  防災対策についてです。相次ぐ自然災害は明らかに異常気象が引き起こしているものであり、地震も列島全体が不安定な状況に入っています。これまでの延長線上ではない対策が求められており、政治が知恵と力を尽くして市民を守らなければならないときです。市のホームページで洪水ハザードマップへのアクセスが急増していることに見られるように、市民は関心を高め、行動を始めていますが、行政は被害を少しでも減らす努力をしているのでしょうか。市民に自助ばかり押しつけて公助がおろそかになってはなりません。市民の努力と行政のハード事業が相まって初めて災害対策と言えると思います。浸水時にいち早く避難できるよう、水害時避難ビルや広域避難の具体化を提案しました。大阪市のような水害時避難ビルの検討は直ちに行うべきです。再度伺います。  本市管理の河川改修は時間雨量50ミリ対応の整備が終わっているのが8割、35ミリ対応の河川も残されています。五反田川放水路と平瀬川支川、三沢川の改修工事が完成した後の計画がまだないとのことです。河川改修は長い時間がかかります。市としてさらに改修すべきところはないのか検討すべきと思いますが、建設緑政局長に伺います。  避難所についても伺っておきます。命からがら逃げてきた人たちが避難所で命を落とすという悲劇が後を絶ちません。私たちは、東日本大震災の翌年に市の地震防災戦略のあり方に関する研究委託を行い、その中で、避難所で命を落とさない対策を提案してきましたが、先般、国際赤十字の災害や紛争時の避難所についての基準を定めた人道憲章と人道対応に関する最低基準――スフィア基準が報道されました。それによると、1人当たり3.5平方メートルの広さで、世帯ごとに覆いのある空間を確保することや、トイレは20人に1つ以上、男女別に使えるなどとしています。報道では、その基準でつくられたイタリアの避難所の様子が映り、余りの違いに驚きました。市は、災害で避難してきた市民の人権を守るという立場に立ち、避難所を体育館に限定せず、市内のあらゆる宿泊施設や公的施設を避難場所として指定できるよう連携をつくるとともに、体育館に集まった人たちをすぐに空き住宅などに案内する仕組みをつくるべきですが、伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 財政運営についての御質問でございますが、減債基金への積み立てにつきましては、仮にルールどおり積み立てを行わない繰り延べという手法を選択した場合には、予算上、収支不足が明らかにされず、財政状況の実態が見えにくくなることで、本来、市債の償還に充てるべき財源が継続的な事業に使われ、予算規模を増大させることにつながるものでございます。こうした歳出構造が常態化した状況においては、財政規律が損なわれ、必要な施策を進めるための財源や市債の償還財源を十分に確保することが困難となり、今の世代が負担するべき負担を将来世代に強いることになりますので、責任を持って積み立てを行い、将来への行政需要への対応に支障とならないように財政運営を行っていく必要があると考えております。また、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化等の影響により一般財源の大幅な増加が見込めない中、社会保障や防災・減災対策など直面する課題への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少も見据え、乗り越えなければならない課題にも早急に対応する必要がございます。そのため、やむを得ず減債基金からの借り入れによる対応を図っているところでございますが、その累計は平成29年度末で299億円に達している状況であり、収支フレームにおきましても、当面、借り入れが想定されるなど、大変厳しい財政状況となっております。こうした状況におきましても、20年後、30年後を見据え、総合計画に基づき、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく進め、将来にわたり市民の皆様が幸せを感じられる「最幸のまち かわさき」の実現に向けて必要な施策に取り組んでいるところでございます。  次に、市内企業の人員対策についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、関係法令等に基づき、高度な経営判断により行われているものと考えております。企業における雇用や労働条件等への対策につきましては、国等の権限や責任のある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えておりますので、引き続き情報交換等に努め、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 少人数学級についての御質問でございますが、いじめや不登校への対応につきましては、一人一人の生徒が抱えている悩みや不安、家庭の環境等を情報共有し、学校が組織的に対応していくことが大切であると考えております。本市におきましては、少人数学級も含め、少人数指導等、きめ細やかな指導が行えるよう、引き続き各学校の実情に応じた教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えておりますが、少人数学級がもたらす効果も十分に認識しているところでございます。今後、さらなる少人数学級の実施の拡大を図るためには、国による義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となりますことから、引き続き、指定都市教育委員・教育長協議会、指定都市市長会等さまざまな機会を通じて国に強く要望してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 正規雇用拡大についての御質問でございますが、本市におきましては、出張キャラバン隊事業などを通じ、市内中小企業の実態を踏まえた伴走型支援を行っているところでございます。市内中小企業が抱える雇用に関する課題への対応につきましては、これまでの取り組みに加え、本市職員が出張キャラバン隊事業などで企業訪問した際に課題の把握を行うとともに、無期転換ルールの概要やキャリアサポートかわさきに新たに設置した専門の社会保険労務士がアドバイスを行う正社員等転換相談窓口について周知を図り、多くの方に相談窓口を御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 総合自治会館用地周辺地域の活用についての御質問でございますが、初めに、総合自治会館跡地等の活用についてでございますが、沿道のにぎわいの存続や、憩い、地域交流に資する広場、親水空間として活用を図り、適切に維持管理していくために、民間事業者のノウハウを生かしながら、効率的な運営や財政負担の軽減を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。サウンディング調査の実施に当たっては、民間事業者との意見交換等を通じて市場性の有無や実現可能性を把握するとともに、地元から御要望のありました防災機能や地域交流の場などの地域貢献に係る提案も求めてまいります。今後も、地元商店街や町内会等の方々の御意見や御要望等を踏まえながら、にぎわいや潤いのある場所となるよう検討を進め、土地利用方針を策定してまいりたいと考えております。次に、建物の再利用についてでございますが、リノベーションなど既存施設の活用を図ることも含め検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 今後の河川整備についての御質問でございますが、本市の河川整備につきましては、現在、時間雨量50ミリに対応する取り組みを行っておりまして、平成29年度末での整備率は約81%となっております。今後の取り組みにつきましては、五反田川放水路を初め、現在行っている河川整備を着実に進め、引き続き計画的な整備を推進してまいります。また、ソフト対策として、洪水ハザードマップ等を活用した市民の迅速な避難に向けた啓発の取り組みなどを進め、ハード、ソフト両面から、市民の皆様が安心して暮らせるよう、関係機関と連携し、計画的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 初めに、避難先の確保についての御質問でございますが、水害に関する避難場所の指定に際しましては、緊急の場合においても速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成を図る必要がございます。また、水害時の避難行動といたしましては、立ち退き避難と垂直避難がございますが、これらの違いを考慮に入れた避難者数を想定した上で、関係局区とともに、さまざまな避難先の確保等について総合的に検討してまいります。  次に、避難所についての御質問でございますが、本市では、川崎市地域防災計画等におきまして災害時における被災者の安全と安心を確保するため、市立小中学校等を避難所に指定するとともに、こども文化センターや老人いこいの家などを避難所補完施設と位置づけているところでございます。今後の避難所運営に当たりましては、災害対策基本法の趣旨に基づき国が取りまとめた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を踏まえて、8月に改定した本市避難所運営マニュアルを参考に、各避難所運営会議におけるマニュアルを適宜見直していただき、避難所運営訓練等を実施することで、災害時に地域の方々が適切な避難所運営ができるよう支援してまいります。また、空き住宅の活用についてでございますが、川崎市地域防災計画におきましては、一時的な居住先として公営住宅等の活用を定めております。これらの取り組みを通じて、被災者に対しまして迅速かつ円滑に安心できる空間を提供することができるよう、関係局と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 2017年度決算の特徴について市長に再度伺います。減債基金について、なぜ積み立てを優先し、243億円も積み増しをするのかという質問に対し、そうしないと収支不足が明らかにされず、財政状況の実態が見えにくくなるという答弁でした。しかし、他都市と同じように積立額を減らして対応すれば収支不足は出ないのです。大阪市の予算の概要と財政の現状では、基金を活用することから、実際の収支不足は生じませんときちんと説明しています。財政の実態と言うのなら、過大な残高がある減債基金の実態こそ市民に明らかにすべきです。答弁では、負担を将来世代に強いることのないように、また、防災や将来の人口減少などの課題に必要だからこれだけの額を積み立てていると述べています。しかし、2017年度決算でも減債基金残高は市債償還額の11年分もあり、10年後の2027年度の推計でも3,023億円にも上り、市債償還額の9年分です。他都市並みの残高にすれば2,000億円で足りるはずであり、余りに過大です。本当に将来世代のため、防災、人口減少に備えるというのであれば、ため込まないで、少子化や防災、施設の長寿命化対策にもっと投資すべきです。そうしてこそ生きたお金の使い方であり、将来世代の負担を減らし、防災や人口減少にも対応できるのではないでしょうか。市長に伺います。  総合自治会館用地周辺地域の活用についてです。総合自治会館の建物の再利用については、リノベーションなど既存施設の活用を図るということで、解体することを前提にしないと理解をしました。さらに、活用については、地域から具体的に強い要望が出されているのに、まず民間事業者に丸投げで、市場性の有無を優先させるなどということは、本来行政のやることではありません。市民の声を生かして、行政の側が主体的に提案をしなければ、市民の要望は実現できないのではありませんか。考え方があべこべです。地元商店街や町内会等の地域の意見要望を踏まえた活用を全面的に取り入れるべきです。再度伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 財政運営についての御質問でございますが、減債基金への積み立ては資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものであり、将来の行政需要への対応の支障とならないよう、将来世代に対して責任を持って行うべきものでございます。本市の財政は厳しい状況が続いておりますが、そうした中においても、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、減債基金への積み立てを適切に行うとともに、中長期的な視点を持ちながら、子育て環境の整備や、高齢者・障害者施策などの安心のふるさとづくりと成長産業の集積による戦略拠点の形成などに取り組むとともに、都市拠点、交通網などの社会資本を計画的に整備し、我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくり、防災・減災対策などの成長と成熟を支える基盤づくりをバランスよく推進しているところでございます。以上です。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 総合自治会館用地周辺地域の活用についての御質問でございますが、跡地等の利用検討で行うサウンディング調査につきましては、事業検討の早い段階で市場性の有無などを把握することを目的に実施するものでございます。実施に当たっては、地元から寄せられている要望等を踏まえ、現時点で市が想定している土地利用ゾーニング案など一定の前提条件を示した上で、民間事業者と意見交換等を行い、民間のアイデアや意見等の調査結果を参考に、今年度中に土地利用方針を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 防災対策について意見を申し上げます。災害が相次いでいる今、避難所が人権を守るものになるよう根本的な検討を求めておきます。  決算の特徴についてです。収支は減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足は出ず、借り入れる必要もありません。減債基金について答弁では、減債基金の積み立ては、資金を内部に留保するためのものではないとしていますが、他都市から見れば、明らかにため込み過ぎです。将来の行政需要への対応に支障とならないようにと言いますが、支障にならないどころか、過大過ぎます。これは見解の違いではなく、他都市の状況から見れば客観的な事実であることを指摘して、あとは委員会に譲ります。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第1の案件中、報告案件の5件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。(資料編15ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、日程第2の決算等議案についてであります。  お諮りいたします。日程第2の決算等議案19件につきましては、議員選出の監査委員である山田益男議員、花輪孝一議員の両議員を除く56人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日14日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第3の請願、陳情を議題といたします。  平成30年第2回定例会以降、去る9月5日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編16ページ参照)  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会開会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第4の議案第156号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の追加議案について御説明いたしますので、議案書をごらんください。  議案第156号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法施行令の一部改正により、小規模な特殊建築物に係る異種用途区画に関する規定が廃止されたことに伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、第30条第4項を「建築物の一部が前項に該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画しなければならない。」に改める等の所要の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、規則で定める日から施行するものでございます。  以上で、まちづくり局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議案第156号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第156号は原案のとおり可決されました。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日14日から10月14日までの31日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月15日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時23分散会...