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平成30年 第2回定例会-06月14日-03号

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  1. 川崎市議会 2018-06-14
    平成30年 第2回定例会-06月14日-03号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成30年 第2回定例会-06月14日-03号平成30年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成30年6月14日(木) 議事日程  第1   議案第87号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第88号 川崎市余熱利用市民施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第90号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第91号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第92号 川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第93号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第94号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第95号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第96号 東扇島堀込部地盤改良その1工事請負契約の締結について   議案第97号 東扇島堀込部地盤改良その2工事請負契約の締結について   議案第98号 南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結について
      議案第99号 市道路線の認定及び廃止について   議案第100号 消防艇製造請負契約の締結について   議案第101号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第102号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第103号 川崎市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について   報告第2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成29年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 平成29年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第8号 平成29年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第12号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第13号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   請願・陳情           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長
               平子瀧夫  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編5ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◆15番(片柳進) 私は、日本共産党を代表して、2018年第2回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  歴史上初めて米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の完全な非核化、北朝鮮に対する安全の保障の提供を米朝が相互に約束する共同声明に署名、朝鮮半島における永続的な平和体制の構築に向けて協力する新しい米朝関係を確立すると表明しました。日本共産党は北朝鮮問題の対話による平和的解決を一貫して主張し、4月上旬には関係各国にも要請文書を送りました。この歴史的な米朝首脳会談と合意を心から歓迎するものです。非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要です。とりわけ日本政府が日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求めるものです。  こうした情勢のもと、民族差別を助長するヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みは、日本、本市にとっても喫緊の課題です。ところが、差別的言動を繰り返していると指摘されている団体による講演会が教育文化会館で6月3日に予定されていた件について、川崎市が当日の午前、午後の時間、同会館の諸室を確保して、市民が希望しても利用できない状態にしました。市は後日、こうした対応の誤りを認めましたが、公の施設を利用する市民の権利を制限する対応が行われたことについて、市は猛省し、二度とこうしたことがないよう検証し、今後対応するよう厳しく求めるものです。  最初に、市長の政治姿勢についてです。安倍政権の働き方改革についてです。政府・与党は、働き方改革一括法案を衆議院で強行採決しました。データ捏造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙です。審議の出発点となった労働時間データは異常値が2割にも上り、さらに、同一の調査票を二重に集計するなどデータ捏造疑惑は底なしで、問題は放置されたままです。法案はわずかな審議の間にも欠陥が噴出しています。高度プロフェッショナル制度は長時間労働に歯どめがなく、労働者の裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。1日24時間労働を48日間連続して働かせることも可能になるなど、まさに過労死促進法です。労働時間も使用者に把握義務がなくなるため、過労死の疑いがあっても、労災認定は困難となります。年収要件も下がることが予想されるなど、法案は異次元の危険性を持っています。過労死遺族と弁護士らは、働き過ぎで家族を亡くす地獄のような苦しみを誰にもさせたくないとして、制度の導入に反対する声明を発表しています。残業時間の上限規制は、単月100時間、平均80時間という過労死ラインにお墨つきを与えるものです。法案には同一労働同一賃金の文言もなく、パートの方が正社員と同等になるケースは1.5%とごくわずかであり、有期雇用と正社員との格差は放置され、派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られるなど、非正規労働者と正社員との格差は縮まりません。このように働き方改革一括法案は、データの捏造、過労死を促進する危険な中身など、どれをとっても異常です。世論調査でも「今国会成立は必要がない」が68.4%と多数です。法案は白紙撤回し、廃案にすべきです。市民の雇用や生活を守る責任がある市長として、高度プロフェッショナル制度など法案の中身についてどのように考えているのか、見解を伺います。  かわさき家庭と地域の日の試行実施についてです。学校教育法施行令等の改正に伴い、体育の日を含む3連休後の10月9日をかわさき家庭と地域の日と名づけ、秋季休業日に試行設定することについてです。改正の趣旨は、保護者の有給休暇の取得を促進することとあわせて、児童生徒と保護者がともに体験的な学習活動などに参加する休業日を設定するとしています。行政が親子が体験的な学習活動に参加するためにわざわざ休業日を設定してまで行うというのは、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地方公共団体が参酌した基本方針を定め、家庭教育に介入することを目的とする家庭教育支援法案の先取りではないかと考えます。個人と家庭の判断に踏み込むべきではないと考えますが、市長に伺います。  性自認と性的指向にかかわる施策についてです。同性パートナーシップ制度は現在7自治体が導入し、大阪市も検討しています。多様性は未来と強調してきた本市こそ、人生をともにするパートナーとの関係を大事にしたいという思いを正面から受けとめ、同性パートナーシップ宣誓制度の導入に踏み出すべきではないでしょうか、市長に伺います。支援宣言を上げて、性自認・性的指向にかかわる施策を進める自治体が広がっています。滋賀県大津市は市長みずからおおつレインボー宣言を起案し、憲法の法の下の平等に触れながら、性的指向や性自認は人それぞれ違う、差別や偏見をなくすと高らかに訴えています。市長が先頭に立ち、宣言を上げてこそ、本格的に性自認と性的指向にかかわらず人権を保障するとともに、偏見をなくし、理解を進める取り組みが広がるのではないでしょうか、市長に伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度についてです。まず、通院の所得制限についてです。我が党議員団はことし4月、中学生までの医療費、第2子以降の保育料や市営施設の利用料などを全て所得制限なしで無料化している兵庫県明石市を視察しました。新聞のインタビューで明石市長は、所得制限は親を問うていることになります、子どもを親の持ち物のように捉え、親の所得によって子どもを勝ち組と負け組に二分するようなものです、子ども全員を対象に低所得者層だけでなく中間層の子や孫にも恩恵が及ぶようにしたほうが、納税者として市の財政の支え手にもなっている中間層に理解が得やすくなるのは明らかですと語っています。所信表明で福田市長は、経済的、精神的な負担が大きい子どもの入院医療費の助成について、来年1月を目途に所得制限の廃止に向けて取り組みを進めると述べました。子どもが入院するほどの病気やけがするときは、その前後の外来通院も多くなるのは当然で、子どもと寄り添うのは入院中だけではありません。入院に至るような重症化を防ぐためにも、外来通院で早期発見・早期治療を進めることが重要です。入院医療費助成の所得制限の廃止と同時に、通院助成の所得制限も廃止すべきです。市長に伺います。次に、通院の助成対象年齢についてです。いよいよ相模原市はことし10月から、横浜市は来年4月から中学校卒業まで拡充する予定です。このままでは、首都圏、さらには県内の政令市で小学校6年生までにとどまるのは本市だけになります。本市も、遅くとも横浜市と同時期に中学校卒業まで拡充することを今こそ決断すべきです。市長に伺います。  保育所の待機児童解消についてです。4月1日現在の保育所等利用申請・待機状況によると、認可保育所に利用申請する人は、私たちが指摘してきたとおり就学前児童の約4割を占め、初めて3万人を超えました。そのうち入所できなかった保留児童は2,960人といずれも過去最高となり、待機児童は新定義により18名となりました。2018年度から3年間の子ども・若者の未来応援プランにおける2018年の保育所、認定こども園の確保方策の計画に対し、実際の利用申請数を見ると、ゼロ歳児2,144人に対し、利用申請が3,047人と903人上回り、1歳児から2歳児についても、1万101人に対し、利用申請1万2,579人と2,478人も上回りました。保育所、認定こども園の確保方策を実態に見合うよう見直すべきと考えますが、伺います。今後の保育所整備計画です。今年度中の整備計画2,011人中、認可保育所は1,840人ですが、その内訳は、公有地活用型の整備はゼロに対し、民間事業者活用型の整備は1,350人で73%も占めています。私たちは、この手法は園庭の確保が困難であることから、公有地活用型、民有地活用型にもっと重点を置くべきと主張してきました。局長は3月議会で、我が党の全庁挙げて公有地活用を求めた質問に対し、利用可能な資源を最大限に活用するため、保育所整備が可能と思われる公有地について、関係局と協議を進めると答弁しました。関係局との協議状況について伺います。具体的に八丁畷駅周辺の市有地について伺います。市営住宅建てかえや仮設園舎跡地を活用した整備を引き続き促進すべきです。伺います。国は、潜在的な保育ニーズにも対応するとした子育て安心プランの中で、民有地マッチング事業を活用し、積極的な保育の受け皿確保に向けた取り組みを進めるよう求めています。従前から我が党は民有地マッチング事業を提案し、幾つか整備された経緯はありましたが、今後もっと積極的に推進すべきと考えますが、伺います。  量の確保とともに、質の確保は重要な課題です。多様な運営主体による保育施設の大幅な増大とともに、保育従事者も年々増加していることから、新たな公立保育所を拠点として人材育成を進めており、公開・交流保育を初めさまざまな取り組みを行っています。また、園庭やプールの開放、育児相談など地域の子育て支援も担っています。新たな公立保育所には、こうした役割や機能を担う保育士などを増員配置すべきです。伺います。老朽化に伴う新たな公立保育所の建てかえの際は、地域交流スペースや人材育成等を担うスペース、医療的ケア児の受け入れ室の確保は必須と思いますが、伺います。新たな公立保育所21園中4園の建てかえのスケジュールは示されていますが、その他の17園についても計画的に建てかえ計画を示すべきですが、見解と対応を伺います。  教育をめぐる環境改善についてです。小学校給食の無償化についてです。小学校の給食費は新年度から1食40円値上げされ、年間4万9,500円、6年間では29万7,000円にもなります。中学校でも完全給食の実施により、3年間で新たに12万8,064円もふえます。子どもが2人、3人いる家庭では大変な負担です。あるお母さんのこんな訴えを聞きました。うちの子が給食時間になると保健室に行っていることがわかった、父親がリストラで無収入になり、給食費を滞納しているのを子ども心に負い目に思ってのことだと思う、明るく振る舞っているが、どんなにつらいか、ふびんでならない。格差と貧困が進むもとで学校給食費の滞納が社会問題になっていますが、給食費を滞納しないようにと親は必死の思いをしています。義務教育を受けるのにこんなにお金を徴収されるのは全くおかしなことです。だからこそ、全国で学校給食の無償化、補助をしている自治体がふえ、全額補助が83市区町村、一部補助を合わせると437市区町村に広がっているのです。群馬県ではこの4月から、完全無料化する市町村が9自治体に、一部無料化あるいは助成を行う市町村は13自治体にとふえています。無料化を行った嬬恋村の村長は、義務教育はこれを無償とすると憲法がうたっている、村の教育を憲法の理念に近づけたかったと語っています。みどり市は、食育の教材となる給食の食材費を公費で賄うことにより、生涯を通じて食育に取り組める環境を目指すといいます。住民からは、母子家庭のお母さんがバイトを1つ減らして、子どもと触れ合う時間が持てるようになったなどの声があるとのことです。義務教育は無償の憲法理念、食育の充実、子育て支援など、親の経済的負担軽減の有効策とする無償自治体の広がりを受けて、文部科学省も初めて全市区町村を対象にした学校給食費無償化調査を行っています。保護者負担を軽減し、全ての子どもたちが学校給食を食べることができるよう、本市でも小学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。  教職員の働き方についてです。教職員の勤務実態調査の速報では、中学校の1週間当たりの学内勤務時間は、教諭が63時間54分、総括教諭が58時間51分、平均で週61時間です。1日8時間、週40時間労働を前提にすると、週60時間は、つまり週20時間の残業となり、過労死ラインである月80時間の残業に相当します。この過労死ラインで働く中学校教諭が55%に及ぶ実態も委員会で明らかになりました。休憩時間については「ほとんどとれていない」「どちらかというととれていない」との回答が合わせて93.3%です。休日出勤が月に3日以上の中学校教員は75.5%、月に7日以上という教員は25%に上ります。このような実態をどう受けとめているのか、教育長に伺います。こうした勤務実態に対する具体的な取り組みとして、当面川崎市が行うのは、事務支援員3人の配置、部活動支援員3人の配置、就学援助事務のシステム化、校外研修の整理の4項目です。横浜市がこの3月に策定した教職員の働き方改革プランでは、時間外勤務月80時間超の教職員をゼロにすることなどを目標として、今年度からその達成を目指して取り組みを始めています。本市も過労死ラインゼロなど、明確な達成目標を設定して労働環境の改善に取り組むべきですが、教育長に伺います。  学校給食費の公会計化については、先行して実施する自治体も多いのですから、文部科学省のガイドライン待ちにせず、実施すべきです。伺います。  教職員の定数内欠員について、市長選挙の際に市長は最優先課題として定数の確保に全力を挙げると述べておられました。しかし、定数内欠員はことし5月1日現在で341人、前年度から24人減っただけであり、臨時的任用教職員の皆さんの奮闘で教育現場が担われている実態は変わりません。2019年度に解消を図るよう手だてをとるべきです。市長に伺います。勤務実態を改める根本の対策は教員をふやすことです。県から政令市に権限が移り、市の判断で教職員定数を決められるのですから、せめて過労死ラインを下回る勤務時間となるように教職員定数をふやすべきです。市長に伺います。  障害者施策についてです。本市には中原区井田に、体育館、グラウンド、プールを備えた障害者のスポーツ施設があります。2008年の川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、この施設を改修し、障害者のスポーツ・レクリエーション振興の中核施設、障害者スポーツの競技会場、健康づくりの拠点、市民相互の交流促進の拠点という4つの主な機能を持つ障害者専用スポーツ施設の整備を行うと明記しました。しかし、昨年の第4回定例会で我が党の障害者専用のスポーツ施設の整備を求めた代表質問に対し、既存のスポーツ施設を有効活用するとの答弁に終始しました。当初計画より大きく後退したと言わざるを得ません。2008年の再編整備基本計画策定から10年たちますが、いまだに引き続き検討するということになっています。検討状況を健康福祉局長に伺います。当初計画で述べている4つの主な機能は、今こそ求められる大変重要な機能であり、そのことをしっかり含んだ検討を行うべきですが、健康福祉局長に伺います。  ことし3月策定されたかわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンの素案に対するパブリックコメントで、障害者は、全ての人と一緒にスポーツ、運動に親しむことはできないので、専用のスポーツ施設が必要という意見が寄せられました。先日、文教委員会で京都市の障害者スポーツセンターを視察しました。この施設はさまざまな障害の特性にしっかり配慮されており、安心して利用できるようになっているとともに、障害のある人とその介助者、登録ボランティアは無料で利用できます。指導者の養成にも力を入れ、パラリンピックの選手も輩出しているとのことです。この施設は健常者も利用できますが、混雑する場合は障害のある人が優先されることが市民の間に浸透しているとのことです。障害のある方が誰でもスポーツに親しむためには、障害特性に対応した適切な施設が必要です。それがあって初めて障害のない人とも一緒に楽しむことができ、市民相互の交流促進の拠点になると考えますが、見解を伺います。  障害者専用のスポーツセンターを整備すべきですが、市長に伺います。  高齢者施策についてです。介護保険に関連して伺います。要介護認定にかかわる認定審査会の簡素化についてです。ことし4月1日以降の要介護認定制度等についての改正では、簡素化要件の6項目全てに該当する者について、認定審査会を経ず、1次判定で可能とするとしました。要件該当のコンピューター判定で2次判定の要介護一致率が高いことで簡素化の妥当性を主張していますが、コンピューター判定だけでなく、認定調査員、主治医の意見などをもとに審査委員の合議制による審議をしている現状からすると、簡素化によって認知症の人の要介護状態が今まで以上に正しく反映できなくなる可能性が指摘されてきました。川崎市では簡素化することなく、引き続き、これまでどおりの認定審査を実施すべきと思いますが、伺います。総合事業についてです。実施されて3年目になりますが、サービス提供をする事業所が指定を取り下げ、または更新しないところがあると聞きますが、その件数と理由について伺います。  特別養護老人ホームの整備についてです。2018年4月1日現在の特養ホームの入居待機者数は3,551人と依然として多数の方が待機しています。昨年10月との比較で要介護4以上の方が1,674人で61人増、その中で「なるべく早く入居したい」が1,357人と52人増です。重度の方もなかなか入居できない、この異常な事態を打開するための対策を緊急にとるべきです。ところが、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、今後3年間でわずか590床の増設です。しかも、第6期計画で示した整備数より80床も後退しています。横浜市では、1年も待たせている現状があるからとして、整備数を年300床から600床に倍増するとしています。整備数の抜本的な拡大が必要です。計画の見直しを求めます。伺います。  川崎市南部地域療育センターにおける不適切な職員の配置についての報告に関連して健康福祉局長に伺います。今回の南部地域療育センターにおける退職者押印で給付金を不正請求した件は、昨年の柿生学園事務職員による不正経理の件に続く不祥事でした。障害者の施設でこのような不祥事が起きたことは、残念でなりません。まず、南部地域療育センターに通っている利用者の方が不安にならないように、事業の継続と職員の体制含めて万全を期すべきですが、伺います。双方とも運営をしていたのは社会福祉法人川崎市社会福祉事業団です。同事業団は川崎市の第三セクターから2011年に民間に移行しましたが、法人理事長は代々川崎市のOB職員が着任されています。今回の南部地域療育センターにおける不祥事については、法人において検証委員会を設置するなど、検証を踏まえた今後の再発防止や改善に向けた報告書を8月末までに提出させることなどを指示する勧告を行うとの報告がありました。外部委員を入れていますが、しっかりとした検証が行われることを強く要望します。  2件の不祥事に関して伺いますが、毎月開催される法人の管理職会議では当該施設からは報告されていたと聞きます。法人の上層部は不祥事の内容を承知していたにもかかわらず、市への報告や届け出等の適切な指導は行っていたのでしょうか。柿生学園の不祥事では、内部告発で発覚し、横領について事業団が市に最初に連絡したのは9月初旬で、正式な報告書は10月24日までずれ込んだと報道されています。さらに、当時の理事長は、市に報告すべきだとの理解が欠けてしまったとも報道されました。前理事長は川崎市の健康福祉局長を歴任した方でした。余りの事態認識の欠如に唖然としました。まさに事業団そのものに体質的な問題があるのではないでしょうか。事業団は1,000人もの職員を有し、多くのプロパーの養成も行い、市内で39もの障害者、高齢者、保育園などの施設運営を担っています。川崎市の福祉の質にも大きな影響を与えるものです。さらに、多くの公的資金収入があり、高い公平性や公共性が求められています。その意味でも、川崎市の責任は重大と言わなければなりません。この間、川崎市は社会福祉事業団にどのような指導を行ってきたのでしょうか、伺います。  商店街振興について伺います。2013年度から2017年度の5年間の商店街数の推移は、全市で234団体から211団体に23団体も減少しています。高齢者、障害者などが歩いて買い物ができる距離にある商店街がなくなることは深刻な問題です。これ以上の減少を食いとめなければなりません。横浜市では昨年度から、空き店舗の改修費の3分の2、補助限度額200万円まで助成する制度を実施しています。川崎市は3年前から、それまでの家賃助成制度をやめて、空き店舗にみずから出店した特色のあるお店に対して表彰する制度を実施していますが、横浜市のような空き店舗の活用を促し、これ以上の商店街の減少を食いとめる実効性ある対策を講じるべきと思いますが、伺います。  店舗リニューアル助成についてです。店舗リニューアル助成が107自治体に広がり、高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は、費用の2分の1、最大100万円を限度に2回までの助成を行う制度です。工事の施工者は市内の事業者に限るところは、住宅リフォーム助成制度と同様です。高崎市では毎年3億円程度の予算を組み、1カ月で締め切りとなるほど利用の多い事業となっています。担当職員の方は、2013年度から始めた事業ですが、事業開始に当たって前年度の7月から9月まで3カ月をかけ、市内300もの商店から聞き取りを行い、跡取りがいない、改装したくても資金がないなど、悩みを聞くうちに、補助制度があればリニューアルしますかと問いかけ、その声が多く寄せられたことから制度を創設したと話されていました。本市でも市内商店の意向調査を行うことも含め、店舗リニューアル制度の検討を行うべきと思いますが、伺います。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。中小企業の人材確保に向けた取り組みとして、キャリアサポートかわさきで6月から、正社員等転換相談窓口を開設するとのことです。正社員等を目指す有期契約労働者の方や、有期契約労働者の正社員転換、無期労働契約転換に取り組む企業を支援するためとのことですが、市内で対象となる労働者と企業の数を把握しているのか伺います。窓口体制をどう強化されるのか伺います。市内中小企業を支援して正規雇用の拡大につなげていく事業については、自治体が奨学金の返済に助成して支接する制度の事例を幾つか挙げてきました。2017年9月議会では兵庫県の中小企業奨学金返済支援制度について取り上げ、この4月に兵庫県で話を伺いました。この制度は、中小企業の人材確保や県内就職定着を図るため、奨学金を返済している若手社員に対して負担軽減を実施している中小企業に補助を行うもので、県と企業が各3分の1を負担し、補助上限額は年6万円です。中小企業や若手社員から大変喜ばれ、導入した2016年度実績は5社8人でしたが、2017年度には47社162人と、企業で9倍、従業員で20倍と実績を上げたことから、2018年度は予算を1,500万円増の8,400万円に引き上げ、1,500人分を計上しました。さらに、補助期間を3年から5年に延長しました。導入した企業は29人以下の小規模企業が3割を占め、製造業や美容業、旅館業など幅広い業種で活用されているのが特徴です。中小企業が補助金を負担してでもこの制度を利用していることは注目すべきです。川崎市内の工業会役員にこの制度について説明すると、支援期間の5年間は定着する、学卒者を確保できるのもよいと実施を歓迎する声が寄せられました。人材確保に力を注ぐ自治体が広がる中、中小企業の独自の努力に依拠するだけでなく、本市も奨学金返済支援事業を立ち上げ、正規雇用として定着できる制度をいよいよ実施すべきです。伺います。  市内大企業のリストラ対応についてです。大企業が労働者に犠牲を強いる大リストラに対し、働く者の権利、尊厳と地域経済を守る立場で、繰り返し市長の権限で雇用対策本部の設置を求めてきました。さきの議会で取り上げた東芝のグループ3社のリストラで、経済労働局の調査では、ことし4月までにデジタルソリューションズ社で234人、インフラシステムズ社67人、エネルギーシステムズ社で17人と合わせて318人が離職したとのことです。雇用対策法は第4条で、事業規模の縮小等の際の失業予防、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策の充実を求めています。また、第5条で、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないとしています。今回のデジタルソリューションズ社は派遣会社と契約しているとも伝えられています。派遣会社に出向させ、1年後に転籍、転籍後は派遣会社から契約解除され、雇用継続が保証されない事例などがあるとのことです。こうした手口は雇用対策法に抵触する違反行為です。雇用対策法に基づき、東芝のリストラに対し本市の責任としてどのような行動をとられたのか、離職した労働者の再就職先の情報などはつかんでいるのか、あわせて伺います。  318人もの離職者を出しているのですから、これは大量雇用変動届が出されているケースです。今からでも雇用対策本部を設置すべきです。市長に伺います。  NECはことし1月30日、今年度中に国内で3,000人のリストラを発表しました。売上高、営業利益をふやす中での黒字リストラです。8万人の社員の45歳以上の2万人を対象に、7月から退職勧奨を行う計画です。2万人の中で3,000人ですから、45歳以上の7人に1人に当たります。市内に1万5,000人~1万6,000人、国内最大規模の玉川事業所があり、影響は避けられないと考えます。NECのリストラについて神奈川労働局と情報交換されているのか、その内容について伺います。情報把握後の対応をどのように考えているのか、経済労働局長に伺います。  東芝で起きているような労働者を犠牲にしたリストラを繰り返させないために、本市は今度こそ労働者の雇用、生活と地域経済を守る立場で雇用対策本部を設置し、責務を果たすべきです。市長に伺います。  市職員の労働環境についてです。我が党は昨年3月議会で市職員の長時間労働の実態を取り上げ、職員の増員を求めてきました。その後、市は、働き方・仕事の進め方改革を策定して1年たち、市長は今定例会の提案説明で、昨年度の職員の時間外勤務の状況は、前年度に比べて1割程度年間平均時間数が減少するなど、効果が見えてきたところと述べましたが、実際労働環境は改善されたのでしょうか。2017年度の市職員の長時間労働の実態は、いまだ深刻です。年480時間を超えた職員は307人、過労死ライン月80時間を超えた職員は372人、年1,000時間を超えた職員は5人もいます。本来、三六協定では、時間外・休日勤務の限度時間は年360時間で、予見できない臨時または緊急の業務が集中する場合でも年480時間です。これを超え、さらに過労死ライン年1,000時間を超えて働かされている職員がまだいること自体、大問題です。多摩区役所保健福祉センター、上下水道局第2・第3配水工事事務所、交通局塩浜営業所は2017年度に労働基準監督署から勧告を受けています。また、長期療養者数やメンタルによる長期療養者数は2015年度より逆にふえており、復職の相談を除いた職員保健相談室への相談件数は2015年度の2倍以上になっているなど、長時間労働が職員の健康状態にも影響を与えていることがわかります。このような長時間労働、長期療養者の実態をどう考えるのか、市長に伺います。川崎市の人口はこの10年間で14万人ふえているのに、逆に職員は約1,200人減らしました。この長時間労働の最大の原因は、必要以上のリストラにより職員を減らし過ぎた結果です。職員が足りないという認識はあるのか、市長に伺います。  市は働き方・仕事の進め方改革で、三六協定の遵守と年480時間超の時間外勤務を行った職場への調査、改善を行うとしていますが、それらの職場の職員は増員されたのか、特に労働基準監督署から勧告を受けた多摩区役所保健福祉センター、残業時間が年1,000時間超の職員がいる総務企画局、健康福祉局は増員したのか、伺います。  武蔵小杉のまちづくりについて伺います。武蔵小杉のまちづくりの問題は、昨年末のTBSテレビの「噂の!東京マガジン」の報道に続き、NHKテレビ「ネタドリ」で、日本経済新聞で、さらにフジテレビなどマスコミから地元の取材がなされ、頻繁に報道されています。NHKの報道番組では、視聴者の声として、人口減少時代にふやし続けていいのか、タワーマンションがいずれ廃墟になるか心配などの声がテロップで流れました。その後、福田市長が登場し、NHKの取材班のまちづくりに問題があるのではという質問に市長は、小杉は便利になったの声が大方だと思う、高機能のまちづくりに市民から評価をいただいていると答えておりました。日本経済新聞は5月9日付で「タワマン集中、消えぬ住民の溝 武蔵小杉の試み道険し」との見出しで報道しています。10年前、再開発地区のコミュニティの新しい枠組みとして、全国のまちづくり関係者から注目を集めたNPO法人も、今、岐路を迎えていると報じています。当時の想定より大規模マンションがふえた、法人のあり方を再考する時期に来ているとの理事長の声を紹介しています。また、古くからの既存の町内会、商店街からは、町内会の盆踊りには参加者が数百人から2万人以上にふえたが、マンション住民は運営を手伝ってくれるわけではないとの声も紹介し、役員の高齢化が進む中で住民間の溝を報じています。これらのことは、既存住民にとっても、新しい住民にとっても本意ではないと思います。川崎市が進める都市計画の中で溝がつくられたのです。人口が急増した中での地域コミュニティをどう構築するか、市長の言われる、小杉のまちは便利になった、高機能なまちづくりに市民からも評価をいただいているとの発言と、地域のコミュニティも含め、まちの実情とは乖離があると思いませんか、市長に伺います。地域のコミュニティについて課題を認識しているとしたら、武蔵小杉全体のまちづくりを、具体的にはどのようなことで、どのように安心して住み続けられるまちづくりを進めようとするのか、市長に伺います。  武蔵小杉駅の問題です。日本経済新聞電子版では、これにさかのぼる4月2日「住みたい街・武蔵小杉の憂鬱 人口急増が生んだひずみ 限界都市」と題して配信がされています。4月から武蔵小杉駅の混雑対策のために、交通政策室に交通計画・小杉駅混雑対策担当が設置され、地元からは期待が寄せられています。横須賀線武蔵小杉駅はこの4月に臨時改札口が設置をされ、改札前にできていた長蛇の列は解消しましたが、同じ時間帯に入場する乗客はふえ、東京方面側ホームは異常な混雑になっています。ホームの下では、南武線方面から来た人たちが横須賀線ホームに上がるために長蛇の列をつくっています。以前から要望してきましたが、横須賀線ホームをもう一つ整備すること、南武線との連絡通路付近に新しい改札口を設けること、横須賀線、湘南新宿ラインの増便の可能性、相模鉄道の神奈川東部方面線・JR直通線について武蔵小杉駅への停車は当然と思いますが、それぞれの課題についてJR東日本とはどのような話し合いを進めてきたのか、進捗について伺います。ホームドアの設置についてです。国交省は南武線について、ホームドアの設置で開閉時間が必要となって高密度ダイヤが保てなくなると言います。南武線は2025年度末までの設置目標を掲げています。また、課題が解決すれば整備のための補助金を出すと言っていると聞きますが、JR東日本が言う条件整備とは何か。2025年というのは南武線全体のホームドア設置ということと理解しますが、武蔵小杉駅は特別に急ぐ必要があります。早期設置についての取り組みを伺います。  総合自治会館用地周辺地域の活用についてまちづくり局長に伺います。現在ある総合自治会館は2020年に小杉町3丁目東地区に移転し、現在の建物を解体する予定です。その跡地については地域住民も注視しています。これまで自治会館に隣接していた旧中原消防署の跡地については地域住民の意見要望が集約されず、説明がないまま施設を整備したという経過があり、地域住民からは行政に対する不信の声が出されてきました。総合自治会館跡地の活用については、より丁寧な対応が求められています。本市は2014年8月、総合自治会館用地周辺の取り組みの方向性について、国道409号拡幅により、沿道権利者の移転先として、民間活力を導入した共同化事業として総合自治会館の跡地が対象とされました。しかし、その沿道権利者は大半が転出し、当初の共同化事業としての活用方法は見直しが迫られているのが現状です。貴重な公有地は地域住民にとって思い入れが深く、市民の要望が生かされる最善の活用を行うべきです。地域住民、町内会や老人会では、憩いと潤いのある広場の確保や老人いこいの家、不足する認可保育所の整備などの要望があります。同跡地の活用については地域に開かれた意見交換会を開催し、意見を反映させ、合意形成を図るべきです。伺います。  リニア中央新幹線についてです。リニア中央新幹線の大深度地下使用の認可申請に関する説明会が5月10日から18日に行われましたが、市民から多くの疑問や不安の声が出されました。その一つが安全性についての疑問です。リニア中央新幹線は、東京駅、品川駅から名古屋駅間286キロのうち86%がトンネルで、川崎市内については地下40メートルから50メートルを16.3キロのトンネルで結び、非常口は、麻生区片平、東百合丘、宮前区水沢、宮前区梶ヶ谷、中原区等々力につくられます。リニア建設ルートには糸魚川―静岡構造線など日本でも有数の活断層が多く存在し、最近も震度5クラスの地震が起きています。当然トンネル内での落盤、浸水、停電、火災事故も想定されます。運行ダイヤは1時間に5本、上下10本が品川駅から名古屋駅間を同時に走行しているわけですから、もし何か事故でとまった場合は8本がトンネル内で停車します。1本の列車の定員は約1,000人なので、緊急停止した場合、約8,000人の乗客がトンネル内に閉じ込められるわけです。JR東海の回答では1本の列車に乗務員が3人程度ということですから、もし緊急停止した場合、1,000人もの乗客をわずか3人の乗務員で避難させなければなりません。乗務員は全乗客に指示を出し、数キロ先の非常口まで線路下の通路を歩き、非常口下部から40メートル上の地上に出なければなりませんが、非常口にはわずか2基のエレベーターしかありません。このようにリニア中央新幹線は、一たび事故や災害があれば数千人がトンネル内に閉じ込められ、地上と違って脱出することも、救出することも困難となります。このような鉄道が公共交通機関としてふさわしいのかが問われています。大深度法の安全の確保に係る指針では、円滑な救助活動や負傷者の搬送のための消防隊員の確保、施設管理者と救急・救助関係者の協力体制の構築等管理面の対策を講じることとしていますが、その計画はあるのか、また、JR東海とはどのような協議や情報提供があるのか、消防局長に伺います。  リニアのルート上の地権者の土地所有権についてです。土地の所有権は、原則、地権者の所有権はその土地の上下に及ぶと民法第207条で規定され、JR東海も大深度地下にも土地所有権が及んでいると答えています。また、国会でのリニア中央新幹線の大深度地下使用許可についての質疑では、大深度地下使用の許可を受けている東京外かく環状道路で当初、土地利用に制限を課すこともないとしていたにもかかわらず、同時に都市計画事業も認可されたため、建設制限がされ、権利侵害された事例が紹介されました。しかも、この場合、地権者は建築物を建築する場合に許可を要し、土地建物を売買する際には届け出をしなければなりません。さらに、国交省の都市局長は、大深度地下使用の許可のみの場合でも土地利用が制限される可能性は皆無ではないと答弁するなど、地権者の権利が侵害される場合があることを明らかにしました。リニアの川崎市内のルート上で、東京外かく環状道路のように将来都市計画事業の網をかけるということはないと言い切れるのか伺います。地権者は、土地利用に関して制限がされる場合がないと言い切れるのか伺います。土地建物を建設や売買する場合、許可やJR東海への届け出義務が要るようなことはないのか伺います。2015年の国会質疑では、地下30メートル以上についても個々の地権者の同意や承諾が必要ではという質問に対して、法務省大臣官房審議官は、同意なく開発行為を行えば土地所有権の侵害に当たると答弁、さらに当時の太田国交相は、地元の声に十分に配慮しながら工事を進めるよう、JR東海を指導監督していきたいと答えています。JR東海はリニアのルート上の地権者に対しては井戸があるかどうかの聞き取りをしただけですが、国会の答弁どおりに全ての地権者に対して承諾が必要ではないでしょうか、伺います。東京外かく環状道路では事前の家屋調査がやられていますが、川崎市もJR東海に対して事前の家屋調査をやるよう指導すべきではないでしょうか、伺います。  東扇島堀込部土地造成事業について伺います。これほど危険性や問題点が指摘されているリニア中央新幹線の建設事業が川崎市内では淡々と進められるのは、他の地域では最大の難問になっているトンネル掘削工事で発生する大量の残土の処理について、東扇島堀込部土地造成事業で受け入れることを市長とJR東海がいち早く約束したからです。もともと市内の学校建設など公共事業による建設発生土を処理するための市民の財産だった公有水面を提供して、市が残土を受け入れることは、問題だらけのリニア中央新幹線の建設促進に加担、協力することにならないのか、市長の見解を伺います。  東扇島堀込部土地造成事業の当初の目的として、まず、増加する輸出用完成自動車を保管するためのストックヤードが不足しているとしていたことについてです。川崎港からの完成自動車の輸出量は、この間、減少傾向で、2017年度の実績は、ピーク時だった2014年度実績の56%まで落ち込んでいます。これは主に大手自動車会社の立体モータープール解体の影響ですが、このように完成自動車の輸出量や保管場所・用地の必要性は、自動車メーカーや関係業界の動向に大きく左右されることが明らかになりました。また、平成37年における取扱貨物量は約40万TEUとなる見込みであり、そのためにはコンテナ関連用地が不足するとしていたことについてです。ことし5月に発表された2017年の川崎港統計年報の速報値によると、川崎港コンテナターミナルのコンテナ貨物取扱量は11万8,000余TEUで、前年より約1万8,000TEU増加しましたが、増加分の75%は空コンテナです。コンテナ取扱量全体に占める空コンテナ数の割合は、2011年の20%から2017年には33%に増加、6年前に5個に1個だった空コンテナは昨年は3個に1個の割合にふえています。荷物がないコンテナが圧倒的にふえているのに、コンテナ貨物が順調に増加していると言えるのでしょうか。7年後には今より約4倍の40万TEUにふえる見込みは完全に破綻しています。東扇島堀込部土地造成事業のために持ち出された当初の目的は、こうした実態からもことごとく破綻しているのではないでしょうか、港湾局長に伺います。  羽田空港新飛行ルート案について伺います。新飛行ルート案以外の方法で対応可能であるという点についてです。新飛行ルート案は、羽田空港と成田空港の24万回増便計画がもとになっています。そのうち井桁状に滑走路が重なる羽田空港では、飛行ルートを変更してどんなに頑張っても約16%しかふやせません。約84%は成田空港での増便です。中でも南風時に、渋谷区、品川区、大田区と都心のど真ん中を東京タワーよりも低い高度で着陸し、大師地域に耐えがたい騒音をまき散らし、危険な臨海部石油コンビナート地帯へ離陸することをセットにしたルートは全体の4.6%です。4.6%分の増便のために、わざわざ市民の命と安全を危険にさらすルートを選択するのではなく、他のルートや方法を検討すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。次に、発着回数をふやすことによる空港管制の過密化に対する懸念についてです。現在、羽田空港の1時間当たりの発着回数が80回ですが、新飛行ルート案では、滑走路をふやさずに、運用面の見直しによって発着回数を90回にふやす計画です。東日本大震災において、仙台空港が津波で閉鎖された際に、羽田空港も地震被害の調査点検のために一時的に閉鎖され、解除された後、航空機をおろすためにぎりぎりのオペレーションが繰り広げられ、空の大惨事を辛うじて回避できたということでした。こうしたことを踏まえ、これ以上の過密化に対して安全性の懸念がありますが、市長の見解を伺います。  臨海部ビジョンの交通機能強化プロジェクトと川崎アプローチ線についてです。川崎臨海部の交通機能の現状と課題の中で、現在の交通体系は川崎駅からのバス交通への依存から川崎駅前広場及びピーク時のバス車内は混雑しており、通勤環境が課題とされているとしていますが、それに対しては京急線を利用するルートや急行バスを走らせるなど、市営バスや臨港バスそれぞれ対応しています。しかも、かつての最盛期よりも臨海部で働く労働者は大幅に減り、産業再編の中で今後も減ることが予測されています。その上で、ここで指摘される通勤環境の課題というのは何を指しているのでしょうか、伺います。具体的に、何時台、どのくらいの車両で、どのくらいの混雑を生み出しているのか、伺います。次に、鉄軌道については、JR南武支線が脆弱であることから輸送力増強を含めた改善が必要ということについてです。まず、輸送力が脆弱という根拠について、1日の輸送力に対して現在の南武支線利用者数を伺います。また、輸送力の脆弱性を指摘する前に、南武支線上下線1日78便に対して、例えば市営バスでは同様の路線で平日1日296便のバスが走っています。市営、民間合わせてバス路線で十分にカバーされていると考えますが、どうして脆弱性を強調し、改善を必要とするのか、その理由について伺います。マイカー通勤の割合が高く、公共交通への転換を促す必要があるとしていますが、どのような調査結果を根拠にマイカー通勤の割合が高いとしているのか伺います。羽田空港へのアクセスは、もともと鉄道、公共交通機関が充実しているのに、わざわざマイカー利用をふやす羽田連絡道路を整備していることと、マイカー通勤から公共交通への転換を促すというのは矛盾していると思いますが、見解を伺います。  川崎アプローチ線についてですが、交通政策審議会で示された総事業費300億円は国が大づかみで把握するための建設費で、路線延長に一律単価を乗じて簡易的に算出したということです。ということは、300億円以上に整備費が膨らむ可能性が高いということではないでしょうか、伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(後藤晶一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました片柳議員の御質問にお答えいたします。  まず、働き方改革関連法案についての御質問でございますが、本法案の趣旨は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するための措置を講じるものと認識しております。本市でも総合計画第2期実施計画の中で、労働環境の改善と生産性向上の一体的な実現に向けた働き方改革の推進を掲げており、誰もが意欲と能力を発揮して働くことにより、経済の活力と成長力を高め、持続可能な社会を実現する働き方改革を推進していきたいと考えております。  かわさき家庭と地域の日の試行実施についての御質問でございますが、当該休業日につきましては、政令改正の趣旨、目的を踏まえ、各学校において設定されたものと認識しております。家庭における当該休業日の過ごし方はさまざまであり、それぞれの家庭で判断されるものと考えております。  性的マイノリティにかかわる施策についての御質問でございますが、本市におきましては、性的マイノリティに係る施策に関して、当事者の置かれている状況の理解を進めるとともに、当事者のニーズを的確に把握し、その生活上の障壁を取り除くことが重要であると考えております。そのため、多様な性のあり方について引き続き普及啓発に努めるとともに、関係団体等とも連携しながら課題の抽出を行い、川崎らしい施策のあり方について検討に着手したところでございます。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、入院医療費助成の所得制限につきましては、経済的、精神的なセーフティネットとして、入院中の子どもに寄り添える環境づくりを進めるため、平成31年1月の廃止に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、通院医療費助成につきましては、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくため、引き続き所得制限を設けていく必要があるものと考えております。子育て支援施策につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して切れ目のない支援を効果的に進めていくことが重要でございまして、今後におきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況を勘案しながら、本制度を含め総合的に推進してまいります。  教職員定数についての御質問でございますが、教職員の採用につきましては、多くの優秀な人材の確保と計画的な欠員数の減少に向けた取り組みを両立させる必要があるものと認識しておりますので、教育委員会に対してさまざまな努力と工夫を行うよう、引き続き求めてまいります。また、本市の学校教育の充実を図るため、これまでも国に対しては、指定都市市長会等を通じて教職員定数の改善、充実を要望してまいりましたが、今後も引き続き機会を捉えて要望してまいります。  障害者スポーツについての御質問でございますが、誰もが身近な場所で日常的にスポーツを楽しめる環境を整備することは重要なことだと考えております。本市では、障害などの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、喜びを感じることができるよう既存のスポーツ施設を活用し、快適に御利用いただける環境整備を進めているところでございます。  雇用対策本部についての御質問でございますが、雇用対策本部の設置につきましては、国等の権限や責任のある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えておりますので、国、県、市の役割、責務に基づき、適切に対処すべきものと考えております。  職員の長時間勤務等についての御質問でございますが、本市では、長時間勤務の是正を早急に対応すべき喫緊の課題と捉え、平成29年度から全庁的に働き方・仕事の進め方改革の取り組みを進めているところでございます。長時間勤務となっている職員数につきましては、昨年度は前年度比で減少し、一定の効果が見られますが、引き続き取り組みを推進する必要があると考えております。今後におきましても、職員のワーク・ライフ・バランスの確保と健康保持に向け、全ての職場で三六協定における時間外勤務の限度時間が遵守されるよう、職員の働く環境の整備や意識改革など、働き方・仕事の進め方改革の取り組みを引き続き総合的に進めてまいります。また、メンタル不調は、本人とその家族の負担や職場への影響も大きいことから、心の健康の保持増進が重要であると考えておりまして、これまでも川崎市職員メンタルヘルス対策推進計画に基づき、相談体制の強化を図るなどの取り組みを進めてきたところであり、引き続き、産業保健スタッフと主治医、職場との連携を密にしながら対応してまいります。次に、職員配置につきましては、社会状況の変化や市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、これまでも適宜必要な見直しを進める中で、業務実態に応じた職員の配置を行ってまいりましたが、引き続き、行政が担うべき役割を確実に果たすため、職員の配置及び組織の最適化を進めてまいります。  武蔵小杉のまちづくりについての御質問でございますが、小杉駅周辺につきましては、駅を中心とした多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを目指し、地区計画等を活用した計画的なまちづくりを進めてきたところでございます。こうした取り組みにより利便性や回遊性が向上し、駅周辺のポテンシャルが高まり、周辺地域へもその効果が波及しているところでございます。次に、地域コミュニティにつきましては、小杉駅周辺に限らず、全市的に住民同士の関係の希薄化や町内会・自治会における担い手の高齢化等の課題がありますことから、少しでも多くの方が地域への関心を高め、実際の活動を創発するための取り組みを進めてまいります。  東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、同事業にJR東海の建設発生土を有効活用することにより、本市の負担を軽減するとともに、早期の土地造成を可能とするものでございます。東扇島堀込部土地造成事業につきましては、川崎港の将来にわたる発展に向けて、重要かつ必要性の高い事業であると認識しております。  羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、羽田空港と成田空港のさらなる機能強化に向けては、国の交通政策審議会の空港機能強化に関する小委員会において国際線を増便するさまざまな技術的検証が行われ、現在の飛行ルート案が設定されました。また、空港管制につきましては、滑走路の使い方や飛行経路に関して、安全のために定められた国際的なルールがあり、それに沿って運用がなされるものと伺っております。こうした中で、羽田空港の機能強化につきましては、国際競争力の強化に向けて、本市としてもその必要性を認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教職員の働き方改革についての御質問でございますが、このたび実施いたしました教職員の勤務実態調査におきまして、本市の教員は、やりがいを感じながら、学校における業務に従事する一方で、本来の業務である授業準備について、勤務時間外に行わざるを得ないなど長時間勤務の状況が明らかとなっており、教職員の働き方・仕事の進め方改革は喫緊の課題として認識しているところでございます。本市の教職員が業務に対するやりがいを持ちながら、心身ともに健康を維持しつつ、誇りや情熱を持って業務を遂行できるよう、教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策を取りまとめてまいります。今後は、方策に基づく取り組みを進めることにより、教職員の働き方・仕事の進め方改革を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  職員配置についての御質問でございますが、長時間勤務の是正が必要な職場につきましては、個々の職場の業務の実態を的確に把握し、業務分担の見直しや業務改善を行うとともに、必要に応じて職員を増員してきたところでございます。今後につきましても、行政が担うべき役割を確実に果たすために、必要な職員配置及び組織整備の最適化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  障害者スポーツについての御質問でございますが、本市では、各区スポーツセンターを拠点として、指定管理者、市障害者スポーツ協会及び総合型地域スポーツクラブ等と連携を図りながら、障害者スポーツの普及促進に努めているところでございます。また、スポーツセンターにおける障害のある方の個人利用料の免除やバリアフリー化の推進、施設スタッフの障害者理解を促進するなど、誰もがスポーツを楽しみ、利用者の方々とも交流できる環境の充実に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、商店街振興についての御質問でございますが、初めに、本市商店街への支援策といたしましては、商店街振興・活性化を目的とした商店街魅力アップ支援事業や商店街の街路灯整備などに対する商店街施設整備事業、商店街へのアドバイスに向けた情報提供を行う商店街出張キャラバン隊事業、各分野の専門家を派遣し、講習会などを通じて課題にアプローチする商業アドバイス事業など、商店街の活性化に向けてきめ細やかな支援を行っているところでございます。また、空き店舗対策といたしまして、商店街で新たに開業した魅力ある個店を表彰し、その事業化プロセスを広報することで市内商業の活性化を図り、商店街への誘客や市全体の創業機運の醸成などを目的とした空き店舗活用アワード事業を実施しているところでございます。  次に、店舗リニューアルについてでございますが、事業者からリニューアル等に関する御相談があった場合には、経営に関する課題を含め、それらの解決を目的といたしましたワンデイ・コンサルティング事業を通じて支援を行っているところでございます。今後とも、川崎市商店街連合会などを通じた情報収集に加え、本市職員や商店街出張キャラバン隊が各商店街や店舗に直接出向き、ヒアリングを行うことにより、活用できる支援策につなげてまいりたいと存じます。  次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、全国における雇用者の就業形態の動向といたしましては、総務省の労働力調査詳細集計によりますと、平成29年の正規雇用の人数は前年に比べ56万人増加し、非正規雇用の人数は13万人増加しているところでございます。また、市内で対象となる労働者等につきましては、キャリアサポートかわさきにおける日々の相談業務や企業向けセミナー等の機会を通じて把握に努めているところでございます。次に、正社員等への転換相談につきましては、今月から毎月第2・第4木曜日にキャリアサポートかわさきにおいて新たに窓口を設置し、有期契約労働者の正社員化等に取り組む企業は10時から17時まで、正社員等を目指す有期契約労働者は17時から20時まで、事前予約制で相談業務を開始するなど取り組みを強化したところでございます。次に、中小企業の人材確保、定着支援に向けた取り組みといたしましては、産業界と連携し、市内産業の強みと魅力を積極的に発信し、それらを十分に理解していただくことが重要であると考えております。今後とも、産業界と一体となり、若者就業支援事業やインターンシップ事業、女性就業支援事業、合同企業就職説明会などを通じて、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組むとともに、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援を効果的に実施することにより、雇用のミスマッチの解消を進め、市内中小企業の人材確保や安定した就業につなげてまいりたいと考えております。  次に、東芝についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、関係法令を遵守しながら適切に協議がなされ、真摯な対応が行われるべきものと考えております。離職後の再就職先などの個人情報は公開されておりませんが、働く方の雇用の安定は重要なことと考えておりますので、引き続き関係機関との情報交換に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、NECについての御質問でございますが、神奈川労働局とはNECの人員対策について適宜情報交換を行っているところでございますが、その内訳などの詳細は把握されておりません。今後とも、関係機関との情報交換等により状況の把握に努め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、リハビリテーション福祉センタースポーツ施設についての御質問でございますが、当該施設につきましては、障害のある方がスポーツやレクリエーションを通じて、体力や健康の増進等の身体的側面、楽しみや生きがい等の精神的側面等を身につけることを目的に、運動場、体育館、プールの3施設で活動の場を提供しているところでございます。平成20年に策定した川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書では、再編整備の方向性として主な機能などを位置づけておりましたが、計画策定から約10年が経過し、障害者スポーツを取り巻く環境が変化してきていることも踏まえ、昨年1月に策定した同計画書の第3次追補版において、既存の機能を鑑みつつ、引き続き、そのあり方の検討を行うこととしたところでございます。現在、この計画書に基づき検討を進めているところでございまして、今年度におきましては、体育館施設の老朽化に関する調査を実施するところでございます。  次に、介護保険制度についての御質問でございますが、介護認定審査会の簡素化は、介護認定審査会の具体的な運営について定めた厚生労働省老健局長通知の一部改正により、本年4月1日以降可能となっており、その中で簡素化を可能とする要件として6項目が定められておりますが、最終的に認められ得る範囲や基準は各保険者で判断するものとされております。本市におきましては、介護認定審査会を簡素化した場合の影響について精査し、関係団体等と相談を進めているところでございまして、適正な要介護認定のため、実施に向けて慎重に検討してまいりたいと存じます。次に、本市総合事業の事業者については、当初指定有効期間が平成30年3月31日までとなっておりましたが、事務負担の軽減のため、介護給付による事業も一体的に実施している事業者については、介護給付の指定有効期間まで自動更新を行ったところでございます。自動更新に当たり、指定を取り下げた事業者についてでございますが、対象503事業所のうち6事業所が自動更新を辞退しており、主な理由といたしましては、川崎市以外でも事業を行っている法人において、保険者ごとに基準等が異なり、本社での統一管理が難しいことや、要支援の利用者がいない、人材不足や収益悪化等が辞退の理由として挙げられております。  次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定に際して実施した高齢者実態調査においては、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えております。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年4月の制度改正により、入居対象者を原則要介護3以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案しているところでございます。そのような中で、施設関係者や居宅介護支援事業所からは、施設からの入居の打診に対し先送りの意向を示す方や医療的ケアの必要な方が多くいらっしゃるなど、さまざまな状況を伺っているところでございます。これらを踏まえ、第7期計画においては、特別養護老人ホームは3年間で590床の整備を行うこととあわせ、真に入居の必要性の高いと認められる方が優先的に入居できるよう、入退居指針の見直しや入居申込者管理システムの再構築を行うとともに、地域密着型サービス等の拡充と合わせて計画を推進してまいりたいと存じます。  次に、川崎市南部地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、処分期間中の当該事業所における事業実施についてでございますが、指定管理者制度における基本協定書に基づき、処分期間中につきましても、引き続き利用者のため適切なサービスの提供を行うことを勧告しており、法人からは処分前と同様のサービスを提供することを確認しております。また、処分の原因となった不適切な職員配置につきましては、法令に基づく適切な職員配置に是正されていることを確認しているところでございます。次に、川崎市社会福祉事業団への指導についてでございますが、当該法人が運営する事業所に対しましては、年間計画に基づき、個々の事業所を定期的に訪問する実地指導を実施するとともに、全事業所を対象に、年1回、講義形式による集団指導を開催しております。また、本年1月に法人に対する監査を実施しており、文書指摘に該当する事案はなかったものでございます。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、教育、保育の量の見込みに対する確保方策についてでございますが、本年3月に策定した子ども・若者の未来応援プランに基づき、保育所等の新規整備などにより、今後4年間で約8,700人分の受入枠の拡充を計画しております。さらに、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなどの積極的な活用を図りながら、高まる保育需要に適切に対応してまいります。次に、保育所整備における公有地の活用についてでございますが、保育需要が高い地域において整備が可能な公有地を積極的に活用してきたところでございまして、利用可能と思われる公有地につきましては、引き続き、関係局と協議を進めているところでございます。次に、民有地の活用についてでございますが、これまでも積極的に民有地の活用を推進してきたところでございまして、平成30年4月には、社会福祉法人等が民有地を活用し、中原区に70人定員、高津区に50人定員の認可保育所を1カ所ずつ整備したほか、麻生区に19人定員の小規模保育事業所を1カ所整備したところでございます。今後につきましても、引き続き、社会福祉法人等による機動的な民有地活用型の整備手法を進めてまいります。  次に、新たな公立保育所についてでございますが、これまでも地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公民保育所人材育成の3つの機能を踏まえた取り組みを担ってきたところでございます。本市の保育の質の維持向上の取り組みの一層の推進を図るためにも、新たな公立保育所のさらなる安定的な支援体制を構築することは重要と考えております。次に、機能を実施するスペース等についてでございますが、3つの機能を十分に発揮するためにも、地域に根差した子育てコミュニティ形成の核となるよう、ハード、ソフトの両面から確保する必要があると考えております。次に、建てかえについてでございますが、原則としてセンター園を優先とする中で、築年数や老朽化の進行ぐあい等も考慮し、その上で仮設用地の確保が見込まれるなど、建てかえに向けた条件が整った園から関係局とも協議し、順次実施しているところでございます。また、残りの17園につきましても、今後、計画的に建てかえ等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、JR武蔵小杉駅混雑対策についての御質問でございますが、初めに、横須賀線についてでございますが、現在、大規模改修等の抜本対策についてJR東日本と協議を進めているところでございます。また、横須賀線、湘南新宿ラインの増発につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じて同社に対し要望しておりますが、同社からは利用状況を見きわめる必要があると伺っております。また、神奈川東部方面線からの直通運行につきましては、鉄道事業者から具体的な運行計画は決まっていないと伺っているところでございます。次に、ホームドアの設置についてでございますが、JR東日本から整備計画が公表され、南武線は平成37年度――2025年度末までに整備する路線と示されたところでございますが、列車運行上の影響などさまざまな課題があると伺っております。武蔵小杉駅につきましては、混雑緩和と安全対策が大きな課題となっておりますので、引き続きホームドアの早期設置に向けて同社に対し強く働きかけてまいります。  次に、総合自治会館跡地の活用についての御質問でございますが、跡地利用に向けましては、これまで沿道権利者の移転先確保やにぎわいの存続に資する複合利用を図るため、民間活力の導入を視野に入れ、検討を進めてまいりましたが、その後、沿道権利者の移転先の意向が変わるなど状況の変化が生じているところでございます。これらを踏まえ、沿道権利者の意向を再度確認するとともに、地元商店街や町内会等への情報提供や意見聴取を通じ、地域の要望なども把握しながら、二ヶ領用水とのつながりを生かした親水空間としてのにぎわいや魅力あるまちづくりに資する活用など、さまざまな観点から、土地利用のあり方について関係局区と連携を図り、検討を進めてまいります。  次に、リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、都市計画決定についてでございますが、同新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、交通政策審議会の答申を経て、国土交通大臣がJR東海に対し建設の指示を行うとともに、平成26年に工事実施計画の認可を受けたことにより、路線全体が位置づけられていることから、本市として、市域を通過する部分について都市計画決定する必要はないものと考えております。次に、土地利用に関する制限につきましては、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、いわゆる大深度法の第25条において、認可事業者による事業区域の使用を妨げる行為等の制限が定められております。なお、同法第37条において、告示の日から1年以内に限り、大深度地下の使用の認可による制限によって具体的な損失が生じたときの補償についても定められております。また、土地建物の建設や売買につきましては、大深度法において認可事業者への届け出等は定められておりませんが、近接して工事を行う場合等においては、個別に同事業者への相談が必要になる場合も考えられます。  次に、地権者に対しての承諾についてでございますが、大深度地下につきましては通常利用が行われない空間であり、原則補償すべき損失が発生することが想定されていないことから、同法においては個別の地権者の承諾等は定められておりません。次に、家屋調査につきましては、大深度地下は一般的に既存建物や地表に損失が発生するような変位を与えるものではないとのことから、実施の予定はありませんが、工事による地盤への影響がないことを確認するため、地表面の変位計測を実施するとJR東海から伺っております。また、工事中に家屋への影響が出るなどの現象が生じた場合につきましては、状況を確認し、工事との因果関係がある場合は適切に補償を行っていくと同社から伺っております。本市といたしましては、工事に際しては、引き続き周辺への影響に十分配慮しながら、適切な対応を行うよう同社に対し求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、初めに、川崎港の完成自動車の輸出につきましては、昨年度、立体モータープールの解体工事の影響により自動車の保管場所が不足したことから輸出量が減少いたしましたが、現在は回復傾向にございます。自動車産業は我が国を支える基幹産業であり、多くの雇用を生んでおります。現在、自動車を取り扱う関係事業者へのヒアリングや自動車業界の動向の把握など、貨物量の増加に向け、取り組みを進めているところでございます。次に、コンテナ貨物につきましては、家具や日用雑貨などを輸送するドライコンテナと冷凍冷蔵食品などを輸送するリーファーコンテナがございます。このリーファーコンテナは、コンテナ内の温度管理のため精密な基盤が配置されており、積載貨物によっては基盤を破損させるおそれがあることから、冷凍冷蔵食品などを輸入し、空のままで輸出されるケースが一般的であると認識しております。また、川崎港におきましては、輸入貨物が急増していることから、それに伴って空のコンテナの輸出も増加しているところでございます。川崎港におけるコンテナ貨物量は4年連続過去最高を更新しているところでございまして、東扇島堀込部土地造成事業につきましては、増加する取扱貨物に対応するための用地などを確保することにより、川崎港の物流機能の強化を図る重要な事業と認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  臨海部ビジョンの交通機能強化プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、臨海部の通勤環境についてでございますが、川崎駅からのバス交通への依存により川崎駅前広場及びピーク時のバス車内の混雑が課題となっているところでございます。川崎駅から東扇島や浮島町地区など臨海部への公共交通手段としては路線バスが担っている状況であり、川崎駅東口バスターミナルにおきましては、始発から8時台のバス本数は約550本でございまして、バスターミナルの混雑状況といたしましては、東扇島など臨海部方面へのバス待ちの乗車客による行列が常態化しております。また、川崎駅から川崎マリエン前までの朝の通勤時間帯における所要時間は30分を超えており、川崎駅発車時には満席で立ち席乗車となっている状況でございます。こうした中、臨海部ビジョン策定段階での企業ヒアリングにおいては、通勤のしにくさが臨海部のデメリット、川崎駅東口の東扇島方面へ向かう便のバス停は大勢の人が列をつくり、ドアが閉まる際には満員電車のように人を押して乗せている、臨海部へのアクセスが川崎駅に集中しており、川崎駅東口駅前広場は飽和状態であり、抜本的な対応が必要などの御意見をいただいているところでございます。次に、南武支線についてでございますが、南武支線の利用者数につきましては、JR東日本が公表している平成28年度の尻手駅から浜川崎駅までの1日当たりの平均通過人員は7,429人でございます。また、1時間当たりの平均本数は上下線それぞれ2.2本であり、輸送力向上を含めた改善が必要であると考えているところでございます。次に、マイカー通勤についてでございますが、平成20年度東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、臨海部地域では、移動手段として約40%の方々が通勤や業務でマイカーなどの自動車を利用しており、これは市内の他地域に比べて高くなっております。また、企業ヒアリングでは、多くの立地企業において従業員のマイカー通勤を一定程度認めていると伺っております。  次に、羽田連絡道路につきましては、羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、我が国の経済発展を牽引する成長戦略拠点の重要なインフラとして整備するものでございます。羽田連絡道路の整備の機会を捉えて、川崎駅など主要な拠点間を結ぶ公共交通の整備に向けて取り組んでまいります。次に、川崎アプローチ線についてでございますが、今後関係機関と協議調整を行いながら構造や事業手法などについて検討を進めてまいりますので、事業費につきましても、こうした取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。臨海部における基幹的交通軸の整備など、交通ネットワークの形成に当たりましては、既存交通の利用状況やその課題を的確に把握した上で、新たな技術や移動手段についても研究を行い、今後の臨海部の発展を支える交通機能を検討し、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、大深度法に定める安全の確保に係る指針における必要な対策につきましては、JR東海から具体的な内容は示されておりません。次に、JR東海との協議や情報提供についてでございますが、リニア中央新幹線沿線消防本部から構成される関係消防本部連絡会議において、事業概要説明や工事の進捗状況等について説明を受けているところでございますが、具体的な協議には至っておりません。また、JR東海から、川崎市内のリニア建設ルートの非常口の工事開始に先立ち、消防局及び管轄する消防署に工事概要説明会が開催され、工事の進捗状況等について個別に情報提供が行われているところでございます。今後につきましても、JR東海との情報共有及び連絡体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、小学校給食の無償化についての御質問でございますが、本市の小学校給食費につきましては、学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材費のみ保護者の負担としていることから、給食費への公費負担の導入は検討しておりませんが、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう周知に努めているところでございます。  次に、給食費の公会計化についての御質問でございますが、学校給食費の徴収管理につきましては、平成29年度に文部科学省から通知された学校における働き方改革に関する緊急対策において、学校における業務改善の取り組みの一つとして示されたところでございます。また、今年度中に学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインの策定が計画されております。公会計化につきましては、全市的な業務の執行体制の整備や徴収管理システムの構築、収納率への影響、法的な対応などさまざまな課題がございますので、今後示される国のガイドラインや他都市の状況等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) それでは、再質問を行います。  まず、安倍政権の働き方改革についてです。市長は、働き方改革について、多様な働き方を選択できる社会を実現する制度として積極的に評価していますが、過労死を促進するような高度プロフェッショナル制度、過労死ラインを合法化する残業時間の上限規制などを含んでいる法案に対して評価するというのは驚きです。本市でも国のこのような方向で働き方改革を進めるつもりでしょうか、市長に伺います。  市職員の労働環境についてです。市長は、長時間勤務の職員数について、前年度比で減少し、一定の効果が見られますとし、三六協定を遵守していくと述べましたが、三六協定の限度時間を超えた職員が300人以上もいるのです。本来、時間外勤務で年480時間超の職員はゼロにしなければならないし、年1,000時間以上の方がいるということ自体、大問題です。これを一定の効果が見られると評価してよいのでしょうか。働き方改革の目標の一つとして、年480時間超の職員をゼロにすることを掲げるべきです。市長に伺います。市長は、改革の中身として、職員の増員という言葉はなく、働く環境の整備や意識改革を進めていくという答弁でしたが、2018年4月時点の職員数は前年度と比べて27人削減しています。職員の増員なしで年480時間超の職場がなくなるのでしょうか。20の市長事務部局のうち年480時間超の職場は19部局、超えていない部局は市民オンブズマン事務局だけです。改めて年480時間超の職場へは職員を増員すべきと思いますが、市長に伺います。  教職員の働き方についてです。明確な目標を持って労働環境を改善するよう質問したところ、喫緊の課題として認識している、教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方と当面の方策に基づいて進めるとの答弁でした。速報で明らかになったのは、授業準備を時間外に行わざるを得ないという問題にとどまりません。中学校の職場が、教員の55%が過労死ラインを超えて働くという命にかかわる労働環境となっており、それが長年解消できていないという事態です。これを正面から認識して、労働環境の改善に当たらなければ解決できるはずがありません。基本的な考え方及び当面の方策の中に過労死ラインを超える教員ゼロを明確に位置づけるべきと考えますが、教育長に伺います。  小児医療費助成制度の拡充についてです。通院医療費の所得制限を存続する理由として挙げたのは、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくためということだけでした。昨年7月発表の厚生労働省の調査結果によれば、全国の市区町村の8割を超える自治体、全ての特別区、政令指定都市のうち半数以上の自治体で、通院及び入院の医療費助成で所得制限を設けていません。財源や持続可能な制度を理由に通院と入院で所得制限の有無を使い分けている市区町村はありません。通院助成の所得制限を早急に廃止すべきです。市長に再度伺います。子育て支援施策を出産、子育て期から青年期に至るまで、成長発達の段階に即して、切れ目のない支援を進めていくことが重要と言うのであれば、さきの厚生労働省調査でも既に全国で400自治体、昨年11月からは大阪市でも実施したように、通院助成対象を高校卒業まで拡充すべきです。市長に伺います。そのためにも、県内政令市の相模原市や横浜市におくれないように、当面せめて中学校卒業まで早急に拡充すべきです。再度市長に伺います。  東扇島堀込部土地造成事業について再度伺います。市長は、JR東海の建設発生土を有効活用することにより、本市の負担を軽減すると述べました。当初事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行う、一般財源に負担をかけないとされていましたが、リニア中央新幹線の建設発生土の受け入れが公表されると、JR東海が埋立費用200億円を負担し、基盤整備費40億円は市の負担とされました。リニア中央新幹線発生土受け入れによって、もともとゼロだったはずの市負担が40億円も発生したことについて市長の見解を伺います。当初の目的は増加する輸出用完成自動車の保管用地の確保でしたが、港湾局長の答弁では、現在、自動車関係事業者へのヒアリング、自動車業界の動向の把握など、貨物量の増加に向けて取り組みを進めているとのことです。自動車保管用地の需要をつくるために、現在市が懸命になって自動車貨物の増加に取り組むというのでは本末転倒で、まさに埋立土地造成先にありきです。また、平成37年に年40万TEUとなる見込みで、コンテナ用地が不足するという当初の目的については、コンテナ貨物量は4年連続過去最高と述べるだけで、今から7年後に現在の取扱量より約4倍に増加する見通しは何も示されませんでした。市が掲げた当初の事業目的が明らかに破綻しているのですから、土地造成事業そのものを今からでも中止すべきですが、市長に伺います。  市内大企業のリストラ対応についてです。雇用対策本部は市長の権限で設置できます。それなのに、国等の権限や責任ある機関が措置を講ずるべきと逃げ、みずから設置する姿勢を見せませんでした。その一方で、国、県に加えて、市の役割、責務に基づき適切に対処すると言いますが、この場合の市の権限、責任はどういうことになるのか、市長に伺います。  東芝リストラでは、雇用対策法にも反する再就職先への出向、転籍の例を示しました。経済労働局長は、働く方の雇用の安定は重要なこと、引き続き関係機関との情報交換に努め、適切な対応をしていくとのことですが、この適切な対応として、今後、東芝に対して離職者の再就職先情報把握と指導要請は行うのか、経済労働局長に伺います。  NECのリストラは黒字リストラです。このようなリストラが許されるとの考えなのか、伺います。リストラに対しては関係機関と情報交換により状況把握に努めるとしていますが、直接出向き、具体的な情報把握、雇用維持の指導要請などを行うのか伺います。その際、厚生労働省通知職政発0327第7号、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等についてに示された対応を行うのか、経済労働局長に伺います。  特別養護老人ホームの整備についてです。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの整備数に関して、施設からの入居の打診に対し、先送り意向を示す方や医療的ケアの必要な方が多いとのことですが、先送り意向を示す方は年間に何人いるのか、申請日から先送りの意向を示すまでの期間はどれくらいなのか、伺います。医療的ケアの必要な方で入居できない方は何人いるのか伺います。また、真に入居の必要性の高いと認められる方とはどういう方を指すのか伺います。重度の要介護4・5の待機が依然多くいますが、真に入居の必要性は高くないのか、要介護4・5の方の待機期間はどれくらいなのか、伺います。  リニア中央新幹線についてです。リニアの安全確保について、JR東海から具体的な情報提供もなく、協議も行っていないという答弁に愕然としました。そんな状況で工事だけは進めるというのでしょうか。リニアのルート上の地権者の土地利用の制限について、大深度法で許可事業者の使用を妨げる行為等の制限が定められていること、土地建物の建設や売買については個別に同事業者への相談が必要になる場合もあるという答弁でした。要するに、地権者は土地利用の制限があり、土地建物の建設や売買をする場合でも自由には行えないなど大変な不利益をこうむることになるわけです。また、地権者に対しての承諾について補償すべき損失が発生することが想定されていないとして、大深度法で承諾は定められていないという答弁ですが、法務省の答弁では、地権者の同意なく開発行為を行えば土地所有権の侵害に当たるとして、同意は必要という立場です。土地利用、建設や売買について、これだけの損害、不利益が生じるのに、地権者にこのような事実を知らせないままトンネル工事を進めてよいのでしょうか。ルート上の全ての地権者に対して、土地利用の制限、建設や売買についての制限などを一軒一軒きちんと説明し、承諾をとるべきだと思いますが、伺います。  臨海部ビジョンについて再度伺います。通勤環境の課題についてです。川崎駅東口駅前広場は飽和状態ということですが、始発から8時台までの550本についても何台が満車で発車するのか。事前の調査では、繁忙期にはパート労働者などが急激にふえる日もあれば、逆に減るときもあるなど、その日によって波があり、具体的な数字は把握されていないということです。マイカー通勤やYCATの利用、浮島へは産業道路駅からの路線もあります。それらのことを客観的に考慮した上でなければ、基幹的交通軸の整備が必要だと結論づけることはできないと思いますが、見解を伺います。次に、マイカー通勤についてですが、なぜ10年前の古い数字を根拠にしているのか伺います。しかも、飽和状態にあるとまで言い、通勤環境を課題としながらも、一方で、会社からも一定程度認められているマイカー通勤から公共交通機関への転換を促す必要があるとしていますが、矛盾していると思いませんか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 働き方改革についての御質問でございますが、本市では、労働環境の改善と生産性向上の一体的な実現を通じ、誰もが意欲と能力を発揮して働くことにより、経済の活力と成長力を高める働き方改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、職員の長時間勤務等についての御質問でございますが、長時間勤務の是正につきましては早急に対応すべき喫緊の課題と捉えておりますので、全ての職場で三六協定における時間外勤務の限度時間が遵守されるよう、引き続き働き方・仕事の進め方改革の取り組みを進めてまいります。次に、職員配置につきましては、個々の職場の業務の実態を把握し、業務分担の見直しや業務改善を行うとともに、必要に応じて職員を増員してきたところでございますので、今後も行政が担うべき役割を確実に果たすために、必要な職員の配置及び組織の最適化を推進してまいります。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本市においては、若い子育て世代が増加傾向にある中、子育て支援施策につきましては重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  東扇島堀込部における基盤整備などについての御質問でございますが、初めに、基盤整備事業につきましては、東扇島堀込部の埋め立て完了後に本市が土地利用を図るために行うものでございまして、当初から本市の負担により実施するものでございます。次に、東扇島堀込部土地造成事業につきましては、増加する取扱貨物に対応するなど、川崎港の物流機能の強化を図るものでございまして、重要な事業であると認識しているところでございます。  雇用対策本部についての御質問でございますが、雇用対策本部の設置につきましては、国等の権限や責任ある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えておりますので、本市といたしましては、関係機関との情報交換など、さまざまな機会を通じた情報の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教職員の働き方についての御質問でございますが、教職員の働き方・仕事の進め方改革につきましては、教職員が業務に対するやりがいを持ちながら、心身ともに健康を維持しつつ、誇りや情熱を持って業務を遂行できる環境を確保することが重要であると考えております。今後、教職員の意見も取り入れながら、教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策を取りまとめ、方策に基づく取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 東芝についての御質問でございますが、離職後の再就職先などの個人情報は公開されておりませんが、引き続き、国などの指導監督権限のある機関と連携して情報交換に努め、実情に応じ適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、NECについての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、関係法令等に基づき、高度な経営判断により行われているものと考えております。NECの経営に関する計画は明らかにされていませんが、指導や要請等につきましては、引き続き、国等の指導監督権限のある機関と連携して情報交換等により状況の把握に努め、適切に対処してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 特別養護老人ホームの入居申請者についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの入居判定につきましては、本市の入退居指針に基づき、要介護度だけではなく、本人の認知症の程度や介護する家族の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高い方が優先的に入居できるよう決定することとしております。次に、特別養護老人ホームの入居調整につきましては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定に際し、平成29年1月に高齢者施設調査を全53施設に対して行い、31施設より回答を得たところでございます。調査では、特別養護老人ホームが平成28年4月から9月までの6カ月間に入居調整を行った申請者は延べ1,030人でございまして、申請から先送りをされるまでの期間は把握をしておりませんが、入居を打診したにもかかわらず、先送りの意向を示すなど入居につながらなかった方は延べ633人でございました。さらに、回答のあった31施設の申し込みをされていた方は延べ8,381人でございまして、このうち医療的ケアを必要とすることで入居が難しいと施設が判断した方は延べ487人でございました。次に、申請者の入居までの期間につきましては、平成30年4月中に新たに入居となった98名のうち73名が要介護4以上の方であり、平均1年程度となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) リニア中央新幹線についての御質問でございますが、大深度法は公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的としており、原則補償すべき損失が発生することが想定されていないため、個別の地権者の承諾につきましては、同法では定められておりません。本市といたしましては、法令に沿って手続を進めているとJR東海から伺っておりますが、引き続き、地権者を初め周辺住民の皆様に対して丁寧な説明を行うよう、同社に対し求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部ビジョンについての御質問でございますが、現在の臨海部への通勤環境につきましては、川崎駅発の路線バスや京急大師線、南武支線などさまざまな交通手段がございますが、公共交通手段といたしましては川崎駅発の路線バスへの依存が大変高い状況でございます。また、京急大師線産業道路駅につきましては、主に殿町や浮島町方面への路線バスの機能強化などを図ることを目的にバスバースの整備を進めておりますが、川崎駅東口バスターミナルの負荷軽減を図り、臨海部の持続的な発展を支え、価値を向上させるためには、新たな基幹的交通軸の整備が必要であると考えております。次に、マイカー通勤についてでございますが、東京都市圏パーソントリップ調査は、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で移動したかを調査し、地域別の交通手段の分担状況を広域的かつ総合的な観点から把握するものでございまして、最新の調査は平成20年度に実施しているものでございます。マイカー通勤につきましては、交通混雑や環境負荷などの課題が考えられますことから、本市といたしましては、低炭素で環境に配慮した交通環境の整備を進め、公共交通の利用を促進しているところでございます。臨海部における基幹的交通軸の整備など、交通ネットワークの形成に当たりましては、既存交通の利用状況やその課題を的確に把握した上で、新たな技術や移動手段についても研究を行い、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 東扇島堀込部土地造成事業について再度伺います。市長は、基盤整備の部分は当初から本市の負担により実施するものと答弁しました。この事業計画が初めて発表された2016年1月29日の考え方では、概算事業費が約240億円で、内訳が、測量試験費3億円、本工事、埋立工事費が約200億円、基盤整備費等が約37億円とされ、その全てについて資金計画スキームは、一般財源に負担をかけずに、事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁し、その調達資金をもって土地造成等を行うと記載されていました。それについて2016年3月議会で港湾局長は、次年度に予定の調査で総費用を算出し、その全てを転嫁することを想定していると答弁、そして2017年6月15日の我が党の代表質問に港湾局長は、総費用約240億円で、建設発生土等を用いて土地造成することを想定していると明確に答弁していました。ところが、その翌日16日に港湾局が、実は6月1日にJR東海から、同土地造成事業でJR東海からリニアの建設発生土の受け入れ要請が来ていたと発表し、8月28日の川崎市とJR東海との覚書で突如、埋立費用200億円はJR東海の負担で、基盤整備40億円を市の負担で行うとの費用分担が明らかにされました。つまり当初は総費用を受け入れ料金に転嫁する方針だったものが、JR東海と交渉する中で譲歩する形で本市の費用負担が盛り込まれました。ですから、基盤整備の部分について、当初から本市の負担で実施するものだったという市長の答弁は事実とは異なるのではないでしょうか。再度市長に伺います。  リニア中央新幹線についてです。地権者の承諾について、補償すべき損失が発生することが想定されていない、大深度法で定められていないため、承諾は必要ないという趣旨の答弁でした。しかし、本当に損失が発生しないのでしょうか。JR東海も井戸、温泉井等が地下数百メートルまで掘削されていることを挙げて、所有権は及ぶことを認めています。都市部では、高層マンションの建設、地下複数階に及ぶ商業施設、地下鉄の建設など、実際に使用したり、大深度に影響を及ぼす事例は幾らでもあり得ます。そうなれば、当然地権者は土地利用が制限されたり、建設や売買において不利益をこうむることも考えられます。損失が発生しないからという理屈は成り立ちません。次に、大深度法で定められていないからといって、承諾は必要ないと言えるのでしょうか。民法上、所有権はその土地の上下に及び、下方向には制限はありません。それゆえに法務省も、同意なく開発工事を行えば土地所有権の侵害に当たると述べていますし、山間部のトンネル工事の際には、幾ら大深度であっても、地権者には所有権があるため、同意は必要です。今回のように自分の家の地下を掘る工事を始めるのに、説明も同意も得ず、回覧板を回しただけで工事を始めること自体、異常です。市はJR東海に対して説明を行うよう求めるとしていますが、ただ説明するだけではなく、地権者が不利益をこうむる事態は起こり得るのですから、地権者を一軒一軒訪問して、不利益が生じるような場合について説明し、承諾を得て、東京外かく環状道路のように事前の家屋調査をするようにJR東海に求めるべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、同事業につきましては、平成28年1月29日に事業計画策定に向けた考え方として、一般財源に負担をかけずに、短期間で土地造成を完了させるスキームなど、検討の方向性を示したところでございます。その考え方におきまして、具体な資金調達方法と埋立用材の安定確保を今後調整が必要な課題としていたところでございます。なお、建設発生土などの受け入れ料金に転嫁する事業内容は基盤整備事業を除いた埋立事業を対象としており、浮島2期地区における埋立事業につきましても、同様の考え方に基づき進めているところでございます。こうした中において、平成29年6月1日に、JR東海からリニア中央新幹線の建設発生土の受け入れ要請を受け、同年8月28日に、建設発生土の東扇島堀込部への有効活用に関する覚書を締結したところでございます。覚書は、発生土の有効活用に対する協力に関し定めたものでございまして、護岸築造工事及び埋立管理等に必要な費用は概算金額200億円とし、発生土の受け入れに必要な費用としてJR東海が負担するものとし、公有水面埋め立ての竣工認可後に必要となる基盤整備の費用等は本市が負担することを定めたものでございます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) リニア中央新幹線についての御質問でございますが、大深度法におきましては、地権者の承諾をとることは定められておりませんが、本市といたしましては、同法において定められております事業区域の使用を妨げる行為等の制限や具体的な損失が生じたときの補償等の内容について、地権者に対し、正確で、わかりやすい説明をするよう、JR東海に対し求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) リニア中央新幹線について市長に伺います。地権者は土地利用の制限や損害が生じるおそれがあることが明らかになり、そのため地権者に対してその内容を説明するよう、市はJR東海に求めていくという答弁でした。そうであるならば、実際に説明し、地権者が承諾するまでは、JR東海に対してリニア中央新幹線の工事を中止するよう要請するべきですが、伺います。市はリニア中央新幹線事業を推進することになる東扇島堀込部への残土受け入れを凍結すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本市といたしましては、現在、法令に沿って事業が進められていると認識しておりますが、引き続き、地権者を初め周辺住民の皆様に対し丁寧な説明を行うよう、JR東海に対し求めてまいります。  また、東扇島堀込部土地造成事業につきましては、増加する取扱貨物量に対応するなど、川崎港の物流機能の強化を図るものでございまして、大変重要なことと認識していることから円滑に推進してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 東扇島堀込部土地造成事業は、総費用240億円について、その全てを受け入れ料金に転嫁するとしていたものを、JR東海との残土受け入れの覚書によって市が負担することになった40億円を正当化するために、当初から基盤整備の費用は本市が負担することになったと急に事実経過をすりかえた答弁をしました。リニア中央新幹線は、ルート上の地権者の所有権は大深度地下にも及んでおり、土地利用の制限や土地建物の建設売買について制約が生じることもあるのに、同意も得ないまま工事が進められようとしています。また、安全対策についても、まだ具体的な内容すら示されていません。にもかかわらず、川崎市は、市民の安全や財産を守ることよりも、リニア中央新幹線を優先し、残土を受け入れ、推進しようとしています。こうした事実のすりかえ、ごまかしはやめるよう求めて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時12分休憩           -------------------                 午後1時10分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。50番、織田勝久議員。    〔織田勝久登壇、拍手〕 ◆50番(織田勝久) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、平成30年第2回定例会に提出されました諸議案及び市政一般について代表質問を行います。  さて、大変残念ながら子どもを取り巻く悲惨な事件が続発をいたしております。下校途中の小学生が拉致殺害された事件、5歳の女児が残忍な虐待を受け続け殺害された事件、豊かな春秋を約束されたであろう幼い子どもたちへの哀悼の思いは尽きません。改めて深く御冥福をお祈りするとともに、本市の子どもたちの健やかな育ちと子育て環境の向上に向けて、行政の皆さんと力を合わせて不断の取り組みを進めていく決意を新たにするものであります。子どもたちが将来に明るく希望の持てる社会の実現は、全ての市民が心豊かに穏やかに生活のできる社会の実現につながると考えます。我が会派は、本市の未来に責任を持つ会派として市民の利益を第一に、そして生活者の目線と感覚を大切にしながら、既存の行政施策を点検し、改善及び新規の提案を積極的に行っていくことを改めて表明し、以下質問に移ります。  まず、ミューザ川崎シンフォニーホール天井脱落事故に係る損害賠償請求事件の第1審判決について伺います。先日、本市にとって非常に厳しい内容の判決が東京地方裁判所(172ページに「横浜地方裁判所」と訂正)より言い渡されました。本市の主張は認められず、敗訴ということです。事前の聞き取り調査によると、現在までのところ、およそ800万円以上の訴訟費用がかかっているとのことでございます。今後控訴するのであれば、1審の内容を覆すだけの知見等新たな展開が必要になると考えます。控訴する場合には、議決案件ではありませんが、控訴するに当たり、新たな公金の支出について市民への説明責任が必要と考えます。1審の判決内容への見解と今後の方向性、想定される費用について市長に伺います。  次に、通学路の安全対策について伺います。新潟市の小学校2年生の女児が帰宅途中に殺害されるという悲惨な事件が発生しました。改めて通学路の安全対策を再点検しなければならない深刻な事件です。さて、通学路の安全対策として防犯カメラを設置することで一定の効果が上がることは明らかになっております。本市と隣接する東京都の自治体では、子どもの通学路の安全対策のために小学校区に複数箇所の防犯カメラを設置しています。ところが、本市では町内会等から防犯カメラの設置要望に対し、平成28年度は15%、平成29年度は27%しか実現できておりません。防犯カメラの設置数をふやすことについて担当の加藤副市長の見解を伺います。次に、公費の補助を受けて設置した防犯カメラについては、犯罪抑止効果を高める上で、防犯カメラ作動中であることを示したステッカーなどを張ることを提案したいと思います。同じく加藤副市長に見解を伺います。  次に、グループワークで通学路を点検し、犯罪に巻き込まれる可能性のある危険箇所に対して、入りやすくて見えにくいをキーワードにして、児童自身に体験的に学習をさせる地域安全マップづくりを提案してきました。過去には、自分の身は自分で守るという安全確保の基本的な素養の育成の上で意義あるものとして、学校の教育活動全般で活用していきたい、また、安全の手引きへ掲載するとともに、寺子屋事業の実施団体へも紹介してまいりたいなどと、歴代教育長から答弁をいただいているところであります。その後の経過と今後の対応について教育長に伺います。  次に、メディカルショートステイについて伺います。医療的ケアを必要とする重度心身障害児を育てる家庭のレスパイト目的のショートステイは、本市の場合、1歳以上であれば施設での受け入れが可能ですが、1歳未満は病院以外で受け入れることができません。本市障害福祉の案内「ふれあい」によると、短期入所は川崎、井田、多摩の市立3病院を含めた9施設が実施していると明記されていますが、実情はほとんどの施設が受け入れはあくまでも空床がある場合に限られ、しかも川崎病院は小児、大人で1床、井田病院は大人のみ1床、多摩病院は小児のみ1床と、空床型であるにもかかわらず、受入枠が少なく、需要に応えられていないのが現状です。また、受け入れ対象者や受入枠など肝心な情報が明記されていないため、利用希望者がたらい回しにされ、レスパイト自体を諦めてしまうケースが多発しているとも仄聞しています。横浜市や町田市を初めとする隣接都市では、レスパイト目的のショートステイを利用する場合の窓口を一本化し、利用調整を行政が行うメディカルショートステイ事業を既に数年前から実施しています。そこで、障害福祉の案内「ふれあい」での記載方法の見直しとメディカルショートステイ事業の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、本市では今年度から国立成育医療研究センターが運営する医療型短期入所施設に対する助成事業を開始したということですが、それ以前に、市立病院の役割として、まずは病院での受入枠を拡大することを検討すべきと考えます。担当の伊藤副市長に見解を伺います。  次に、水道メーター検定満期の取りかえ業務について伺います。検定満期メーター取りかえ業務は料金徴収の基本であります。計量法違反メーターで料金調定がされれば、大きな問題につながります。上下水道局職員の業務知識や市民への対応、水道メーターでの料金徴収の重要性の認識など、技術の継承なしでは適正な業務執行は不可能です。水道メーターが満期を迎える前に適切に取りかえ業務が執行される体制となっているのか、課題について伺います。また、取りかえ不可能な事例などがあると仄聞しますが、昨年度、取りかえができなかったメーターの増加理由と満期切れメーター解消に向けての取り組みについて伺います。  次に、公文書管理のあり方について伺います。国会においても公文書をめぐる問題が注目されており、電子メールの保存等の課題も顕在化しています。本市の公文書管理、保存に関するルールについては、規則、規程等で定められておりますが、あくまで行政内部のルールにすぎません。議会の議決を経ずして、行政の裁量により独自に変更が可能なことから、制度の透明性、法的安定性の観点から、我が会派は条例化の必要を指摘してまいりました。昨年の会派の質問に対し、公文書の適正管理は市民への説明責任を果たす上で大変重要と認識しており、今後、国の制度見直しも見据え、参考とすべき他都市の取り組みについて直接伺い、状況を確認する旨答弁をいただいております。その後の進捗について伺います。例えば、公的な会議や議会の調査活動における職員の摘録やメモの扱いは公文書に当たるのかなど、明確に位置づける必要があると考えます。見解を伺います。  次に、本市で発生した教育委員会会議の音声データ消去事案についても、これは担当職員による虚偽の報告並びに証拠隠滅を企てた悪質な内容です。その後、教育委員会では事務局内に検証委員会を設置し、検証及び再発防止策の検討を行い、昨年10月、報告書を取りまとめたところです。その報告書によると、組織としてのチェック機能の欠如を初め、本事案を生じた3つの要因を踏まえた上で、再発防止に向けて組織マネジメントの強化、法令遵守の徹底、風通しのよい職場環境づくりの推進、情報資産に係る管理意識の強化の4つのカテゴリーと、それら課題に準じた今後の取り組み内容を具体的に検証委員会の意見として掲載しています。そこで、この今後の取り組み内容について、その後の具体的な実施状況を伺います。また、対象者へのアンケートや実施調査などこれら取り組み実施による効果検証も図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。さらに、教育委員会が所管するその他会議においても、前述の今後の取り組み内容を踏まえ、運営状況を改めて検証し、それぞれの会議の特性や実情等を勘案しながら、今後、必要に応じて対策を講じていく必要があるとしています。その後の検証の進捗と実施した対策について詳細を伺います。  次に、行財政改革について伺います。これまで我が会派は、行財政改革第1期プログラム策定時より、質的改革だけでなく、量的改革をあわせて進めるよう強く求めてきたところです。総合計画第2期実施計画の収支フレームでは、これまでの第1期実施計画収支フレームと比較し、大幅な財政悪化が示された中、量的な改革について全庁的に取り組むことは不可欠です。前年度末より総務企画局、財政局を中心に事務事業の見直し、業務改善など課題を抽出していると仄聞しております。今後、総務企画局、財政局の取り組みを各局に拡大する必要があると考えます。量的改革についての認識と方向性について伺います。また、これまでの行財政改革では質的改革に主眼が置かれていたため、職員のコストに関する意識改革も同時に進める必要があると考えます。取り組みについて伺います。  次に、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性について伺います。本年3月、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性が示されました。課題、市民利用施設等公共施設の項では、富士見公園に隣接する富士見中学校はグラウンド面積が不足しており、教育環境の向上を図るため、運動場を確保する対策を優先的に進めていく必要があるとしています。教育文化会館及び県立川崎図書館撤去後の富士見中学校北側敷地の再編整備のスケジュールについて伺います。重複した部分の答弁は結構でございます。  関連して、労働会館の隣接地には東京電力の土地が現在、市立富士見中学校の運動用地として利用されています。今後、この土地については市民開放向けの球技場、例えばフットサル場としての整備を要望する声も上がっています。見解を伺います。次に、カルッツかわさきの隣にあった子ども向けプールについては、引き続いて整備してもらいたいという要望があります。残された富士見公園北部用地の中に位置づけられないのか、整備の可能性について伺っておきます。  次に、地方交付税等の地方税財政制度について伺います。本市は平成28年度以降、普通交付税の不交付団体となっています。他の指定都市を見れば、市民1人当たりの税収が本市よりも高い大阪市や名古屋市を含め、本市以外は全て交付団体であります。平成29年度不交付団体となった市町村は本市を含め75自治体となりますが、比較的都市部が多いとはいえ、本市に次いで人口が多いのは48万6,000人余の千葉県市川市であり、大都市だから不交付団体になるという傾向は必ずしも見られません。本市が指定都市を初めとする他の大都市とは異なり、不交付団体となる要因をどのように分析しているのか、また、現行の財政力指数の算定方法に課題はないのか伺います。普通交付税の不交付団体になるということでのマイナスは、単に地方交付税を受けられないということだけにとどまりません。まず、国庫補助金等が割り落とされること等による減収について影響額を伺います。ふるさと納税減収分については、その75%は基準財政収入額から減らされているとはいえ、本市のように不交付団体であれば実質的に補填がされません。もともと不交付団体(172ページに「交付団体」と訂正)であった場合、どの程度の財源がふえるのか伺います。  ふるさと納税に関しては、制度の趣旨は理解するものの、市民が活用すればするほど本市の自主財源が減少し、結果的に市民サービスの低下につながります。東京都杉並区などを初め、不交付団体の中には住民税の流出を伴う制度であることを納税者にしっかり理解していただくための取り組みを進めている自治体も出てきています。例えば、ふるさと納税制度を活用している納税者に対し、市民サービスの低下につながることを理解していただくような取り組みも検討すべきと考えますが、これは市長に見解を伺います。  次に、国の施策による本市の自主財源への影響について伺います。まず、歳入面において、平成26年度に導入された地方法人税による平年ベースでの影響額について伺います。平成31年10月に予定されている消費税率10%化と同時に、地方法人税も税率が4.4%から10.3%に上がり、市町村民税法人税割の標準税率は9.7%から6.0%へと減税されることになります。不交付団体となった場合、本市への影響額はどのようになると見込まれるのか伺います。
     次に、かわさきパラムーブメントと障害者スポーツの推進について伺います。No Charity but a Chance――保護より機会を、慈善より仕事を、これは日本のパラリンピックの父と呼ばれる故中村裕医師が掲げたスローガンです。我が会派はこれまで、この中村先生が立ち上げた社会福祉法人「太陽の家」の障害者就労施設、スポーツ施設などを視察、調査研究し、本市が掲げるかわさきパラムーブメントの問題点を繰り返し指摘してきました。本市はイベント開催やグッズの製作、各区のスポーツセンターの利用を変更するなど一定の取り組みは行っていますが、本市が他政令市と比較しおくれている障害者スポーツセンターの整備については、いまだゼロ回答です。また、障害者スポーツに関する新規の予算措置は近年見受けられません。5月24日には英国パラリンピック委員会と覚書を締結しています。現状の多岐にわたり不明瞭なレガシーが散見される行政計画ではなく、障害者スポーツを中心としたレガシーが構築されるよう期待するところです。まず、障害当事者からはパラアスリート中心のパラムーブメントではないかという指摘もあるところですが、一般の障害者がスポーツを通じて生きる喜びや社会参画を実感できるような取り組みを検討しているのか伺っておきます。先月開催された川崎市障害者スポーツ大会で活躍された大澤優樹さんやパラリンピアンの成田真由美さんは横浜ラポールを拠点に活動されているとのことです。かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンのパブリックコメントでも、第1期に引き続き、障害者スポーツ施設の整備を求める声が障害当事者から上がっております。本市に在住する障害者の皆さんがわざわざ他都市の施設を利用するのではなく、地元で利用可能な環境整備を行うことが2020年終了後のレガシーにつながるのではないでしょうか。見解を伺います。  次に、浮世絵等の活用に向けた基本方針について伺います。本案件については、施設整備や開設時期が2019年度中をめどにしているにもかかわらず、制度設計並びに議会への報告が著しく遅延していることについて、多額の予算支出が予測されることからも、速やかに情報公開するように求めてきました。4月19日の文教委員会で一定の方向性が示されましたが、活用に関する詳細については、今後、協定等を結ぶことも視野に入れているとのことです。4月12日に結ばれた基本合意では公益社団法人側と、浮世絵等の活用については寄贈ではなく、無償貸与おおむね20年とされています。これについて委員会で質疑したところ、保管義務を負わなくても済むこと、薫蒸などメンテナンスについても本市がコストを支払う必要がない旨答弁がありました。このことは今後の本市の予算支出等契約に関する重要事項なので、明確な役割分担並びに確約を社団法人と協議し、策定すべきと考えます。対応を伺います。次に、施設の場所、運営形態については、アートガーデンかわさき内に所在する川崎市文化財団事務室の跡地を活用することや、運営についても文化財団に任せることとしています。まず、委員会でも議論の対象となりましたが、浮世絵等の管理や展示について、なぜ既にノウハウを持っている市民ミュージアムや広く公募を募ることもなく文化財団に一任したのか明らかにしてください。次に、現在でもアートガーデンかわさき内の展示室については、普通財産の貸し付けという形で文化財団に任せています。浮世絵等の特別展示室については、事業運営費収支項目として市補助金が挙げられていますが、これについては、文化財団の市への依存率を高めるとともに、受益者負担の考えからも慎重であるべきです。文化財団に対する本市の予算支出等にどのような影響を及ぼすのか伺います。次に、将来的に文化財団が社団法人並びに職員を吸収合併するなど、特定の団体に対し行き過ぎた便宜を供与することがないよう注意すべきと考えます。見解を伺います。次に、概算費用として、初期投資約9,000万円、年間のランニングコストは約3,000万円、来場者数は6万人と仮置きされています。初期投資約9,000万円に対する回収スキームについて伺います。次に、昨今の浮世絵事業に対する追い風は認識しているところですが、積算の根拠については、より精査すると委員会で答弁されております。どのような形でいつまでに示されるのか、具体的にお答えください。  次に、ヘイトスピーチへの対応について伺います。6月3日、川崎市教育文化会館でヘイトスピーチを考える会が主催する講演会が利用申請されました。3月31日に施行された「公の施設」利用許可に関するガイドラインが初めて適用されると注目しておりました。市長はガイドラインで言う第三者機関の招集とする以前の判断として、なぜ不許可要件を満たさないと判断したのか、その根拠をお示しください。この部分の答弁は結構でございます。  次に、この間、市長に対して有権者(172ページに「有識者」と訂正)から、本集会は本市ガイドラインが定める言動要件及び迷惑要件に該当するという指摘があり、速やかに審査部会を開くよう意見書が提出されています。見解を伺います。次に、ヘイトスピーチに当たるのか、市職員では判断し切れない場合、第三者機関の意見を仰ぐと説明を受けてきました。改めて運用の仕組みについて伺います。次に、本市の公の施設を管理する担当者に対する研修はどのように行われてきたのか伺います。その研修の中で、今回のような事象は想定されていなかったのか伺います。次に、当日、市教育文化会館で予定されていた子ども向けイベントの会場が他会場に移されました。このことは、ガイドラインで言う迷惑要件に該当するのではないかと思われます。見解を伺います。  次に、市教育文化会館はキャンセルとなった会議室を川崎市が予約し、一般貸し出しを中止、また改めて貸し出しましたが、経過と判断の根拠について伺います。  次に、市長は今議会冒頭の提案説明で、広く人権全般に関する条例を遅くとも来年度中の成立に向け準備することを明らかにしました。6月3日の集会など緊急対応が求められる今日、多くの団体からも早急に条例化すべきという声が上がっています。現在でもインターネット上では差別的書き込みが横行し、当事者たちを苦しめています。一日も早く実効性のある条例が必要と考えますが、市長の見解を伺います。この部分の答弁は結構でございます。  次に、農業振興地域の活性化と農業従事者支援策について伺います。農業振興地域は農業以外の利用が認められず、農業用ハウスなど農業にかかわるもの以外、一切の建造物の建築が認められておりません。そのような事情がある中、特に早野地区では畑ではなく水田が大半を占めておりますが、水田は畑に比べて手間がかかる上、稲作以外できないことから遊休農地がふえ、駐車場や資材置き場などの違反転用された農地が多々あります。一方、黒川上地区は土地改良事業として市が水路等老朽化した施設改修など資金面を含め、さまざまな支援が農業従事者の営農意欲向上につながり、遊休農地の減少や後継者不足が改善されるなどの効果が上がっています。そこで、早野地区において市の事業として水田を畑に転換することも検討すべきと考えますが、見解を伺います。次に、農業従事者支援策について伺います。昨年12月から全校で始まった中学校給食では、1カ月に1度、地場野菜を使用した給食を提供しています。子どもたちに食べてもらえることが農業従事者のやりがいにつながる一方、形の整った野菜を提供しなければならないことから、生産量が多い農家にしか対応できない事情があると仄聞しています。農業従事者支援と食育の視点から、形がふぞろいな食材の学校給食への活用の可能性について見解を伺います。  次に、障害者施策について伺います。文部科学省と厚生労働省は放課後等デイサービスなどの療育施設と学校の連携強化の一環として、個別の教育支援計画の作成に対して、学校と事業者との連携を求めて学校教育法施行規則を改正すると仄聞します。我が会派の質疑により、既に健康福祉局が本年度早期に放課後等デイサービス事業のガイドラインを作成した後で教育委員会も支援のあり方を検討すると答弁をいただいております。健康福祉局の進捗と教育委員会の対応を健康福祉局長と教育長にそれぞれ伺います。  次に、視覚障害者施策について伺います。視覚障害者の7割以上が高齢者であるということを踏まえ、視覚障害者向けのデイサービスの充実が求められています。過日、市内の視覚障害者を対象としたデイサービス事業所を視察してきましたが、職員に同行援護従業者養成研修を受講させ、利用者の外歩行訓練を重要なサービス内容としていました。通常のデイサービスでは、レクリエーションで視覚障害に配慮されることが余りないため、疎外感を抱きがちであるとのことでした。障害特性から利用者1人に対して職員が1人ついてサポートする体制となっているため、手厚い人員配置となっておりますが、事業者の法人の持ち出しも多くなっています。ちなみに、平成29年度の収支状況を見ると、収入約2,000万円に対し支出は約3,800万円と約1,800万円の赤字となっています。介護保険制度では認知症の利用者には加算がありますが、視覚障害者には加算の仕組みがありません。障害特性に応じた合理的な配慮の一環として助成の仕組みを検討できないのか伺います。  次に、市政だよりの音声版の作成について、業者の選定のあり方について伺います。競争性が確保されることを前提に、入札参加対象を視覚障害者を雇用している団体である市内事業者に限定することは可能と伺っております。このたびの入札は市外業者4者と川崎市視覚障害者福祉協会の計5者の指名競争入札として行われ、2者が辞退、藤沢市の事業者が落札する結果となりました。本市のいわゆる中小企業活性化条例の本旨並びに障害者総合支援法及び障害者差別解消法の理念である合理的な配慮、なかんずく障害者の自立に鑑みて、競争性を保ちつつも、市内事業者に参加資格を限定することを検討できないのか伺います。  次に、地域包括ケアシステムの今後の課題について伺います。過去2年間は基盤づくりということで、特に地域づくりに重点を置いてきたとしています。このたび我が会派では地域みまもり支援センター設置による各区の事業の取り組みについてヒアリングを行い、資料の提出なども求めてまいりました。これらの資料から改めて見えてきた実態は、高齢者数や高齢化、障害者数、生活保護件数、保育需要、子育て環境など各区での様相が異なり、地域の課題がより多様化している現実であります。また、地域づくりを町内会・自治会を中心に活用してきました。しかし、町内会・自治会も日常的な活動実態はさまざまで、活動の量や質、役員構成の透明性、公正性、規模や活動資金の額などに格差があることからも、今後とも町内会・自治会という組織に頼って地域づくりを進めていくことの困難さも実感したところです。さらに、介護のことは高齢者にとっては身近な問題でも、若い世代にとっては保育や子育てが関心事ですから、地域包括ケアシステムの理念を理解し、地域ぐるみで実践していくのは甚だ難しい現状も改めて認識したところです。さらに、地域ケア会議や地域包括支援センター業務検討委員会などの議事録を見ると、地域における困難事例への対応に苦慮している現状も改めて理解ができました。これら困難事例としては、認知症対策全般にかかわる課題、精神疾患を有する方の対応への課題などが多いと改めて認識できます。さらに、具体的な個別ケースの対処を求められる、地域包括支援センターからの報告では、どうにもならない相談がふえ、地域からは役所に相談しても結局どうにもならないと文句を言われるといった、いわゆる他問題への対応に苦慮されている様子がよくわかります。そこで、他問題とは何か具体的に伺っておきます。次に、地域包括支援センターが地域における課題解決の事実上の駆け込み寺となっている現状があります。その上、さらに介護保険の予防給付の件数が増加をし、プランづくりや事業所探しに繁忙を極める実態も報告されております。そこで、地域支援強化要員を初め、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーのいわゆる3職種の増員の検討をできないのか伺います。  次に、医療と介護の連携のテーマも課題として議論してきました。医療保険サービスと介護保険サービスのはざまで適切なサービスを提供されない困難事例を多聞するようになりました。一番の問題は、在宅での生活には、いまだ家族への大きな負担を伴うことです。ひとり高齢者世帯であれば、また深刻な現状です。適切な在宅医療の提供体制の確立が急務です。地域包括ケアシステムの先行事例を調査したところ、全国に先駆けて長寿社会のまちづくりのあり方を考え、実践、検証してきた千葉県柏市の柏プロジェクトや、九州全体のモデルとなっている大分県臼杵市のうすき石仏ねっとなど、いずれも地元自治体と医師会の強固な意思と連携体制があることがわかります。これまでの地区在宅療養推進協議会の取り組みは一定の評価をするところですが、本市の医師会会長も前向きに取り組む旨、新年の御挨拶で発言されております。多職種連携での在宅訪問医療対応体制の具体的なモデル事業を実践する時期と考えます。対応を伺います。  次に、川崎市南部地域療育センターにおける児童発達支援給付費等の不正請求並びに運営法人である川崎市社会福祉事業団について伺います。今回の南部地域療育センターの不祥事については大変悪質な事案であり、障害者施設、高齢者施設、子ども関係の施設など毎年30億円程度の公金が運営法人である川崎市社会福祉事業団に支出され、また、歴代の健康福祉局長の再就職先になっていることも考えると、運営法人の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。今回の不祥事について社会福祉事業団は、ホームページ上で届け出に関する重大な誤認識があったと繰り返し述べております。しかしながら、既に退職していた児童発達支援管理責任者の押印をあたかも当該者が存在していたかのごとく第三者が無断で使用したことや、氏名まで第三者が代筆で無断使用していただけでなく、年度個別支援計画の計画書の中身も第三者が書いていたことは誤認識で済むことではありません。一般論で考えても、他人の名前を代筆し、その文書をもって不正請求につながっていることは誤認識ではなく、文書偽造のそしりを免れません。健康福祉局は報道発表や委員会資料にて当該センターにおける不適切な職員配置と報告していますが、私文書の偽造に伴う不正請求がこのたびの不祥事の根本ではないでしょうか。健康福祉局長の認識について伺っておきます。次に、今回の不祥事を受け、社会福祉事業団は検証委員会を設置し、8月末までに報告書を提出するとしています。検証委員会のメンバー構成を調査しましたが、外部委員は9名中わずか2名であり、そもそも不祥事を見過ごした事務局長などが検証委員会のメンバーに含まれております。検証委員会のメンバー構成については再考するか、当局が直接、社会福祉事業団の業務改善の指導をすべきと考えますが、見解を伺います。次に、検証委員会の設置運営要綱の中には、社会福祉事業団のガバナンス強化についての記載があります。これまで当該法人のガバナンスについては、高齢者から子ども、障害者に至るまで多岐にわたる施設を保有していることから、それぞれを統括する責任者または部署の必要性を提案しております。再発防止策等をどのように協議されているのか伺います。  次に、行政処分の結果については、さきの健康福祉委員会で報告がありました。給付金等の返還、加算金の支払いなど本市に対して1億円以上の返金となります。しかし、平成28年度ベースで31億4,500万円以上の実在内部留保を保有する社会福祉事業団に対し、この行政処分は妥当であったのか、根拠を伺います。また、利用者への今後の対応についても伺っておきます。次に、今回の不祥事に関して当局は、当該施設関係者並びに運営法人に対し、刑事告訴を行うつもりはないとのことです。他都市の状況を調査しましたが、類似した事例で刑事告訴を行った自治体は複数存在します。今回の不祥事は私文書を偽造し、それが給付金等の不正請求につながっています。なぜ約7,400万円もの不正請求を行った事業者に対し、当局は刑事告訴を行わないのか伺います。また、法制課や弁護士等とどのような協議を行ったのか明らかにしてください。次に、南部地域療育センターの指定管理期間は今年度中となっております。スケジュールに従うのであれば、今月より次期指定管理者の公募や周知が開始され、12月定例会には議案が提出されることが推測されます。まず、今後の議案提出にあたっては、このたびの不祥事を受け、慎重審議を期すためにも特段の配慮を求めます。また、公募や周知に関しては幅広く行うよう当局に求めます。それぞれ対応を伺います。次に、指定管理料についても、南部地域療育センターについては、平成28年度ベースで区分拠点間繰り入れが約6,800万円にも上っており、指定管理料の適正化が求められております。対応を伺います。  次に、健康福祉局の対応について伺います。当局が事案を把握してから4月13日の報道発表まで3カ月程度を要しております。この間、不祥事を認識し、当該センターや運営法人をチェックする立場だった当時の健康福祉局長が4月1日付で今度はチェックされる立場の社会福祉事業団の理事長に再就職するなど、組織の都合による人事が横行しております。歴代の健康福祉局長が社会福祉事業団の理事長に再就職しながら、指定管理料の流用を初め、たび重なる不祥事が発生していることは、プロパー職員の育成が不十分であることと、そもそも健康福祉局長経験者が当該法人理事長に再就職することが適材適所になっているのかという疑念が生じます。当該法人と密接なかかわりのある当局の責任についての考えを伺っておきます。  次に、保育に関連して、保育士の処遇及び運営費の弾力運用の課題について伺います。そもそも私立の認可保育所には本市が運営費として委託費を毎月支払っています。委託費は、公定価格に基づいて、年齢別に子ども1人当たりの単価を積算し、その使途は人件費、事業費、管理費に分類され、厚生労働省の想定では、委託費の7割が人件費とされています。ちなみに、内閣府と厚生労働省の通知では、私立保育所の公定価格の中の人件費の内訳が示されており、平成29年度の人件費は年額で園長は約480万円、主任保育士は約450万円、保育士は約380万円とされています。それにもかかわらず、保育士の低賃金問題は大きな課題となっております。さて、ここで、公定価格に基づいて積算された人件費が他の使途に流用できる仕組みがあることを改めて指摘しておきたいと思います。平成12年3月に厚生労働省からの通知、保育所運営費の経理等についてであります。これは、平成27年9月の子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等についてに引き継がれています。これは委託費の弾力運用と言われ、私立保育所が一定の基準を満たせば、人件費を事業費や管理費に流用することが可能になり、さらには、同一法人が経営する他の保育所や子育て支援事業などへの資金流用も可能となりました。特に人件費比率が7割では利益が見込めず、企業参入を促すために利益を確保できる仕組みをつくったとも言われております。弾力運用の一番の課題は、人件費の流用の上限が決められていないことであります。そこで、本市に事業展開している保育所数の多い株式会社5社の人件費比率について、それぞれ伺います。参考までに、社会福祉法人の平均値についても伺っておきます。次に、東京都は平成27年度から都の独自の予算で保育事業者の処遇改善のためにキャリアアップ補助を行っています。補助の見返りに、都に対して財務諸表や保育従事職員の人件費比率の記載を求めています。本市も国の処遇改善策に対する不足分を補う場合などに、都と同様の財務諸表や保育従事職員の人件費比率の記載などを求めることを条件とすることで、委託費内の人件費の流用について一定程度歯どめをかけることができるのではないかと考えます。対応を検討できないのか伺います。次に、毎年行っている21大都市児童福祉主管課長会議等の記録を見ても、残念ながら弾力運用の見直しを国に求める様子が見られません。今後、あらゆる機会を利用して改善を国に働きかける必要があると考えます。今後の対応を伺います。  次に、保育資源として川崎認定保育園の積極的な活用について伺います。川崎認定保育園は、保育料の大幅補助の実現などにより、本来の保育サービス内容の評価と相まって、利用者、保護者から支持されている子育て支援施設であると認識しています。本年4月1日時点での川崎認定保育園との直接契約児童数及び待機児童対策対応児童数について伺います。また、そのうち認可保育所をキャンセルして入園した児童数について伺います。次に、今まで多様な保育ニーズに対して多様な保育の受け皿を整備するとしてきた本市の方針でしたが、600万円の予算で川崎認定保育園から認可保育所へと移行を勧奨する方針が示されました。川崎認定保育園の一番の特徴は、園と保護者との直接契約にあります。保護者が園における保育内容を事前に十分に見きわめて、保育の質と保護者のライフスタイルに照らして満足できる認定保育園を選択できることです。これまで量の拡大を最優先にしてきた本市の保育所整備のあり方ですが、これに対して、保育の質とサービス内容に工夫を重ねることで保護者に支持され、淘汰されずに生き残ってきた保育資源を今後どのように活用していくのか、保育の質と量を比較する視点から改めて見解を伺います。幼児教育・保育の無償化が導入される観点からも同様に伺います。さらに、本市は以前には、川崎認定保育園には認可保育所よりも市費が多く投入されているとする公費負担の視点から、認可保育所への転換を勧奨するという見解を示していました。ところが、これはさきの定例会での質問で、認可保育所への本市からの負担分の方が多額であることが明らかになりました。また、認定保育園における保育人材の確保や将来の継続的な経営が難しくなるとの見解に対しては、保育課作成の資料によると、児童1人当たりの年額事業費は、民間保育所運営費が約184万円である一方で、川崎認定保育園は約87万円と約100万円近くの開きがあることが、これも明らかになりました。園の必死な経営努力と保護者の保育料の負担により保育所の運営がなされてきたことが見てとれる状況です。そこで伺います。保育士の加算費について、このたびの認可保育所への国と市の加算について、川崎認定保育園の保育士は1人当たり6,000円のベースアップしかありません。保育サービスを提供する保育士の仕事内容には認可保育所と比較して何の遜色もないはずです。この処遇改善の差はどこから来るのか、明確な見解と今後の対応を伺います。家賃補助についても大きな格差があります。あわせて対応を伺います。  次に、JR川崎駅北口自由通路開設による効果等について伺います。JR川崎駅東西自由通路の混雑緩和のために進めてきた事業が本年2月に北口自由通路路及び北口改札、駅ビルアトレ改札、駅ナカ商業施設も含め開設となり、3カ月が経過しました。まず、北口自由通路の開設に伴う経済効果とアゼリアへの影響について、3カ月の実績を踏まえた見解を伺います。  次に、新たな改札口により乗降客がどのように分散されたのか、それぞれの改札ごとの数値について伺います。次に、駅を利用しない人も含めた北口自由通路の通行量はどのように把握されているのか伺います。次に、北口自由通路には広告スペースがあり、現状では川崎フロンターレの選手が掲示されています。課題と今後の運営のあり方について伺っておきます。  次に、JR南武線の混雑緩和と安全対策について伺います。川崎地域連合ではJR南武線の混雑緩和と安全対策の署名活動を行い、集計中ではありますが、2万人を超える署名が集まっていると仄聞しております。これは、市民や市内で働く人たちが混雑緩和や安全対策を早期に実現してほしいとの切実な要望のあらわれと理解します。まず、ホームドアの設置については、本年3月、JR東日本より東京圏におけるホームドアの整備促進についてにおいて、初めて南武線が2025年度末までに整備される路線と示されました。しかし、現状の混雑状況を見ると、いつ大きな事故が発生するかもしれない状況であり、一刻も早く設置しなければなりません。また、さきの議会で、横須賀線ホーム等の混雑緩和を図るため、大規模改修等の抜本対策について同社と協議を進めるとともに、新たな改札口の設置についても要望するとの答弁がありました。ホームドアの設置やホームの抜本対策についてスケジュール等を早期に明確化する必要があると考えます。本市の対応を伺います。次に、南武線の最混雑区間である武蔵中原駅―武蔵小杉駅間の混雑率については、ピーク時間帯の本数増便や幅広車両の導入などにより多少は改善されているものの、平成28年度は188%と依然として全国でも有数の混雑状況です。混雑緩和については、ピーク時間帯の増便、車両の長編成化が必要です。早期の実現に向け、本市としてどのように取り組むのか伺います。次に、JR武蔵小杉駅の混雑緩和の対策として、本年4月に南武線下りホーム拡幅部新南改札口の朝ピーク時の入場専用臨時改札及び横須賀線ホームへの上り専用エスカレーターが供用されました。供用後の状況について伺います。次に、武蔵小杉駅及び駅周辺の交通機能強化の推進として、混雑緩和対策の効果の調査検証を行うとされています。調査内容とスケジュールについて伺います。  次に、消防局職員の事故多発への対応について伺います。消防局職員における自動車事故発生状況については、昨年7月1件、8月2件、9月1件、10月1件、12月2件、本年1月1件の事故となっており、本市としての損害賠償が多く発生しております。今定例会に報告がされた地方自治法第180条の規定による市長の専決処分でも、このうち5件の事故案件が報告されております。こうした状況を踏まえ、発生原因と発生防止についてどのような対策を行っているのか伺います。次に、昨年9月7日に発生した失効している免許証で公用の原動機付自転車を運転して交通事故を発生させた案件については、本年2月28日に損害賠償額35万2,893円で市長が専決処分を行い、示談となっています。この事故は、免許が失効していることを自覚しながら、公用車を運転したという意味で悪質な事案です。緊急車両等を運転する消防局として運転免許証の管理についてどのような対策を行い、徹底していくのか伺います。  また、今回のような特殊な案件については、その後の経過について速やかに議会に報告すべきと考えますが、見解を伺っておきます。  次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。区役所等公共機能の移転を検討するフォーラムが開催されました。会場ではいろいろな意見が出されたところですが、今回の民間主体の再開発事業に行政がかかわる理由が、宮前区全体の市民生活の利便性の向上にあること、主要な交通結節駅が改めて鷺沼駅になったこと、区内から鷺沼駅へのアプローチが容易になること等の大前提が十分に周知されていなかったという印象でした。基本構想を検討するワークショップも始まりましたが、誤解を市民に生じさせないよう、これまでの行政計画など既定の議論を十分に周知させるべきだと考えますが、対応を伺います。  次に、向丘地区から鷺沼駅までの交通の利便性を図るため、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備を議会で議論をしてきました。宮前区の主要交通結節駅と位置づけられた鷺沼駅へのアプローチの利便性を高めるために、鷺沼駅周辺再編整備事業とあわせて検討を具体化すべき時期と考えます。見解を伺います。  次に、鷺沼駅から聖マリアンナ医科大学病院までのバスの運行が予定されるとのことです。15年来からの大きな要望ですから、地域としては基本的には大歓迎と考えます。ただし、聖マリアンナ医科大学病院への利用者が多い、例えば有馬、東有馬方面へのバスの延伸や、さらには病院には朝早く診察券を届ける意味合いから、早い時間のダイヤを組むことなど、鷺沼駅周辺再編整備事業に合わせた路線バスネットワークの充実に向けた検討ができないのか、ここはまちづくり局長に伺っておきます。  以上で質問を終えますが、答弁によっては再質問をいたします。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました織田議員の御質問にお答えします。  ミューザ川崎シンフォニーホールに係る第1審判決についての御質問でございますが、このたびの判決内容は、本市の主張が認められない意外なものであったと考えております。平成25年の提訴時には、市議会でも全会一致で議決をいただき、事故が生じた責任を明確にして、賠償金の請求が正当なものと認容されるよう強く主張してまいりました。しかしながら、今回の請求棄却という判決は受け入れることができないものであり、市民の信託に応えるためにも、いま一度、司法の判断を仰ぐ必要があると考え、12日に控訴したところでございます。今後の控訴審におきましては、第1審判決の問題点を指摘し、その見直しを求めていくとともに、必要な追加主張などを行い、改めて本市の損害賠償請求が正当なものとして認められるよう取り組んでまいります。なお、控訴に当たり必要となる費用は、民事訴訟費用等に関する法律に基づき、裁判所に支払う控訴手数料や訴訟代理人である弁護士2名に支払う着手金などおよそ1,000万円を見込んでおります。  ふるさと納税についての御質問でございますが、本市におきましては社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など直面する課題への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少も見据えた取り組みも進めていく必要があります。しかしながら、大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことに加え、法人市民税の国税化の影響などにより一般財源総額の大きな増加が見込めない大変厳しい状況の中、ふるさと納税の拡大による影響も大きなものとなっているところでございます。ふるさと納税制度につきましては、ふるさとへの思いや応援したい自治体への気持ちを形にするものであると認識しておりますが、昨今では寄附本来の趣旨から外れてしまい、税収が過度に移転するという状況にもなっております。市民の皆様には本市財政への影響の大きさについても理解していただく必要があるものと考えておりますことから、川崎市ふるさと応援寄附金のリーフレットや市ホームページ上で保育園の運営費を例に、ふるさと納税が市民サービスに及ぼす影響をお示ししているところでございます。一方、国等に対しては寄附の上限額を設けるといった制度上の改正や、地方特例交付金による減収額に対する財政措置を求めるなど、しっかりと取り組んでいるところでございます。私からは以上です。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 市立病院における重症心身障害児のショートステイについての御質問でございますが、医療技術の進歩等を背景として、新生児集中治療管理室、いわゆるNICUなどに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児、いわゆる医療的ケア児が増加しております。こうした重症心身障害児とその御家族が地域で安心・安全に生活できるよう、ショートステイの利用体制の構築も必要であると認識しております。市立病院における重症心身障害児のショートステイといたしましては、川崎病院では昨年度、受け入れ不可能としてお断りした事例はございませんが、事前調整において希望日が重なったため、利用に至らなかったケースが3件ございます。また、多摩病院につきましては、病床の稼働率が高まる傾向にある中、可能な限り受け入れを行っております。なお、井田病院につきましては、小児科がないため、障害者のみを受け入れております。今後につきましては、窓口を一本化したショートステイ事業等の他都市の事例も参考にしつつ、重症心身障害児のショートステイの受け入れ体制について、関係機関とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 防犯カメラ設置についての御質問でございますが、防犯カメラは犯人検挙への貢献はもとより、犯罪発生の抑止力として地域防犯力の向上につながるものと考えており、平成29年度には地域のニーズ等を踏まえ、予算を増額したところでございますが、地域からの期待も大きく、全ての御要望に応え切れていない状況にあると認識しているところでございます。本市といたしましては、防犯カメラの設置を進めていく中で、公共性などの要件を満たす各団体からの設置要望につきましては、翌年度以降も引き続き支援してまいります。次に、防犯カメラの設置表示につきましては、設置場所周辺に表示を行うことにより犯罪の抑止効果がさらに高まることが期待できるため、川崎市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインでは、防犯カメラ作動中などのステッカーを見やすい場所に表示することとしておりますので、補助の案内の際には改めてステッカーの表示について積極的に働きかけるなど、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、地域安全マップについての御質問でございますが、平成27年3月発行の学校安全の手引きにおきまして、学校安全計画例に地域安全マップづくりを掲載しているところでございまして、年間の指導計画に位置づけて、総合的な学習の時間での活動として取り組んでいる学校もございます。また、地域の寺子屋事業や中学校区地域教育会議の取り組みの中でマップづくり等の体験活動を企画し、子どもの発達の段階、地域の実情等に合わせて通学区域の危険箇所等の把握を行った取り組みもございます。子どもたちが危険箇所等について考え、危険を予測することは、危機回避能力の育成にもつながるものと考えておりますので、安全教育の取り組みの一つとして有効な地域安全マップづくりについて、今後開催される学校安全研修等で推奨するなど、関係局区等と連携しながら各学校における安全教育を推進してまいります。  次に、放課後等デイサービスについての御質問でございますが、今後、健康福祉局において放課後等デイサービスに関するガイドラインが示される予定であると伺っております。このガイドライン策定に合わせて、教育委員会といたしましても、速やかに学校と放課後等デイサービスとが保護者の了解のもと、より円滑な連携が図れるよう、特別支援学級担当者会等を通じて学校の役割等について周知するなど、子どもの支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道メーターの検定満期に伴います取りかえ業務についての御質問でございますが、水道メーターにつきましては、計量法で有効期間が8年間と定められており、満期を迎える前年度に取りかえ業務を委託にて実施しているところでございます。取りかえ業務を円滑に執行するためには、市と受託者との連携調整に加え、お客様の御理解、御協力を得ることが必要となりますが、昨年度につきましては、組織改変の影響などもあり、十分な対応が図れなかったことで、取りかえできなかったメーターが増加したものと考えております。今後の取り組みといたしましては、取りかえ業務に関するノウハウをしっかりと継承しながら、職員の業務分担を見直すことにより労力と時間を確保し、受託者へのサポート体制を整え、連携の強化を図ってまいります。また、職員が直接お客様に老朽給水管の修繕等をお願いすることで改善された事例も多くございますことから、お客様への対応にも注力し、検定満期切れメーターの解消に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、公文書管理についての御質問でございますが、公文書の適正管理は大変重要なことと考えており、昨年、相模原市と札幌市へ赴き、公文書管理に関する課題や関係規程等について意見交換を行ったほか、国の行政文書の管理に関するガイドラインの改正など、公文書管理制度に関する動向の把握に努めてきたところでございます。こうした他都市の状況や国における取り組みなどを参考にしながら、本市の規程等の見直しについても検討を行い、本年3月に本市の文書事務に関するガイドラインに当たる文書事務の手引を改訂し、保存期間1年未満の文書の例示や会議録の作成方法などを加えたほか、公文書作成の意義をさらに明確化するため、公文書は行政と市民との共有財産であり、市民への説明責任を果たすため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を検証することができるように文書を作成すると明記したところでございます。現在、国においては改めて制度の見直しが議論されているところでございますので、今後ともこうした国の取り組みや他都市の動向等に留意して、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。次に、公文書管理規則上の公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録でございまして、会議等における摘録等につきましても、職員が職務上作成したものであれば公文書となるものでございます。  次に、行財政改革についての御質問でございますが、この4月から第2期実施計画に基づき施策の推進に取り組んでいるところでございますが、本市の財政は平成35年度まで収支不足が見込まれ、厳しい状況が続く見通しとなっておりますので、今年度の取り組みといたしましては、行財政改革第2期プログラムに位置づけた改革の取り組みを着実に実施することに加えて、収支不足額のさらなる縮減を図るため、コスト意識を持って、より効率的な事業手法の選択や経費節減の工夫、財産のさらなる有効活用による歳入確保など、事業見直しと業務改善に全庁挙げて集中的に取り組んでいるところでございます。また、こうした取り組みを徹底するためには、職員の財政状況等への理解と積極的な取り組みが不可欠でございますので、5月上旬に行財政改革推進本部会議の場を通じて各局区長への説明を行ったほか、財政局と連携しながら全ての局区に赴き、取り組みの趣旨を丁寧に説明するなど、職員一人一人の見直しに向けた意識の醸成にもあわせて取り組んでいるところでございます。  次に、教育文化会館及び県立川崎図書館跡地についての御質問でございますが、当該敷地の整備時期につきましては、教育文化会館の市民館機能の移転後となりますので、富士見公園全体の再編整備の検討と連携を図りながら、スケジュールの調整を進めてまいりたいと考えております。  次に、音声版市政だよりの作成についての御質問でございますが、声の市政だよりの作成等業務委託につきましては、契約条例及び中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、業務委託有資格業者名簿の中から履行が可能な市内事業者を全て選定するとともに、入札の競争性を確保するため、市外事業者を合わせて選定し、指名競争入札により契約を締結しております。本市におきましては、これまでも可能な限り市内企業への優先発注に努めているところでございますが、今後につきましても、履行可能な市内事業者の状況を注視しながら、受注機会の拡大につながるよう関係局と調整してまいりたいと考えております。  次に、議会への報告についての御質問でございますが、これまでも事件・事故に限らず、事務事業などの重要な案件につきましては、庁内で情報共有を図るとともに、速やかに議会へ御報告するよう努めてまいりましたが、今後とも関係局と連携しながら、適切な時期、手法で、より速やかに議会への御報告ができるよう、改めて全庁に対し周知してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地方財政制度等についての御質問でございますが、初めに、本市が普通交付税の不交付団体となる要因についてでございますが、本市の基準財政収入額は、市民1人当たりで比較すると他都市より大きい反面、基準財政需要額は小さいとされていることからであると考えております。基準財政需要額につきましては、個々具体的な財政支出の実態ではなく、地理的条件などをベースに算定されるものであるため、本市のように人口規模が大きく密度も高い団体におきましてはさまざまな補正がなされ、需要額が抑えられている実態がございます。加えて、本市特有の事情として重点的に取り組まなければならない保育施策における認可外保育施設の活用につきましては、需要額の算定に反映されていないといった課題もあるものと認識しているところでございます。次に、国庫支出金等の割り落としの影響額でございますが、各省庁の国庫支出金等につきましては、財政力指数に応じて減額措置がされるものがあり、制度によって算定ルールが異なるものの、今後、単年度当たりで10億円から20億円の影響が生じるものと見込んでいるところでございます。次に、ふるさと納税の減収分につきましては、その75%は基準財政収入額から減じられますので、仮に本市が普通交付税の交付団体であるならば、今年度の本市の減収額は約40億円と見込まれておりますことから、普通交付税が約30億円増加することとなります。  次に、法人市民税の税率引き下げに伴う影響額についての御質問でございますが、平成26年10月以降に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の標準税率が12.3%から9.7%へ引き下げられたことによる影響額につきましては、平年度ベースで約38億円の減収となるものでございます。また、平成31年10月以降に開始する事業年度から標準税率がさらに9.7%から6.0%へ引き下げられることによる影響額につきましては、約54億円の減収となる一方で、法人事業税交付金が創設され、約28億円の増収となるため、差し引き約26億円の減収となるものと見込まれているところでございます。いずれも、普通交付税の不交付団体であれば、その全額が歳入減となるものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者スポーツについての御質問でございますが、本市では全国障害者スポーツ大会の代表選考を兼ねて開催している陸上、水泳など6つの競技大会を初め、各種球技大会等の開催を通して障害者スポーツの裾野を広げ、多くの方に御参加いただけるよう取り組みを進めております。また、今年度は各区スポーツセンターで実施する障害者スポーツデーを、水泳、ボッチャ、卓球と、障害のある方が気軽に楽しみやすい競技にすることで、より多くの方が楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。次に、障害者スポーツ施設につきましては、政令市中12市の設置を把握しておりますが、本市では、障害のある方が健常者と同じ場所で日常的にスポーツを楽しめるスポーツセンターの環境整備を進めているところでございます。なお、スポーツセンターでは、ソフト・ハード面に課題があることは認識しておりますので、バリアフリー化の推進や施設スタッフの障害者理解を促進するなど、誰もがスポーツを楽しみ、利用者の方とも交流できる環境の充実に向けて先進都市の事例を研究するなど、引き続き取り組みを進めてまいります。  次に、浮世絵等の活用についての御質問でございますが、初めに、作品を所有する公益社団法人との役割分担についてでございますが、予算執行の確実な担保となるよう、4月に締結いたしました基本合意の内容をもとに、相互の役割などをより明確化するための協定等について8月を目途に締結してまいりたいと考えているところでございます。次に、候補地についてでございますが、展示場所の選定に当たり、浮世絵と親和性が高い旧東海道、川崎大師が存在し、市内外からの誘客にも効果的なエリアである川崎駅周辺に焦点を絞り、調査検討を行ったところでございまして、このたび候補地といたしまして、川崎駅前タワー・リバークビルにございます川崎市文化財団事務所跡のスペースにつきまして、川崎駅北口通路に直結する立地優位性等から適しているものと考えております。また、運営事業者につきましては、同一フロアにございますアートガーデンかわさきを安定的、効果的に運営してまいりました文化財団による一体的な管理を想定しており、フロア全体の効率的かつ効果的な運営が期待できるとともに、高い専門性を持ち、行政機能を補完、代替する出資法人の本来の役割に基づく活用を図ることで、さらなる文化振興機能の強化につながるものと考えております。次に、事業運営費についてでございますが、本市からの補助金につきましては、現行約740万円の市所有の床の賃借料相当額のみとし、入館料や物販等の収入でランニングコストを賄えるよう調整してまいりたいと考えております。次に、本事業における社団法人との関係についてでございますが、これまでも基本方針の取りまとめに向け、企画立案や展示方法といった技術的な観点で同法人の御協力をいただいているところでございますが、今後締結する協定等に基づき、適切な役割分担のもと、事業を推進してまいります。次に、事業費の考え方についてでございますが、本事業は、基本合意に基づき、社団法人が20年間にわたり貴重な作品を本市に無償で貸与し、本市が展示環境の整備を行うものでございますが、整備に係る初期費用につきましては、可能な限り縮減し、管理運営の中でも収入の確保に努めてまいりますとともに、この浮世絵コレクションを多くの方にごらんいただくことで、本市の文化芸術の振興はもとより、国内外からの誘客による新たなにぎわい創出など、本事業を推進することによる効果があるものと考えております。次に、具体的な事業費についてでございますが、詳細な積み上げを行った上で、7月に策定いたします基本計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。  次に、ガイドラインの運用等についての御質問でございますが、初めに、今般の利用申請につきましては、ガイドラインにのっとり、言動要件かつ迷惑要件に該当しないものと判断したことから、部会の開催には至らなかったものでございます。次に、運用の仕組みにつきましては、ガイドラインでは不許可、許可の取り消しとする場合、判断及び手続の公正性、公平性、透明性を担保するため、部会から事前に意見聴取を行うこととしており、今般の利用申請につきましては、不許可等とする場合に当たらないと判断したところでございます。次に、研修につきましては、昨年11月のガイドライン策定後、その概要、関係法令、判例等について、公の施設を所管する関係局の職員等を中心に説明会を開催し、研修の中では総括的な内容について周知徹底を図ったところでございます。次に、イベント会場の変更につきましては、ガイドラインでは、迷惑要件の判断に当たっては、その利用によって、他の利用者の生命、身体、自由、名誉もしくは財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険があり、これを回避する必要性が優越する場合に限られ、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生じる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であることから、当該要件には該当しないと判断したところでございます。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する検討についての御質問でございますが、5月27日に開催した第1回まちづくりフォーラムでは約200名の方に御来場いただき、会場から現在の区役所、市民館・図書館の抱える課題や移転の必要性の有無、検討の進め方や期間に関することなど、さまざまな御意見、御質問をいただいたところでございます。また、今月9日には4回連続の内容で検討を深めていくワークショップ形式の意見交換会もスタートいたしました。鷺沼駅周辺につきましては、本市総合計画において地域生活拠点に位置づけられる中、このたびの民間による再開発事業は、さまざまな地域課題解決の機会として大変重要なものと捉えているところでございます。そのため、平成27年6月の東急電鉄株式会社との包括連携協定を初めとして、宮前区全体の利便性の向上に向けて調整を進めてきたところでございまして、昨年8月に設立された鷺沼駅前地区再開発準備組合と連携しながら、公共機能を含めた新たな都市機能の導入や交通広場の拡充、路線バスネットワークの充実などの取り組みを検討しているところでございます。今後、開催する意見交換会やまちづくりフォーラムなどにおきましても、こうした経過について丁寧に説明し、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、農業振興地域等についての御質問でございますが、古くから稲作が盛んに行われてきた早野地区におきましては、昭和46年に土地改良区が設立され、県や市の助成を受け、圃場整備や水路整備等の作業性等を向上させる基盤整備が行われてきたところでございます。しかしながら、米消費量の減少を初めとする稲作環境の変化や農業者の高齢化、後継者不足等により、遊休化した水田も見受けられることから、本市では、県や農業委員会等の関係機関と連携し、是正に向けた指導を継続的に実施しているところでございます。また、地元農業者で構成される早野農地管理組合においては、本市、JAセレサ川崎及び農業委員会と連携し、水田の遊休化及び不法投棄防止対策としてヒマワリを栽培するとともに、新たな取り組みとしてカボチャ栽培の可能性を探っているところでございます。水田を畑に転換することにつきましては、地元農業者とともに、このような取り組みを検証した上で、その必要性について検討してまいりたいと存じます。次に、中学校給食における市内産のふぞろいな野菜の活用についてでございますが、市民の自主的な取り組みの中にも、味に変わりがなく、おいしいふぞろいな野菜を販売する朝市が麻生区内で開催されております。このような取り組みも行われておりますことから、中学校給食における活用の可能性につきましても、JAセレサ川崎や関係局と調整してまいりたいと考えております。  次に、JR川崎駅北口自由通路の開設に伴う経済効果等についての御質問でございますが、JR川崎駅北口自由通路の開設に伴う駅東西の利便性や回遊性の向上、また、駅ナカ商業施設の開設や、同時期に行われた周辺商業施設のリニューアル等に伴う新たな店舗構成により、川崎駅周辺の人の流れや買い物環境が大きく変化するとともに、これまで川崎駅を乗りかえ利用されていた方が新たに駅ナカ商業施設で買い物をされるなど、川崎駅周辺の地域経済に影響があったものと認識しております。次に、アゼリアへの影響につきましては、JR川崎駅と駅東口地区との間の往来について、中央通路につながるエスカレーターや階段経由の通行量が減少した反面、北口自由通路につながる市役所ロード経由の通行量が増加したものと伺っております。また、北口自由通路開設直後には、駅ビル商業施設の増床等により、一部の競合する業種の店舗におきまして売り上げ減少の影響が見られましたが、現在は若干回復傾向にあると伺っております。引き続き、アゼリアの売り上げ向上に向けた取り組みを支援してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、医療的ケアが必要な方のショートステイについての御質問でございますが、サービスの提供施設につきましては、障害福祉の案内「ふれあい」などでお知らせをしているところでございますが、今後につきましては、医療的ケアが必要な方の利用方法や利用条件等をよりわかりやすく表記してまいります。今後、医療的ケア児とその御家族を地域で支えていくために、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援にかかわる行政機関や事業所等を構成員とした川崎市医療的ケア児連絡調整会議を秋ごろに開催し、課題や対応策を協議することとしておりますので、その中で市立病院を初め、民間病院等を含む受け入れ可能な既存病床の効果的な活用といった視点から、医療的ケア児のショートステイ受け入れ体制についても関係局と調整しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、放課後等デイサービスのガイドラインについての御質問でございますが、本市におきましては、昨年度策定いたしました第4次ノーマライゼーションプラン改定版において、質の高い放課後等デイサービスの提供のため、本市独自のガイドラインを平成30年度に策定することを定めております。ガイドラインにつきましては、現在、国のガイドラインを基本とし、他都市の内容も参考にするとともに、本市の実情や実例を踏まえ、本年9月の策定を目途に取り組みを進めているところでございます。  次に、介護保険制度における障害特性に応じた配慮についての御質問でございますが、65歳以上の方につきましては、制度的には障害福祉制度より介護保険制度が優先適用となっておりまして、介護保険制度におきましては、視力や聴力も認定調査項目として要介護度の判定指標に含まれており、認定を受けた要介護度に応じた介護報酬が国の告示により定められておりますことから、特定の障害に対する加算等の創設は難しいものと考えております。一方で、視覚障害者の方が多く利用されている介護保険事業所につきましては、その運営状況等について、現状の把握に努めてまいりたいと存じます。なお、本年4月から、介護保険法の改正により、障害者総合支援法に基づくサービスを受けていた利用者が65歳に到達した場合であっても、なれ親しんだ障害福祉サービス事業所において継続してサービスを受けることを可能とする仕組みとして、共生型サービスが導入されております。国においても新たな試みが行われていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、相談支援における困難事例についての御質問でございますが、福祉ニーズの多様化、複雑化に伴って、世帯の中に課題を抱える方が複数おられるケースや、相談者本人が複数の課題を抱えているケース、既存サービスの活用が困難なケース等が生じていることが指摘されています。具体的には、要介護高齢者の親と無職でひきこもり状態にある子どもが同居している世帯や、治療と就労の両立を求めるがん患者と障害児が同居している世帯、障害者手帳を取得していないが障害が疑われる方等が想定されております。  次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、本市では、地域包括支援センター担当圏域内の高齢者人口が5,500人を超えた場合に、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種のうちいずれか1名を増員することにより、適切な相談支援機能の維持に努めているところでございます。今後も見込まれる高齢者人口の増加への対応が必要であると認識しておりますことから、適切な相談支援体制を確保できるよう、地域包括支援センター業務検討委員会や市地域包括支援センター運営協議会等で引き続き対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、医療と介護の連携についての御質問でございますが、重度の要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにしていくためには、在宅医療と介護が包括的に提供されるシステムを構築していくことが大変重要であると認識しております。その一方で、大都市である本市におきましては、多様な医療・介護ニーズに対応するため、病院や診療所、介護施設や事業所がさまざまな主体や形態によって運営されており、法人や分野をまたいだ連携体制を構築していくためには、診療報酬や介護報酬の動向を見きわめながら段階的に取り組みを進めていく必要があると考えております。これまで在宅療養推進協議会等におきまして、多職種連携のあり方検討と普及啓発を行ってきておりますが、今後につきましては、これらの成果を踏まえながら、医療と介護の連携に関する事例検討や課題の共有化、専門職の人材育成を実施できる仕組みづくりに向けて調整を進めてまいりたいと存じます。  次に、川崎市南部地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、今回の事案についてでございますが、個別支援計画に退職した児童発達支援管理責任者の印鑑を押印するなどしたことが重大な法令違反であり、これにより行われた給付費の請求については、社会福祉事業団が公表している重大な誤認識ではなく、不正請求と判断し、行政処分を行ったものでございます。次に、法人みずからが内部検証を行うことがまずは重要であると考えており、本市といたしましても、8月までに報告書の提出を勧告しているところでございますので、その検証の実効性や今後の再発防止の観点から、検証のあり方も含め指導を行い、提出される報告書についても精査してまいります。次に、再発防止策等についてでございますが、法人において4月以降、各事業分野ごとに統括担当を置き、ガバナンスの強化を図っていると伺っております。次に、行政処分の内容についてでございますが、今回の処分は、これまでの事業所に対する処分状況などを総合的に判断し、処分を決定したものでございます。また、利用者への今後の対応につきましては、指定管理者制度における基本協定書に基づき、処分期間中につきましても、引き続き利用者のため適切なサービスの提供を行うことを勧告したものでございます。次に、刑事告訴についてでございますが、国の通知をもとに、法人から虚偽の報告や監査妨害、不正請求額の返還に応じないということがなかったことから、行政処分としたものでございます。次に、弁護士等との協議についてでございますが、今回の行政処分を行うに当たり、私文書偽造に当たるのか、行政処分及び返還金を求めることの妥当性といった点について弁護士相談を行い、その意見も踏まえ、処分内容を決定したものでございます。  次に、次期指定管理者についてでございますが、指定管理予定者の選定に当たりましては、民間活用推進委員会で今回の事案も含め、丁寧に説明を行ってまいります。また、公募期間につきましては、公募前に指定管理者の募集をホームページ上に掲載することや関係団体にも広報するほか、公募期間につきましても、通常の1カ月より長い期間とすることを予定しております。次に、指定管理料についてでございますが、次期指定管理者の選定に向けて、現在の指定管理期間での指定管理料の精査を行い、サービス水準の確保などの観点も踏まえ、関係局と協議の上、適正な指定管理料の設定を行ってまいります。次に、社会福祉事業団への対応についてでございますが、社会福祉事業団は本市と密接なかかわりがある法人であり、その法人において不正請求等の不祥事が続いたことは重大な問題であると受けとめております。法人としてのガバナンスの確立が何より重要であると考えておりますので、今後につきましては、法人みずからが進める再発防止策や組織改革の内容等をよく把握し、精査しながら、より実効性のある取り組みとなるよう助言指導を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所の運営費についての御質問でございますが、株式会社5社の人件費比率についてでございますが、平成29年度の指導監査資料から抽出したところ、市内保育所数が多い順に、47.7%、63.3%、62%、56.7%、66%でございました。なお、調理業務を外部委託している会社では、栄養士や調理員の人件費が委託料として事業費に含まれているため、人件費比率がその分低くなる傾向がございます。また、社会福祉法人の平均は70.8%でございます。次に、認可保育所における人件費についてでございますが、昨年度から国の新たな処遇改善制度が実施されましたが、今年度この制度を補完する本市の単独加算として、経験年数7年以上の保育所職員が最低2万円の処遇改善を受けられる仕組みを構築したところでございます。本市といたしましては、処遇改善費が確実に給料や手当に反映していることを確認する必要があるものと考えており、昨年11月から市内で認可保育所を運営する全ての法人に対し、職員給与への反映状況について調査を開始したところでございます。調査につきましては今年度末までに完了し、来年度は処遇改善についての監査手法の確立に向けて作業を進める予定でございます。こうした調査過程における本市の指摘や、新たな監査手法の導入により、保育所の適正な運営の確保に努めてまいります。次に、国への働きかけについてでございますが、本市では、法人との弾力運用協議において前提条件等を厳しく審査しており、人件費比率の著しい低下は見られないことなどから、国への要望等は行っておりませんでしたが、今後につきましても他都市と情報交換等を行い、必要な場合には連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、川崎認定保育園の活用についての御質問でございますが、初めに、本年4月1日時点での川崎認定保育園の利用状況でございますが、認可保育所等への利用申請がなく、川崎認定保育園に直接契約をしている児童数は3,248人、認可保育所等に申請したものの、入所保留となり、川崎認定保育園を利用している児童数は1,057人でございます。また、認可保育所等の内定を辞退し、川崎認定保育園を利用している児童数につきましては202人でございます。次に、川崎認定保育園についてでございますが、本施設は、従前より各施設の独自の保育方針に共感し利用している方も多く、地域に根差した貴重な保育資源であると認識しており、また、待機児童対策におきましても本市の重要な受入枠として活用してきたところでございます。また、国の幼児教育・保育の無償化については、国の有識者会議の報告書によりますと、認可外保育施設も無償化の対象となるよう報告されております。このため、今後も川崎認定保育園の安定的な運営を支援してまいりたいと存じます。次に、処遇改善についてでございますが、本市は今年度、川崎認定保育園の保育士に、国の処遇改善等加算Ⅰ相当分として1人月額6,000円程度の処遇改善と、保育の質向上のため保育士1人年間7,000円の研修受講費を本市単独で加算したところでございます。また、保育士宿舎借り上げ支援事業につきましても、認可化を予定する施設には認可保育所の制度を適用するとともに、認可化を行わない施設につきましては、事業者の住宅手当を1人月額2万円と見込み、その2分の1の月額1万円を本市単独で補助金交付しているところでございます。これらの加算は、認可保育所職員と可能な限り均衡させたいとの視点から、財政状況が厳しい中、持続可能な範囲で制度を拡充したものでございますが、今後も引き続き、認可化を選択しない施設も含めまして、川崎認定保育園における保育士確保の取り組みを支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、JR川崎駅北口自由通路等整備事業についての御質問でございますが、初めに、新たな改札設置による乗降客の分散につきましては、本年4月のデータで北改札の利用者割合は21%、中央北改札は19%、アトレ改札は3%となっており、既存の中央南改札につきましては57%の利用状況となっております。次に、北口通路の通行量につきましては、平成24年度の都市計画決定時に、全体通行量の3割程度の方が北口通路と北改札を利用するものと推計しておりますが、北口通路供用開始後における利用者数の実態を把握するため、今月から駅周辺全体の交通量調査を開始したところでございます。次に、北口通路の広告スペースにつきましては、本年2月の供用開始以来、暫定的にフロンターレの広報を展開しているところでございますが、公共空間利用ニーズの高まりや施設の維持管理における民間資金活用などの観点から、現在、広告事業者等へのヒアリングや公募に関する準備を行っているところでございます。今後は、広告スペースの収益をまちづくりに還元するなど、まちの魅力やにぎわいの向上に資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、JR南武線等の混雑緩和などについての御質問でございますが、初めに、ホームドアの設置につきましては、JR東日本から南武線等のホームドア設置時期が示されましたが、JR武蔵小杉駅につきましては混雑緩和と安全対策が大きな課題となっており、本年4月に組織改正を行ったところでございます。こうしたことから、混雑対策に向けたさらなる取り組みを進めるとともに、JR東日本との協議の迅速化を図り、ホームドアの早期設置に向けましても同社に対し強く働きかけてまいります。また、横須賀線武蔵小杉駅の抜本対策についてでございますが、ホーム等の混雑緩和を図るため、現在、ホーム容量の増加に向けた大規模改修等を含め、同社と協議を重ねており、本市といたしましては基本的な方向性を早期に確認できるよう調整を図ってまいります。次に、南武線の混雑緩和についてでございますが、これまで長編成化や増発について、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等によりJR東日本に対し要望してきたところでございます。長編成化につきましては、ホームの前後に踏切のある駅が多いことや、車両基地の拡張など設備の大幅な改修が必要となるなどの課題があると伺っておりますが、引き続き混雑緩和に向け、さまざまな対策について同社と協議してまいりたいと考えております。次に、武蔵小杉駅の混雑対策についてでございますが、この4月に南武線下りホームの一部が拡幅されたことにより、南武線利用者と横須賀線利用者とのホーム上におけるふくそうが緩和されました。また、横須賀線口に入場専用臨時改札とエスカレーターが供用開始され、朝の通勤時間帯において改札前に生じていた入場待ちの徒列はおおむね解消されているところでございます。次に、武蔵小杉駅及び駅周辺の交通機能強化の推進についてでございますが、調査内容、スケジュールといたしましては、JR東日本が行った混雑対策の状況を踏まえながら歩行者の流動調査を実施するとともに、その結果の検証等を本年度内に行ってまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴うバス路線の取り組みについての御質問でございますが、鷺沼駅前再開発の機会を捉え、交通広場の拡充を初め、路線バスネットワークの充実等に向け、駅周辺における地域の課題や特性等を踏まえ、既存路線の再編や新規路線の設置等についてバス事業者と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、富士見公園についての御質問でございますが、東京電力から本市が借り受けている土地の今後の整備につきましては、当面は引き続き富士見中学校のグラウンドとしての利用が見込まれますが、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性が示されたことを踏まえ、市民の方々の御意見を伺いながら関係部局と検討してまいりたいと考えております。次に、児童プールについてでございますが、利用期間やシーズン以外での有効活用、管理運営の経費などの課題がございますので、今後の公園全体における再編整備や民間活力導入に向けた取り組みの中でそのあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路梶ヶ谷菅生線についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺につきましては、本市総合計画において地域生活拠点に位置づけられる中、このたびの再開発事業による再編整備はさまざまな地域課題解決の機会として大変重要なものと捉え、現在、公共機能や駅アクセス向上について、フォーラムや意見交換会等により広く御意見、御質問をいただくなど、取り組みが進められているところでございます。今後、このような意見交換の取り組みや庁内での検討を進め、仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針が策定される予定となっており、梶ヶ谷菅生線の整備につきましては、この方針や宮前区内の移動性などを踏まえ、関係局と連携を図りながら適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 川崎区長。    〔川崎区長 水谷吉孝登壇〕 ◎川崎区長(水谷吉孝) 川崎区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
     教育文化会館会議室の貸し出しについての御質問でございますが、同館における6月3日の施設の管理運営について検討する上で、警察と協議した結果、施設全体の入館者数をふやさないことが施設の円滑な運営につながると判断し、市において利用予約の入っていない会議室などを確保いたしました。しかしながら、この考え方について顧問弁護士に相談したところ、それぞれの会議室等の利用定員が決まっている中で、入館者数の判断に当たっては、施設全体を単位として捉えるのではなく、それぞれの会議室ごとに判断すべきであるとの御意見をいただいたことから、6月2日午前8時30分から市で確保していた会議室などの利用予約が可能となるようにしたものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  消防局の公用車事故発生原因等についての御質問でございますが、昨年、職員が公務中に失効している運転免許証で公用の原動機付自転車を運転し、事故を発生させ、市民の方を負傷させたことにつきまして、あってはならない行為であり、市民の皆様を初め、多くの方々に御迷惑をおかけしたことにつきまして深くおわび申し上げます。また、今回のような案件につきましては、議会に対しましても適時適切に御報告してまいりたいと存じます。初めに、運転免許証の管理についてでございますが、昨年の事故を踏まえ、始業前に緊急車を運転する職員に限定していた有効期限等の確認を緊急車以外の公用車を運転する職員に対しても運転前に行うこととし、また職員ごとの更新時期等を把握するため、一覧表を作成し管理することといたしました。次に、一連の事故発生原因についてでございますが、狭隘道路における安全確認不足、誘導員との連携不足及び特殊な艤装を施した消防車両特有の車両特性に対する認識不足などが挙げられるところでございます。次に、再発防止についてでございますが、平成29年9月に公用車を運転する職員の技術を向上させるための運転技術指導員制度を新たに策定するとともに、茨城県にございます自動車安全運転センターに職員を派遣し、緊急走行時に必要な知識・技能を習得させ、この職員を運転技術アドバイザーとして巡回指導に当たらせているところでございます。今後におきましても、公用車を運転する全ての職員に対し安全運転教育を徹底するとともに、運転免許証の確認方法及び管理体制を統一するなど組織的な再発防止を構築してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  教育委員会会議音声データ消去についての御質問でございますが、初めに、再発防止に向けた検証報告書の今後の取り組み内容の実施状況につきましては、これまで年2回情報公開・個人情報保護制度研修会を実施しておりましたが、加えて、庁内関係部署と連携を図りながら、昨年11月には主に管理職を対象に、情報公開制度及び情報セキュリティの研修を、本年2月には全職員を対象に、法令遵守、職場におけるコミュニケーション、情報公開制度及び情報セキュリティの研修を、さらに本年3月には係長以上の職員を対象に、本市の顧問弁護士による法令遵守の研修をそれぞれ実施したところでございます。また、管理職会議において検証報告書について共通理解を深めるとともに、再発防止の徹底を図ったところでございます。次に、これらの取り組みによる効果の検証方法につきましては、これまで研修後のアンケート等は一部の研修でのみ実施しておりましたが、的確に研修効果を検証するため、今後実施いたします各種研修におきましては、受講者へのアンケート等を実施することにより、取り組みの効果を検証してまいりたいと考えております。次に、教育委員会が所管する附属機関等の会議につきましては、検証の結果、会議を録音した音声データの保存場所を担当職員のパソコンとしていたケースがございましたことから、保存場所を庁内共有ファイルサーバーに変更し、データ管理の安全対策の徹底を図ったところでございます。今後につきましても、各種研修の実施や管理職会議等での周知徹底を行うことなどにより、法令遵守等の意識の醸成を図り、再発防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) それぞれ御答弁をいただきました。意見要望、再質問に入る前に、先ほど私、質問を申し上げたことについて、何点か訂正をさせていただきたいと思います。まずミューザ1審判決を私は東京地方裁判所と申し上げたそうで、大変失礼いたしました。これは横浜地方裁判所でございますので、どうぞよろしく訂正をお願いいたします。それから、これはもう御答弁で財政局長から御配慮いただきましたが、もともと交付団体であった場合と言うところを私は不交付団体と言ったそうでありまして、もともと交付団体ということで、これも訂正をお願いいたします。それから、ヘイトスピーチのところです。市長に指摘というところで私は有識者を有権者と言ったそうでありまして、これも有識者という形で訂正をお願いします。どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、意見要望を申し上げたいと思います。浮世絵等の活用について意見要望を申し上げます。浮世絵の文化財としての希少価値については理解するところでございます。本事業については、当該法人と協定等が結ばれていないこともあり、いまだ明確でない箇所が多く散見されます。また、現在、浮世絵等文化財の専門家が存在しない川崎市文化財団に事業を委任することについては、本市からの補助金が拡大するのではないかという懸念もあるわけであります。先般、会派議員有志で文化財団事務所跡地を見学してまいりました。天井も低い150平米程度の部屋に初期投資約9,000万円を投じる予定のこの改修スキームについても、答弁では明確でございませんでしたので、今後詳細の積み上げを行うということでございますから、事業進捗については適宜議会へ報告をするとともに、初期投資に関しましては、より縮減に努めるように強く求めておきます。  それから、行財政改革と市民文化費について意見要望を申し上げます。本年1月に開催された行財政改革推進本部会議等合同会議において、市長は歳出見直しに各局区で取り組むことに言及をされたと聞いております。これまで我が会派が繰り返し求めてまいりました量的改革に通ずるものであり、賛同するところでありますが、一方で市民文化費については、浮世絵等の活用や若者文化の発信としてBMXなど競技場整備が予定されるなど、新規事業に対する予算支出がまた多く予想されるわけであります。他局での取り組みが市民文化局の新規事業で相殺されることがないよう、費用対効果などを十分精査をいただくように求めておきます。  次に、かわさきパラムーブメントと障害者スポーツの推進について意見要望を申し上げたいと思います。質問でも触れましたが、先般、日本パラリンピック障害者スポーツの父と呼ばれる中村裕先生が設立した別府市の社会福祉法人「太陽の家」を視察し、障害者スポーツについての理念を学んでまいりました。まさに目からうろこが落ちる思いでございました。太陽の家では障害者がスポーツや就労を通じて自立し、積極的な社会参加を促進するコミュニティが形成されております。本市の掲げるパラムーブメントは具体的な理念が曖昧なままで広範囲に広がっており、現状では東京2020大会後にどのようなレガシーが残るのか不安が残るところであります。答弁では、先進都市の事例を研究するとのことですので、ぜひこの別府市の太陽の家を視察いただいて、再度パラムーブメントの理念を研さん、ブラッシュアップされるとありがたい、そのように求めておきます。  それから、保育士の処遇及び運営費の弾力運用の課題について意見要望を申し上げます。さきの質問でも明らかにいたしましたが、本来は公定価格で、ある程度の待遇が確保される委託費の仕組みになっているわけであります。にもかかわらず、弾力運用の最大の課題は、再度繰り返しますが、人件費の流用の上限が決められていないことです。現在行っている国の新たな処遇改善制度と本市の単独加算制度による職員給与への反映状況を十分調査していただいて、保育にかかわる扶助費の負担を少しでも軽減するためにも、行き過ぎた弾力運用の実態があれば、しっかりと是正を求めていただきたいと思います。他都市と情報交換等を行い、必要な場合には連携を図りながら適切に対応してまいりたいとの答弁がありました。国へも制度の運用の改善を求める取り組みを政令市として積極的に行うよう強く要望しておきます。  次に、防犯カメラについて意見要望を申し上げます。加藤副市長から、防犯カメラの抑止力として効果を実感し、設置に関する予算を年々増額しているものの、需要に応じ切れていないと認識をしているとの答弁をいただきました。つい先日も、ヘイトスピーチに関する落書きが南部地域のみならず、広い市域で確認されるなどの事件も発生していることから、抑止力としての防犯カメラの存在に期待が高まります。新潟の事件も決して対岸の火事ではなく、いつ本市で発生するとも限らないことから、設置の要望に十分充足する予算を検討するよう、改めてお願いをしておきます。  次に、JR南武線等の混雑緩和と安全対策について意見要望を申し上げます。答弁では、これまでと同様に早期設置に向けて協議するなど、具体的なスケジュールが示されておりません。武蔵小杉駅南武線の状況は、大きな事故がいつ起きてもおかしくない状況です。 事故防止等に向けた施策は一刻の猶予も許されません。遅くとも今年度中にはスケジュールを明確にし、早期に施策を実施するよう、JR東日本とより一層精力的に協議を進めていただくようにお願いをしておきます。  鷺沼駅周辺再編整備に関連して要望を申し上げておきます。聖マリアンナ医科大学病院への直通バス路線についてでありますが、先ほど指摘いたしました早い時間のダイヤとあわせて、聖マリアンナ医科大学病院への利用が大変多くなっております有馬第二団地折返し所を起点にする、そういうこともぜひ検討していただくようにお願いをしておきます。  それでは、再質問をしてまいります。まず、ヘイトスピーチに関連して再質問いたします。6月3日、ヘイトスピーチを考える会が主催する講演会が中止となって以降、その報復と見られる落書きはわずか3日間で市内4区の26カ所で46件もの被害として出ています。これに対して本市はどう対応してきたのか伺います。次に、こうした人権侵害を根絶していくためにも、実効性のある条例を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  地域包括ケアシステムに関連して再質問いたします。地域包括支援センターの役割については、ますます重要度が増していると認識しているところです。当然、運営のかなめとなるのは、3職種と地域支援強化要員です。これら従事職員の欠員状況を行政区ごとに伺っておきます。また、欠員となる要因についても伺います。次に、地域支援強化要員について、その位置づけと役割の見直しを求める声を仄聞するところです。課題と改善のあり方を伺います。次に、従事職員の欠員状態を早急に解消しなくてはなりません。補充など人材確保の考え方を確認しておきます。次に、医療と介護の連携のあり方について伺います。この間、在宅療養推進協議会の取り組みについては一定の評価をするものでございます。しかし、診療報酬制度が変更され、急性期医療が終了したとされる患者については、終末期の患者も含めて早期に退院を促され、在宅での療養を勧められるようになりました。在宅での介護体制にちゅうちょする家族も多く、行き場のない介護難民問題が地域における多問題の一つとなっていると強く認識をしております。そこで、医師を中心とした多職種でチームを組んで在宅医療を実践するモデル事業を、それが可能な地域から開始する時期と考えます。見解を伺います。  次に、児童虐待の対応について伺います。このたびの5歳の女児が死亡した事件については、香川県と東京都の2カ所の児童相談所が虐待の対応にかかわっていましたが、児童相談所間の情報共有に問題があった可能性が指摘されております。緊急性が高い事案として引き継いだとする香川県と、そのような引き継ぎはなかったとする東京都の間で食い違いを見せていることであります。本市も他山の石として、本市外の児童相談所からの案件の引き継ぎ方をこの際再点検する必要があると考えます。引き継ぎ体制に課題はないのか確認しておきます。次に、指導措置の解除として引き継いだ案件に対して、本市としてはどのように事案を判断して支援していくのか伺っておきます。  次に、川崎市南部地域療育センターの不正請求問題について再質問いたします。個別支援計画については、療育施設で提供する対象児童の療育サービス内容の基本となるものです。この計画書について既に退職して不在の児童発達支援管理者の手書きの署名と押印が使用されていたのですから、特にこの手書きの署名も複数あると聞いておりますけれども、これはもう明確に有印私文書偽造の疑いが濃厚であると指摘したわけであります。さらに、架空責任者名義で作成された架空の個別支援計画で療育サービスの提供を行ったのでありますから、この期間の療育サービス自体がフィクションであった深刻な事態と考えます。対象児童に提供した架空療育サービスをどのように弁償するのか伺っておきます。以上です。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 落書き等への対応についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みの経過等につきましては、今月6日に二ヶ領用水久地円筒分水周辺広場に設置している木製ベンチに落書きがあることを発見し、当該ベンチをブルーシートで覆う応急措置を講ずるとともに、警察へ被害届を提出し、その後、市内の被害状況の調査を行い、8日時点で、公園のベンチなど26カ所に落書きがあることを把握したところでございます。本市におきましては、こうした事象が生じたことにつきまして遺憾なことと存じます。次に、人権全般に関する条例につきましては、あらゆる差別を許さないとの観点を踏まえ、来年度中の成立に向け準備を進めていく中で、課題を整理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 初めに、地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターに従事する常勤専従の正規職員である3職種職員の欠員状況でございますが、川崎区2名、幸区1名、中原区1名、高津区欠員なし、宮前区2名、多摩区2名、麻生区3名となっております。また、非常勤職員である地域支援強化要員の欠員状況は、川崎区1名、幸区3名、中原区5名、高津区4名、宮前区3名、多摩区5名、麻生区3名となっております。欠員につきましては、地域包括支援センターからは、国の通知により求められている高いスキルを備えた職員の確保が難しいことや、業務負担による職員の離職などを主な要因として伺っているところでございます。次に、地域支援強化要員についてでございますが、関係機関とのネットワーク構築や住民主体の活動への支援など、センターを代表する立場での業務を担うには非常勤職員による対応では困難であるとの御意見や、求められている地域づくりに関する業務内容がわかりづらいとの御意見をいただいており、その業務の明確化と業務内容に見合った体制づくりが課題であると認識しております。今後につきましては、地域包括支援センター業務検討委員会や市地域包括支援センター運営協議会等で引き続き地域支援強化要員の位置づけとその役割につきまして検討を進めてまいります。次に、人材確保につきましては、これまでキャリアアップのための体系的な研修の実施や専門職の負担を軽減するための事務職員の配置を行うなど、職員の定着に向けた取り組みを推進してきたところでございます。さらに、平成30年度より、人材確保のために3職種職員の配置要件を常勤専従の正規職員から常勤専従かつ原則として正規職員と緩和をしたところでございます。今後も関係機関と連携の上、欠員状況の解消に努めてまいります。  次に、在宅医療の取り組みについての御質問でございますが、市民の皆様が在宅で安心して療養生活をお送りいただけるようにするためには、本人や家族のニーズに応じてさまざまなサービスを組み合わせるケアマネジメントの質を向上させていくことが重要になってまいります。このため、各区の在宅療養推進協議会におきまして、地域資源の把握や研修会の開催等を通して多職種連携による支援体制の構築に向けた取り組みを進めているところでございますが、今後の高齢化の進展や医療・介護提供体制改革の方向性を見据え、こうした取り組みのさらなる充実が求められているものと認識をしております。今後につきましては、円滑な入退院調整や医療ケアと介護サービスの包括的な提供を確保できるよう、医師会を初めとして、区役所や地域包括支援センター、介護支援専門員等とも協調しながら、多様な主体による連携に必要となる取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、川崎市南部地域療育センターについての御質問でございますが、今回の事案に関して、児童発達支援管理責任者の不在期間中において法の定める届け出を行っていなかったが、実務経験は満たす者が個別支援計画の内容を確認していた実態がございますが、この期間の支援の内容については、当該児童、保護者と内容を精査して確認をしてまいります。なお、不正受給した給付費につきましては、本市に返還させるほか、利用者負担についても利用者に返還させるものでございます。また、事業者に対し、7月からの全部効力停止期間中も利用者に対して適切なサービスを提供すること等の指示を行い、現在は適正な人員配置に基づいたサービス提供が行われるよう体制を確保させたものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 児童虐待の対応についての御質問でございますが、児童虐待が発生する家庭は家庭環境や経済状況に不安定な場合が多く、転居する事例がしばしば認められるため、児童相談所間で移管をする際の的確な引き継ぎが重要な課題であると認識しているところでございます。本市におきましては、指導措置を解除された事案については、援助経過に空白が生じないよう事前協議をした上で、転居後は新たな環境下での家族状況についての調査、アセスメントを行い、所内会議で速やかに児童相談所としての援助方針を決定いたします。その後は組織的にケースの進行管理を行いながら、適切に支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) それぞれ御答弁いただきました。それでは、意見要望を申し上げます。  ヘイトスピーチに関連して、意見要望を申し上げます。過日、トラヂの会の皆さんからヘイトスピーチに対して大変切実な訴えを私どもはいただいたわけであります。市長も切実な訴えをぜひ受けとめていただいて、できる限り早期に条例化するようによろしくお願いをしておきます。  地域包括ケアシステムに関連して意見要望を申し上げます。医療と介護の連携の課題について、今御答弁をいただきましたけれども、終末期の患者を含めて、急性期医療が終了したとされる患者について、在宅での受け皿が整わないうちに早期に退院を促されることにより発生が懸念される介護難民の問題、これはまさに地域における他問題の一つとなっております。在宅訪問医療対応体制のモデル事業を一刻も早く開始すべきと本当に考えます。これについては、私どものほうから申し上げますけれども、やはり地域のお医者さん同士、地域のドクター同士の連携、意思の疎通が十分ではない。医師会に対して担当行政職員がなかなか物が言いにくい、そういうことも率直にあるようでございますから、これは健康福祉局、また市長のほうも、ぜひ直接一層の連携の強化を市の医師会、区の医師会に本当に強力に働きかけていただくようにお願いしておきたいと思います。また、在宅訪問医療対応体制の多職種連携につきましても、ここには介護保険事業所と地域包括支援センターがその枠組みに入っておりませんから、まさに医療保険制度と介護保険制度のはざまの課題が地域の他問題となっているわけでありますから、多職種連携体制の再構築についても強く求めておきたいと思います。それから、先ほど専門職等を含めての人員が満たされていない問題もありましたが、いろいろ難しい要因があろうとは思いますけれども、ぜひ人員確保の取り組みについても健康福祉局として頑張っていただきたいとお願いをしておきます。  それから、川崎市社会福祉事業団と南部地域療育センターの不祥事について意見要望を申し上げておきます。まず、健康福祉局長は、今回の不祥事について、社会福祉事業団がホームページ上で公表しているように重大な誤認識ではなく、不正請求と判断し、行政処分を行ったと明確に答弁をいただきましたので、社会福祉事業団の認識については速やかに修正をするように当局の指導を求めておきます。また、署名と押印だけでなく、個別支援計画についても事実上、架空であったわけですから、今後このような事案が二度と発生することがないように求めておきます。先ほども申し上げましたが、その間の療育を受けた子どもたちに対するフォローをしっかりとやっていただきたい。これはお願いをさせていただきます。また、今回の不祥事については、現場の職員だけではなく、幹部職員である事務局長も確認することを怠っていたとのことであります。やはりプロパー職員のあり方も、この際ですから、しっかり見直していただくと。社会福祉事業団が開設したときからいらっしゃる方たちが今プロパーの責任者になっているわけでありますから、そのような、いわゆる内部職員のあり方もしっかりこの際点検をしていただきたい。あわせてお願いをしておきます。社会福祉事業団は悪意を持って行ったわけではないとのことでありますけれども、一般論として、この見解を理解することは大変厳しいと思います。現在、社会福祉事業団にて検証委員会が設置されておりますけれども、組織における責任の明確化など、今後具体的に示されますように要望をしておきます。  あとは委員会に審議を譲りまして、代表質問を終わります。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、議案の委員会付託についてであります。  日程第1の案件中、議案17件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編6ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  平成30年第1回定例会以降、去る6月6日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編7ページ参照)  なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日15日から20日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は6月21日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時19分散会...