• "長期未払金"(/)
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  1. 川崎市議会 2018-08-30
    平成30年  8月環境委員会-08月30日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年  8月環境委員会-08月30日-01号平成30年 8月環境委員会 環境委員会記録 平成30年8月30日(木)  午前10時00分開会                午後 0時03分閉会 場所:601会議室 出席委員:廣田健一委員長、井口真美副委員長、坂本 茂、斎藤伸志、後藤晶一、      浜田昌利、雨笠裕治、木庭理香子、勝又光江、小田理恵子、添田 勝各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(環境局)大澤環境局長斉藤総務部長若松地球環境推進室長、        小林環境評価室長武藤環境対策部長髙橋生活環境部長、        髙橋生活環境部担当部長田中施設部長川村環境総合研究所長、        井田庶務課長岩上環境調整課長盛田環境管理課担当課長       (港湾局)髙橋港湾局長北出港湾振興部長中上港湾経営部長、        大石川崎港管理センター所長、鈴木川崎港管理センター副所長、        東庶務課長柳経営企画課長城後経営企画課担当課長今野整備課担当課長 日 程 1 平成30年第3回定例会提出予定議案の説明      (環境局)     (1)議案第123号 あっせんの申立てについて
        (2)議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (3)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (4)報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について      (港湾局)     (5)議案第117号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結について     (6)議案第131号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算     (7)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (8)議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について     (9)報告第 16号 資金不足比率の報告について     (10)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①川崎臨港倉庫埠頭株式会社         ②かわさきファズ株式会社     2 所管事務の調査(報告)      (環境局)     (1)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について      (港湾局)     (2)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について     3 その他                午前10時00分開会 ○廣田健一 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりです。  なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。  初めに、環境局関係の「平成30年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いします。 ◎大澤 環境局長 それでは、平成30年第3回川崎市議会定例会に提出を予定しております環境局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、議案3件、報告1件の計4件でございます。  まず、議案につきましては、「議案第123号 あっせんの申立てについて」、「第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」、「第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、また、報告につきましては、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。  これらの内容につきまして、それぞれ担当する課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎盛田 環境管理課担当課長 それでは、「議案第123号 あっせんの申立てについて」御説明させていただきます。お手元の議案書69ページをお開き願います。  本案件は、原子力損害の賠償に関する紛争について、あっせんの申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  1、当事者でございますが、申立人となるべき者は本市、被申立人となるべき者は東京電力ホールディングス株式会社となります。  次に、2、あっせんの申立ての要旨でございますが、本案件は、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る損害賠償金の支払いについて、東京電力ホールディングス株式会社と協議をしてきたもののうち、合意に至らなかった、環境局の空間放射線量検査に要した費用等に係る損害賠償金の支払いについて、原子力損害賠償紛争解決センターに対して、あっせんの申し立てを行うものです。  それでは、概要を御説明させていただきますので、お手元のタブレットでファイル1、(1)議案第123号の2ページ、参考資料1をごらんください。  原子力損害賠償紛争解決センターADRセンター)へのあっせんの申立てについて、1、概要でございます。本市は、これまで、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用等のうち、平成26年度までに要した費用約40億円について東京電力と協議を行ってきたところ、これまで約36億5,000万円の賠償金の入金がありましたが、残りの約3億5,000万円については、現在、協議中でございます。  今回、協議中の費用のうち、東京電力と協議を行ってきたものの合意に至らなかった環境局の空間放射線量検査等に係る費用約4,580万円について原子力損害賠償紛争解決センターADRセンター)へあっせんの申し立てを行うものでございます。  次に、2、賠償請求の状況、(1)これまでの状況でございますが、平成22年度から26年度までに要した費用として約40億円、これまでの協議による入金額として約36億5,000万円、その内訳としましては廃棄物処理に係る費用約18億9,000万円、下水道事業に係る費用約16億4,000万円、空間放射線量検査に要した費用約1,350万円、その他約1億円となっており、協議中の費用が約3億5,000万円となっております。  次に、(2)(1)の協議中の費用のうち、合意に至らず、今回ADRセンターへあっせんの申立てを行う費用でございますが、今回ADRセンターへあっせんの申し立てを行う費用は約4,580万円となり、その内訳としては空間放射線量検査に要した費用約1,380万円、多摩川河川敷の除染に要した費用約2,530万円、その他約670万円となります。  次に、1ページお進みいただき、3ページ、参考資料2をごらんください。今回、あっせんの申し立てを行う原子力損害賠償紛争解決センターADRセンター)の概略を御説明させていただきます。原子力損害賠償紛争解決センターは、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による原子力損害の賠償に関して、当事者間に紛争が生じた場合に、当事者からの申し立てを受けて和解の仲介を実施する公的な紛争解決機関で、平成23年8月29日に設置され、同年9月1日に申し立ての受け付けが開始されました。  原子力損害による賠償を定めた原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による原子力損害の賠償に係る紛争について、平成23年4月11日に設置された文部科学省原子力損害賠償紛争審査会のもとで和解の仲介を実施しています。今回、原子力損害賠償紛争解決センターが実施する和解の仲介が地方自治法第96条第1項第12号の「あっせん」に該当します。  組織概要及び業務内容でございますが、原子力損害賠償紛争解決センターは、原子力損害賠償紛争審査会のもとで和解の仲介の手続を実施する機関で、和解の仲介手続を総括する総括委員会、弁護士等の仲介委員が面談、電話、書面等により当事者から事情の聴取を行うパネル、和解の仲介手続に関する庶務を行う原子力損害賠償紛争和解仲介室から成り、これらが連携し和解の仲介に係る業務を遂行します。  次に、和解の仲介の流れでございますが、東京電力と協議を行ったものの、損害賠償の合意に至らなかった場合、申立者が、本案件の場合、本市となりますが、申立書を提出し、受理されますと、仲介委員が申立者と東京電力に事情の聴取を行うなど和解の仲介が行われ、和解案が提示されます。和解案を受け入れる場合は、和解議案を提案させていただき、議決を経まして、その後、和解が成立しますと東京電力から賠償金が支払われることとなります。和解が不成立の場合は打ち切りとなりますが、再度の申し立てや民事訴訟の提起は可能となっております。  次に、1ページお進みいただき、4ページ、参考資料3をごらんください。東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針でございますが、これは、原子力損害賠償紛争審査会が、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による原子力損害の範囲を示したものになります。今回の和解の仲介における原子力損害の範囲もこれに基づき行われることになります。  中間指針が示しております原子力損害の範囲としましては、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち、社会通念上、事故から損害を生じるのが合理的でかつ相当である範囲のものとなっており、今回、和解の仲介の申し立てを行うのは、東京電力との協議において、この見解の違いにより合意に至っていないためです。  次に、1ページお進みいただき、5ページ、参考資料4をごらんください。空間放射線量検査に要した費用等の賠償請求状況についてでございますが、こちらが、今回、東京電力との協議において合意に至らなかった項目になりまして、左から賠償対象項目、要した費用、東京電力からの入金額、東京電力との協議結果、ADRセンターへの申し立ての有無、業務内容を示しております。  空間放射線量検査に要した費用でございますが、これは、平成23年3月から順次市内にモニタリングポストを設置して、市内3カ所で大気中の空間放射線量を測定したことに係る費用になります。  次に、多摩川河川敷の除染に要した費用でございますが、これは、平成24年3月に川崎区殿町3丁目地先の多摩川河川敷において局所的に放射線量が高い汚染箇所が確認されたことから、平成25年3月に汚染土壌を除去したことに係る費用になります。  次に、市民等への放射線測定器の貸し出しに要した費用でございますが、これは、平成24年3月から各区で市民等へ簡易型の放射線測定器の貸し出しを行ったことに係る費用になります。  次に、環境局放射線安全推進室放射性物質対策の推進に要した費用でございますが、これは、平成24年度から26年度まで設置されていた放射線安全推進室において、放射性物質対策に係る取り組みを推進するために要した上記3項目以外の費用になります。  最後に、一般環境モニタリングに要した費用でございますが、これは、平成24年度から河川水、海水などを対象に放射性物質の測定を実施したことに係る費用になります。この費用につきましては、市民の安全、安心のため実施したものではございますが、原発事故との相当因果関係がある損害ではないため、ADRセンターへ申し立てを行わないこととしております。  なお、東京電力と協議した結果、空間放射線量検査に要した費用のうち、平成23年12月までに契約した費用は賠償の対象とされ入金されましたが、平成24年1月以降については賠償の対象外とされており、また、その他の賠償対象項目については全て賠償の対象外とされております。  これらの平成26年度までに要した費用につきまして、東京電力が賠償の対象外とする理由の是非や、原発事故との相当因果関係が認められるとする本市の主張の合理性の有無等について、顧問弁護士と協議を行い、今回、空間放射線量検査に要した費用、多摩川河川敷の除染に要した費用、市民等への放射線測定器の貸し出しに要した費用、環境局放射線安全推進室放射性物質対策の推進に要した費用、合計4,584万5,987円について、ADRセンターへ申し立てを行うこととしました。  以上で議案第123号の御説明を終わらせていただきます。 ◎井田 庶務課長 それでは、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、環境局関係につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の6ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為補正追加でございますが、粗大ごみ収集運搬業務経費(その2)について、平成30年度から平成31年度までの2カ年度において、限度額を1,586万2,000円に設定するものでございます。  内容といたしましては、平成30年度末に川崎生活環境事業所を廃止することに伴い、所管地域を他の事業所に振り分けるため、これに合わせて、各事業所の所管地域を業務委託の範囲とする粗大ごみ収集事業者の担当地域を変更することから、業務量が増加する事業者への対応を図るものでございます。  以上で、議案第124号のうち環境局関係の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、環境局関係について御説明申し上げます。  では初めに、歳入につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の「平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の12ページ、13ページをお開き願います。  環境局所管の歳入のうち、分担金及び負担金につきまして御説明いたします。ページ中段の4目環境費負担金でございますが、1節ごみ処理費負担金収入済額は817万8,379円で、PCB廃棄物処理推進費負担金でございます。  次に、16ページ、17ページをお開き願います。使用料及び手数料につきまして御説明いたします。ページ下段の3目環境手数料でございますが、主なものといたしまして、2節ごみ処理手数料収入済額は20億7,394万3,370円で、事業系ごみ及び粗大ごみの処理手数料などでございます。  次に、22ページ、23ページをお開き願います。国庫支出金国庫補助金につきまして御説明いたします。ページ下段の5目環境費国庫補助金でございますが、2節施設費補助収入済額は4,558万4,000円で、処理センター整備事業費交付金でございます。  次に、28ページ、29ページをお開き願います。国庫支出金の委託金につきまして御説明いたします。ページ中段の5目環境費委託金でございますが、1節公害対策費委託金収入済額は826万6,417円で、公害対策事業委託金でございます。  次に、36ページ、37ページをお開き願います。財産収入の財産運用収入につきまして御説明いたします。ページ上段の2目基金運用収入でございますが、5節環境費基金運用収入収入済額は1,106万9,775円で、資源再生化基金利子収入などでございます。  次に、40ページ、41ページをお開き願います。繰入金の基金繰入金につきまして御説明いたします。ページ下段の1項6目環境費基金繰入金でございますが、1節環境管理費基金繰入金収入済額は7,749万5,775円で、地球環境保全基金繰入金でございます。  次に、52ページ、53ページをお開き願います。諸収入の雑入につきまして御説明いたします。ページ上段の8目雑入でございますが、6節環境費雑入収入済額は14億5,794万7,866円で、電力売払収入などでございます。  次に、54ページ、55ページをお開き願います。市債につきまして御説明いたします。ページ上段の5目環境債でございますが、主なものといたしまして、3節施設債の収入済額は14億7,800万円で、南部リサイクルセンター基幹的施設整備事業債浮島埋立事業所薄層散布基幹的整備事業債などでございます。  続きまして、歳出決算につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の「平成29年度主要施策の成果説明書」の80ページ、81ページをお開き願います。  6款環境費の支出済額は181億6,650万1,075円、翌年度繰越額は4億2,806万8,000円で、不用額は12億9,489万6,925円となっております。  それでは、実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明申し上げます。1項1目環境総務費のうち、地球温暖化対策事業でございますが、地球温暖化対策や低CO2川崎ブランドの推進などの施策を行ったものでございます。また、環境エネルギー推進事業でございますが、住宅用環境エネルギー機器設備設置の補助などを行ったものでございます。  次に、同じページ下段に参りまして、2項1目公害対策総務費のうち、公害防止対策事業でございますが、大気汚染、水質汚濁、騒音振動などの規制、監視・指導、次のページに参りまして自動車対策事業として、ディーゼル車対策の助成などを行ったものでございます。  次に、同じページ下段に参りまして、3項1目ごみ処理総務費のうち、分別収集事業でございますが、ミックスペーパープラスチック製容器包装収集運搬等を行ったものでございます。  次に、84ページ、85ページをお開き願います。2目生活環境普及費のうち、普及広報活動事業でございますが、ミックスペーパープラスチック製容器包装分別収集広報事業等を行ったものでございます。  次に、4目焼却場費のうち、放射性物質対策事業でございますが、放射性物質を含んだ焼却灰の処分等を行ったものでございます。  次に、5目粗大ごみ処理場費粗大ごみ処理事業でございますが、王禅寺処理センター資源化処理施設の運営などを行ったものでございます。  次に、同じページ下段に参りまして、5項1目施設整備費廃棄物処理施設等整備事業でございますが、次のページに参りまして、廃棄物処理施設基幹的施設整備事業として、南部リサイクルセンター基幹的施設整備事業などを実施したものでございます。  次に、2目施設建設費のうち、処理センター整備事業でございますが、橘処理センター解体撤去工事のほか、堤根処理センターの建てかえに向けた基本計画の策定などを行ったものでございます。  また、入江崎クリーンセンター整備事業でございますが、入江崎クリーンセンターの移転に向けた基本計画の策定及び建設予定地土地造成工事を行ったものでございます。  一般会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。  次に、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。白い表紙の議案書73ページをお開き願います。  「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。交通事故に関する専決処分につきましては、総務委員会において、一括して総務企画局が御説明することとなっておりますが、その中で損害賠償額が大きいものにつきましては、環境局からも御説明させていただきます。  73ページの3番でございます。事件の概要といたしましては、平成29年11月8日、多摩区枡形1丁目14番1号先の路上において、本市小型ライトバンが右折しようとした際、前方から走行してきた被害者運転原動機付自転車に接触し、被害者を負傷させ、及び当該原動機付自転車を破損させたものでございます。被害者との話し合いの結果、102万6,810円をもちまして示談が成立いたしましたので、平成30年6月6日に専決処分をさせていただきました。  交通事故防止につきましては、従来から環境局を挙げて取り組んできたところでございますが、今後とも引き続き、事故防止の徹底に努めてまいりたいと存じます。  以上をもちまして、環境局関係の議案及び報告につきまして説明を終わらせていただきます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○廣田健一 委員長 それでは、以上で環境局関係提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○廣田健一 委員長 続きまして、所管事務の調査として、環境局から「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 環境局長 このたび、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果を取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。  詳細につきましては、環境調整課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩上 環境調整課長 それでは、環境局の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」御説明いたします。  お手元のタブレット端末の2、(1)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(環境局)のファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただき、2枚目の資料をごらんいただければと思います。  初めに、1、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第1期実施計画における環境局の施策等の総括評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果(概要)の1、事務事業及び施策の評価結果についてでございますが、表1をごらんください。施策に位置づけられた事務事業のうち、環境局が所管するものは52事業ございまして、そのうち目標を上回って達成したものは1事業、目標をほぼ達成したものは50事業、目標を下回ったものは1事業という評価になっております。  次に、資料の右側、表2をごらんください。環境局が所管している施策は4つございまして、順調に推移したものが2つ、一定の進捗があったものが2つという評価でございます。
     4つの施策名につきましては、2、施策の総括評価結果についてにあるとおりでございますが、内容につきましては、施策評価シートに基づき御説明いたしますので、タブレット端末の2、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)のファイルをお開きください。  ファイルをお開きになりましたら、通し番号で126ページをお開きください。ここでは、環境局が所管している施策につきまして、シートの記載内容に基づき御説明いたします。  それでは初めに、地球環境の保全に向けた取組の推進について御説明いたします。  1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、ページ中ほどの直接目標の欄にございますように、地球温暖化による市民生活などへの影響を減らすため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析について御説明いたします。まず、成果指標の1つ目、市域の温室効果ガス排出量の削減割合についてでございますが、平成29年度の目標値は、マイナス20%のところ、実績値はマイナス16.8%となっておりまして、達成率は84.0%で、指標達成度は、現状値以上、目標値未満のbとなっております。  本指標の結果につきましては、目標値未満となっておりますが、市域の温室効果ガス排出量につきましては、産業系からの排出量の減少などの要因により、現状値の欄に記載しております、平成25年度の削減率マイナス13.8%よりもさらに進捗してきていることから、一定の成果があったものと考えております。  次に、成果指標の2つ目、市民や市内の事業者による環境に配慮した取組が進んでいると思う市民の割合についてでございますが、目標値は26%のところ、実績値は31.2%となっておりまして、達成率は120.0%で、指標達成度は目標値以上のaとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、通し番号、127ページをごらんください。  3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、地球温暖化対策事業環境エネルギー推進事業、次世代自動車普及促進事業、グリーンイノベーション・国際環境施策推進事業、環境教育推進事業の5つを主な事務事業として位置づけております。  それぞれについて、事務事業の概要、主な取組の実績、事業費、施策への貢献度、今後の事業の方向性について記載しておりまして、事業の達成度につきましては、右から3番目の事業の達成度欄のとおり、全て3の目標をほぼ達成となっております。  次に、4、施策の達成状況についてでございますが、指標等の成果を中心に、施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、Bの一定の進捗があったとしております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの概ね効果的な構成であるとしておりまして、今後につきましては、地球温暖化対策をめぐる国内外の動向を踏まえ、平成29年度に改定いたしました地球温暖化対策推進計画に基づき、温室効果ガス排出量削減の取り組みである緩和策と気候変動への適応策を着実に進めるとともに、創エネ・省エネ・蓄エネ設備等の導入に係る支援のあり方について検討を行ってまいります。  1枚おめくりいただきまして、通し番号128ページをごらんください。地域環境対策の推進についてでございます。  初めに、1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標にございますように、空気や水などの地域環境を守るため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標の1つ目、光化学スモッグ注意報の発令日数につきましては、目標値は2日のところ、実績値は4日となっておりまして、達成率は50.0%で、指標達成度は目標達成率60%未満のdとなっております。  指標達成度dとなった原因等につきましては、ページの下のほう、指標等の成果分析の欄をごらんください。  1つ目の黒丸にございますとおり、光化学スモッグ注意報の発令日数につきましては、原因となる光化学オキシダントの低減に向けて、エコ運搬制度などの自動車環境対策や事業者向け講習会の開催などを実施いたしましたが、夏の時期におきまして、風が弱く日差しが強い日はオキシダント濃度が高くなりやすいことから、平成29年度は注意報の発令日数が4日となり、目標値の2日を達成しなかったものでございます。  ページ中ほどの成果指標欄にお戻りいただきまして、成果指標の2つ目、二酸化窒素の環境基準を達成した測定局の割合につきましては、目標値、実績値、達成率の全てが100%で、指標達成度は目標値以上のaとなっております。  次に、成果指標の3つ目、河川のBOD、COD環境目標値達成率につきましては、目標値は100%のところ、実績値、達成率は91.7%でございます。  この指標の達成度につきましては、ページの一番下に記載されておりますアスタリスク2の指標達成度の目安を適用し、個別設定値により評価しております。  ページ中ほどの成果指標の欄、3番目の指標の説明欄をごらんください。この欄の2行目のアスタリスクのとおり、この指標に関しましては、過去の実績を考慮し、指標達成度bの個別設定値を91%としております。そのため、指標達成度につきましては個別設定値以上~目標値未満の達成度bとなっております。  この成果指標につきましては、平成29年の春先から6月ごろにかけて、平年より降水量が少なかったことなど、気象状況の影響もあり、目標値である100%を達成しなかったものでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、通し番号129ページをごらんください。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、大気汚染防止対策事業、有害大気汚染物質対策事業、環境大気常時監視事業、自動車排出ガス対策事業、水質汚濁防止対策事業、土壌汚染対策事業の6つを主な事務事業として位置づけておりまして、各事業の達成度は全て3の目標をほぼ達成となっております。  次に、4、施策の達成状況についてでございますが、総合的な評価といたしましては、Bの「一定の進捗があった」としております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましては、光化学オキシダント対策や、海域の水質改善も含め、対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。  1枚おめくりいただきまして、通し番号130ページをごらんください。持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進についてでございます。  初めに、1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標にございますとおり、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めるため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標の1つ目、1人1日あたりのごみ排出量につきましては、目標値は971グラムのところ、実績値は933グラムとなっておりまして、達成率は104.1%で、指標達成度は目標値以上のaとなっております。  次に、成果指標の2つ目、ごみ焼却量につきましては、目標値は36万トンのところ、人口増等の影響はあったものの、実績値については35.9万トンとなっておりまして、達成率は100.3%で、指標達成度は目標値以上のaとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、通し番号131ページをごらんください。  3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、減量リサイクル推進事業、事業系ごみ減量化推進事業、資源物・ごみ収集事業、資源物・ごみ処理事業、廃棄物処理施設基幹的整備事業、廃棄物処理施設建設事業の6つを主な事務事業として位置づけております。  このうち、2番の事業系ごみ減量化推進事業につきましては、事業系一般廃棄物の年間焼却量が昨年度から大きく減少するなど、事業系ごみの発生抑制が進んだことから、事業の達成度を2の目標を上回ったとしております。  また、6番の廃棄物処理施設建設事業につきましては、橘処理センター既存施設解体撤去工事について、落札事業者の辞退により、改めて入札手続を実施するなどの対応をしましたが、予定していた工事完了には至らなかったため、事業の達成度を4の目標を下回ったとしております。  なお、その他の事務事業の達成度は、全て3の目標をほぼ達成となっております。  次に、4、施策の達成状況についてでございますが、配下の事務事業の取り組みのうち、先ほど御説明いたしました廃棄物処理施設建設事業が目標を下回ったものの、その他の事務事業については目標どおりの達成状況となっていること、また、1人1日あたりのごみ排出量及びごみ焼却量についても減少し、ごみの減量化・資源化については着実に進んでいることから、総合的な評価といたしましてはAの「順調に推移した」としております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましても、資源化のための分別排出の徹底、発生抑制のための普及啓発など、ごみ減量・資源化の取り組みを進めてまいります。  また、廃棄物処理施設を長期安定的に稼働させるため、引き続き、計画的に整備、建てかえを実施してまいります。  次に、27枚ほどおめくりいただきまして、通し番号158ページをお開きください。158ページは、スマートシティの推進についてでございます。  初めに、1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標にございますとおり、スマートシティの推進により、新たな産業やサービスを創出するため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標、スマートシティに関連するリーディングプロジェクト実施累計件数につきましては、目標値は16件のところ、実績値は31件となっておりまして、達成率は193.8%で指標達成度は目標値以上のaとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、通し番号159ページをごらんください。  3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、スマートシティ推進事業と、臨海部国際戦略本部が所管する水素戦略推進事業を主な事務事業として位置づけておりまして、これらの事務事業の達成度は全て3の目標をほぼ達成となっております。  次に、4、施策の達成状況についてでございますが、総合的な評価といたしましては、Aの「順調に推移した」としております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましては、地球温暖化対策推進基本計画の改定にあわせ、スマートシティ推進方針を同計画に統合いたしましたので、低炭素で持続可能なまちづくりの実現に向けて、一体的に取り組みを推進してまいります。  以上をもちまして、「川崎市総合計画」第1期実施計画の環境局における施策等の総括評価結果につきまして、説明を終わらせていただきます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆木庭理香子 委員 通し番号で言うと126ページ、本編で言うと122ページ、成果指標のところで2番、市民や市民の事業者による環境に配慮した取組が進んでいると思う市民の割合というところなんですけれども、これはそもそもなんですけれども、目標値が26%と非常に低いと思うんです。この設定している理由を教えてください。 ◎岩上 環境調整課長 こちらの目標設定につきましては、平成27年の現状値をベースに設定をさせていただいているものでございます。 ◎若松 地球環境推進室長 こちらの市民の実感のところですけれども、国でも同じような調査を実施しておりまして、環境にやさしいライフスタイル実態調査という調査を実施してございます。こちらでは、近年、日常生活における省エネルギーですとかごみの分別といった環境配慮行動を実施していらっしゃる方の割合が減少傾向にありまして、私どもも危機感を持っておりますけれども、本市においても同様の傾向が見られるという部分もありまして、そういう背景もある中で、この指標を設定してきているところでございます。 ◆木庭理香子 委員 今、平成27年が指標のもとになっているとおっしゃっていましたけれども、じゃ、逆に言うと、平成27年から29年の2年間で、川崎市では、例えば分別を推進したりであったりとか、さまざまな取り組みをしていると私は認識しているんですけれども、何も動いていないで、何も変わらなくてこの27年の指標が原点になっているからというならわかるんですけれども、そういう取り組みをしてきて、なおかつこの低さは何なのかなというのをもう一度教えてください。 ◎若松 地球環境推進室長 目標値については、高い低い、御指摘はあろうと思いますけれども、横置きしているわけではなくて、少し上げて目標を設定しておるつもりでございます。27年度に24.9%、これを26%まで引き上げるという目標を立てましたけれども、それを幸いにして実績としては上回ることができたということで、その設定自体の高い低いの評価はあるかもしれませんけれども、横置きしているものではないということを御理解いただきたいと思います。 ◆木庭理香子 委員 そうしたらお聞きしますけれども、例えば、減量推進委員、そういう方を養成していたと思うんです。その方たちの業務内容は何なんですか。減量推進委員とか、市民の方にもそういった方を設けているわけですよね。何も行政だけがやっているわけではなくて市民の方にもそういう取り組みをやっていただいたり、ちょっとほかのページだったと思うんですけれども、次のページ、環境教育推進事業の中でも、例えば地域環境リーダーの数が316人いらっしゃるとか書いてあって、要は市民を巻き込んでそういった取り組みをしていますというものだと思うんですけれども、この地域環境リーダーの活動内容と活動状況を教えていただけますか。 ◎岩上 環境調整課長 地域環境リーダーにつきましては、こちらに記載もございますとおり、毎年、育成講座というのを設けておりまして、大体10名程度ずつ人数をふやしているものでございます。地域環境リーダーにつきましては、それぞれリーダーに手を挙げられる方々が、それぞれの取り組みを進めたい分野のほうで取り組みを進めていただいておりまして、多くの方々は地球温暖化防止推進委員等にも登録いただきまして、温暖化防止の活動である、例えば省エネですとか、ごみの減量化ですとか、それぞれの分野の取り組みをしていただいていることが事例としてはございます。 ◆木庭理香子 委員 それで活動状況は。 ◎岩上 環境調整課長 それぞれのリーダーの取り組みにつきましては、リーダーの方々がそれぞれの団体にお戻りになってやられる場合もございますし、それぞれのリーダーの方々の活動として、我々としては情報は得ておりますけれども、この場で少しこういう活動というのを申し上げるのはなかなか難しい状況でございますので、後ほど、もしよろしければ資料は提供させていただければと思います。 ◆木庭理香子 委員 ぜひそれはお願いしたいと思います。何でそういうことをお聞きしているかというと、他局でも何とかリーダーとかというのを養成はしているんですけれども、結局その方たちが活動している状況が余りないというのも把握していながらあるわけなんです。ということは、そういう方を養成しています、毎年10人ずつふやして316人になりましたということで満足をしてしまっているから、逆に言うと、本当は地域に戻ってそういう活動をもっと広めて、要は意識を高めるということを目標にしているわけですよね。前のページの2番の環境に配慮した取組が進んでいると思う市民の割合をふやそうとしているところで、活動していただくべき市民のリーダーの方たちがどういう活動をされているのか。そこに対して環境局としてどういう働きかけをしているのか、活動場所の設置をしているのかとか、会場の提供であったりとか、活動場所の提案であったりとか、自分が所属している団体から来られている人がそこだけやっていても輪は広がらないんです。その方たちがそれからさらにほかのところにもつながっていくことで、この意識がもっと変わっていくと思うので、そこは環境局の皆さんのほうで意識を変えていただいて、基準になっているところがこの程度なので、少しずつ上がっているんですよ。でも、達成率は120%ですよというのは、ちょっとこれは違うんじゃないのかなと思うんです。  何もやっていないんだったら、この微々たる進捗でいいと思うんですけれども、やはり減量化を進めたりとか、市民の方にも協力していただいて分別とかも進めているわけですし、こういうリーダーも養成しているわけですから、私は、今後はもっと大きく進んでいくべきだと思うし、進まなきゃいけないと思っていますので、そこはどういうふうに考えておられますか。 ◎若松 地球環境推進室長 私どもの所管で地球温暖化防止活動推進委員というところを担当しております。溝口の高津市民館の中に地球温暖化防止活動推進センターを設置しまして、そこを拠点に環境教育ですとか、エコ暮らしの発信に努めていただいています。特にこの夏休みにつきましては、子どもたちに向けて各地域で教室を開いていただいたりですとか、もしくは企業と一緒に環境教育に取り組ませていただいて、親子で環境を学んでいただくという取り組みもしてございます。参加していただいた方には非常に好評でございますので、こうした取り組みについては行政としてもしっかりと支えて、よりよく発信して、市民の理解を深めてまいりたいと思います。 ◆木庭理香子 委員 環境教育に関しては、私たち、この環境委員会でも5月に視察で四日市のほうに行ったりですとか、愛知県のほうに行ったりですとか、さまざまな他都市の事例なんかも拝見してきて、もっとこういうふうに能動的にしていかなきゃいけないんだなというのは実感をしてきたところです。  そういった他都市の事例なんかも見て、今あるものが悪いとは言わないですけれども、そこをさらに、より市民の方に、エコセンターでしたっけ、何かありましたよね。 ◎若松 地球環境推進室長 地球温暖化防止活動推進センターですか。 ◆木庭理香子 委員 そうじゃなくて、センターがありましたよね、環境教育のセンター。 ◎若松 地球環境推進室長 エコ暮らし未来館ですか。 ◆木庭理香子 委員 そう、1万三千何人ぐらいの来館者数というんですけれども、これが恐らく年間の数だと思うんですけれども、そこには多分学校単位で来ているから数は稼げていると思うんですけれども、これが個人であったらそんなにふえていないと思うんです。やはりそういうところに個人がもっと来たいと思うような魅力ある施設にしていくのも必要なことなのかなと思いますので、他都市の事例なんかも参考にしながら、積極的な環境教育であったりとか、環境に対する関心を持っていただく取り組みをしていただきたいと思います。 ◆小田理恵子 委員 成果指標というか、この評価の中で目標値の設定は結構重要な要素になってきていると思うんです。それで2点、確認させていただきたいんですけれども、通し番号128番、124ページの光化学スモッグ注意報の発令日数が、平成28年度、目標値が5日だったのが29年度は2日というふうになっていまして、その結果、評価はdになっていますけれども、この2日の根拠というのは何なんでしょうか。光化学スモッグというのは、そんなに1年で劇的に改善可能なものなのかというのをちょっと思ったんです。 ◎武藤 環境対策部長 川崎市環境基本計画におきまして、光化学スモッグの原因物質である光化学オキシダント、こちらの環境基準の達成を目指すとともに、当面の目標といたしまして光化学スモッグ注意報の発令日数、こちらのゼロ日を目指してございます。基準年度である平成26年度から過去5年間さかのぼった中で、最も注意報が少なかった日数は2日でございました。このことから、平成29年度の目標を2日にさせていただいてございます。 ◆小田理恵子 委員 結局、毎年変動があるということだと思うんですが、その変動の要素は人間がコントロールできるようなものだったのかどうかというのが、ちょっと今の御答弁だと気になってしまうんですけれども、そのあたりはいかがですか。  また、もしそれが天候ですとか気象的な要因であるとしたら、それを目標値に設定するというのは、ちょっとそこについてもどうなのかなと思うんですけれども、その点についてお願いします。 ◎武藤 環境対策部長 大気中では気温が高く、日射量、特に紫外線が多いとオキシダントの生成が高くなる、反応が盛んになるという状況、また、風が弱いとオキシダントが拡散せずに地域にとどまりやすくなるといったような気象条件等が重なるということは事実としてございます。国の見解を見ましても、大気中での光化学オキシダントの濃度の増減のほかに、越境汚染であるだとか、気象などの要件が複雑に関連しているために、その要因の評価はなかなか容易ではないということで、全国的にも確かに光化学オキシダントの環境基準はおおむね非達成の状況でございます。  成果指標にさせていただいたという中では、市民の皆様に、やはり健康被害であるだとか、近年ではない状況で、今年度1件あったという状況ではあるんですが、そういった市民の生活に近く、かつ数値としてお示しすることが可能ということで、現状、成果指標として設定させていただいておりますが、今後、そういった視点も含めて、どういったものを成果指標にしていけばよろしいのかというところは検討させていただきたいと考えております。 ◆小田理恵子 委員 補足説明のところの光化学オキシダントの数値とか、そういうところであればわかるんですけれども、そこが局でコントロールができないようなものが成果指標の目標値に入っているというところについては、やはり検討の余地があるのではないかとは思います。  もう一点が126ページ、通し番号130番の1日あたりのごみ排出量の目標値設定なんですけれども、こちら、平成28年度の実績値は947で、平成29年度の目標値が971ということで、前年度の実績値より目標値のほうが上回っているんですけれども、この点も説明してもらっていいですか。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 こちらの目標値の設定につきましては、平成26年度、現状値というところに998グラムとございますが、こちらを基準年度といたしまして毎年度の目標値を設定しているところでございまして、平成29年度の目標値が971グラムとなっているところでございます。 ◆小田理恵子 委員 そこについても少し意見をさせていただきたいと思うんですけれども、ごみの減量というのは徐々に徐々に進んでいると認識していまして、これに関しては、本当に特段の要因がない限り著しくふえることはないのではないかと思っていますし、環境局さんのほうの取り組みによって、そういった成果が出ていると思うんですけれども、その中で、平成26年、基準でというところなんですけれども、やはり前年度の実績から見て、ちょっとこの目標値というのが示されて、その結果、達成度がaというのは、先ほどの光化学スモッグの件は、これがdなのはちょっとどうなのかなと思うのと、逆にこちらがaというのはいささかどうなのかなというところで、この2つの指標を見てみますと、少し目標値の設定と達成度というところについては、もう少しきちんと見ていかないと、本当は一生懸命やっている局のほうが達成度がdになってしまって、そうではないところがaになってしまうということもあり得るのではないかと見えますので、少しこの辺の設定の仕方というのは御検討していただく必要があるのではないかと思いました。 ◆浜田昌利 委員 通し番号で言うと130ページ、廃棄物の直接目標が発生抑制、再使用、再生利用とあるわけなんですけれども、やっぱり発生抑制というところをしっかりしないといけないなという気がするんです。確かに1日1人当たりのごみの排出量を下げようということはあるんですけれども、今、便利だからということはあるんですけれども、ペットボトルとかプラスチックのものが微小になって海を汚染したり、またそれが生態系で魚だとか貝に蓄積されるんじゃないかとか、そんなことを言われたりもしているんです。あと、2年後の東京オリンピックのときには、またちょうど夏の開催だと、ペットボトルの利用というのか、飲む量もふえて、ペットボトルの処理の能力を超えてしまうんじゃないかとか、そんなことも言われているんです。そういう生態系にも影響があるんじゃないかとか、実質的にもペットボトルはどうなんだろうかということがあるので、ペットボトルそのものをもっと発生抑制していこうみたいなことを意識して進めていただきたいと思うし、そういう指導がないのかと思ったりするわけなんです。  水なんかも、水道の利用量は横ばいとか、やや下がったりとかとあるわけです。せっかくあれなんだけれども、水も飲まないでペットボトルで水を飲んだりするので、そういう文化になってきてしまったんですけれども、そういったものももうちょっと工夫するとか。  例えば、そういうことはできないのかもしれないですけれども、川崎市内で流通しているペットボトルの量を分母にして、そこからどのぐらい、例えば、再資源化とかリサイクルに収集されているのかとか、分母、分子で、そういう割合というのはわからないものなんでしょうか。 ◎大澤 環境局長 ちょっと担当ではないんですけれども、そこまでは現在できていないということになります。 ◆浜田昌利 委員 最終的には啓発するという、そういうこともあるので、いろんなことがあるから、もっと発生抑制をしていきましょうねという、最終的には啓発になると思うんですけれども、啓発のこととして、環境学習講座を年239回開いているとか、ごみゼロカフェを年3回開いているとかとあるわけなんですけれども、そういう中において、ペットボトルの発生抑制なんていう啓発もあるんでしょうか。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 啓発活動といたしましては、町会、自治会や小学校などに対して、出前ごみスクールなど環境学習の機会を設けてございますので、そういった中で取り組みについての啓発活動は現在も実施しているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。では、ちょっとまたピンポイントで言ってしまうんですけれども、その啓発活動の中でペットボトルの発生抑制をしていこうみたいな、そういう啓発はあるんですか。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 ペットボトルも含めまして、資源化、分別排出というのは非常に重要な取り組みでございますので、そういった機会の中で分別をして排出していただくというようなことを講義しているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。要望します。結局はリサイクルという部分が大事なんですけれども、それはよくわかるんですけれども、もともとの発生量を抑制していくみたいな、私は「あさイチ」が好きなので「あさイチ」をよく見ちゃっているんですけれども、この前も、今、物すごい数のタンブラーというか、水筒がいっぱいあるわけです。物すごく軽くなっていたりとかということでいろんなものがあるわけです。そういう意味での啓発もしたりして、もともとの分母を減らしていくという、そういう啓発なんかもぜひ工夫していただきたいと思います。要望しておきます。 ◆勝又光江 委員 130ページ、ごみの焼却量なんですけれども、これで数値で把握できる補足指標の2番のところに事業系一般廃棄物の年間焼却量というのがあります。これの実績なんですけれども、平成27年、28年、29年と量は減っているんです。比較すると、27年と28年で減った数量よりも28年から29年にかけての数量がうんと減っているんですけれども、この辺はどれぐらいの数字で減っているんですか。計算すればわかるんでしょうけれども。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 昨年度ということでよろしいでしょうか。 ◆勝又光江 委員 はい。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 事業系ごみの年間焼却量の削減量といたしましては、7,100トン超ぐらいの削減量となってございます。 ◆勝又光江 委員 前年度比較をしてほしいんですけれども、27年から28年にかけての数字は……。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 27年から28年にかけて約3,000トン程度の削減で、28年度から29年度にかけてが7,000トン超の削減となってございます。 ◆勝又光江 委員 これってすごい減り方だと思うんですけれども、この減った要因は一体何なんでしょうか。 ◎髙橋 生活環境部長 今、御質問にありました27年から28年の減少以上に28年から29年にかけて大幅に減少しているという部分の要因についてですが、一番要因として大きいところは、平成29年4月にごみ処理手数料の改定見直しを行いましたので、その効果があらわれている部分があろうかと思います。あわせて、多量事業ごみ事業者へ説明会や立入検査の実施などの指導を行ってきたというようなところが要因としては大きいかと思います。 ◆勝又光江 委員 29年4月にごみの手数料の値上げをしたことが大きな要因ということなんですが、手数料の値上げをしたことによる減ということなんですが、そうすると、これって、手数料を値上げすることによってごみが減るというのは、どういう直接の関係があるんですか。 ◎髙橋 生活環境部長 各事業者の方々は日ごろからごみの減量の取り組みをされているところであろうと思いますが、やはり経営上の観点から、処理手数料が値上げとなりますので、経費の削減に向けて、より努力をされているという効果が反映されているんだと思っています。 ◆勝又光江 委員 実際にはごみの量が値上げによって減っているというふうに、直接見ていいんですか。それとも、例えばですけれども、ごみが別のところに持っていかれているというようなことはないんでしょうか。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 値上げによります効果としては、先ほどお話もありましたように、排出抑制の効果と、あとは、これまで焼却のほうに一部回っていたような分別可能な資源物について、適正に分別排出されるような取り扱いが進んだということも挙げられるかと思います。 ◆勝又光江 委員 済みません、もう一度お願いできますか。大きい声でお願いします。 ◎髙橋 生活環境部担当部長 手数料の値上げによる効果といたしまして、排出抑制が進んだことも1つあるかと思いますし、あとは、これまで焼却ごみの中に混入されていた資源化が可能なものについて適正に分別排出されることが進んだということも考えられるかと思います。 ◆勝又光江 委員 わかりました。  もう一つなんですけれども、126ページのところで、市域の温室効果ガス排出量の削減割合なんですけれども、これは目標を29年度はマイナス20となっているんですけれども、この数字の根拠みたいなものは何になりますか。 ◎若松 地球環境推進室長 こちらは20に対して16.8ということで目標値を達成できてございませんが、内訳としましては、産業系につきましては、各事業所での対策の進捗ですとか、産業構造の変化等により減少をしてございます。一方で、人口増加ですとか、商業系建築物の床面積の増加などによりまして、民生部門(家庭系)、民生部門(業務系)の排出量が増加してございます。
     また、東日本大震災以降の原子力発電所の停止などの影響で、電力供給に占める火力発電の割合が増加したことも増加の要因となってございます。 ◆勝又光江 委員 産業部門とかエネルギー転換部門の産業系で排出量が大きく減っているということと、だけれども、人口増加とか、商業系の建築物の床面積の増加などによってということで書かれているのが今の説明かと思うんですけれども、これって、何となく私たちは家庭系だとか業務系というのは、いわゆる産業部門とかエネルギーの関係のそういうものに比べて、グラフにすると割合がうんと違うような気がするんです。だから、産業系がうんと減らしたということなんですけれども、そこの割合が少しでもふえると、割合としてはものすごく減らされるというふうになると思うんです。  なので、そこのところの、これでいくと、家庭系のほうと事業系のほうで、民生部門のところで排出量が増加したので全体としてはいかなかったみたいに捉えられるんですけれども、そんな単純なあれじゃなくて、やっぱり産業系の部門のところが少し頑張ればうんと影響が出てくるんだというふうなことがわかるようにしていただくといいと思いますので、この書いているもので見ると、なかなか受け取り側としても、もっと民生部門のところで頑張れみたいなところでも結果が出ちゃっているみたいな気がするので、そこのところはもうちょっと割合との関係でわかるようにしていただけたらと思いますので、要望しておきます。 ◎若松 地球環境推進室長 先ほどの表現につきましては、さらなる工夫をさせていただきたいと思います。本市におきましては、産業系が7割程度ということで非常に特徴を持ってございます。そこはインパクトがございますので、そこについては、わかるような表現、もしくは資料等をスタンバイするようにいたしたいと思います。 ○廣田健一 委員長 ほかにないようでしたら、以上で環境局関係の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○廣田健一 委員長 次に、港湾局関係の「平成30年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎髙橋 港湾局長 それでは、平成30年第3回市議会定例会における港湾局関係の提出予定議案につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、「議案第117号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結について」、「議案第131号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「報告第16号 資金不足比率の報告について」、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」の議案及び報告6件でございます。  それでは、各案件につきまして担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎今野 整備課担当課長 それでは、「議案第117号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結について」御説明させていただきます。議案書の39ページをお開き願います。  工事請負契約の内容でございますが、工事名は東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事、工事場所は川崎市川崎区東扇島地先、契約の方法は一般競争入札、契約金額は13億7,745万3,600円、完成期限は平成31年10月31日、契約の相手方は、東亜・みらい共同企業体でございます。  40ページをお開き願います。工事概要でございますが、1、本体工として井筒式鋼管矢板打設52本、2、海上地盤改良工として締固工(サンドコンパクションパイル)1式、3、防食工1式でございます。なお、井筒式鋼管矢板とは井筒のような形状に鋼管杭を結合させて全体で強度を持たせる工法でございます。  次に、工事の内容について御説明申し上げます。お手元のタブレット端末機の平成30年8月30日環境委員会の資料、1(5)議案第117号のファイルをお開きください。  2ページ目をお開きください。施工位置につきましては、資料の左側上段の位置図をごらんください。赤で囲んでいる箇所が施工位置でございます。  続きまして、その下段をごらんください。工事目的でございますが、東扇島堀込部土地造成事業において、埋め立てに必要な護岸を整備するため、海底地盤を改良し、地盤強度を高めるとともに、既設構造物との取りつけ部を井筒式鋼管矢板にて築造するものでございます。  資料下段の平面図をごらんください。左側が横浜側、右側が東京側でございまして、左側の赤線で囲んでおります範囲が本体工である井筒式鋼管矢板で、そのほかの緑線で囲んでおります範囲が海上地盤改良工の範囲でございます。  次に、資料右側上段の事業スケジュールをごらんください。本工事につきましては、埋立事業における護岸築造工事の一部でございます。  また、資料右側中段にこれまでの報告経緯を記載しておりますのでごらんください。  以上をもちまして、議案第117号についての説明を終わらせていただきます。 ◎東 庶務課長 それでは、「議案第131号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたしますので、青い表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の83ページをお開き願います。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,092万円を追加し、予算の総額を157億2,184万1,000円とするものでございます。  第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次のページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので88、89ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、6款1項1目繰越金に1,092万円を追加するもので、これは前年度からの繰越金でございます。  次に、1ページおめくりいただきまして、90、91ページをお開き願います。  歳出でございますが、2款1項1目港湾整備事業基金積立金に歳入と同額を追加し、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。  補正予算についての御説明は以上でございます。  続きまして、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定」のうち、港湾局関係の決算について御説明いたしますので、青い表紙の「平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の12、13ページ目をお開き願います。  初めに、歳入について御説明いたします。  4段目の6目港湾費負担金は、臨海部の企業から徴収しております港湾環境整備負担金でございます。収入済額は4,117万5,792円で、予算現額に対して600万円余の減となっておりますが、これは主に港湾環境整備に係る事業費の減によるものでございます。  次に、14、15ページをお開き願います。4段目の5目港湾使用料は、港湾施設等の使用料でございます。収入済額は21億2,172万8,651円でございます。  次に、18、19ページをお開き願います。2段目の6港湾手数料は、運搬給水手数料等でございます。収入済額は10万6,784円で、予算現額に対して500万円余の減となっておりますが、これは船舶による運搬給水業務委託の入札不調により運搬給水業務を実施しなかったことによるものでございます。  次に、24、25ページをお開き願います。2段目、8目港湾費国庫補助金は、港湾改修事業に対する国からの交付金及び補助金でございます。収入済額は2億5,919万6,000円で、予算現額に対して2億6,800万円余の減となっておりますが、これは国庫補助事業の認証減によるものでございます。  次に、48、49ページをお開き願います。5項受託事業収入、2目港湾受託事業収入は、国が直轄事業として整備を進めております臨港道路東扇島水江町線の一部区間について、国から受託して整備を行うことに伴う受託事業収入でございます。収入済額は1億9,200万円でございます。  次に、52、53ページをお開き願います。1段目の8目雑入でございますが、港湾局分につきましては、表の中央に区分と記載しているところの9節港湾費雑入ですが、主に浮島2期廃棄物埋め立てに係る建設発生土及びしゅんせつ土の受け入れ収入でございます。収入済額は12億3,310万2,563円で、予算現額に対して4,100万円余の増となっておりますが、これはしゅんせつ土の受け入れ量が見込みを上回ったことによるものでございます。  次に、54、55ページ目をお開き願います。下から2段目の8目港湾債は、主に国が直轄事業として整備を進めております臨港道路東扇島水江町線の港湾工事負担債でございます。収入済額は33億3,600万円で、予算現額に対して27億8,600万円の減となっておりますが、これは主に臨港道路東扇島水江町線整備の進捗によるものでございます。  歳入の御説明については以上でございます。  続きまして、歳出について御説明いたしますので、別冊、白い表紙の「平成29年度主要施策の成果説明書」の110ページをお開き願います。  上段の9款港湾費ですが、予算現額108億7,321万4,200円に対しまして、支出済額の合計は70億7,319万5,931円、翌年度繰越額は12億6,032万1,000円、不用額は25億3,969万7,269円でございます。  それでは、目ごとに説明いたします。  9款1項1目港湾総務費における港湾情報システム事業は、港湾情報システムの開発、運営に要する経費でございます。支出済額は7,000万7,478円で、予算現額に対して1,100万円余の不用額となっております。これは主に委託料の契約差金によるものでございます。  同じく港湾総務費における船舶新造事業は、船舶を新造するために要する経費でございます。支出済額は490万2,120円で、予算現額に対して2億7,200万円余の不用額となっております。これは船舶新造契約を解除したことによるものでございます。  3目港湾振興会館費における港湾振興会館管理運営事業は、川崎マリエンの維持管理に要する経費でございます。支出済額は3億1,923万7,548円で、予算現額に対して4,700万円余の不用額となっておりますが、これは主に工事請負費の契約差金によるものでございます。  4目浮島埋立事業費における浮島埋立事業は、浮島埋立地及び浮島指定処分地の管理に要する経費でございます。支出済額は10億7,769万9,125円で、予算現額に対して7,000万円余の不用額となっておりますが、これは主に工事請負費の契約差金によるものでございます。  5目港湾保安対策費における港湾保安対策事業は、川崎港内制限区域の警備等に要する経費でございます。支出済額は1億6,780万7,265円で、予算現額に対して300万円余の不用額となっておりますが、これは主に委託料の契約差金によるものでございます。  次に、1枚おめくりいただき、112ページ目をお開き願います。2項1目港湾改修費における港湾改修事業は、川崎港海底トンネル及び海岸保全施設等の改修、並びに臨港道路東扇島水江町線整備に係る国からの受託工事等に要する経費でございます。支出済額が10億3,695万5,725円で、予算現額に対して2億8,000万円余の不用額となっておりますが、これは主に国庫補助事業の認証減によるものでございます。  2目港湾改良費における港湾改良事業は、護岸及び岸壁などの港湾施設の改良工事等に要する経費でございます。支出済額は1億8,880万4,941円で、予算現額に対して4,400万円余の不用額となっておりますが、これは主に工事請負費の契約差金によるものでございます。  同じく2目港湾改良費における千鳥町再整備事業は、千鳥町荷さばき地の再整備等に要する経費でございます。支出済額は9,331万9,515円で、予算現額に対して4,400万円余の不用額となっておりますが、これは再整備工事の内容の見直しによるものでございます。  3目港湾工事負担金は、国が直轄事業で実施する臨港道路東扇島水江町線整備に伴い、本市が港湾管理者として負担する工事負担金でございます。支出済額が27億583万5,053円で、予算現額に対して16億8,800万円余の不用額となっておりますが、これは、臨港道路東扇島水江町線整備の事業進捗によるものでございます。  続きまして、「議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定」について御説明いたしますので、同じ冊子の202、203ページ目をお開き願います。  初めに、上段の(1)決算調書でございますが、歳入歳出予算額24億1,881万8,000円に対して、決算額は、歳入が21億5,593万2,616円、歳出が18億3,714万1,516円で、右側のページに移りまして、翌年度へ繰り越すべき財源を除きました実質収支額は1,092万100円となっております。  次に、(2)款別決算調書のア、歳入について、主なものを御説明いたします。  1款使用料及び手数料は、埠頭用地使用料や荷さばき地使用料、コンテナクレーン使用料等でございます。収入済額は8億686万6,728円で、予算現額に対して1,500万円余の減となっております。これは、埠頭用地使用料等の減によるものでございます。  4款財産収入は、東扇島総合物流拠点地区に係る土地貸付収入や基金運用収入等でございます。収入済額は10億9,518万5,968円で、予算現額に対して2,000万円余の減でございますが、これは、基金運用収入の減によるものでございます。  5款繰入金は、港湾整備事業基金からの繰入金でございます。収入済額は1,236万2,332円で、予算現額に対して2億4,200万円余の減でございます。これは、契約差金等の不用額により全体の歳出決算額が減額となることに伴い、繰り入れする基金が減額したことによるものでございます。  7款諸収入は、消費税還付金等でございます。収入済額は1億2,176万9,151円で、予算現額に対して2,100万円余の増でございますが、これは、消費税還付金が見込みより増加したことによるものでございます。  次に、イ、歳出でございますが、港湾整備事業特別会計の支出済額の合計は18億3,714万1,516円でございます。予算現額に対して、不用額は2億7,300万円余となっております。  主な事業内容でございますが、1枚おめくりいただきまして、204ページ、一番下の(4)歳出のア、主要施策の成果といたしまして、官民一体となったポートセールス活動等により、過去最高となるコンテナ取扱量を達成した一方で、コンテナ取扱量の増加に対応するため、コンテナターミナルにおける施設整備を推進いたしました。また、老朽化したトランスファークレーン5、6号機の更新工事に着手しました。決算認定についての御説明は以上でございます。  次に、港湾局関係の報告について御説明いたしますので、別冊、黄色い表紙の「報告第15号、報告第16号」の3ページ目をお開きください。  「報告第16号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成29年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。  表の下から2段目の港湾整備事業特別会計につきましては、算定の結果、資金不足とはなってございません。  以上で議案第131号、132号、140号及び報告第16号の説明を終わらせていただきます。 ◎城後 経営企画課担当課長 引き続きまして、報告案件の「第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、港湾局所管の2つの法人について平成30年7月1日現在の状況を御説明しますので、別冊の報告書283ページをお開き願います。  それでは、第18、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、Ⅰの法人の概要についてでございますが、設立年月日は、昭和35年8月16日、所在地は、川崎区千鳥町7番1号、代表者は、代表取締役会長、瀧峠雅介でございます。資本金は1億円でございまして、そのうち50%の5,000万円を本市が出資し、残りの50%を民間の5団体が出資しております。  事業目的は、(1)倉庫業、(2)倉庫、建物及び土地、その他施設の賃貸業、(3)コンテナ埠頭施設及びコンテナ蔵置施設の建設、賃貸、管理及び運営等でございます。  役職員数についてでございますが、役員は常勤役員が2名、非常勤役員が7名の合計9名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。職員は常勤職員が11名、非常勤職員が2名の合計13名でございます。  所管部局は、港湾局港湾経営部経営企画課でございます。  次に、Ⅱの平成30年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。  まず、1の事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎市の公共埠頭に関係する港湾運送事業者に保管施設を安定的に供給することにより、埠頭取扱貨物を中心に川崎港利用の貨物の保管に供し、倉庫業を通じ市民生活への物資の安定供給に資することを経営の基本としております。  本年度の倉庫事業部門は、倉庫、貸し事務所については昨年度に引き続き、順調に推移するものと考えております。テントハウスについては、利用者のニーズに合わせた柔軟な利用方法を導入するなど、本年度も引き続き輸入製材はもとより他の保管貨物誘致も含め、積極的に営業を行っております。  また、コンテナターミナル運営事業部門は、平成28年度より当社と横浜川崎国際港湾株式会社とで共同事業体を結成し、指定管理者の指定を受け業務を開始しております。株主企業との連携を強化し、川崎港戦略港湾推進協議会を中心としたポートセールスに積極的に参画するとともに、国及び川崎市のインセンティブを活用した営業を展開するなど新規航路誘致の取り組みを展開しております。  1ページおめくりいただきまして、284ページをお開きください。2の予算書についてでございますが、収入の部といたしまして、保管料収入などの合計は9億6,617万6,000円で、支出の部といたしまして、売上原価などの合計は8億3,775万2,000円でございます。  次に、Ⅲの平成29年度の決算に関する書類についてでございますが、1の事業の実績報告の主なものといたしましては、保管料収入は前年度比78.4%、貸し庫料収入は117.8%、テント施設収入は119.8%となりました。売上高は前年度比106.9%、当期純利益は、前年度実績の7,158万円から1億536万5,000円となりました。  貨物の取扱量についてですが、倉庫貨物は入庫量が1万9,440トン、出庫量が1万9,396トン、テントハウスは入庫量が13万25トン、出庫量は12万4,299トンで、主な取扱貨物は、輸入製材、合成樹脂、土状黒鉛等でございます。  また、コンテナ貨物は輸出が5万6,840TEU、輸入が5万4,424TEU、移出が2,247TEU、移入が6,759TEUでございます。  次に、2の貸借対照表について御説明申し上げます。285ページをお開きください。  資産の部の合計は31億6,733万9,246円でございます。資産の主な内容といたしましては、流動資産の現金預金及び固定資産の建物等でございます。  負債の部の合計は5億1,187万9,528円で、負債の主な内容といたしましては、流動負債の短期借入金及び固定負債の長期借入金でございます。純資産の部の合計は26億5,545万9,718円でございます。  負債及び純資産の合計は31億6,733万9,246円でございます。  次に、3の損益計算書について御説明申し上げます。286ページをお開きください。  営業利益につきましては1億1,496万8,798円でございます。経常利益につきましては1億2,340万6,147円でございます。  また、経常利益から特別損失を差し引きました税引前当期純利益は1億2,303万8,947円でございます。当期純利益は1億536万4,647円でございます。  次に、4の株主資本等変動計算書について御説明申し上げます。287ページをお開きください。  純資産合計の当期末残高につきましては、前期末残高の25億6,209万5,071円から9,336万4,647円増の26億5,545万9,718円でございます。  なお、287ページから288ページにかけて個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。  続きまして、第19、かわさきファズ株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  289ページをお開きください。初めに、Ⅰの法人の概要についてでございますが、設立年月日は、平成7年3月29日、所在地は、川崎区東扇島6番地10、代表者は、代表取締役社長、吉田利一でございます。資本金は53億2,705万円でございまして、そのうち31.9%の17億円を本市が出資し、残りの68.1%につきましては、神奈川県、日本政策投資銀行などの49団体が出資しております。  事業目的は、(1)不動産及び附帯施設の賃貸及び管理、(2)保税及び通関施設の管理及び関連情報サービス等でございます。  役職員数についてでございますが、役員は常勤役員が4名、非常勤役員が7名の合計11名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。職員は常勤職員のみで9名でございます。  所管部局は、港湾局港湾経営部経営企画課でございます。  次に、Ⅱの平成30年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。289ページから290ページにかけて記載をしてございます。  まず、1の事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎港コンテナターミナルの直背後に市民生活関連物資等を提供する流通加工が可能な総合物流センターの運営を行っております。同センターのA棟、B棟、C棟の入居テナントのほとんどは長期契約となっており、A棟においては、ユーティリティ設備を完備していることから、今年度におきましては、その特長を生かした流通加工型長期契約テナントの誘致をします。また、A棟、B棟につきましては、稼働後20年を経過していることから、施設の経過年数を踏まえ、計画的に修繕や施設の更新、ユーティリティ設備の能力確保を図ります。  次に、290ページの中段の欄にございます2の予算書についてでございますが、収入の部といたしまして、賃貸料・共益費等収入などの合計は36億3,300万円で、支出の部といたしまして、減価償却などの合計は31億2,800万円でございます。  次に、Ⅱの平成29年度の決算に関する書類についてでございますが、1の事業の実績報告といたしましては、A棟は長期契約で満床に近い稼動となりました。B棟は、従来、複数テナントとの個別長期契約でしたが、期中に1社マスターリースに変更し、一段と長期安定稼動が見込めるようになりました。C棟は長期契約での満床を継続できました。
     次に、2の貸借対照表について御説明申し上げます。290ページから291ページにかけて記載をしてございます。  資産の部の合計は、291ページにございますとおり、410億6,510万2,583円でございます。  資産の主な内容といたしましては、固定資産の建物及び借地権でございます。  負債の部の合計は364億4,788万6,497円で、負債の主な内容といたしましては、固定負債の長期借入金及び長期未払金でございます。純資産の部の合計は46億1,721万6,086円でございます。負債及び純資産の合計は410億6,510万2,583円でございます。  次に、3の損益計算書について御説明申し上げます。291ページに記載をしてございます。  営業利益につきましては10億6,617万662円でございます。経常利益につきましては8億898万476円でございます。また、当期純利益は5億5,723万7,904円でございます。  次に、4の株主資本等変動計算書について御説明申し上げます。292ページに記載をしてございます。純資産合計の当期末残高につきましては、前期末残高の40億5,997万8,182円から5億5,723万7,904円増の46億1,721万6,086円でございます。  なお、292ページの中段から293ページにかけて個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、かわさきファズ株式会社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○廣田健一 委員長 それでは、以上で港湾局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○廣田健一 委員長 続きまして、所管事務の調査として、港湾局から「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎髙橋 港湾局長 それでは引き続きまして、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告について御説明させていただきます。  それでは、経営企画課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎柳 経営企画課長 「川崎市総合計画」第1期実施計画のうち、港湾局の施策等の総括評価結果について御報告いたします。  お手元のタブレット端末機の2(2)、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(港湾局)のファイルをごらんください。施策の評価結果から御説明いたします。  資料右側の表2をごらんください。市全体で73ある施策のうち、港湾局が所管する施策は2施策ございますが、それらについて進捗状況の総括的な評価を行い、2施策ともB「一定の進捗がある」という評価といたしました。  次に、施策にぶら下がる事務事業の評価について御説明いたします。資料左側の表1をごらんください。港湾局が所管する事務事業は30事業ございますが、目標を上回ったものは2事業、目標をほぼ達成したものは26事業、目標を下回ったものは2事業ありました。  それでは、港湾局所管の2つの施策につきまして、個別に御説明させていただきます。お手数ですが、平成30年8月30日環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、2、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)のページ数、左下にございます白抜き文字の168ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、広域連携による港湾物流拠点の形成でございます。この施策の取り組み内容でございますが、上段の施策の概要の1ポツ目にございますように、京浜港の国際競争力強化に向け、貨物集荷の拡大や新規航路の開設に向けたポートセールスなどのソフト施策に取り組むとともに、3ポツ目にございますように、港湾貨物の円滑な輸送、防災機能の強化、交通混雑の緩和のため、臨港道路東扇島水江町線を整備するなどハード施策にも取り組み、川崎港の物流機能を強化していく施策でございます。  成果指標につきましては、中段にございますとおり、川崎港取扱貨物量(公共埠頭)と川崎港へ入港する大型外航船(3千総トン数以上)の割合を掲げております。  1つ目の指標であります川崎港取扱貨物量につきましては、達成率が91.6%となっておりますが、利用者の経済動向により完成自動車貨物の輸出が減少したことから取扱量が減少したことが主な要因となっております。また、もう一つの成果指標である川崎港へ入港する大型外航船の割合の達成率は98.6%となっておりますが、こちらにつきましては、平成28年度の実績値と比較して1%以上伸びを示しているところです。  施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、白抜き文字の169ページにお示ししてございます。4番のポートセールス事業につきましては、ポートセールスの成果として新たな航路が開設され、その効果として川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物の取り扱い実績が目標を上回って推移していることから事業の達成度を2としております。また、7番の埋立地維持・整備事業につきましては、東海旅客鉄道株式会社との覚書、協定を締結し、埋め立て用材の安定確保及び民間活力の導入による資金の調達が可能となったことから事業の達成度を2としております。その他の事務事業はおおむね目標どおりに進捗しております。  この結果、全体としてほぼ目標どおりの達成ができたものとし、下段の4、施策の達成状況にもございますとおり、総括的な施策の進捗状況につきましては、B「一定の進捗がある」という評価としております。  下段の5、今後の方向性につきましては、今後の事業構成の妥当性を示しておりますが、評価は、Ⅱ「概ね効果的な構成である」としております。埋立地維持・整備事業について、今後事業の本格化により複数の工事を同時並行的に実施していくとともに、関係機関等との綿密な協議調整が必要になるなど事業規模が拡大していくことから、事業構成については一部見直しの余地があると考えております。  次に、白抜き文字の170ページをお開きください。市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備でございます。この施策の取り組み内容でございますが、上段の施策の概要の1ポツ目にございますように、川崎みなと祭りやスポーツイベントなどを通じて港の魅力を発信していくとともに、港内巡視や、臨海部の美化対策を行うなど、川崎港の魅力を市民に発信し、港の活力を高める施策となっております。成果指標につきましては、中段にございますとおり、川崎マリエン利用者数と市内の海周辺施設を利用したことがあり、魅力を感じる人の割合を掲げております。  1つ目の指標であります川崎マリエン利用者数につきましては、達成率が99.3%となっており、川崎みなと祭りに加えて川崎マリエンにて行われる各種イベントについても盛況であったこともあり、現状値と比較し、利用者数がふえております。また、もう一つの成果指標である市内の海周辺施設を利用したことがあり、魅力を感じる人の割合につきましては達成率が97.7%となっており、本市の海周辺施設の魅力向上と市民への周知について一定の成果があったと考えられます。  施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、白抜き文字の171ページにお示ししてございます。3番の川崎港緑化推進事業につきましては、直轄事業である臨港道路東扇島水江町線供用開始にあわせて整備を行う緑地に関して、直轄事業の事業期間が延伸したことによりスケジュールの見直しを行ったことから、事業の達成度を4としておりますが、その他の事務事業はおおむね目標どおりに進捗しております。  この結果、一部事業についてはおくれがあったものの、全体としてはほぼ目標どおり達成できたものとし、下段の4、施策の達成状況にもございますとおり、総括的な施策の進捗状況につきましては、B「一定の進捗がある」という評価としております。  下段の5、今後の方向性の評価につきましては、Ⅱ「概ね効果的な構成である」としております。港湾振興について、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたクルーズ船の受け入れの検討を始めたことから、事業構成については、一部見直しの余地があると考えております。  「川崎市総合計画」第1期実施計画 総括評価結果のうち、港湾局所管の施策に関する報告は以上でございます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について御質問等がございましたらお願いいたします。 ◆浜田昌利 委員 物流促進事業ということで、港の関係者の方に聞くと、交通事情というか、渋滞の慢性化しているところがあるというので、皆さんも聞いていらっしゃると思うんですけれども、ぜひそういうところを、いろいろと関係するところと調整していただいて、何とか改善されるように要望いたします。 ◎柳 経営企画課長 今、御指摘のとおり、かなり川崎港は物流貨物が旺盛になってきておりまして、交通渋滞が激しい状況になっています。さらに、島内はかなり大型の物流施設も今後完成していくということで、今、国道357号についてはかなり渋滞が発生しておりまして、国と、関係部署と、あとは建設緑政局と京浜港湾事務所等、国と調整を始めまして、渋滞解消に向けた取り組みを今進めております。 ◆木庭理香子 委員 緑化活動と美化推進なんですけれども、これはもう少し具体的に教えていただけますか。緑化推進事業と美化推進事業です。 ◎柳 経営企画課長 緑化推進事業につきましては、まず、川崎港内の港湾緑地がございますけれども、今、既存の緑地、あるいは浮島1期につきましては新たにこれから導入機能を検討してやっていくところでございますけれども、まず既存の港湾緑地については、やはりにぎわい等を、市民利用を上げていかなきゃいけないということで、さらに導入機能、そういったものを検討するために、今、局内でワーキンググループをつくりまして、導入機能の取り組みを、市民利用を上げるための検討を行っております。  今年度、来年度以降、庁内の検討委員会等も設けまして、さらににぎわいを、市民利用を上げていくための取り組みを進めていこうと考えております。それが主な緑化推進事業でございます。  それから、美化推進事業につきましては、川崎港の、例えば東扇島を見ていただきますと、かなりごみが多いということで、市民の方々に来ていただくにも、川崎港はごみが多いということになりますとイメージダウンになってしまいますので、関係局を含めて、あと島内の事業者さん、そういった方々と直営で清掃業務を始めていますけれども、さらに美化活動を推進していくための取り組みを進めているところでございます。 ◆木庭理香子 委員 幾ら港湾にいる方たちが意識を高めていても、そこに訪れる人たちの意識が高まらない限り、これはもうイタチごっこなのかと思うんです。私は、緑化に関して言えば、企業さんがいろいろと協力金なども拠出していただいて緑が随分ふえているなという印象はあるんですけれども、一方で、手つかずというか、ただ生えていればいいというような緑もあるなというのも印象としてあるんです。  やはりごみを捨てやすい環境というのは、緑があっても手入れがされていない緑であったりとか、そういうものが呼んでしまうんじゃないかというのがあるので、やはりせっかく緑化推進であったりとか美化推進というのを掲げていらっしゃるのであれば、そうした観点でも取り組んでいただくほうがいいのかなと思いまして、決してやっていないとは思わないんですけれども、やっていることが市民とか、そこを訪れる人たちに啓発として伝わるような、ちょっと角度を変えた取り組みもやっていただいたほうがいいのかと思いましたので、これは意見として申し上げさせていただきます。 ○廣田健一 委員長 ほかにないようでしたら、港湾局関係の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○廣田健一 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますか。                  ( なし ) ○廣田健一 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。                午後 0時03分閉会...