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1. 川崎市議会 2018-07-26
   平成３０年　　７月健康福祉委員会－07月26日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　　７月健康福祉委員会－07月26日-01号平成３０年　７月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成３０年７月２６日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分閉会 場所：６０２会議室 出席委員：田村伸一郎委員長、林　敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本　勝、野田雅之、 　　　　　菅原　進、沼沢和明、市古映美、渡辺　学、押本吉司、三宅隆介各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（健康福祉局）北健康福祉局長、岡部担当理事・健康安全研究所長事務取扱、 　　　　　　　廣政総務部長、岩瀬保健所担当部長、高岸庶務課長、紺野企画課長、 　　　　　　　中島企画課担当課長、田村介護保険課長、小泉感染症対策課長 　　　　　　（病院局）今井病院局長、山田総務部長、岡経営企画室長、関庶務課長、 　　　　　　　古山庶務課担当課長、高橋経営企画室担当課長、田中経営企画室担当課長、 　　　　　　　長澤経営企画室担当課長、新沼経営企画室担当課長 日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（病院局） 　　　　（１）平成２９年度川崎市病院事業会計決算の概況について 　　　　　（健康福祉局）
   　　　　（２）福祉総合情報システムにおける税連携不備について 　　　　（３）骨髄移植等の治療に伴う定期予防接種の再接種について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村伸一郎　委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会の日程のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、所管事務の調査として、病院局から「平成２９年度川崎市病院事業会計決算の概況について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎今井　病院局長　改めましておはようございます。それでは、平成２９年度川崎市病院事業会計決算の概況につきまして御報告させていただきます。 　詳細につきましては、田中経営企画室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎田中　経営企画室担当課長　それでは、お手元の資料により御説明いたしますので、平成２９年度病院事業会計決算概況の５ページをごらんください。 　初めに、業務状況でございます。高齢社会の急速な進展や医療費抑制に向けた診療報酬の適正化など、病院事業を取り巻く経営環境は急激に変化しているところでございまして、このような状況の中、病院事業におきましては、平成２８年３月に策定した川崎市立病院中期経営計画に基づき、さらなる経営改革に取り組んでいるところでございます。 　病院ごとの具体的な取り組みといたしましては、川崎病院では、救命救急センターや地域周産期母子医療センターの安定的な運営に努めるとともに、神奈川県がん診療連携指定病院としての機能を強化するため、平成３０年３月には、ＰＥＴ－ＣＴ装置を川崎市南部地域において初めて導入いたしました。また、今後の医療需要等に適切に対応していくため、平成３０年３月に川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画を策定しました。井田病院では、増大するがん等の成人疾患医療、救急医療、緩和ケア医療などを担い、地域医療の水準向上に寄与するとともに、再編整備事業の３期工事として、立体駐車場やバスロータリー、院内保育所等を整備し、駐車場の民営化、有料化を実施しました。多摩病院では、小児救急を含めた救急医療を中心に、高度・特殊・急性期医療、アレルギー医療などを提供するとともに、地域医療支援病院として、引き続き地域の医療機関との連携に努めております。 　次に、６ページをごらんください。ここに記載しております収支状況、患者状況、診療収益状況につきましては、後ほど御説明させていただきますので、ここでは、一番下の主な建設改良について御説明いたします。川崎病院では医療ガスアウトレット改修工事等を行い、井田病院では立体駐車場・バスロータリー等を整備しました。また、医療器械につきましては、川崎病院ではＰＥＴ－ＣＴ装置を導入いたしました。井田病院では超音波診断装置等の整備を行ったところでございます。 　次に、７ページをごらんください。２の経営成績でございますが、この表は税抜きでお示ししております。一番上、病院事業合計でございますが、右側の表の上から５行目、当年度経常損失は４億７，１８９万５，１７２円となっております。また、その下の当年度純損失は１，８２５万１，５０７円となっております。この結果、その下の前年度繰越欠損金２６８億３，６５３万２，５６１円に当年度純損失を加算した当年度未処理欠損金は、表の一番下にございますとおり、２６８億５，４７８万４，０６８円となっております。 　次の（１）は直営２病院を合計した表でございまして、さらにその下の内訳の表にございます病院ごとの経営成績につきましては、川崎病院では左側の表の６行目にございますとおり、当年度純利益は１０億５，０３５万５，９４９円、その下の井田病院では右側の表の６行目にございますとおり、当年度純損失は１１億８，６２５万４，１８８円となっております。また、（２）の多摩病院につきましては、利用料金制を適用しておりますので、この表は本市側の収支を記載しておりますが、左側の表の６行目にございますとおり、当年度純利益は１億１，７６４万６，７３２円となっております。 　続いて、８ページをごらんください。３の業務実績でございます。こちらでは、患者数や診療収益の状況について、病院ごとに御説明させていただきます。 　初めに、上から２つ目の表の川崎病院でございますが、（１）の患者延数の平成２９年度の入院につきましては１９万３，８２３人で、前年度に比べて１万３１７人の増となっております。これは緊急入院患者数が増加したことなどによるものでございます。また、外来につきましては３３万４，６０５人で、３，９１７人の減となっております。これは、地域の医療機関との間での逆紹介患者の増加など、地域医療連携の取り組みを推進していることなどによるものでございます。次に、（３）の診療収益の平成２９年度の入院につきましては１１８億３，３７８万７，０００円で、前年度に比べて６億３，６９０万円の増、外来につきましては４４億１，８８２万３，０００円で、２億４，７２２万９，０００円の増となっております。 　次に、井田病院でございますが、（１）の患者延数の平成２９年度の入院につきましては１１万７０１人で、前年度に比べて６，７８８人の増となっております。これは、地域包括ケア病床の年間を通じての稼働などにより、入院日数が増加したことによるものでございます。また、外来につきましては１５万８，０３３人で、２，０５９人の減となっております。これは、一部診療科における医師数の減少による患者数の減少などによるものでございます。次に、（３）の診療収益の平成２９年度の入院につきましては４９億６，５９３万８，０００円で、前年度に比べて３億３，８３３万４，０００円の増、外来につきましては２４億２，６３２万８，０００円で、２，３６３万円の減となっております。 　次に、その下の多摩病院でございますが、（１）の患者延数の平成２９年度の入院につきましては１１万３，７９６人で、前年度に比べて５，１４７人の増、外来につきましては２１万６，１８６人で、８１５人の減となっております。次に、（３）の診療収益は、利用料金制のため、本市病院事業会計の決算に含まれておりませんが、指定管理者からの報告によりますと、平成２９年度の入院につきましては６２億９，７８６万６，０００円で、前年度に比べて２億６，１６１万６，０００円の増、外来につきましては２７億７，１４７万２，０００円で、６，７３９万６，０００円の減となっております。 　続きまして、９ページをごらんください。４の経営状況比較年次表でございますが、これは病院事業の経営状況について、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年の推移をお示ししたものでございます。 　下段の表の上から６行目、純損益の欄をごらんください。表の右側にございます平成２９年度の３病院合計の決算額は１，８２５万１，０００円の純損失となっており、前年度と比較しますと６億４，６９７万１，０００円改善しております。 　病院ごとの前年度比較につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。 　続きまして、１０ページをごらんください。５の決算総括表でございます。この決算総括表によりまして、予算の執行状況及び財源の措置状況について御説明させていただきます。 　初めに、（１）の予算執行状況でございますが、アの収入では、収益的収入と資本的収入の決算額の合計で３５９億６，１０５万６，７１２円、予算額と比較して１２億４，６１７万１，２８８円の減となっております。次に、イの支出では、収益的支出と資本的支出の決算額の合計で３７８億１，６６１万９，９９６円、予算額と比較して１７億２，６７２万８，１４４円の減となっております。 　次に、（２）の収益的収支と資本的収支でございますが、アの収益的収支の収支差引は６１８万９，７５４円の収入超過、イの資本的収支の収支差引は１８億６，１７５万３，０３８円の収入不足となっております。この収支差引不足額に対する財源措置が（３）の表でございます。表の上段、右側の内訳の欄にございますとおり、現金の支出や収入を伴わない減価償却費、過年度損益修正損、固定資産除却費、退職給付引当金、長期前受金戻入、退職給付引当金戻入益の合計額である①当年度分損益勘定留保資金から③貯蔵品仮払消費税仕入控除額を差し引いた１３億２，９６９万６，４６３円をもって、（２）で算定された収支差引不足額を補填するものでございまして、平成２９年度の単年度で、なお５億２，５８６万６，８２１円の財源不足となっております。このため、（４）の累積財源過不足額におきまして、平成２９年度の財源不足額を前年度末の財源余剰額２４億７５８万５，８４０円で補填した残余が当年度末の財源余剰額１８億８，１７１万９，０１９円でございます。 　次に、６の財政健全化法における資金不足比率の状況でございますが、こちらは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公営企業の資金不足比率を算定したものでございます。病院事業会計につきましては、平成２９年度末において、資金不足は発生しておりません。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいま説明のありました決算概況につきましては、９月議会に提出が予定されている議案の大綱となるもので、決算審査特別委員会において審査される予定でございます。したがいまして、本日、報告のありました概要の範囲で何かございましたら、御発言をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、この件につきましては、この程度とさせていただきたいと思います。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　では次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「福祉総合情報システムにおける税連携不備について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　おはようございます。それでは、本年３月２０日に公表いたしました福祉総合情報システムにおける税連携不備について、御報告をさせていただきます。 　このたびの税連携不備につきましては、原因を究明し、再発防止策を検討するため、５月１４日に健康福祉局内に検証委員会を立ち上げ、４回の委員会開催を経て検証報告書を取りまとめました。今後こうしたことが二度と繰り返されることがないよう、再発防止の取り組みを行っていくとともに、同様の問題が生じないよう、この報告書を全庁で共有してまいります。 　このたびの福祉総合情報システムの不備により、市民の皆様に御迷惑をおかけしたことに対し、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 　それでは、内容につきまして中島企画課担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎中島　企画課担当課長　それでは、説明をさせていただきます。 　お手元のタブレット端末の１（２）福祉総合情報システムにおける税連携不備についてのファイルをお開きください。 　表紙から１ページお進みいただき、通しページ２ページの左上のⅠ、検証報告書（概要）をごらんください。 　まず初めに、１、福祉総合情報システムの概要についてでございますが、福祉総合情報システムは、住民主管課や税主管課が保有している宛名・市税情報等の最新情報を連携基盤システム経由で日々取り込み、介護保険事業等７３の事業をシステム化した本市福祉サービス全般にわたる事務を行うための総合情報システムで、平成２５年度から順次稼働させたものでございます。この７３事業のうち、３３事業において市民税情報を取り込む仕様となっております。 　次に、２、税連携不備が判明した経緯についてでございます。まず、平成２９年９月２８日に高津区児童家庭課からこども未来局こども家庭課に平成２８年度分の所得更正を行った者の情報が福祉総合情報システムに反映されていないという問い合わせがございました。また、翌日に多摩区高齢・障害課から健康福祉局介護保険課へ平成２８年度分の市民税額変更決定の情報が福祉総合情報システムに反映されていないという問い合わせがございました。この問い合わせに対し、健康福祉局企画課において、９月下旬から委託業者に対し税情報がなぜ取り込まれていないのかを調査させました。この調査に１１月下旬まで要しました。その後、１２月下旬まで取り込まれなかった税情報が７３の業務ごとにどのように利用されているのかを調査させました。この中で税情報を利用している３３業務の特定を行っております。引き続き平成３０年１月下旬にかけて取り込まれなかった税情報により影響が出ている可能性がある市民を抽出させ、３月中旬にかけ各所管課において委託業者による抽出結果をもとに詳細な影響調査を実施いたしました。 　その結果が画面の右上の３、税連携不備による影響と対応状況でございます。ここに記載の内容は３月２０日に報道発表した際の内容と同じものでございますが、稼働当初から平成２５年度から平成２８年度分の過年度分税データの一部が取り込めていなかったことにより、平成２５年度から平成２９年度までの間に、介護保険料及び給付費、保育所保育料、児童手当、児童扶養手当、小児医療費助成に関して事務処理を行った３４５人の方に対する徴収額及び支給額に不足や過剰が生じておりました。 　特に（１）のア、介護保険料につきましては、表の下の※１の箇所ですが、徴収額が不足しております３１０人のうち、平成２５年度から平成２７年度分の２６７人の合計４７４万４，６３０円は、介護保険法第２００条及び第２００条の２の規定により追加徴収をいたしません。これ以外の徴収額及び支給額に不足や過剰が生じるなど影響のあった方につきましては、（１）のイから（５）に記載のとおりでございまして、現在個別に対応を実施しております。 　１ページおめくりいただき、通しページ３ページの左上の４、税連携不備により過徴収及び徴収漏れが発生した状況についてでございます。市税システムから修正申告などを行った過年度分及び過々年度分の異動情報を受け取るためには、通常月分と最終月分の２つの仕組みが必要でした。しかし、最終月分の仕組みがなかったため、最終月分の異動情報が福祉総合情報システムに取り込めなかったことにより、税情報を利用する業務において最終月分の異動情報に係る部分の保険料計算などが正しく行えず、過徴収または徴収漏れが発生しました。 　図をごらんいただきたいのですが、市税システムからのデータの流れとして左側の流れと右側の流れがございます。左側の流れが通常月分の仕組みで、右側の流れが最終月分の仕組みです。もう少し具体的に申し上げますと、税システムでは毎年６月に定期課税という最初の税額計算処理を行います。定期課税以降に生じました修正申告などの情報につきましては、左側の通常月分の仕組みで情報を受け取り福祉総合情報システムに取り込んでおります。この処理を定期課税後の６月から翌年の４月まで行っております。最後の翌年５月の修正申告などの情報は、右側の過年度分の全件税マスタから最終月分の情報を取り出し、福祉総合情報システムに取り込むべきでした。しかし、福祉総合情報システムにはこの右側の最終月分の仕組みがございませんでした。このため、毎年５月に発生した修正申告の情報などが福祉総合情報システムに取り込めていないという事象が発生し、その結果、介護保険料などの計算に不備を生じさせてしまいました。なお、今年度におきましては、既にシステム改修を実施いたしまして、正常に修正申告の情報などが取り込まれております。 　次は、５、税連携検証委員会についてでございます。福祉総合情報システムにおける税連携検証委員会を平成３０年５月１４日に設置いたしました。（１）設置目的につきましては、ア、福祉総合情報システムにおける税情報の連携不備の原因究明に関すること、イ、再発防止策の検討に関すること、ウ、その他必要な事項に関することでございます。（２）構成メンバーですが、委員長が健康福祉局長、副委員長が保健所長とし、各委員は記載のとおりでございます。（３）開催日ですが、この検証委員会は、５月２４日、６月１５日、７月６日、７月１１日の計４回開催しております。 　次に、右上に参りまして、６、税連携不備が発生した原因についてでございます。まず、（１）検証委員会によるヒアリングの概要についてでございます。報道発表後、税連携不備の原因を究明するため、平成２３年度、平成２４年度の開発時のドキュメントを精査した結果、福祉総合情報システム構築時に財政局に対し税情報の利用依頼を行っており、平成２４年５月１０日に行った打ち合わせにおいて、当時の総務局システム管理課職員が発言している、異動データを蓄積していくことで市税システムのデータと同じデータとなる想定であるが問題ないかとの質問に対し、財政局市民税管理課職員が持ち帰り確認すると回答している部分を重点確認項目としました。つまり、資料左上の４の図におきまして、左側の通常月分の仕組みがあれば市税システムのデータと同じになるのかという質問をしており、本来ならば、左側の通常月分の仕組みだけではなく、右側の最終月分の仕組みも必要であるという回答を得るべきでした。しかし、当時の市民税管理課職員は持ち帰り確認するとの回答をしておりました。当時の資料の中にこの回答に関する部分を見つけることはできませんでした。しかし、この１週間後に健康福祉局企画課が財政局市民税管理課に対し、左側の通常月分の仕組みを使って税情報を利用したいという市民税情報の利用依頼を出しておりました。よって、健康福祉局企画課は市民税管理課に持ち帰り確認するとした内容を確認せずに利用依頼をしたのではないかと想定されます。このため、平成２４年５月１０日の打ち合わせに参加していた職員に対し、検証委員会としてヒアリングを実施いたしました。結果といたしましては、連携方法について疑義を感じていた職員はおらず、打ち合わせ時に生じた確認事項についても記憶している職員はおりませんでした。 　以上のことから（２）税連携不備が発生した原因についてに記載したとおり、今回の不備が発生した原因として次の３つが確認されました。１つ目は、連携方法が変更されたことに伴う例外的な受け取り方法の有無などを確認していなかったこと、２つ目は、関係局との打ち合わせにおいて持ち帰り確認などの案件については一覧化した管理が組織として行えていなかったこと、３つ目は、稼働後の１サイクル終了時の検証作業が実施されていなかったことでございます。 　次に、これらの原因に対する７、再発防止に向けた取り組みについてでございます。４点ございまして、１つ目は、システム開発に当たっては、課題だけではなく確認事項についても一覧化し、課題と同レベルの組織的な管理を行うことでございます。当時の資料を確認いたしますと、課題は一覧化して管理が行えておりましたが、持ち帰り確認のような案件については管理がなされていませんでした。このため、課題と同様に一覧化してその結果をしっかりと組織的に確認する仕組みが必要です。２つ目は、連携システム構築時における設計作業においては、組織として例外処理の有無を確実に確認するとともにドキュメント化を行うことでございます。当時の開発資料を確認いたしましても、４の図にあるような最終月のみ別の処理を行う仕組みが必要であるということは記載されておりませんでした。今後はデータの受け取り方は１つではない可能性があるということを常に考慮し対応していくことが重要です。３つ目は、新たに構築した連携システムの検証作業においては、稼働時の検証だけではなく、年間を通した１サイクル終了時にも再度検証を実施することでございます。今回の事例で言えば平成２５年５月にシステムを稼働しておりますので、１サイクル終了時の平成２６年６月に検証を実施していれば、このときに税連携の不備に気づくことができ、システムによる影響の拡大防止につながったと考えられます。４つ目は、連携するシステムを運用している専門的な知識を有した委託業者を含む体制で開発・検証作業を実施することでございます。 　今後は自システムの開発業者だけではなく、連携する相手先のシステムを運用している委託業者を含めた体制とすることにより持ち帰り確認などを減らし、より正確な作業を行うことが重要です。また、今回の問題は、本市が運用している他のシステムにおいても生じる可能性があることから、同様の問題が生じないよう、この報告書を全庁的に共有してまいります。 　ここまでが福祉総合情報システムにおける税連携検証委員会が取りまとめた福祉総合情報システムにおける税連携不備に関する検証報告書の概要でございます。 　次は、今回の税連携不備により影響を出したことに伴う、Ⅱ、職員の処分などについてでございます。 　まず、（１）職員への賠償請求についてでございます。本件では、介護保険料について、介護保険法による消滅時効が経過しているため、追加徴収が必要となった額のうち、合計４７４万４，６３０円は賦課が行えず徴収ができませんでした。この時効対象分について、検証委員会の報告書と弁護士の意見等を踏まえ、市として対応を検討いたしました。結果、当時の関係職員の職責に応じた過失が競合したことにより発生したものであるが、組織としての対応が十分でなかったことから、特定の職員への賠償請求は行わないことといたしました。 　次に、（２）職員の処分についてでございます。本件では損失を市に与えたことは看過できることではないことから、開発時及び稼働時に関係した管理職のうち、在職中の３名に対し、開発時の総務部長、企画課長については文書注意、稼働時の企画課長については口頭注意を本日までに行いました。 　通しページ４ページ以降は検証報告書となっておりますので、後ほどごらんください。 　以上で福祉総合情報システムにおける税連携不備についての説明を終わります。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いをいたします。 ◆沼沢和明　委員　３４５人の方々というのは、氏名というか過不足にダブりはない全て別の人ということなんですか。 ◎中島　企画課担当課長　ダブりはございません。 ◆沼沢和明　委員　これの徴収額が不足とか支給額過剰についての請求というか案内はいつ出すんですか。 ◎田村　介護保険課長　まず、この発表がございましてから、４月の第１週におわびの文書、金額とかの細かい詳細ではなくて、このたび、こういうことが発生しまして、申しわけございませんでしたということで、今後、追加で徴収させていただきます、あるいはお金をお返しいたしますというおわびの文書をお送りいたしまして、その後、返還につきましては４月の中旬、保険料の追加徴収につきましては５月の第１週目に処理をいたしまして、それぞれに御通知を送っております。 ◆沼沢和明　委員　おのおのにはもう通知済みということで、その処理がされたというのは、追加の支給については問題ないと思うんですけれども、徴収の割合というのは、人数割りにして何人ぐらいなんですか。 ◎田村　介護保険課長　追加徴収が必要な方が４３名、６４万５，０１０円でございまして、このうち３６名、４９万２，０７０円については既にお支払いをいただいております。また、残りの７名の１５万２，９４０円が今のところはまだ未納となっておりますが、引き続き、納付のお願いをしてまいります。また、還付につきましては１１名、２２万１，３７０円なんですが、こちらのほうは９名、１８万４，３１０円を還付しておりまして、残りの２名につきましては還付の書類が必要になりますので、その手続をお願いしているところでございます。 ◆沼沢和明　委員　結構です。 ◆橋本勝　委員　改めて１点だけ、処分の文書注意、口頭注意というものは、川崎市は処分段階は何段階あって、これは上から何番目とか、下から何番目とか、どういうところに位置するのか教えてもらえますか。 ◎高岸　庶務課長　処分の段階という御質問なんですけれども、処分につきましては、懲戒処分というのがまず１つございます。それが全部で４つございます。一番重たいのが懲戒免職です。今回、文書注意、口頭注意という形でやらせていただいたものにつきましては、懲戒処分に至らないものでございます。とはいえ責任があり、今後に向けて注意を促さなければいけないような事例につきまして、４つございまして、懲戒処分で４つ、そこに至らない処分が４つ、合計８つあるというふうに理解していただければと思います。今回行いました口頭注意というのが、そのうちで一番軽いものでございます。もう１点、今回の文書注意につきましては、下から３番目です。懲戒処分のほうから同じように１、２、３、４と行きますと、その下のその他の処分で、文書注意が６番目、口頭注意が８番目という説明になろうかと思います。 ◆橋本勝　委員　わかりました。 ◆押本吉司　委員　３点聞きたいんですけれども、まず経緯についてなんですけれども、今回、２日連続でこういう問い合わせがあったことに気づいて、それが支払われるということなんですけれども、平成２５年からということでございますから、これまでも、もしかしたらこういった問い合わせがあったんじゃないかなと思ったりするんですけれども、それはなかったということでよろしいですか。その事実関係はどういうふうに確認されたんですか。 ◎中島　企画課担当課長　企画課のほうに区から問い合わせがありました案件につきましては、質問問題連絡票という形で全て文書管理しております。その文書を稼働時からさかのぼりまして、そういった同等の問い合わせがないことは確認いたしました。 ◆押本吉司　委員　その点はわかりました。 　次に、３の（２）保育所保育料なんですけれども、本来は保育料を還付しなければいけないけれども、この２人については未納の状況であるから還付を行わないということなんですが、実際に、これはお支払いをされた場合には還付の手続をするのか、その分を差し引いていただくのか、この点についても教えてほしいんですけれども。どういうふうな対応をされるのかということです。 ◎中島　企画課担当課長　申しわけございません。保育料のことにつきましては、後ほど確認して御回答させていただきたいと思います。 ◆押本吉司　委員　後ほどよろしくお願いいたします。 　最後、６の原因の部分の稼働後の１年間終了したときに検証作業を行っていなかったということは、ちょっとあり得ないなという状況なんですけれども、これは意見・要望で結構なんですが、これは新しいシステムにされたというところで、改修されたところで、１年たったときに、しっかり検証した作業の結果をこの委員会にぜひ報告してもらいたいなと思うんですけれども、そこの点についてはいかがでしょうか。 ◎中島　企画課担当課長　今回の改修した部分につきましては、１年後も検証する予定にしておりますので、その結果については報告いたします。 ◆押本吉司　委員　結構でございます。ありがとうございます。 ○田村伸一郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「福祉総合情報システムにおける税連携不備について」の報告を終わります。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは、次に、所管事務の調査として健康福祉局から「骨髄移植等の治療に伴う定期予防接種の再接種について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　それでは、骨髄移植等の治療に伴う定期予防接種の再接種の現状につきまして、お手元の資料に基づき、小泉感染症対策課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎小泉　感染症対策課長　それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の１（３）骨髄移植等の治療に伴う定期予防接種の再接種についてのファイルをお開きください。画面の表紙から１ページお進みいただき、左側上段の１、予防接種についてをごらんください。予防接種には、予防接種法により対象疾病、対象者、接種期間が定められた定期予防接種と、それ以外の任意予防接種がございます。下段の表をごらんください。 　（１）定期予防接種には、Ａ類疾病とＢ類疾病の２種類がございます。まずＡ類疾病についてですが、主に小児を対象としており、集団予防に重点を置き、予防接種を受けるよう努めなければならない、いわゆる努力義務があり、全額公費負担となっております。種類には、麻疹、風疹等がございます。次に、Ｂ類疾病でございますが、個人予防に重点を置き、努力義務はありません。また、一部自己負担がございまして、現在、高齢者インフルエンザは２，３００円、高齢者の肺炎球菌感染症は４，５００円の自己負担をいただいておりますが、全額免除となる方も一部おります。また、実施方法につきましては、①市内の協力医療機関約５２０施設において実施しております。なお、②に記載がありますとおり、Ａ類疾病については、里帰り出産等に限り、市外の医療機関においても実施することができます。 　次に、（２）任意予防接種ですが、定期予防接種の対象疾病以外の予防接種を行う場合、定期予防接種の対象年齢以外の予防接種を行う場合、対象疾病の予防接種の規定の回数を超えて行う場合については任意予防接種となり、全額自己負担となります。種類については、ロタウイルス、おたふくかぜ、Ａ型肝炎などの予防接種が該当いたします。 　次に、後段の２、骨髄移植等の治療に伴う再接種についてを御説明させていただきます。骨髄移植等の治療が行われた場合、既に接種しているワクチンで得た免疫が消失し、当該予防接種の再接種が必要となる場合がございます。しかし、この再接種については、次の２点から定期接種化が望ましいと考えております。 　まず１つ目として、（１）でございますが、定期予防接種による感染症の発生及び蔓延の予防は公衆衛生上重要であることが挙げられます。定期予防接種は、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するために公衆衛生の見地から個人予防及び集団予防のために予防接種法に基づき実施されており、国民の健康の保持に寄与することとされております。 　次に、（２）予防接種による健康被害時における救済制度が定期予防接種のほうが手厚いことが挙げられます。任意予防接種による健康被害が発生した場合には、医薬品副作用被害救済制度の対象となり、予防接種法に基づく健康被害救済制度と比較した場合に、条件や給付額に違いがございます。 　以上のことから、本市といたしましては、骨髄移植等の治療に伴う再接種については定期接種化が望ましいと考えております。 　次に、右側上段をごらんください。３、再接種に係る動向についてでございますが、先ほども申し上げましたように、再接種については、定期接種化が望ましいと考えており、全国市長会から国に対して要望を行っております。しかし、国は、感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえ、対象者を設定していることから、医療行為により免疫を失った方への対応は想定していないとし、対応は困難であるとの回答を示しているところでございます。続いて、他都市の状況でございますが、政令指定都市では、新潟市が平成２９年８月から実施、名古屋市、堺市、浜松市は平成３０年４月から実施しております。その他の都市についても、記載のとおりでございます。 　次に、４、再接種に係る現状についてでございますが、本市において、対象者となる方へ適切な予防接種環境を整えるためにはさまざまな検討が必要であると考えております。その理由について御説明させていただきます。 　通常の定期予防接種対象者には、予防接種法で定められたワクチンの種類、ワクチン接種の時期、ワクチン接種の回数を実施しておりますが、再接種が必要な対象者の方は、既に専門医療機関において治療を行っております。この対象者の方へは、予防接種法を踏まえた適切なワクチンの種類、適切なワクチン接種の時期、適切なワクチン接種の回数について、医学的な知見が必要であることから、有識者の意見を踏まえた制度の検討が必要であると考えております。 　そのためには、（１）審議会における検討を行います。本市の附属機関である予防接種運営委員会の分科会において、有識者の意見を踏まえ、医学的な見地から対象疾病の範囲やワクチン接種の種類、接種の時期等について検討の必要があります。次に、（２）関係医療機関等との調整を行います。骨髄移植等の治療可能な病院は、聖マリアンナ医科大学病院、国立成育医療研究センター、県立こども医療センター等となり、その多くが市外にあることから、これらの医療機関の担当医との意見調整を図る必要があります。また、予防接種の実施方法についても、予防接種事業を委託している医師会や関係機関と検討の必要があります。
   　今後でございますが、①国に引き続き要望するとともに、国の動向を注視します。②適切な予防接種環境を整えるために、有識者の意見を踏まえ今後の対応を検討してまいります。 　説明につきましては以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたら、お願いをいたします。 ◆嶋崎嘉夫　委員　いろいろと御説明いただきました。本市で対象となるような方は以前聞いたことがあるんですが、もう一度、確認してよろしいですか。 ◎小泉　感染症対策課長　既に制度を導入しているほかの自治体の実績から人口比で計算をさせていただいて、川崎市では年間およそ１５名程度、費用につきましては平均１０万円程度と想定されることから、年間で１５０万円程度を予定しております。 ◆嶋崎嘉夫　委員　ありがとうございます。金額的にはすぐにでも対応できる問題だろうと。ただ、今お話いただいて、いわゆる有識者の意見を踏まえた検討を行うと。それから、関係機関等々の調整は入るんだということなんですが、一方で国の動向も注視しますよね。国の動向を注視したら、いつまでたっても結論が出ないというのが大体いつもパターンなんです。そうすると、市の審議会における検討はいつごろまでに一定の方向性を決めていただけるんですか。 ◎小泉　感染症対策課長　今の御質問にあったところなんですけれども、予防接種運営委員会と記載させていただいておりますけれども、先日、７月１８日に開催いたしました予防接種運営委員会につきまして、再接種に関する検討を行うことについて提議をし、分科会にて検討を行うことについて、全ての委員から承認を得ております。検討内容につきましても、先ほど御説明させていただいたとおり、医学的な見地からの検討が必要であり、慎重に制度設計をする必要があると考えております。今回の予防接種運営委員会の中でも、実際に予防接種を行っている医師会の先生方からは、この分科会の検討においても、分科会の委員だけでなく専門医療機関で骨髄移植等の治療を行っている病院の医師と一緒に検討を行う必要があるとの要望がございました。このことからも、予防接種運営委員会の分科会を数回は開催し、慎重に議論を重ねながら、なるべく早い時期に、年度内を目標に制度設計を行う予定でおります。 ◆嶋崎嘉夫　委員　そうなんです。要は骨髄移植を実際に行っているドクターの所見というか、意見を踏まえなければ、ありていに言うと判断がつかないということでしょう。逆に言うと、御説明いただいたように、骨髄移植を行っている病院というのがある面、限定されている部分があります。そうすると、利用される方々もそういった病院を利用しなければ移植は受けられませんよと。ドナーの方々は、それぞれの条件、いろいろなものがある中で、わらにもすがるような思いで、実際のところ、手術となる。であるのであれば、例えば、そういう中でＡ類疾病の里帰り出産の償還払い、同じように骨髄移植等を行っている病院で大体であれば受けたいというのが一般的だと考えるんです。そうすると、この償還払い制度を活用したい、そういうことを内部で検討しているんですか。 ◎小泉　感染症対策課長　その辺も含めて、全て適切な予防接種環境を整えるという意味でもちろん検討をしてまいります。 ◆嶋崎嘉夫　委員　おっしゃっていることは当たっているんです。ただ、検討します、検討しますで、専門家も入れて、さらにまた検討しますと。いつになったら結論が出るのという堂々めぐりの問題なんですが、御存じのように、対象のお子さんの方は、接種を受けなければ極端な例、細菌の予防とか、いろんな部分で遮断された中で生活を余儀なくされてしまうというのがあるわけです。そうすると、やはり一定の期間の中で方向性を打ち出してあげないと、かわいそうだなと。接種を受けるという話ですから、当然のように、これについては償還払いの運用も含めた中で早急に方針を出していただきたい。これは意見として述べておきます。結構です。 ◆橋本勝　委員　これは取り上げていただいて、御苦労いただいた委員長にまず御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　これはちゃんと回答をもらっているから偉いなと思うんです。なかなか市議会議長会なんかに出すものだってちゃんとした回答をもらえないので、これは回答をもらっているから偉いなと思うんですが、ただ、国に対して要望している内容というのは、定期接種を要望していると書いてあるんですが、定期接種もさっき御説明いただいたとおり、一部負担のものもありますということになりますが、この要望の仕方は定期接種にしてもらうと同時に、全額公費負担でやってくださいという要望でよろしいんですか。 ◎小泉　感染症対策課長　定期予防接種につきましては、今も全額自己負担なしということでやらせていただいております。資料の中にもございますとおり、健康被害救済の面からも、国に対しては定期接種化の要望は引き続きやらせていただこうと思っております。 ◆橋本勝　委員　よろしくお願いいたします。 　あと、最後、他都市なんですけれども、他都市は患者さんというか、個人個人によって、多分、もう一度受けられるものとか、いろいろと専門的な人に調べてもらわなければいけないと思うんですが、そういう意味で、もう一度、再接種した者については、他都市が行っている制度というものは、全額公費負担でやっていると理解してよろしいですか。 ◎小泉　感染症対策課長　他都市の状況については、もちろん全額自己負担なしということで伺っております。 ◆橋本勝　委員　わかりました。ありがとうございました。 ◎小泉　感染症対策課長　済みません、今の発言なんですけれども、一部の自治体においては、金額について一部上限を設けている自治体もあるとのことです。 ◆橋本勝　委員　そうすると、先ほどだと１０万円ぐらいかなという金額の発言がございましたが、わからないんですけれども、大変たくさんありますよね。最大で再接種というか、もう一度やらなければいけないような形になったとしたら、どれぐらいのお金になるんですか。 ◎小泉　感染症対策課長　ここに記載のありますＡ類疾病、既定の回数をこの種類全てやると約３０万円程度になります。 ◆橋本勝　委員　今、いろんな運営委員会やら専門家の方等の御意見の中でいろいろと制度設計について考えていくということですが、川崎市が考えるのは、例えば３０万円最大でかかったとしても、一応それは全額見ますよと、基本的にはそういう考えですか。 ◎小泉　感染症対策課長　必要な定期予防接種のここに記載のある種類なんですけれども、実施している他都市にいろんな話をお伺いするんですけれども、全て認めるところもあれば、一部ＢＣＧなどは年齢制限を設けて、対象年齢を超えてしまうと打たないような自治体もございます。なので、予防接種の再接種が必要な方に適切なワクチンの種類ですとか回数というものも、その辺も踏まえて医学的な治療を行っている先生ですとか、予防接種を実際行っている医師会の先生と意見調整を図りながら、先ほども御説明させていただいたんですけれども、制度内容、制度設計、検討についてもできるだけ早い時期に行っていくと考えております。 ◆橋本勝　委員　わかりました。一生懸命努力していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◎岡部　担当理事・健康安全研究所長事務取扱　ありがとうございました。大変貴重なやり方を議論の上にのせていただいて、私はもともと小児科で、骨髄移植なんかもやらせてもらっていたものですから、こういう患者さんをどうしようかというのは、医療側の悩みでもあるし、患者さん側の困っているところだと思うので、ぜひこういった制度を取り入れていただければと思って、議論をしていただいて、大変感謝するんです。 　ただ、骨髄移植や何かによって免疫が低下している人にワクチンをやるということは、これ自体はいいことなんですけれども、中にはそれが効果をあらわさない場合と、逆に、リスクの高い人は、もともとそれがハイリスクなものですから、ワクチンをすることによって異常反応が起きることも、普通の人よりも倍増して注意しなくてはいけない。そういったようなことを制度の中で一体どのタイミングでやったらいいのか、あるいは何回ぐらいというのも含めて、ここは専門家の意見の要るところなので、そういう意味での委員会のようなところで議論をしていただいて、実施ができる。基本的には、ぜひこういうことをやっていただけると、人数は少ないとは思うんですけれども、川崎に住んでいる子どもたちが、例えば川を越えた成育医療センターで接種をする。しかし、フォローはずっとこっち側でやっているといった方も含めて、少しでも安心な生活に結びついていただければありがたいと思います。やるからには、今のような専門家の意見も入れて、他都市と横並びではなくて、やはり川崎のほうが少しでも進んでいるといったような先進的な方法をとっていきたいと思っていますので、ぜひ御議論をよろしくお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫　委員　岡部先生、ありがとうございます。よく理解はいたします。だからこそ、償還払いを活用すべきなんです。御担当いただいた担当医のドクターが一番よくわかっていらっしゃる。家族の方、患者さんの状況等を踏まえた中で、どういう接種の選択が要るか、種類はどうなのか。今の体調に合った形では何がベストなのか。要はそれを行って、その請求書を回してもらえばお支払いはしますよという形が一番いいと思うので、ぜひ制度設計のほうで反映していただきたいと思います。 ◆押本吉司　委員　ちょっと今の話と相反する部分があるのかもしれないですけれども、他都市の状況で、新潟市さんが８月だとか、年度初めから始まっていないようなところもかなり多いなという印象なんですけれども、ここについて、どうしてこの経過として、この月で始まっているのか。例えば補正を組んで、先ほど川崎の場合、１５０万円程度という話もあったと思うんですけれども、どういう結果だったのか教えてもらってもよろしいですか。 ◎小泉　感染症対策課長　他都市の状況につきまして、制度の内容とか対象の種類がどこですとか、対象の年齢はどこまで制限を設けるかということはお聞きしているんですけれども、なぜこの時期に始めたのかというところまでは、申しわけございません。余り聞けていない現状がございます。 ◆押本吉司　委員　ぜひ予算措置等も、多分、補正を組んだりだとか、そういった部分もあるのかなと思うので、ちょっとそこも研究していただいて、先ほどの答弁だと、なるべく早く年度内に結論を出したいということなので、そういった対応も今後必要になってくるのかなと思うので、それも含めて要望させていただきたいと思います。結構です。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、ほかにないようでしたら、以上で「骨髄移植等の治療に伴う定期予防接種の再接種について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　次に、その他といたしまして、今後の委員会の日程でございますけれども、改めて御相談をさせていただきたいと思います。なお、詳細につきましては事務局から連絡をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分閉会...