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  1. 川崎市議会 2018-09-03
    平成30年 第3回定例会-09月03日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成30年 第3回定例会-09月03日-01号平成30年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第1日) 平成30年9月3日(月) 議事日程  第1   会議録署名議員の指名  第2   会期の決定  第3   議案第105号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第106号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第107号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第108号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第109号 川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第110号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について   議案第111号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第112号 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
      議案第113号 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第114号 川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第115号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第116号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第117号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結について   議案第118号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について   議案第119号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第120号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について   議案第121号 市道路線の認定及び廃止について   議案第122号 黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得について   議案第123号 あっせんの申立てについて   議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第125号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算   議案第126号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第127号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第128号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第129号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第130号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第131号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第151号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第152号 川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について   議案第153号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   報告第15号 健全化判断比率の報告について   報告第16号 資金不足比率の報告について   報告第17号 平成29年度川崎市病院事業会計継続費精算報告について   報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について   報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第4   議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第135号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第137号 平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第138号 平成29年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第139号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第142号 平成29年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第143号 平成29年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第144号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第145号 平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第146号 平成29年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第147号 平成29年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第148号 平成29年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第149号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第150号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について  第5   議案第154号 川崎市教育委員会委員の任命について  第6   議案第155号 川崎市人事委員会委員の選任について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦
     上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開会    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長(松原成文) ただいまから、平成30年第3回川崎市議会定例会を開会いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 直ちに、本日の会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。  初めに、議会運営委員会委員の選任についてです。  本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、議会運営委員会委員であります佐野仁昭議員から、8月23日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第6条第1項ただし書きの規定により、その後任の委員として、8月23日に勝又光江議員を指名し、議会運営委員に選任いたしましたので、御報告を申し上げます。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、常任委員会委員の所属変更についてです。  本件は、去る8月23日に、総務委員会委員の佐野仁昭議員から健康福祉委員会委員に所属を変更したいとの申し出があり、また、健康福祉委員会委員の市古映美議員から総務委員会委員に所属を変更したいとの申し出がありましたので、委員会条例第6条第2項ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、市長から、川崎市子どもを虐待から守る条例第21条に基づく平成29年度の年次報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、同じく、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成29年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、地方自治法第121条第1項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。(資料編1ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文)  △日程第1の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。3番、添田勝議員、45番、石川建二議員、58番、嶋崎嘉夫議員、以上の3人の議員を御指名いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第2の会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月15日までの43日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第3及び △日程第4の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、日程第3及び日程第4の議案等に対する提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 平成30年第3回川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。  この夏は、各地で大きな災害が相次いで起こりました。西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった平成30年7月豪雨では、土砂災害や浸水等により多くの命が失われるなど、甚大な被害が発生いたしました。この災害で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、御遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災地では、今なお生活への影響が続いており、残暑が続く中、避難所生活の長期化や日常生活の再興において、多大な御苦労があることとお察しいたします。本市としては、国等からの要請に基づき、災害マネジメント総括支援員の派遣や、広島県坂町への対口支援として、避難所運営や罹災証明発行に伴う被害認定調査など、総勢104名が被災地の支援に当たりました。被災地の復興までの取り組みは長期に及ぶことが想定されますので、引き続き、国や他の地方自治体等と連携し、必要な支援を行ってまいります。  また、6月の大阪府北部を震源とする地震では、最大震度6弱を観測し、学校のブロック塀倒壊等による事故など、大きな被害が発生いたしました。被害に遭われた方々に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。本市では、今回のブロック塀倒壊事故を受け、市立学校や市の公共施設の調査を実施したところでございまして、現行の基準に適合しない疑いのあるブロック塀等につきましては、順次撤去等の対応を進めてまいります。改めて、災害に対する日ごろの備えの重要性を認識するとともに、今回得られた課題を教訓として、引き続き災害対策を進めてまいります。  我が国の経済に目を向けますと、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されており、また、県内の景気動向は輸出と設備投資は増加し、個人消費についても持ち直しの動きが見られているところでございます。一方で、海外経済は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国を初め、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等に留意する必要がありますので、引き続き、社会経済情勢を注視してまいりたいと存じます。  本市の財政状況につきましては、マンション開発等による人口増などに伴い、市税収入が堅調に増加し、3年連続して普通交付税の不交付団体となりました。これは、大都市特有の財政需要が地方財政制度上、適切に反映されていないことなどが要因の一つと考えております。引き続き、景気の動向や増加傾向にある社会保障費の推移に留意しながら、総合計画及び行財政改革プログラムに基づく取り組みを着実に推進していくとともに、行政サービスを安定的に提供できるよう、実態に応じた地方財政制度や補助、交付金のあり方について、さまざまな機会を捉えて、引き続き、国に対して要請してまいります。  さて、総合計画の基本構想に掲げる5つの基本政策に基づく取り組みとして、初めに、基本政策1、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについてでございます。災害から生命を守る取り組みとして、防災啓発につきましては、洪水や土砂災害などの風水害への備えをテーマとした防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」第2号を6月に発行し、事業所を含む市内全戸に配布をいたしました。また、平成30年7月豪雨を受けて、本市ホームページの洪水ハザードマップへのアクセス数が、7月以降、約15万件となっており、風水害に対する市民の関心が非常に高まっていると感じているところでございます。災害時の対応は自助、共助の取り組みが重要であることから、今後も効果的な周知啓発を行い、いざというときに地域でお互いに助け合える仕組みづくりを進め、地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。  また、地域防災体制の充実につきましては、先日、第39回九都県市合同防災訓練を、訓練の幹事都市として、基幹的広域防災拠点が立地する川崎区東扇島を中心に実施いたしました。約140機関、8,000人が参加し、市民参加型の体験訓練や緊急支援物資の輸送・受け入れ訓練など、実践的な訓練を行いました。防災関係機関相互の連携強化や、他自治体等との協力体制をより一層充実させるなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  安全に暮らせるまちをつくる取り組みとして、東日本旅客鉄道株式会社と南武線稲田堤駅の自由通路新設及び橋上駅舎整備に係る工事の施行に関する協定を7月に締結いたしました。鉄道による地域分断の改善と、踏切を横断する駅利用者の安全性の確保、駅へのアクセス性の向上に向けて、平成35年度の事業完了を目指して整備を進めてまいります。  誰もが安心して暮らせる地域のつながり・仕組みをつくる取り組みとして、地域包括ケアシステムの構築につきましては、第2段階における意識づくりに向けて、この8月に会員数を100団体規模に拡充して、地域包括ケアシステム連絡協議会を開催いたしました。これまでの顔の見える関係づくりの場に加え、さまざまな参加者との対話を通じて連携の可能性を模索し、気づきを得られる場とすることで、多様な主体による取り組みの共有、連携を推進し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指してまいります。  高齢者福祉サービスの充実につきましては、この8月に特別養護老人ホーム入退居指針を一部改正し、運用を開始いたしました。今後、正確な申し込み状況の把握や手続の簡素化を図るシステム開発を行い、入居を希望する市民の方の早期入居に向けて、申し込みの仕組みの再構築を進めてまいります。  健康で快適な生活と環境を確保する取り組みとして、この8月に再編整備を進めている動物愛護センターの愛称候補への市民投票を実施いたしました。応募727作品の中から、愛称候補として優秀作品5点を選出し、ウエブ投票と近隣協力小学校の投票による結果を踏まえ、平成31年1月に愛称決定をいたします。2月の開設に向けて、命を学ぶ場、つなぐ場、守る場として整備を進めてまいります。  基本政策2、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、わくわくプラザ事業について、学校の長期休業期間中の朝の開設時間を8時半から8時とする試行的な取り組みを、この夏休みには8カ所のわくわくプラザで実施をいたしました。わくわくプラザ事業を含むこども文化センターの平成31年度からの次期指定管理期間においては、全てのわくわくプラザで長期休業期間中の開設時間を8時とするほか、こども文化センターについては、子どもの多様な体験や活動を通じた児童の健全育成を図るとともに、多世代交流の促進や地域人材の育成、活動の場の提供などにより、子どもの健やかな成長のための取り組みを推進してまいります。  未来を担う人材を育成する取り組みとして、教職員の働き方・仕事の進め方改革につきましては、8月に、市立小学校等において学校閉庁日を試行的に実施いたしました。また、7月には総合教育会議において教育委員と意見交換を行いました。今後、試行実施の効果等の検証を行うとともに、総合教育会議での協議内容等を踏まえつつ、学校教育のさらなる充実に向けて、教職員がやりがいや誇りを持ちながら、授業等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えてまいります。  生涯を通じて学び成長する取り組みとして、川崎区における市民館機能を教育文化会館から労働会館内へ移転する方向で検討を進めており、8月から10月にかけて市民参加の意見交換会を開催しているところでございます。今後、意見交換会の場などを初め、教育文化会館、労働会館の利用者からも広く意見を伺いながら、今年度中に基本構想を策定してまいります。  基本政策3、市民生活を豊かにする環境づくりについてでございますが、緑と水の豊かな環境をつくり出す取り組みとして、7月に市民活動団体や企業などと連携して、水辺で乾杯in川崎を、8月に生田緑地サマーミュージアムを開催いたしました。今後も、多様な市民ニーズへの対応や水辺のにぎわい創出に向けて、民間活力の導入を図りながら、多摩川のさらなる魅力向上のための取り組みや、利用しやすく、特色のある公園緑地づくりを進めてまいります。  基本政策4、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてでございますが、川崎の発展を支える産業の振興の取り組みとして、川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム参加団体とのワーキンググループを開催し、市内企業へのヒアリングを進めるとともに、支援施策について検討してまいりました。今後、意識醸成・掘り起こし、実践・導入促進、広報・普及促進の3つの視点で支援施策を構築するとともに、3年間の集中投資期間の中で最大限の効果が創出できるよう、必要な施策を段階的に実施、強化していくことで、市内中小企業の活性化のための支援を推進してまいります。  新川崎・創造のもり地区につきましては、産学交流・研究開発施設「AIRBIC」の入居募集を7月に開始いたしました。平成31年1月の開設を目指して整備を進め、オープンイノベーションによる新たな産業の創出や、新製品の開発の促進に向けた取り組みを推進してまいります。  臨海部を活性化する取り組みとして、7月に川崎臨海部再生リエゾン推進協議会が開催され、臨海部ビジョンに示す将来像の実現に向けたリーディングプロジェクトに関する取り組み報告や、新たな名称を川崎臨海部活性化推進協議会とする規約の改正等が行われました。今後、臨海部ビジョンの推進状況の共有や課題解決に向けた検討を進め、臨海部全体の活性化を推進する取り組みを関係者とともに推進してまいります。  キングスカイフロントにおいては、昨年のドイツ・ミュンヘンのバイオクラスターマネジメント組織であるBioMとの経済交流に関する覚書の締結に続いて、この8月には医薬関連企業が集積する日本橋を拠点に産学官連携による新産業創造を支援する活動を実施している一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン――LINK-Jとライフサイエンス領域に関する相互連携の覚書を締結いたしました。今後も、キングスカイフロントの拠点価値が国内外において、より認知されていくことで、さまざまな機関等との連携を進め、オープンイノベーションのさらなる創出に取り組んでまいります。  また、8月にはキングスカイフロント夏の科学イベント2018を開催いたしました。6回目の開催となることしは、過去最大規模となる42イベント、10会場に約2,500名の方に御来場いただき、多くの子どもたちに科学技術を身近なものと感じてもらえるイベントとなりました。今後も引き続き臨海部の魅力を発信し、市民の認知度、シビックプライドの向上に向けた取り組みを進めてまいります。  港湾物流拠点の形成につきましては、この7月にコンテナターミナルの荷さばき地の整備工事及び東扇島堀込部土地造成事業の護岸築造工事等に着手いたしました。引き続き、計画的にコンテナターミナルの整備や海面埋め立てによる土地造成を進め、川崎港の港湾物流機能の強化に向けた取り組みを推進してまいります。  魅力ある都市拠点を整備する取り組みとして、鷺沼駅前周辺再編整備に伴う公共機能に関する検討につきましては、8月にこれまでの取り組み状況や、区民アンケートの実施結果等を報告する中間報告まちづくりフォーラムを開催いたしました。今後もさまざまな取り組みを通して、いただいた市民意見を踏まえながら、市としての方針を取りまとめてまいります。  良好な都市環境の形成を推進する取り組みとして、都市の景観形成につきましては、地域の個性を生かし、時代の変化に対応した柔軟で質の高い景観形成を推進するため、7月に川崎市景観計画の改定素案を公表いたしました。今後、パブリックコメントの御意見や都市景観審議会等からの答申等を踏まえて計画を改定するとともに、関連する条例を改正してまいります。  市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針につきましては、土地の貸し付けを基本に有効活用を行うこととする見直し案を策定、公表いたしました。今後、パブリックコメントの御意見などを踏まえながら取り組みを進めてまいります。  総合的な交通体系を構築する取り組みとして、南武線を初めとする鉄道の混雑緩和に向けて、7月から8月にかけて、通勤に鉄道を利用する市職員を対象とするオフピーク通勤を、東京都の時差Biz期間に合わせて実施いたしました。今後、効果や課題を検証し、より積極的な民間企業の参加を促すなど、鉄道事業者と連携しながら、効果的な混雑緩和策を推進してまいります。  また、JR武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和を図るために、7月に東日本旅客鉄道株式会社と覚書を締結いたしました。横須賀線下りホーム新設及び新規改札口設置の取り組みを連携協力して早期に進め、混雑緩和を図るなど、安全性や利便性の向上に向けた抜本的な対策に取り組んでまいります。  スポーツ・文化芸術を振興する取り組みとして、かわさきパラムーブメントにつきましては、8月にラゾーナ川崎プラザでかわパラ2018を開催いたしました。企業やNPO、大学と連携して、さまざまなパラスポーツの体験会やパラスポーツ選手等のトークショーなどを開催したことで、来場した多くの方々にかわさきパラムーブメントの理念を知っていただくことができました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを進めてまいります。  また、8月に、本市で盛んなストリートカルチャーやエクストリームスポーツを対象とした若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針案を取りまとめました。今後は、パブリックコメントでいただいた御意見も踏まえながら、今年度中に基本計画を策定し、川崎らしい地域資源である若者文化の発信により、本市の魅力を高め、若い世代が集いにぎわうまちを目指して取り組みを進めてまいります。  文化芸術活動の振興につきましては、公益社団法人川崎・砂子の里資料館所有の浮世絵コレクションの活用に向けて、7月に基本計画を策定いたしました。来年度の開設に向けて取り組みを進め、浮世絵という世界に誇る歴史・文化・芸術資源を活用して、さまざまな地域、世代をつなぐ新たなにぎわいを創出し、本市の魅力の発信や観光振興などの取り組みを進めてまいります。  また、障害の有無にかかわらず、文化芸術活動に親しめる環境づくりにつきましては、地域で活動している方が日ごろの活動や課題を共有したり、展望を語り合うパラアート・ミーティングを6月に開催いたしました。今後も、11月開催予定のColorsかわさき展において、障害者のアート作品の芸術的価値を伝えるとともに、オークションを通じて経済的価値を社会に広げていく機会とするなど、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりを推進してまいります。  音楽のまちづくりにつきましては、この7月から8月にかけて、誰もが気軽にクラシック音楽を楽しむことができるフェスタ サマーミューザを開催いたしました。14回目の開催となる今回のフェスタ サマーミューザは「奏(so)クール!」をキャッチコピーに、多彩なラインナップで多くの皆様に音楽を楽しんでいただきました。今後も、引き続き音楽のまちづくりを進め、市内外への川崎の魅力発信に取り組んでまいります。  戦略的なシティプロモーションの取り組みとして、姉妹都市提携30周年を記念し、7月にオーストラリア・ウーロンゴン市を訪問して、両市の今後のあり方に関する確認書に署名いたしました。本市と交流のある施設の視察や、両市の交流に尽力された方を訪ねて感謝の意を表したほか、訪問期間中に茶会が開催され、友好が一層深まったところでございます。また、多文化に関する知見、知識を有する専門機関との意見交換を行い、文化的多様性を生かしたまちづくりを知ることができました。それぞれの違いを認め合い、個性と能力を発揮できる社会の実現を目指した取り組みの参考としてまいります。
     基本政策5、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりについてでございますが、参加と協働により市民自治を推進する取り組みとして、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の策定に向けて、8月から区ごとに市民検討会議ワークショップを開催しております。参加者からの率直な意見を策定に生かしていくとともに、会議を通じて、参加者同士の交流を図り、市民主体のまちづくりへ向けた機運醸成につなげてまいります。  区民車座集会につきましては、今年度から6巡目に入り、6月に麻生区で支え合いの地域づくりをテーマに開催いたしました。地域人材や資源の発掘、活用などについて意見交換し、東百合丘地域の地域包括ケアシステムの構築に向けた持続的な地域づくりの可能性を議論することができました。各区の特色を生かし、地域の課題解決につながるよう、引き続き精力的に取り組んでまいります。  市役所内部の改革の取り組みについてでございますが、ペーパレス会議の拡大に取り組むとともに、国のテレワーク・デイズ期間に合わせまして、サテライトオフィスでの勤務の試行を行いました。オフピーク通勤などの取り組みを含め、働き方・仕事の進め方改革を総合的に進めることにより、職員の働く環境の整備と意識改革、多様な働き方の推進につなげてまいります。  それでは、決算審査の議会の開会に当たりまして、平成29年度決算の概要について御説明申し上げます。主要施策の成果説明書の10ページをお開き願います。  まず、一般会計でございますが、上段の決算調書にございますように、歳入決算額は7,006億9,100万円余、歳出決算額は6,975億1,400万円余となっており、この結果、歳入歳出差引残額は31億7,700万円余となっております。右ページに参りまして、翌年度へ繰り越すべき財源29億7,700万円余を差し引いた実質収支額は1億9,900万円余となっております。  次に、一般会計の主要な施策の成果について御説明申し上げますので、18ページをお開き願います。  初めに、総務費の主な取り組み成果についてでございますが、3のシティプロモーションの推進及び広報活動の充実につきましては、さまざまなメディアを効果的に活用し、本市が持つ多彩な魅力を市内外に発信いたしました。右ページに参りまして、7の危機管理・防災対策事業の推進につきましては、各区で複数回の総合防災訓練を開催するなど、地域防災力の向上を図りました。9の臨海部活性化の推進につきましては、臨海部の目指すべき将来像等を示す臨海部ビジョンを策定するとともに、市民の認知度とシビックプライドの向上に向けたPR等を実施いたしました。  次に、20ページに参りまして、市民文化費でございますが、1のスポーツ・文化総合センターの整備・運営につきましては、平成29年10月にカルッツかわさきが開館いたしました。2の地域の安全・安心なまちづくりに向けた取り組みにつきましては、犯罪防止に向けた情報配信を目的として、かわさき安全・安心ネットワークシステムの運用を開始いたしました。右ページに参りまして、9の東京オリンピック・パラリンピック推進事業につきましては、シンポジウムや障害者スポーツの体験講座などを開催し、かわさきパラムーブメントを推進いたしました。  次に、こども未来費でございますが、22ページに参りまして、5の各種医療費等の助成や手当の支給につきましては、通院助成の対象年齢を小学校6年生まで拡充した小児医療費を初め、各種保険医療費の自己負担額の助成を行いました。9の多様な保育の充実につきましては、保育受入枠の拡充やきめ細やかな利用者への支援などの取り組みを推進いたしました。  次に、23ページに参りまして、健康福祉費でございますが、1の地域包括ケアシステムの推進につきましては、ポータルサイト等の活用により、市民や事業者、関係機関等の理解度向上を図りました。24ページに参りまして、6のかわさき健幸福寿プロジェクトにつきましては、要介護度等の改善・維持の成果を上げた介護サービス事業所にインセンティブを付与する取り組みを推進いたしました。  次に、環境費でございますが、25ページに参りまして、3の環境分野におけるエネルギー対策の推進につきましては、創エネ、省エネ、蓄エネを組み合わせた総合的なエネルギー対策を進めました。  次に、26ページに参りまして、経済労働費でございますが、1の産業政策につきましては、オープンイノベーションの促進に向けた交流拠点として、川崎市コンベンションホールの整備を行いました。4の中小企業の支援につきましては、がんばるものづくり企業応援補助金等により、市内中小企業の製品開発、販路開拓の支援を行いました。  次に、右ページに参りまして、建設緑政費でございますが、28ページに参りまして、5の羽田連絡道路など都市計画道路の整備につきましては、羽田空港周辺地域及び京浜臨海部の連携を強化し、成長戦略拠点の形成を図るため、羽田連絡道路の工事に着手いたしました。  次に、29ページに参りまして、港湾費でございますが、港湾施設の整備につきましては、緊急物資輸送路の液状化対策を実施するなど、川崎港の防災・減災対策を推進いたしました。  次に、まちづくり費についてでございますが、5の地域の主体的な防災まちづくりの推進につきましては、不燃化重点対策地域において、住宅密集市街地の防災対策を進めました。6の都市拠点整備の推進につきましては、鷺沼駅前地区におきまして、再開発事業の着手に向けた取り組みを推進しました。30ページに参りまして、7の公共交通機関等の整備につきましては、JR川崎駅北口自由通路等の整備を行い、平成30年2月に供用を開始しました。  次に、右ページに参りまして、区役所費でございますが、10の戸籍・住民票等の証明書交付の利便性向上につきましては、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける戸籍、住民票等の証明書の交付の普及促進を図りました。  次に、32ページに参りまして、消防費でございますが、3の消防力の強化につきましては、ヘリコプター活動拠点としての機能強化を図るため、航空隊庁舎の改築を行いました。  次に、教育費でございますが、1の学校教育につきましては、県費負担教職員の市費移管により、学校教育の充実に向けて円滑な人事施策を実施しました。また、中学校給食につきましては、市内3カ所の学校給食センターの整備を完了し、中学校全校において完全給食を開始しました。  次に、特別会計でございますが、8ページにお戻り願います。特別会計13会計につきましては、総括表のとおり、それぞれ実質収支で黒字、あるいは収支均衡を保ちながら各会計の事業を実施したものでございます。詳細につきましては、158ページ以降に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  お手元の成果説明書に基づく説明は以上でございます。  次に、公営企業会計の決算の概要について御説明申し上げます。  まず、病院事業会計につきましては、PET-CT装置の導入など、地域における医療水準の向上に努めてまいりましたが、委託料などの費用の増加などから、赤字決算となっております。  次に、下水道事業会計につきましては、下水道事業中期計画に基づき、地震・津波対策や浸水・ゲリラ豪雨対策などに取り組みながら、引き続き事業運営の効率化に努めたことなどにより、黒字決算となっております。  次に、水道事業会計につきましては、水道事業中期計画に基づき、基幹施設や老朽化した管路の更新・耐震化に取り組みながら、経費節減を推進しましたが、大規模施設の除却等が生じたことから赤字決算となっております。  次に、工業用水道事業会計につきましては、工業用水道事業中期計画に基づき、基幹施設の耐震化等に取り組みながら、経費節減を進めたことにより、黒字決算となっております。  次に、自動車運送事業会計につきましては、営業所管理委託の拡大等により経費が増加し、支出全体は前年度を上回ったものの、乗車料収入が前年度を上回ったことなどにより、黒字決算となっております。  以上で、平成29年度各会計決算関係議案の説明を終わらせていただきますが、議案第132号から議案第150号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、ただいま御説明申し上げました主要施策の成果説明書、歳入歳出事項別明細書、その他、決算に関する書類及び監査委員による審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましては、これらを御参照いただきたいと存じます。  それでは、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。  初めに、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定など、議案第105号から議案第115号まで及び議案第151号の条例12件、川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任など、議案第116号から議案第123号まで及び議案第152号の事件9件、議案第124号から議案第131号まで及び議案第153号の補正予算9件でございます。また、議案第132号から議案第150号までは、先ほど御説明いたしました平成29年度の各会計決算の認定等をお願いするものでございます。以上、議案は49件でございます。このほか、健全化判断比率の報告など、報告案件が5件ございます。なお、後ほど議題としていただく予定の川崎市教育委員会委員の任命など、議案第154号及び議案第155号の事件2件がございます。  細部につきましては、関係職員から御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 出資法人の経営状況につきまして御説明申し上げますので、別冊の黄色い表紙の報告第18号の1ページをお開き願いたいと存じます。  報告第18号、かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況についてでございますが、これは、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告するものでございます。  2ページをお開き願います。この総括表は、今回御報告する出資法人を本市が設立した公社、公益法人及び株式会社に分類し、平成28年度及び平成29年度の単年度損益及び累積損益の状況を1表にまとめたものでございますので、この表によりまして、一括して御説明申し上げたいと存じます。  初めに、平成29年度決算における当期損益で赤字を計上した法人は、ごらんいただいております総括表の右から2列目の当期損益の欄が△のマイナス表示となっている法人でございますが、2の公益法人につきましては、川崎市スポーツ協会など9法人、3の株式会社は、川崎アゼリアが赤字計上となっております。公益法人のうち、4番目の川崎市産業振興財団及び6番目の川崎市シルバー人材センターにつきましては、平成28年度の黒字から平成29年度は赤字の計上となっております。一方で、平成28年度に赤字計上した団体のうち、13番目の川崎市学校給食会につきましては、平成29年度は黒字転換いたしました。  次に、各法人の主な赤字要因でございますが、平成29年度の当期損益がマイナスとなっている団体について、上から順に御説明いたしますと、まず、公益法人の3番目の川崎市スポーツ協会につきましては、当期損益が1,705万5,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、スポーツ施設の指定管理業務を受託できなかったことによるものでございます。次に、4番目の川崎市産業振興財団につきましては、当期損益が1億129万2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、主に減価償却費の増や財務管理システム整備等に伴う委託料の増などによるものでございます。次に、5番目の川崎・横浜公害保健センターにつきましては、当期損益が568万8,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、公害健康被害被認定者の減少に伴う検査・検診事業収入の減少等によるものでございます。次に、6番目の川崎市シルバー人材センターにつきましては、当期損益が696万6,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、事務局体制の強化に伴う人件費の増加等によるものでございます。次に、7番目の川崎市身体障害者協会につきましては、当期損益が72万円余のマイナスとなっておりますが、これは、退職金の増加等によるものでございます。次に、8番目の川崎市看護師養成確保事業団につきましては、当期損益が406万8,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、平成29年度学生数が定員に達しなかったことによるものでございます。次に、9番目の川崎市母子寡婦福祉協議会につきましては、当期損益が1,043万8,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、斎苑の売店事業について、かわさき北部斎苑の大規模改修工事に伴う利用制限により、売上収入が減少したこと等によるものでございます。次に、12番目の川崎市消防防災指導公社につきましては、当期損益が703万6,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、人件費の増加と、平成28年度から消防用設備等点検事業を廃止したことによるものでございます。次に、14番目の川崎市生涯学習財団につきましては、当期損益が90万6,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、累積益を活用したことによるものでございます。  次に、株式会社の2番目の川崎アゼリアにつきましては、当期損益が4億3,188万6,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、リニューアルに伴う経費の増加によるものでございます。  以上が、平成29年度の主な出資法人の決算状況でございますが、依然として本市財政も厳しい状況にありますことから、各法人にも、引き続き、関係部署等と連絡調整を図りながら、経営の健全化に向けて努力するよう指導してまいりたいと存じます。  次に、出資法人に対する取り組みでございますが、本市では、出資法人の経営改善指針を踏まえて各法人が策定いたしました経営改善計画に基づき、効率的・効果的な事業運営に向けて取り組んできたところでございますが、総務省の指針におきまして効率化、経営健全化だけではなく、活用との両立が求められるなど、出資法人を取り巻く環境が変化していること等を踏まえまして、本年4月に同指針を出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針と改定したところでございます。  また、今般、本指針に基づき、今後4年間を期間といたしました各法人の経営改善及び連携・活用に関する方針を本市が主体となり策定したところでございまして、こうした取り組みにより、本市の施策における法人の役割等を明確にしながら、出資法人のさらなる効率化、経営健全化と活用の両立に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。  各法人の平成29年度決算及び平成30年度の事業計画等の詳細につきましては、5ページ以降に掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で、出資法人の経営状況についての説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の1ページをお開き願います。  議案第105号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号を利用することができる事務及び特定個人情報を利用することができる場合を追加するため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、本条例の別表第1の5の項並びに別表第2の1の項及び3の項中、就労自立給付金の次に、若しくは進学準備給付金を加えるものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。  続きまして、議案書の29ページをお開き願います。議案第116号、川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任についてでございます。これは、公文書及び個人情報の開示請求等に対する処分に不服のある者の救済機関として設けられております川崎市情報公開・個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、川崎市情報公開条例第25条第3項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が平成30年10月17日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、表にございますとおり、8名を選任しようとするものでございます。なお、参考資料といたしまして、議案書の30ページから37ページにかけまして、それぞれの略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書3ページをお開き願います。  議案第106号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、国民健康保険事業の財政の健全な運営に資するための資金に充てるための基金を設置するため、制定するものでございます。  条例案の内容でございますが、第3条第1項第1号の表を改正し、国民健康保険財政調整基金の項を加えるものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。  次に、9ページをお開き願います。議案第108号、川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、医療法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。  条例案の内容でございますが、この条例は、法律の一部改正に伴い、法律の項ずれに対応するため規定の整備を行うものでございまして、改正前の第15条の2を第15条の3第2項に改めるものでございます。  附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年12月1日からとするものでございます。  次に、11ページをお開き願います。議案第109号、川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、サテライト型養護老人ホームを設置することのできる本体施設に養護老人ホームを加えること等のため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、第13条第4項の改正は、常勤換算方法に関する規定の整備でございます。次に、同条第6項の改正は、サテライト型養護老人ホームを設置することのできる本体施設に養護老人ホームを加えるものでございます。次に、同条第7項の改正は、サテライト型養護老人ホームにおける主任生活相談員の配置基準を常勤換算方法で1人以上とするものでございます。次に、同条第10項の改正は、外部サービス利用型を除く指定特定施設入居者生活介護等を行う養護老人ホームにおける看護職員の配置基準を常勤換算方法で1人以上とするものでございます。次に、同条第12項の改正は、本体施設が養護老人ホームであるサテライト型養護老人ホームにおいて、栄養士または調理員、事務員その他の職員を置かないことができることとするものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。  次に、白い冊子の議案(その2)の1ページをお開き願います。議案第151号、川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、介護医療院の管理者が検体検査等の業務を委託する場合に準用している医療法施行規則において、検体検査の精度確保に関する基準が改められたことに伴い、規定の読みかえについて整備するもの及び引用条文の規定を整備するものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年12月1日からとするものでございます。  続きまして、健康福祉局関係の特別会計の補正予算につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の33ページをお開き願います。議案第126号、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億9,949万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,273億8,670万7,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、34ページから35ページにわたります第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  内容につきまして御説明いたしますので、38ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、7款1項1目繰越金23億9,949万3,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、40ページに参りまして、歳出でございますが、5款4項1目国庫負担金等返還金1億円の減は、財源調整によるものでございます。7款1項1目基金積立金の24億9,949万3,000円の増は、繰越金を新たに設置する国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。  次に、53ページをお開き願います。議案第128号、平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございます。第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億3,470万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ161億1,509万8,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、54ページから55ページにわたります第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  内容につきまして御説明いたしますので、58ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、4款1項1目繰越金7億3,470万6,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、60ページに参りまして、歳出でございますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金7億3,439万1,000円の増は、前年度に徴収した保険料を後期高齢者医療広域連合へ納付するため増額するものでございます。3款1項1目保険料還付金22万円の増は、被保険者へ保険料を還付するため増額するものでございます。3款1項2目還付加算金9万5,000円の増は、被保険者へ保険料還付金に係る加算金を支払うため増額するものでございます。  次に、63ページをお開き願います。議案第129号、平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算でございます。第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,723万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,086万4,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、64ページから65ページにわたります第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  内容につきまして御説明いたしますので、68ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、4款1項1目繰越金1億3,723万9,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。  次に、70ページに参りまして、歳出でございますが、1款1項1目公害健康被害補償費1億3,723万9,000円の増は、公害病被認定者の遺族補償金等補償費の給付に備え、増額するものでございます。  次に、73ページをお開き願います。議案第130号、平成30年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算でございます。第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8,203万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ912億7,318万9,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、74ページから75ページにわたります第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  内容につきまして御説明いたしますので、78ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、6款1項2目地域支援事業支援交付金3,568万円の減は、前年度に受け入れ超過となった交付金の精算によるものでございます。8款2項1目介護保険給付費準備基金繰入金2億5,530万7,000円の増は、前年度に受け入れ超過となった国庫負担金等の精算のため、基金から繰り入れるものでございます。9款1項1目繰越金4億6,240万8,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。  次に、80ページに参りまして、歳出でございますが、1款1項1目総務管理費2億1,962万6,000円の増は、国庫負担金等の返還金でございます。4款1項3目介護予防・日常生活支援総合事業費は、財源内訳のうち支払基金交付金の減を基金繰入金から充当するものでございます。また、6款1項1目基金積立金の4億6,240万9,000円の増は、繰越金を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。  以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書5ページをお開きください。  議案第107号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制の適用除外に係る建築の認定の申請に係る手数料及び1年を超えて使用する特別の必要がある仮設建築物の建築の許可の申請に係る手数料を新設するため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、初めに、第2条ただし書き中、第274号を第276号に改め、同条第197号イ(ア)中、第262号及び第264号を第264号及び第266号に改める等の所要の整備を行うものでございます。次に、6ページ下から2行目でございますが、第231号として建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。次に、7ページ上から5行目でございますが、第205号として建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、建築基準法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。  続きまして、議案書の19ページをお開きください。議案第112号、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、第1条といたしまして、川崎市福祉のまちづくり条例におきまして、第26条中、同条第5項の次に、若しくは第6項を加えるものでございます。第2条、川崎市建築基準条例、20ページをお開きいただきまして、第3条、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例におきましても、同様に所要の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、建築基準法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。  続きまして、議案書の21ページをお開きください。議案第113号、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築物に附置すべき特定自動車用駐車施設の基準を緩和するため、制定するものでございます。  改正内容といたしまして、第4条第2項の表の(1)の項中、又は事務所を削り、同表の(2)の項を300平方メートル、350平方メートル、600平方メートル、300平方メートルに改めるものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行を平成30年11月1日からとするものでございます。  続きまして、議案書の23ページをごらんください。議案第114号、川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、特に子育てに適する市営住宅について、期間を限って使用を許可することができることとすること等のため、制定するものでございます。  改正の主な内容でございますが、第33条の8の次に第33条の9を加え、市営住宅の申込資格を具備し、同居親族に未就学児童があるものに、特に子育てに適すると市長が認める市営住宅を使用させる場合には、16年を超えない期間を限って市営住宅の使用を許可することができることとするものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の13ページをお開き願います。  議案第110号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、入院医療費の助成対象となる保護者の所得の制限を廃止するため、制定するものでございます。  条例案の内容でございますが、所得の制限を規定する第4条を改めるとともに、関係規定の整理を行うものでございます。  次に、附則でございますが、第1項はこの条例の施行を平成31年1月1日からとするものでございます。14ページに参りまして、第2項は経過措置を定めるものでございまして、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、従前の例によるとするものでございます。  以上で、議案第110号の説明を終わらせていただきます。
     続きまして、議案書の15ページ、議案第111号、川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨でございますが、この条例は、厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営の基準の一部改正に伴い、家庭的保育者の居宅において行われる家庭的保育事業における食事の提供について、保育所等から調理業務を受託しているなどの要件を満たす事業者で市が適当と認めるものから搬入することができることとすること等のため、制定するものでございます。  条例案の内容でございますが、初めに、第8条の改正につきましては、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の緩和を図るものでございまして、第2項の代替保育について保育所などの連携施設の確保が著しく困難であると認められ、要件を満たす場合は、16ページにかけまして、第3項の家庭的保育事業者等は、小規模保育事業A型事業者などを連携協力を行う者として適切に確保しなければならないとするものでございます。次に、第17条第2項の改正につきましては、家庭的保育事業における食事の提供について、外部搬入することができる施設を拡大するものでございまして、保育所等から調理業務を受託している事業者のうち、給食の趣旨を十分に認識し、衛生面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、乳幼児の食事の内容、回数、時機に適切に応じることができる者として市が適当と認めるものから搬入できることとするものでございます。次に、附則の改正につきましては、17ページに参りまして、新たに加える第3項で、既存の家庭的保育事業者による乳幼児に対する食事の提供について、家庭的保育事業所内で調理する方法により行うことを5年間猶予することとされていたところ、10年間猶予することができることとするほか、規定の整理を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。  以上で、議案第111号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、補正予算につきまして御説明いたしますので、別冊青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の43ページをお開き願います。  議案第127号、平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,324万2,000円を追加し、3億4,200万8,000円とするものでございます。  歳入歳出補正予算事項別明細書により内容を御説明いたしますので、48ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、2款1項1目繰越金の補正額4,324万2,000円の増は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。  50ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、1款1項2目母子福祉資金貸付金の補正額358万円、4目寡婦福祉資金貸付金の補正額3,966万2,000円の計上は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金を増額するものでございます。  以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げますので、初めに、議案書の27ページをお開き願います。  議案第115号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎病院の駐車場の民営化に伴い、当該駐車場の使用料を廃止するため、制定するものでございます。  改正の内容でございますが、別表の1使用料又は利用料金の駐車場利用料から川崎病院を削除するなど、所要の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を、民営化の実施に合わせて、規則で定める日から施行するとするものでございます。  続きまして、別冊の黄色い表紙の報告第17号の1ページをお開き願います。報告第17号、平成29年度川崎市病院事業会計継続費精算報告についてでございますが、これは、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、井田病院再編整備事業につきまして精算報告するものでございます。  内容につきましては、次ページの精算報告書により御説明申し上げます。本事業は、平成21年度から平成29年度に至る9年間の継続事業でございまして、全体計画の総額は157億4,313万9,000円、財源内訳として、企業債152億1,400万円、負担金4,316万円、自己資金4億8,597万9,000円を予定したものでございます。この計画に対する支払い義務発生額の実績は総額156億9,888万7,100円で、これをもちまして継続費を組んでいる事業につきましては完了したものでございます。  以上で、病院局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げます。議案書の39ページをお開き願います。  議案第117号、東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区東扇島地先、契約の方法は一般競争入札、契約金額は13億7,745万3,600円、完成期限は平成31年10月31日でございまして、東亜・みらい共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては40ページを御参照いただきたいと存じます。  次に、41ページをお開き願います。議案第118号、塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、平成29年6月22日に議決をいただいて契約締結し、また、市長の専決処分により、平成30年4月24日に完成期限の変更を行いました工事につきまして、43ページの3の変更理由にございますように、工事着手後の土壌及び堆積物の詳細調査により、非飛散性アスベスト含有スレート建材が確認されたことなどから、堆積物の撤去に当たり法令に基づいた施工及び処分が必要となり、増額の変更及び工期の延長を行うものでございます。  41ページにお戻りいただきまして、変更内容でございますが、契約金額8億8,454万1,600円を16億3,687万3,920円に、完成期限平成30年12月31日を平成31年12月31日にそれぞれ変更するものでございます。  続きまして、補正予算について御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、その1とその2がございます。初めに、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その1)の1ページをお開き願います。  議案第153号、平成30年度川崎市一般会計補正予算でございます。第1条は、債務負担行為の補正でございまして、この内容につきまして御説明申し上げますので、2ページをお開き願います。第1表債務負担行為補正は、変更が1件、平成30年度公共施設管理運営事業費でございまして、これは、川崎市男女共同参画センターの指定管理者である共同事業体の代表者が他社に吸収合併されることとなりましたので、改めて指定管理者を指定するため、指定管理に係る債務負担行為の限度額の変更を行うものでございます。なお、4ページから債務負担行為補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。また、一般会計補正予算(その1)につきましては、指定管理者である共同事業体の代表者の吸収合併の日とされます本年10月1日までいとまがございませんことから、先行して議決をお願いするものでございます。  一般会計補正予算(その1)についての御説明につきましては、以上でございます。  続きまして、もう1冊の青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の1ページをお開き願います。議案第124号、平成30年度川崎市一般会計補正予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に10億2,055万8,000円を追加し、予算の総額を7,335億6,892万9,000円とするものでございます。第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正は追加が3件でございまして、浮世絵展示施設改修事業費は、後ほど申し上げます浮世絵等の展示施設の整備に係るもの、粗大ごみ収集運搬業務経費は、平成30年度末に川崎生活環境事業所を廃止することに伴い、所管地域を他の事業所に振り分けるため、これに合わせて粗大ごみ収集事業者の担当地域を変更することから、業務量が増加する事業者への対応を図るもの、小杉駅周辺交通機能整備事業費は、後ほど申し上げます駅外歩行者ルートの調査設計経費と、新たな改札口に係る調査設計経費を計上するものでございます。7ページに参りまして、第3表地方債補正は、変更が文化振興事業など8件で、合計7億7,200万円の増額をするものでございます。これは、浮世絵等の展示施設の整備など、それぞれの歳出に連動するものや、道路整備事業など国庫支出金の減に対応するため増額するものでございます。  次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、17款国庫支出金は2,054万3,000円の減で、これは、2項7目建設緑政費国庫補助金の安全施設整備費補助等の減、及び街路事業費補助の増によるものでございます。21款繰入金は2億6,910万1,000円の増で、これは、1項1目総務費基金繰入金で、財政調整基金繰入金の増によるものでございます。24款市債は7億7,200万円の増で、これは、1項2目市民文化債の文化振興債の増、3目こども未来債の保育事業債の増、7目建設緑政債の安全施設整備事業債等の増、12目教育債の義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。  12ページに参りまして、歳出でございます。3款市民文化費は370万円の増で、これは、1項5目文化振興費の浮世絵等活用事業費で、民間所有の浮世絵コレクションを活用するため、浮世絵等の展示施設の整備に向けた設計経費を計上するもの、4款こども未来費は2,422万3,000円の増で、1項3目子ども家庭事業費の小児医療費助成事業費は、入院医療費の助成対象となる保護者の所得の制限について平成31年1月から廃止するため、所要額を計上するもの、2項2目保育事業費の公立保育所整備費は、現行法に適合しない疑いのある保育園のブロック塀を緊急的に撤去することとしたため、その新設に要する経費を計上するもの、5款健康福祉費は6,774万円の増で、これは、1項1目健康福祉総務費の福祉パル運営費で、福祉パルかわさきが入居しているビルのリニューアルに伴い、退去、移転に係る経費を計上するもの、7款経済労働費は6,000万円の増で、これは、3項1目中小企業支援費の働き方改革・生産性革命推進事業費、また、14ページに参りまして、2目金融対策費の信用保証等促進事業費で、生産性向上に向けた国の集中投資期間と連動し、市内中小企業に対しまして、本市独自の働き方改革と生産性革命の一体的な支援を実施するため、所要額を計上するもの、8款建設緑政費は7億8,995万円の増で、これは、2項3目安全施設整備費、4目道路整備費、及び5目橋りょう架設改良費、並びに3項1目街路事業費、及び2目連続立体交差事業費の各事業におきまして、社会資本整備総合交付金の補助率のかさ上げ措置が普通交付税の不交付団体には行われないこととなった一方、補助の認承増があったため、これらに伴い財源更正と事業費の増額を行うもの、10款まちづくり費は2,450万円の増で、3項5目都心地区整備事業費の小杉駅周辺交通機能整備事業費は、JR横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向け、駅外歩行者ルートの整備のため、必要な調査設計に要する経費を計上するもの、16ページに参りまして、4項2目建築指導審査費の既存建築物防災対策事業費は、安全性の確認できない民間のブロック塀等の改善が進むよう、撤去に要する費用に対し助成を行うもの、11款区役所費は、1項1目区政総務費、3目幸区区づくり推進費、及び6目宮前区区づくり推進費の各事業におきまして、社会資本整備総合交付金の補助率のかさ上げ措置廃止に伴い財源更正を行うもの、13款教育費は5,044万5,000円の増で、これは、8項1目義務教育施設整備費の学校防災機能整備事業費で、現行法に適合しない疑いのある学校施設のブロック塀の緊急撤去に伴う新設経費を計上するものでございます。歳入歳出予算の補正につきましては以上でございます。  なお、18ページ以降、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。  以上で、平成30年度川崎市一般会計補正予算についての御説明を終わらせていただきます。  続きまして、報告について御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の報告第15号、報告第16号の1ページをお開き願いたいと存じます。報告第15号、健全化判断比率の報告についてでございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により御報告するものでございます。初めに、実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の連結実質赤字比率でございますが、これは、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の実質公債費比率でございますが、これは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年平均でございまして、算定の結果、6.9%で、早期健全化基準を下回っております。次の将来負担比率でございますが、これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、121.7%で、早期健全化基準を下回っております。  続きまして、3ページをお開き願います。報告第16号、資金不足比率の報告についてでございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により御報告するものでございます。資金不足比率は、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でございまして、自動車運送事業会計におきまして2.7%の資金不足となりましたものの、全て経営健全化基準を下回っております。  以上で、財政局関係の議案及び報告の御説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。初めに、議案書の45ページをお開き願います。  議案第119号、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、消費税法及び地方消費税法の一部が改正され、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額等について調整を行うものでございます。  変更の内容についてでございますが、契約金額36億8,316万1,878円を36億8,593万8,770円とするものでございます。  続きまして、議案書(その2)の3ページをお開き願います。議案第152号、川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定についてでございます。本議案は、この施設の指定管理者として、すくらむ21運営共同事業体に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成30年10月1日から平成33年3月31日までの2年6カ月でございます。指定の理由についてでございますが、川崎市男女共同参画センターの指定管理者であるすくらむ21運営共同事業体のうち、代表者である株式会社キャリアライズが平成30年10月1日にパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されることにより、指定管理者を指定する必要が生じたためでございます。なお、法人の概要につきましては、4ページから7ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。  以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の51ページをお開き願います。  議案第120号、川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更についてでございます。平成30年6月の卸売市場法の改正に伴い、その趣旨を踏まえた市場運営を実現するため、本年秋以降に国から示される卸売市場に関する基本方針等を確認しながら、取引ルールや市場利用料等について規定する川崎市地方卸売市場業務条例を改正する必要があることから、それらの手続に要する期間として、現行の指定期間、平成26年4月1日から平成31年3月31日までを平成26年4月1日から平成32年3月31日までに変更するものでございます。  以上で、議案第120号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、補正予算について御説明申し上げますので、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の23ページをお開き願います。議案第125号、平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算についてでございます。第1条第1項は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,909万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億2,378万円と定めるものでございます。  次に、歳入歳出予算の補正の内容につきましては、28ページをお開きいただきまして、1歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、3款1項1目繰越金につきまして、既定額2億円から7,909万5,000円を減額し、補正後の額を1億2,090万5,000円とするものでございます。内容といたしましては、前年度からの繰越額が確定したことによるものでございます。  次に、歳出について御説明いたしますので、30ページをお開き願います。1款2項1目運営費について、既定額50億7,663万5,000円に6,045万3,000円増額し、補正後の額を51億3,708万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、前年度繰越金の一部について財源更正を行った上で、競輪事業運営基金に積み立てることとしたものでございます。次に、3款1項1目予備費につきましては、先ほど御説明いたしました歳入予算の減額補正及び歳出予算の増額補正に対応するため、既定額1億5,659万8,000円から1億3,954万8,000円減額し、補正後の額を1,705万円とするものでございます。  以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の53ページをお開き願います。  議案第121号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。初めに、1の認定につきましては、整理番号42から50までの9路線でございまして、これらは、宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、54ページをお開き願います。2の廃止につきましては、整理番号51から54までの4路線でございまして、これらは、一般交通に利用されておらず不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由、並びに見取り図を55ページから66ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、67ページをお開き願います。議案第122号、黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得についてでございます。本議案につきましては、黒川西谷特別緑地保全地区において土地の買い入れの申し出がなされたため、用地取得を行うものでございます。取得する用地でございますが、所在地は麻生区黒川字西谷1561番でございまして、表の一番下の合計欄にございますとおり、取得地積は1万1,417.22平方メートル、取得金額は1億6,554万9,690円でございます。また、買い入れの相手方は個人地権者でございます。なお、68ページに取得予定地位置図を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書69ページをお開き願います。  議案第123号、あっせんの申立てについてでございます。本件は、原子力損害の賠償に関する紛争について、あっせんの申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。初めに、1の当事者につきましては、申立人となるべき者は本市、被申立人となるべき者は東京電力ホールディングス株式会社でございます。次に、2のあっせんの申し立ての要旨でございますが、本市は、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る損害賠償金の支払いについて、被申立人となるべき者と協議しているところでございますが、当該費用のうち、空間放射線量検査に要した費用、多摩川河川敷の除染に要した費用、市民等への放射線測定器の貸し出しに要した費用及び環境局放射線安全推進室の放射性物質対策の推進に要した費用に係る損害賠償金の支払いについて、被申立人となるべき者と合意に至らなかったところでございます。このため、原子力損害賠償紛争解決センターに対して、原子力損害の賠償に関する紛争についてあっせんの申し立てを行いたいものでございます。なお、71ページ及び72ページに参考資料として事件の概要を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、別冊青い表紙平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の83ページをお開き願います。  議案第131号、平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算についてでございます。第1条第1項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,092万円を追加し、予算の総額を157億2,184万1,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次のページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、88ページ、89ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、6款1項1目繰越金に1,092万円を追加するもので、これは前年度からの繰越金でございます。次に、1枚おめくりいただきまして、90ページ、91ページをお開き願います。歳出でございますが、2款1項1目港湾整備事業基金積立金に歳入と同額を追加し、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。  以上で、港湾局関係の議案についての説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 以上で、報告第19号を除く日程第3及び日程第4の各案件に対する説明は終わりました。  なお、報告第19号は、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。  お諮りいたします。日程第3及び日程第4の各案件中、議案第107号、議案第112号、議案第152号及び議案第153号の議案4件を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) これより、ただいま除きました議案第107号、議案第112号、議案第152号及び議案第153号の議案4件に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。  それでは発言を願います。47番、石田和子議員。 ◆47番(石田和子) 私は、日本共産党を代表して、提案されました諸議案のうち、議案第152号、川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について及び議案第153号、平成30年度川崎市一般会計補正予算について質問を行います。  男女共同参画センターの指定管理者である株式会社キャリアライズが2018年10月1日にパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されることにより、同社を指定管理者として指定する議案です。指定期間中の上に、さらに年度途中の指定変更議案は極めてまれですが、吸収合併に至る理由と経緯を伺います。株式会社キャリアライズの今回の指定期間は2016年4月――平成28年度から5年間ですが、指定の際の審査における収支計画、実績などに問題はなかったのか伺います。また、2016年度における指定管理者制度活用事業の評価を見ますと、適切な金銭管理、会計手続について、平成27年度において現場と本社の双方で十分な確認がされていなかった経過から、月に1回の連絡調整会議に本社社員も出席するなど、事務執行における緊密な確認がとれるよう体制を構築し、現場と本社、市との連携を改善、強化したとありますが、改善されたのか、また、その後も本社社員は出席されていたのか伺います。人権・男女共同参画室による適切なマネジメントが行われていたのかについてですが、毎月上旬に連絡調整会議を開催し、指定管理者から前月の事業報告、当月の事業予定、施設管理運営状況等について確認を行っているとのことですが、吸収合併の相談を受けた時期と所管課の対応及び指導について伺います。  男女共同参画センターは、男女共同参画社会の形成に向け、男女平等推進行動計画に基づく男女平等施策の推進拠点として設置されています。今回、吸収合併するパーソルテンプスタッフ株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等の事業を行っていますが、男女共同参画事業の実績はありません。専門性と継続性が求められますが、どう担保するのか伺います。雇用条件が悪化することがないか、悪化すれば継続性、専門性が保てなくなると危惧しますが、伺います。2015年7月の市民・こども局指定管理者選定評価委員会の行った総括評価シートの相談に関する業務を見ますと、男女共同参画センター運営委員会から、中長期的な視点での相談業務の遂行のために、委託で実施している女性のための総合相談の内製化を提案され、指定管理者として検討し、2014年度から相談マネジャーを事務局職員として新たに配置し、相談事業担当リーダーとするなど相談体制の強化を図ったとありますが、吸収合併後もこの体制は継続されるのか伺います。また、相談員と館長及び相談マネジャーで月1回程度のカンファレンス、研修、事例検討を行うことで相談員と事務局との連携を深め、より良質な相談対応ができるよう努めたとありますが、2015年度以降も継続されているのかについて、及び吸収合併後についても伺います。  以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 男女共同参画センターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、吸収合併に至る理由等についてでございますが、現在の指定管理者の代表者である株式会社キャリアライズが属するグループ会社内の人材派遣サービス事業を統合し、そのスケールメリットを生かしてサービスの向上につなげるための吸収合併と伺っております。次に、今期の指定の際の収支計画等についてでございますが、平成27年度に行われました川崎市市民・こども局指定管理者選定評価委員会すくらむ21部会において、過去の管理運営実績を初め、事業の提案内容や財務状況等を踏まえ、安定的かつ継続的な施設運営が見込まれるとの判断がなされましたことから、本市として指定管理予定者の選定をしたところでございます。次に、連絡調整会議への対応についてでございますが、毎月開催されております連絡調整会議には本社社員が出席しており、施設職員及び本社並びに本市との間で情報の共有を図っており、3者の連携を密にしているところでございます。次に、吸収合併の相談を受けた時期等についてでございますが、本年4月に入り、代表者である株式会社キャリアライズから10月にパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併される予定との報告を受けたところでございます。これにより、吸収合併後の今期の残余期間に係る指定管理者の指定について検討を行うとともに、現在の指定管理者には、市民サービスの低下を招くことなく業務を継続するよう指導してまいりました。  次に、専門性等の担保についてでございますが、株式会社キャリアライズは複数の自治体におきまして指定管理者としての実績があり、そのノウハウを継承する形でパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されることを初め、現在の施設職員が継続して雇用されることや、その労働条件にも不利益がないことを確認しておりますことから、業務の専門性等は維持されるものと考えております。次に、相談マネジャーの配置等についてでございますが、吸収合併後も引き続き現在の配置を継続するとともに、相談員、館長及び相談マネジャーで行っております相談カンファレンス、研修等につきましても継続することを確認しており、引き続き良質な相談対応等ができるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石田議員。 ◆47番(石田和子) あとは委員会に譲って、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、ただいまの議案4件に対する代表質疑を終結いたします。  ただいまの議案4件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その1)のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。(資料編3ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第5の議案第154号、川崎市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第154号、川崎市教育委員会委員の任命について御提案申し上げます。  来る9月30日をもちまして、吉崎静夫氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして、岡田弘氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で提案説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第154号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
       〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、本件につきましては同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第6の議案第155号、川崎市人事委員会委員の選任についてを議題といたします。  直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第155号、川崎市人事委員会委員の選任について御提案申し上げます。  来る10月14日をもちまして、坂本正之氏の任期が満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で提案説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第155号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、本件につきましては同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日4日は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は来る9月5日午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午前11時57分散会...