川崎市議会 > 2018-06-13 >
平成30年 第2回定例会-06月13日-02号

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  1. 川崎市議会 2018-06-13
    平成30年 第2回定例会-06月13日-02号


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    平成30年 第2回定例会-06月13日-02号平成30年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 平成30年6月13日(水) 議事日程  第1   議案第87号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第88号 川崎市余熱利用市民施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第90号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第91号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第92号 川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第93号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第94号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第95号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第96号 東扇島堀込部地盤改良その1工事請負契約の締結について   議案第97号 東扇島堀込部地盤改良その2工事請負契約の締結について   議案第98号 南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結について
      議案第99号 市道路線の認定及び廃止について   議案第100号 消防艇製造請負契約の締結について   議案第101号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第102号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第103号 川崎市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について   報告第2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成29年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 平成29年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第8号 平成29年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第12号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第13号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長            平子瀧夫  選挙管理委員会事務局長
               浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第103号のうち、一般職の職員に関する部分につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編4ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) それでは、日程に従い本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。12番、末永直議員。    〔末永 直登壇、拍手〕 ◆12番(末永直) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、諸議案並びに市政一般について質問いたします。  過去に何度となく模索された朝鮮半島の非核化に終止符を打つべく、米朝の両首脳による歴史的会談から一夜が明けました。緊迫する国際情勢下において核の脅威は一刻も早く取り除かれなければならず、我が国においても、国民の生命、財産を守ることを第一義として、積極的な平和外交を展開するとともに、有事の際の備えに怠りがあってはなりません。また、我が国においては、非核化とともに拉致問題の解決は忘れてはならない国民全体の悲願でもあります。拉致被害者の一人、横田めぐみさんが下校途中に突如姿を消したのは昭和52年11月15日、北朝鮮まで運んだ船倉には彼女が必死にもがき苦しんだ爪跡が残されていたとのことです。めぐみさんの御両親、横田滋さん、早紀江さん在住の本市において、ことしも写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」が開催され、私も足を運んでまいりました。あれから40年、御両親が御高齢になられ、仮に被害に遭わなければ、本市において幸せな生活を送っていたであろうことに思いをはせるとき、胸に迫るものがあります。いま一度拉致問題解決へ向け、川崎市民の心を一つにしようではありませんか。  本年は4年に1度のサッカーワールドカップ開催の年であり、日の丸を背負った選手の活躍に期待を寄せるところですが、日本代表に川崎フロンターレの大島僚太選手が選ばれたことは、チームのみならず、本市としての誇りであります。現在、中原区役所に本市と川崎フロンターレ後援会と、そして川崎フロンターレアシストクラブ協賛の応援の垂れ幕が掲げられております。政令市において唯一の不交付団体である本市ですが、本来は自治体間の格差是正を目的の一つに創設された地方交付税制度も、当該自治体における財政の健全化が進めば進むほど交付税が減額される制度的な課題を抱えています。不交付団体であるがゆえに制度上の不利益をこうむる側面も否めませんが、困難にめげず、額に汗して前に進もうとする方々を応援すべく、本市は挑戦を続けていかなくてはなりません。ことしは明治維新150年、NHK大河ドラマ「西郷どん」が放映中ですが、西郷隆盛は、沖永良部島に流された際に次のような言葉を漢詩に残しています。縦い光を回らさざるも葵は日に向う、若し運を開く無きも意は誠を推す。ヒマワリは日の光が当たらずとも太陽に向かって咲く、運がないと思っても、真心を込めて行動するのみとの意が込められております。たとえいかなる逆境においても、政治にはその困難を克服する責務があり、また、羽田空港に隣接する本市は大きな可能性を秘めています。羽田連絡道路はあくまでも序章にすぎず、次代の繁栄、確実な未来に責任を持つべく、みずからでつくり上げる都市川崎の実現を目指し、今すぐに、真っすぐに、末永く市政が飛躍を遂げていくことを期して、以下、質問してまいります。  初めに、指定都市サミットの成果と今後の対応について伺います。本年は札幌市における開催となりましたが、少子高齢化の克服に寄与する持続可能な社会保障制度の実現以外に、災害救助法の一部改正法の早期成立を求めるアピールや医療的ケア児に対する支援体制の確保に関する提言等が盛り込まれました。災害救助法の一部を改正する法律案は、近年の大震災の教訓を踏まえ、避難所運営、仮設住宅の設置等について、指定都市を救助事務の実施主体と位置づけることにより、迅速かつ円滑な支援体制を目指すものとして、6月8日、参議院本会議において全会一致で可決成立しました。国は来年4月の施行を目指しているとのことです。まず、本市の災害発生時における避難所運営、仮設住宅整備において、現行法上どのような課題があるのか伺います。あわせて、災害救助法改正がなされ、本市が救助事務の実施主体となった場合のメリットを市民目線でお示しください。あわせて取り組むべき課題も伺います。さらに、実施主体に指定されるためには、災害救助基金の積み立てが義務づけられておりますが、規模と財源をどのように考えているのか、市長に伺います。  また、医療的ケア児に対する支援体制の確保については、児童福祉法の一部改正による改善が図られたものの、国の想定を超える需要への対応を求めています。医療的ケア児に対する支援ニーズは多岐にわたることから、所管課のみならず、全庁的な共通課題と捉え、さらなる充実を図っていくべきですが、本市における実態と費用負担、また庁内連携を含む今後の対応を伺います。  次に、災害対策について伺います。いつ何どきに対して備えるため、さまざまな施策が考え実行され、想定外から想定内に着々と動かれていますが、いまだ道半ばであることは言うまでもありません。そこで伺いますが、企業を含む業界団体との間に災害協定が結ばれた件数を伺います。また、件数が増加する一方において協定の形骸化が懸念されます。重複や既に存在しない相手との協定など、実効性を伴わない協定の扱いを伺います。発災時以降において、市長を本部長とする災害対策本部の指揮命令系統を円滑に機能させるためには、各協力団体がみずからその内容を把握していなくてはなりません。例えば連絡協議会を設置するなど意識を高める取り組みが肝要ですが、見解を伺います。  次に、川崎市シティプロモーション戦略プランについて伺います。このたび、第2次推進実施計画のガイドラインが示されました。まず初めに、本市に対する隣接市の評価は平成26年度の50.3%から35.3%に大きな下落を見せています。また、シビックプライド指標についてもポイント数の大幅減が見られますが、その要因と今後の対応を伺います。また、転入転出率が約1割とされる本市は永住に向かない自治体として悲観的に捉える向きもあるようですが、見方を変えれば、その流動性は活力につながっているとの評価もあります。地域の活性化のためには、固定概念にとらわれない、いわゆるよそ者、若者、ばか者が果たす役割が大きいとされていますが、今後の戦略における外部意見の反映について見解を伺います。また、シティプロモーションにおいては、オリパラを見据えた施策展開やインバウンドを狙った観光施策との連携が肝要ですが、具体的な取り組みを伺います。  次に、川崎市情報システム全体最適化計画について伺います。汎用機系システムのオープン化、オープン系システム機器の共用化、統合などによる経費の縮減、システム連携基盤の拡充による市民サービスの向上、ネットワーク基盤の充実による利便性向上とセキュリティ強化を掲げ進められてきた計画ですが、おおむね10年間とされた計画期間も既に10年以上が経過していますが、新たな計画が見えてきません。そこで、この期間における成果と課題、期間を含む次期計画の策定に向けた対応を伺います。かつて1円入札が世間的な話題となりましたが、低額な初期投資の見返りが高額な維持管理費であっては、もとのもくあみどころか、本末転倒であり、当初の受注業者が競争なくその後も受注し続けることの弊害が顕著に見受けられるのがこの分野であります。維持管理も含めた費用対効果が問われてしかるべきですが、弊害を取り除くための仕組みについて見解を伺います。また現在、新庁舎の整備が進んでいますが、システム関連については既存の第3庁舎からの移設が予定されています。そこで、移設を必要とする理由と要する費用、また、物理的な移動以外に継続的な稼働が必須とされるシステムにおいては、バックアップやふぐあい時の復旧等にも万全の注意が払われなくてはなりませんが、庁内における検討はどの程度進んでいるのか伺います。またあわせて、来年度に予定されている改元に向けた対応を伺います。  また、最適化計画のもと、順次稼働している福祉総合情報システムについて、旧福祉システムでは、介護保険、生活保護、福祉医療、障害者福祉、母子福祉、児童手当、児童扶養手当、保育などの一部業務しかシステム化されていませんでしたが、新しい福祉総合情報システムでは、業務を細分化してシステム化することにより業務全般を効率化し、サービスの向上や迅速化が図られています。しかしながら、本年3月に各種福祉制度の徴収・支給事務において算定誤りが判明いたしました。そこで、過年度分税データの連携漏れが発生した要因を伺います。また、福祉総合情報システムにおける連携不備の原因検証及び再発防止策を図るため、税連携検証委員会が設置されていますが、現在の検討状況と今後の予定を伺います。  次に、財政運営の基本的な考え方について伺います。本市は5月に人口151万人を突破し、平成29年4月以降、14カ月連続の増加をたどり、約1年で1万人以上増加していることになります。その中においても、平成32年度には65歳以上の人口が21%を超える超高齢社会の到来が想定され、人口減少への転換、生産年齢人口の減少等に対応するための新たな行政課題への取り組みを進めなくてはなりません。その基盤となる本市財政状況の現状認識として、地方財政制度上の措置が不十分であることが挙げられています。法人市民税の国税化、ふるさと納税の影響による個人市民税の減収等、一般財源総額の大きな増加を見込めないとしています。この状況に対し、川崎市として具体的にどのような要望、提案を実施してきているのか、市長に伺います。  次に、インターネットを利用した市税のクレジットカード納付について伺います。本年4月から本市専用サイトで市税のクレジットカード納付ができるようになりました。まず、本サービス導入の背景及び目的を伺います。先日、総務委員会で視察した大阪市では、市税のクレジットカード納付サービスを導入するに当たり、納付書に印刷されているコンビニ収納用バーコードをスマートフォン等で読み取るコンビニ収納データ伝送方式が採用されていました。大阪市がこの方式を採用した理由としては、導入の初期費用や納税者が支払う利用料が高額になるなどの従来の課題が解決できるためとのことでしたが、本市ではどのような比較検討がなされ、現在の方式を採用したのか伺います。また、システム導入後における月別の利用実績を伺います。  次に、ギャンブル等依存症対策に関連して幾つか伺います。安倍内閣が重要法案の一つと位置づける特定複合観光施設区域整備法案が国会で審議入りをいたしました。一時は隣接の横浜市が候補地として強い関心を示していましたが、このカジノを含む統合型リゾート施設整備について本市の見解を市長に伺います。  整備推進に当たり、依存症対策などの課題に万全の対策を講じると総理も言明されていますが、本市のギャンブル等依存症に対する相談体制や取り組みについて伺います。また、教育において依存症を発症するメカニズムやプロセスをしっかりと教えることは、特に若い世代に大変効果があると考えますが、見解を伺います。  さらには、最近はインターネットによる馬券や車券の購入者がふえていますが、競馬・競輪事業を展開している本市における未成年者対策について伺います。  次に、生産緑地の指定基準の変更に伴う本市の取り組み等について伺います。平成30年3月、本市は生産緑地の面積要件を緩和する条例を制定し、指定基準の変更を行いました。これを受け、生産緑地の追加拡大を促進するため、例年4月で終了していた生産緑地の追加拡大受け付け期間を延長した特別相談窓口の設置に加え、新たな生産緑地制度説明会をJAセレサ川崎にも御協力をいただき実施いたしました。まず、これらの取り組みの成果を伺います。  また、時期を同じく、本市は、本年4月から施行された都市緑地法等の一部を改正する法律を受け、新たに創設された田園住居地域における建築物の開発・建築規制等を定めた条例改正を実施いたしました。本市では現在どのような検討がなされているのか、条例制定後の取り組みを伺います。  本市都市農業の課題と将来展望を伺います。平成29年度川崎市農業実態調査結果からは、川崎市農業振興計画に掲げる新たな取り組み推進と現状に対し確実なフォローアップの充実等の必要性が感じられますが、見解を伺います。  次に、川崎市立中学校学習状況調査について伺います。平成28年12月、中央教育審議会から提出された学習指導要領等の改善及び必要な方策等についてにおいて、学びの質を高めていくためには、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて授業改善に向けた取り組みを活性化していくことが重要であると示されました。川崎市立中学校学習状況調査は、全ての子どもがわかることを目指し、一人一人の学びを大切にした学力向上の事業の一つとして位置づけられていますが、各学校においては、自校の状況をどのように把握し、学習指導や学習課程の編成等の検証や改善の資料として活用し、授業改善の取り組みを進めているのか伺います。あわせて、結果としてどのような授業改善が行われたのか伺います。平成29年3月には学習指導要領が改訂され、生徒に生きる力を育むことを目指すことが示されました。本市では、かわさき教育プランを策定し、学ぶ意欲を育て、生きる力を伸ばすことを大きな柱としていますが、川崎市立中学校学習診断テストの結果、生きる力に関して、生徒みずからは生きる力をどのように捉えていると分析されたのか伺います。テスト問題については、知識・技能と思考・判断・表現に分けて作問、分析し、1年生、3年生には自己分析カード、2年生には個人票で自己の学習状況を振り返り、目標や課題を持って学習を進めることができるように取り組んでいるとのことですが、生徒の学習能力は確実に育成されているのか伺います。また、各教科及び5教科合計の各中学校の相関についても分析すべきと考えますが、見解を伺います。中学校2年生については、生活や学習についてのアンケートも実施しています。その目的として家庭での学習のあり方の改善に役立てること等が挙げられていますが、改善点をどのように分析、考察しているのか伺います。特に、全ての教科において朝食の摂取状況のよい生徒ほど正答率が高いとしており、文部科学省が進める分析と同様でありますが、朝食の摂取状況というのであれば、貧困の格差が社会問題化している今こそ、教育行政が何をすべきかを真剣に検討すべきと考えますが、見解を伺います。川崎市立中学校学習診断テストは、昭和43年度より校長会の委託事業として始まり、今回50回目の実施となりましたが、何ゆえ校長会の委託事業として行われているのか伺います。また、委託に当たり、その委託内容はどのように示されているのか伺います。診断テストの結果分析はほぼ毎年同様のものとなっていますが、日ごろから生徒に接している現場教師にとって、この事業の取り組みについてはどのような評価及び感想を持たれているのか伺います。  次に、教職員の勤務実態調査の結果について伺います。本調査は、本市教育委員会が教職員の勤務時間等の実態や意識を把握し、学校教育の充実を図ることを目的に実施されたものです。調査結果によれば、教員の意識として、もっと授業準備に時間をかけたいと思っていることが総じて明らかになりました。約8割の教員がやりがいについて、「とても感じている」または「感じている」と回答していますが、残りの約2割の教員の意識をどう認識しているのか、対応も含めて伺います。また、本調査は、悉皆調査があるにもかかわらず、83%の回答率しかありませんでした。十分な実施期間が用意されていたにもかかわらず、一部回答が得られなかった理由の背景には、多忙とはいえ、職場の労働環境改善に資するためのアンケートであることが周知徹底できていなかったのではないかと考えますが、見解を伺います。また、今年度に策定が予定されている教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策の主な内容と今後の課題を伺います。  また現在、国においても議論が進んでいますが、教育長が考える教員の働き方改革の理想像を伺います。  大阪市では、平成31年度には全中学校に部活動指導員の配置等が予定されていますが、本市において教職員事務支援員や部活動指導員等、全校配置を行っていく方針はないのか伺います。  次に、川崎市立学校におけるかわさき家庭と地域の日の制定について伺います。制令改正の趣旨や目的にある保護者の有給休暇取得の促進について、本市は保護者や企業等の意向に委ねる現状下では、保護者が有給休暇を取得できないケースが懸念されます。保護者には大人と子どもが向き合う時間を確保することを理解いただき、有給休暇の取得申請をしていただけるよう周知し、市内の事業者に対しては、保護者の有給取得に理解を示すよう働きかけるなどの対応が求められますが、見解を伺います。ことしは体育の日を含む3連休後の火曜日に設定されました。地域において運動会等の行事が多い時期の平日に地域をうたった休日を設け、行事を重ねて開催することは、地域の方々の負担になりかねません。制度の趣旨を理解し、行事の開催等に協力的な地域や団体がどの程度あるのか現状を伺います。  次に、県立川崎図書館の移転に係る調整結果について伺います。このたび、多くの市民に利用されてきた県立川崎図書館が高津区へ移転しました。平成24年に県が神奈川県緊急財政対策を公表してからの交渉経過と本市の対応を伺います。新しい県立川崎図書館は、ものづくり技術を支える機能に特化した専門書を中心に所蔵し、地域図書館である市立図書館との違いが明確であることによる市民へのメリットを伺います。県立川崎図書館と市立図書館の連携についての見解を伺います。  原則として、平成31年度末までに建物及び地下構造物の除却工事を完了し、原状回復することとなっていますが、その後の用地の活用方法について伺います。隣接する教育文化会館は平成33年度末まで現状のまま利用する計画であり、図書館の原状回復から教育文化会館と一体の整備を始めるまで最短でも2年の期間がありますが、この間の跡地の利用方法についても伺います。  次に、人権平和施策について伺います。この3月に川崎市人権施策推進協議会から答申を受けたことを踏まえ、このたびの定例会の提案理由の説明において、市長から広く人権全般に関する条例について、遅くとも来年度中の成立を目指したいとの発言がありましたが、制定に向けた今後の対応を伺います。また、世田谷区では、この3月に、国籍や民族、性的マイノリティを理由にした差別の解消、区民からの苦情を調査、審議する苦情処理委員会の設置などを規定した条例を制定しましたが、この条例に関する見解を伺います。  次に、AEDの設置について伺います。川崎市監査委員が本年3月26日に公表した平成29年度行政監査結果報告書によると、学校における夜間、休日のAEDの使用として、大半の学校においては、校舎内等の施設開放時に立ち入れない場所にAEDが設置してあり、一部、教職員不在時にはガラスを割って校内に入るよう案内している学校もあるが、実際にはいざというときに使用することが困難な状況である旨記載されています。本指摘のとおり、施設開放時等で万が一の際にAEDが使用できないことは本来あってはならないことだと考えますが、伺います。  相模原市や大和市などでは、設置場所における温度や風雨などの環境を考慮した上で屋外設置等を行っているとのことであります。本指摘を受けて全庁的に取り組みを行っていくとのことですが、AEDの現在の設置状況はどうなっており、今後どのようにして導入に向けた環境整備を行っていくつもりか見解を伺います。  全庁的な取り組みのうち、学校における導入方針についてもあわせて伺います。  次に、保育所等利用待機児童数について伺います。過日の市長記者会見において公表された待機児童数は4月1日現在で18人とのことでした。前年度比で見れば、申請者数1,879人増、利用児童数1,890人増と、いずれも過去最高となりました。このたびの待機児童数は、育児休業を切り上げて復職を希望することが確認された場合は待機児童に含まれるとした厚生労働省通知に基づく数値でありますが、昨年10月の法改正により、育児休業給付金の支給対象が1歳半から2歳までに延長された影響はないのか、本待機児童数等に関する見解を伺います。また、希望する保育所等に保留となった児童2,960人に対する事後対応を伺います。また、保育施策に関連して、今後の本市における保育施設の整備計画並びに保育士確保のための処遇改善策、認可保育所とその他の保育園との助成格差の解消に向けた対応もあわせて伺います。  また、このたびの市長選におけるマニフェストにおいて、7,000人以上の新たな受入枠の確保と容積率の緩和が明記されていますが、公約の達成に向けた市長の見解を伺います。  次に、保育施策の今後について伺います。川崎認定保育園から認可保育所への移行支援として、1園につき年間200万円、最長5年で合計600万円という予算が計上されました。川崎認定保育園は待機児童ゼロを実現するための切り札として重要な役割を担っており、現在は約150園が多様な保育の実現に努力されています。認可保育所の整備拡大が図られる一方、認可外保育施設は、保育士の処遇を初め、公金投入の少なさが否めず、さらには認可外保育施設への入所児童が減少してしまうなど、不安定な経営を余儀なくされています。このたび、保育士の処遇改善にも予算が計上されましたが、依然として認可保育所との処遇格差は大きく、隣接する東京都、横浜市との差も歴然です。保育士の獲得競争が熾烈をきわめる昨今において、経営努力のみではいかんともしがたい現実があります。600万円で認定から認可へ移行する方策が示されましたが、その算出根拠を伺います。また、認可移行の推奨は多様な保育の受け皿としての機能を犠牲にしかねないリスクをはらんでいます。従来の機能をいかに担保していくのか、市の見解を伺います。厳しい財政状況の中で多額の予算を投入し、量の確保を優先して待機児童ゼロを目指してきましたが、保育の質についてはいまだ道半ばの感があります。国においては、認可外保育施設についても無償化の対象とする方針が示されましたが、保育の質の確保に関する本市の見解を伺います。またあわせて、施策の構築には現場の声が必須であります。保育所等における現状の課題、問題点を再度しっかりと伺うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、本市の防犯のあり方並びにかわさき防犯アプリ「みんパト」の運用開始について伺います。全国各地で児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が続いています。直近では新潟市において小学校2年生の女児が誘拐された事件など、見守りパトロールの重要性を再認識させられる悲しい出来事でありました。そこで、本事件をいかに受けとめ、本市の防犯対策を講じていくつもりなのか、市長に見解を伺います。  また、かわさき防犯アプリ「みんパト」が本年3月より開始され、2カ月以上経過しましたが、この間の運用状況と本市の犯罪発生件数の推移を伺います。また、今後アプリのダウンロード数を増加させるための方策と市民への周知啓発について見解を伺います。関連してホットスポット・パトロールの取り組みについても伺います。このたびの事件後のテレビ番組において、防犯対策として犯罪が起きやすい場所を重点的に見回るホットスポット・パトロールを実施した藤沢市で、地域における犯罪認知件数がここ5年間で6割も減少した事例を特集いたしました。本市におけるホットスポット・パトロールの取り組みの現状と今後の方針について伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。このたび、本市と横浜市、そして慶應義塾大学が英国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する覚書を締結いたしました。開催年には英国のシェフィールド市と本市との交流が30年を迎えることから、友好を深める機会として活用できないか、同市と本市のこれまでの関係と今後の対応を伺います。  また、かわさきパラムーブメントを柱に施策推進を図る本市においては、一定の障害者スポーツの普及は図られているものの、多様な障害者スポーツに対応し得る整備やバリアフリー化のおくれ、専門の指導員の配置等が十分に行われていない等の理由から、障害者専用のスポーツ施設の整備を求める声も少なくありません。専用施設の整備を含む障害者スポーツ全般の普及促進に対する現状と今後の対応を伺います。今回の受け入れに関しては、等々力陸上競技場以外に富士通スタジアム川崎とカルッツかわさきの利用が検討されているようですが、受け入れの競技種目と会場を伺います。とりわけカルッツかわさきにおけるこの間の障害者スポーツの実績と利用者の声、運営上の課題等があればお示しください。  また、等々力陸上競技場に関しては改修が進んでいます。従来の陸上競技以外にも、ラグビーやサッカー等の受け入れに向けた検討が進んでいますが、補助競技場における芝の扱いを伺います。また、日本陸上競技連盟の方針があればあわせて伺います。  また、神奈川県においては、パラアスリートの活動費を助成する神奈川県パラリンピアン育成事業を実施し、本市在住の6人が認定されていますが、本市における障害者アスリートの支援体制と具体的な支援策を伺います。  羽田連絡道路の開通により、ますます利便性が向上する本市には国内外から多くの観光客が訪れることが予想されます。市内経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力を発信する好機でもあります。昨年度、外国人観光客の動態分析を実施したとのことですが、その調査結果と具体的な対応について伺います。  また、開催に向けては市内の機運を高める取り組みが必要です。いまだ全容が見えてこないもどかしさが残るものの、本市における情報を広く市民に伝えるための戦略的な広報が求められますが、今後の対応を伺います。  事最近は小中学生等が会場で観戦できるような補助を検討している自治体も散見されますが、本市においては、スポーツを通じて若者の社会貢献意識の醸成を図ることを目的に、部活動としてのボランティア参加を目指すとされています。そこで、オリンピック・パラリンピックを通じた青少年の健全育成に向けた本市の具体的な取り組みについて教育長の見解を伺います。  次に、浮世絵等の活用に向けた基本方針について伺います。昨今、日本の誇る多種多様な風土や文化が海外で見直され、あるいは尊重され、改めて日本に対する敬意や憧憬の広がりを実感するこのごろであります。中でも、そうした原点とも言える浮世絵は、19世紀中盤以降の印象派の画家たち、とりわけマネ、モネやゴッホ、さらにはドビュッシーの音楽にも衝撃とも言える強烈な影響を与え、ヨーロッパアメリカなどの美術等にジャポニスムの大きなうねりを起こしました。今回の浮世絵等の活用に向けた基本方針は、一昨年、川崎・砂子の里資料館の休館により、公益社団法人川崎・砂子の里資料館の所有する多くの価値ある浮世絵コレクションを本市の文化施策に生かそうとするものです。当該コレクションについては、東海道五十三次や冨嶽三十六景などの続き物と言われるシリーズも集めており、近年の浮世絵の世界的な評価の高さを受け、数億円の価値があるとも伺っております。また、文化面でも続き物の価値が非常に大きいことに加えて、多摩川を描いた続き物など、川崎にゆかりのある作品を多く収集されており、川崎市で展示されること自体の意義も含めて、その価値は非常に大きいと考えます。いずれにしても、厳しい財政状況のもと、展示場所の整備、ランニングコスト等の精査は必要ですが、事業の費用対効果をどのように考えているのか伺います。また、集客はどの程度を想定しているのか、その根拠についてもお答えください。また展示場所についてですが、川崎駅周辺の施設とした理由、既存施設の活用の観点から市民ミュージアム等の検討をしたのか、あわせて伺います。事業スキームでは、普通財産の貸し付けにより公益財団法人川崎市文化財団が管理運営を行うことを想定しているようですが、その理由について伺います。また、20年間にわたりコレクションを無償で借りることなどを内容とする基本合意を市と公益社団法人との間で交わしていますが、法人の役員がかわった場合の事業の継続性を不安視する声もあります。こうした不安に対し具体的な方策はどのように考えているのか伺います。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホール天井脱落事故に係る損害賠償請求事件の第1審判決について伺います。5月31日、横浜地方裁判所において判決の言い渡しがありました。判決主文は、1、原告らの請求をいずれも棄却する、2、訴訟費用は、甲事件に係るものは原告川崎市の負担とし、乙事件に係るものは原告東京交響楽団及び楽員原告の負担とするというものでした。これは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の直後、ミューザ川崎シンフォニーホールの天井が脱落する事故が起き、本市が、復旧工事その他必要な措置を実施するための費用負担を、設計者、施工者及び工事監理者を相手として損害賠償請求の訴えを横浜地方裁判所に提起したものです。当日はコンサート等の公演使用がなく、幸いにも天井脱落による死傷者はありませんでした。仮に演奏会が催されていれば、多数の死傷者を出す大惨事だったと言われるほどの惨たんたるありさまで、見るも無残な状況に言葉もありませんでした。裁判では、被告として独立行政法人都市再生機構、清水建設を初め8法人を相手としたもので、被告側は大弁護団であったとのことです。音楽ホールにおける天井が多くの聴衆の頭上にあり、落ちたとしたらどうなるのか、火を見るよりも明らかであります。そうしたことから、震度5強程度で天井が脱落することはどう考えてもホールの施工側にミスがあると思うのが道理であり、市民として納得ができないところです。本市はこの判決をどのように捉えているのか伺います。また、今後に向けての対応を伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。平成30年2月に公共機能の検討に関する考え方が示され、本年度内での基本方針の策定に向け、さぎぬまプロジェクトとして現在各取り組みが進められています。取り組みは、まちづくりフォーラム、ワークショップ、区民アンケート、関係団体説明・ヒアリング、基礎調査の5つに分かれ、広く市民から意見を求めています。まず、区民アンケートの内容、配付地域、部数の根拠、回答率を高めるための取り組み、公表の時期と方法に関する考え方について伺います。  ワークショップの定員50名に対する応募状況を伺います。また、本プロジェクトに高い関心を持ち、応募された方々に対する特別な配慮について見解と対応を伺います。現在の区役所建物を継続利用した場合と移転した場合の必要概算経費の算出などを行う基礎調査は、市民にとって重要な区役所等の移転における検討材料の一つであります。基礎調査結果の報告は可能な限り早期に行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、報告後に市民意見をどのように聞いていくのか伺います。  次に、川崎市健康増進計画――第2期かわさき健康づくり21について伺います。当該計画の期間は平成25年度から平成34年度までの10年間とされています。中間年に当たる平成29年度に中間評価を行い、最終評価に向けた目標に対する進捗状況の確認、国や市の動向反映等を行うこととしており、今回その中間結果が示されたところです。厚生労働省が発表した平成27年時点の市区町村別平均寿命によれば、男女とも麻生区及び宮前区が10位入りを果たすなど、全国的にも寿命が長い地域であり、健康への意識の高さがうかがえる一方、中間評価指標の結果などの一部で未達成の指標も見受けられます。そこで、中間評価において策定時よりも数値が改善されなかった未達成の指標に対する課題について伺います。また、平成34年度の最終年に課題克服に向けてどのように施策につなげていくのか伺います。  次に、国有地を活用した特別養護老人ホームの整備について伺います。国による一億総活躍社会の実現に向け、緊急に実現すべき対策として、介護基盤の確保のため、用地確保に向けた国と自治体の連携が進められています。国は、国有地においては、介護施設等の整備が優先的に進められるよう積極的な活用を推奨しており、各自治体に対して情報提供を行い、民間への公募につなげたい考えです。そこで、介護施設整備に向けた国有地に関する具体的な情報について伺います。また、初期投資の負担軽減のため、事業者に有利な条件を提案していますが、インセンティブになり得る提案となっているのか伺います。また、本市では、平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間とした第7期かわさきいきいき長寿プランに基づいて民間特別養護老人ホームの整備を進めていますが、平成28年6月時点では、介護施設整備に係る国有地の活用については、麻生区百合丘の国有地を選定し、その後、本市が選定した社会福祉法人が整備を行うこととしていましたが、結果として法人選定に至りませんでした。その要因と今後の対応、また他の国有地への展開について見解を伺います。  次に、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針の一部改正について伺います。我が会派が以前から要望してきた特別養護老人ホームの入退去申請等の一元化に向けての取り組みが報告されました。指摘してきた希望施設への個別申請が一元化され、施設入居希望者への負担が軽減されることは評価されるところです。そこで伺います。現在、業務を川崎市老人福祉施設事業協会に委託し運営しておりますが、今回の改正に伴う業務も同様に川崎市老人福祉施設事業協会に委託しています。同事業協会へ委託した理由を伺います。また、委託費用とその内訳を伺います。今回の一元化の業務は川崎市老人福祉施設事業協会が担うこととなりますが、現在、市内の特別養護老人ホームの運営に携わる法人の中で同事業協会に加盟していない法人、施設が含まれます。現在運営されている市内の法人数と施設数、その中の非加盟法人数とその施設数について伺います。今回の一元化は、加盟法人と非加盟法人の双方が市内で施設を運営する中での運用開始となります。入退去に伴う一連の業務や情報共有等に関して、入退去希望者に影響を及ぼさないよう最善の制度構築が求められますが、見解を伺います。  次に、健康福祉局における保健医療調整本部設置訓練について伺います。首都直下地震のリスクが高まる中、本市においても積極的な訓練や意識の醸成が求められます。それは市民だけでなく、有事の際に最大限に機能しなければならない行政職員にも同様に求められ、以前よりも充実した実践的な訓練や日ごろからの意識向上を要望してきました。そこでまず、本市では、本年4月、医療救護に係る組織が改編され、保健医療調整本部が設置されましたが、今回改編に至った経緯を伺います。また、新たに設置された保健医療調整本部の果たす役割と強化された機能について伺います。保健医療調整本部となって初めての設置訓練となりましたが、今回の訓練の背景と目的、訓練を終えての評価と今後の課題を伺います。今回の訓練実施の発表時に、秋ごろに亜急性期対応の訓練の実施を明記しています。この秋に開催予定の訓練内容について伺います。また、今年度予定される健康福祉局におけるその他の訓練などの取り組みについて伺います。  関連して伺います。今年度に入り、健康福祉局が局内での訓練を実施しましたが、危機管理室が所管する主たる訓練と各局が主体となり実施する各局職員による今年度の訓練計画について伺います。  次に、ポイント制度を活用した介護予防事業及び高齢者の健康づくり事業について伺います。先月、国の経済財政諮問会議は2040年度の社会保障給付費の推計を初めて公表しました。今年度より68兆7,000億円の増加が見込まれ、総額は190兆円に達し、社会保障給付費は国内総生産に占める割合が24%まで上昇するとしています。制度別では、介護は今年度の10兆7,000億円から25兆8,000億円へと2.4倍に、医療が最大で29兆3,000億円の増加、結果、68兆5,000億円へ上昇すると予測しています。また、子ども・子育て関係も5兆2,000億円増の13兆1,000億円に達すると推計しています。このように、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークとなる一方で、現役世代が急減し、給付と負担のバランス問題が大きな局面を迎えてきます。本市でも平成37年度には生産年齢人口がピークを迎え、世代間における給付と負担のあり方が問われるだけでなく、財政的観点からも事業施策の選択と集中の再構築が余儀なくされる状況に直面します。このような社会保障制度の変革期では、介護予防事業や高齢者健康づくりなどの健康増進事業が果たす役割は大きく、いかに市民の理解と事業の広がりを生み出していくかが成果を左右します。介護保険の理念は重度化を防ぐことであり、予防こそ本来の柱であるべきですが、現状は介護保険システムそのものが予防に注力できる土壌になっていません。しかしながら、このままでは、超高齢社会の到来とともに、自治体が決定する介護保険料も値上げを余儀なくされるのは必然であり、現状を放置すれば、やがて市民にそのツケが回ってくることになります。実効性を伴う介護予防に本腰を入れて取り組むべきですが、今後の対応を伺います。  他の都市では、健康づくりの一環として公園内への高齢者向け健康遊具の設置を積極的に推進していますが、本市ではいまだにベンチ式の健康遊具などの設置にとどまり、積極的な整備にはほど遠い状況です。早急に所管関係局で協議を行い、健康対策に向けた整備を急ぐべきと考えますが、市長の見解を伺います。  また、介護予防事業と高齢者向け健康づくり運動として、ITの導入や協賛する企業のポイント制度を活用したさまざまな事業が既に行われています。厚生労働省の局長通達でも、自治体におけるポイント制度を活用した事業の推進など、自治体独自の柔軟な発想と取り組みを推奨していますが、本市ではいまだ取り組みが見えてきません。早急に関係局間調整を図り、市民参加型の事業を推進すべきですが、市長の見解を伺います。  関連して認知症対策について伺います。まず、本市における認知症患者数の今後の推移を伺います。認知症患者の特徴の一つに徘回がありますが、認知症を原因とする行方不明者は全国的に急増しています。鉄道事故訴訟が記憶に新しいところですが、当事者はもとより、その家族にとっても背負い切れない深刻な事態が想定されます。そのような事態を防ぐためにも効果的な対策が求められます。本市が実施する対策の現状と効果、本市ならではの工夫と特徴を伺います。また、個人情報保護の視点から、認知症の公表には慎重であるべきとの声も聞こえますが、制度の周知について伺います。先日、健康福祉委員会で他都市の取り組みを視察してまいりましたが、最後は人海戦術的な対応との話がありました。本市においては同様なことを行うことは現実的ではないと思われますが、人海戦術的な対応を含む今後の認知症対策について市の見解を伺います。  次に、川崎市南部地域療育センターにおける不適切な請求事案について伺います。指定管理者に指定している社会福祉法人川崎市社会福祉事業団では、平成29年4月から本年2月までの期間において、児童発達支援計画書の児童発達支援管理責任者、いわゆる児発管の欄に退職した児発管の印を押印するなどし、児童発達支援給付費等を不正に請求し、受給したほか、市に届け出されている児発管を配置せず不在であったにもかかわらず、その届け出を行わず、かつ、同計画書の児発管欄に配置の届け出がなく、既に退職していた職員名の印を押印する方法で不正請求を重ねていました。本事案は、本年1月に、事業団よりの過誤申し出相談に対し、職員の配置に疑義が生じ、行政による監査が実施された結果、不正請求が発覚したものであり、不正請求による給付金の返還及び減算額は約7,390万円に上り、児童福祉法第57条の規定による加算金約2,956万円を加えると、総額1億円を超す処分となりました。事業団は、昨年、指定管理者として運営していた柿生学園において、会計責任者である事務職員が業者への支払い金等を横領していた事件が発覚するなど、行政より再発防止及びコンプライアンスの指導を受けたばかりでしたが、引き続きこのような不祥事を引き起こしたことに驚きを禁じ得ません。今回の不正請求に対して行政は、児童福祉法第21条に基づく処分を発表しましたが、何ゆえ社会福祉法第56条に基づく改善命令並びに行政処分を科さなかったのか、説明を求めます。また、今後、事業団では、法人内部に検証委員会を設置するなどの検証を踏まえた再発防止策や改善に向けた報告書を8月までに取りまとめるとのことですが、行政として外部識者の参加を求める考えはないのか、見解を伺います。  次に、葬祭事業について伺います。本市は南部、北部と2つの斎苑を有していますが、見たところ、その利用について偏りがあるようです。それぞれの斎苑施設の稼働状況について伺います。死亡者数の増や多様化する葬儀形態に対応するため、友引日の受け入れを試行的に行ってきましたが、どのような成果があったのか伺います。かわさき北部斎苑についてですが、常時工事が続いており、利用者にとって何が行われているのかわかりづらく、全体像が見えにくくなっています。事業概要と計画の進捗について伺います。新たに設置された管理棟ですが、小規模の葬儀に対応するとなっていますが、通夜時のお清め場が狭隘で、利用者にとって不便となっていますが、対応について伺います。また、斎場棟は2件の葬儀に対応可能ですが、現在は1件のみとなっています。その理由を伺います。需要の高まりに対してこのような対応は避けるべきではと考えますが、伺います。次に、北部斎苑の駐車場について伺います。御葬家、会葬者ともに自動車利用のニーズが高いわけですが、車利用についてはどのようになっているのか伺います。特に告別式に会葬する際、駐車を断られるケースがありますが、何ゆえこのようなことになるのか伺います。故人に対しさまざまな思いを寄せ、最後の別れを惜しむ気持ちをおもんぱかると、この対応はいかがなものかと考えますが、伺います。今後の駐車場のあり方についても伺います。  次に、武蔵小杉駅周辺の再開発について伺います。武蔵小杉駅周辺では、今なお大規模かつ複数の集合住宅の建設により、市外からの人口流入が続き、児童の増加が見込まれ、小杉駅周辺地区の小学校における良好な教育環境の確保のため、小杉小学校が開設されます。この小杉小学校は来年4月に開設予定になっておりますが、小杉小学校の教育理念について教育長に伺います。  また、地域住民に対しての説明会等の今後のスケジュール、学区域及び通学路の考え方を教育次長に伺います。  次に、武蔵小杉駅混雑対策についてですが、武蔵小杉駅は年々人口増加し、横須賀線では改札口に入れず行列ができ、南武線ではホームからの転落事故等、早急な対策が求められており、横須賀線ではエスカレーターの新設、南武線では一部ホームの拡張が行われました。この応急対策に対する効果はどの程度あったのか伺います。また、応急対策だけではなく、抜本的な対策を以前から求めていましたが、その後の進捗状況についても伺います。  次に、南武線駅アクセス向上及び周辺のまちづくりについて伺います。武蔵小杉駅周辺における再開発に加え、津田山駅や稲田堤駅における橋上駅舎化など、本市の骨格とも言える南武線の利便性向上が図られています。また一方で、混雑緩和としてのオフピーク通勤やホームドアによる安全対策など、依然として今後の課題も残されています。そこで、まず初めに、中野島駅臨時改札口の開設時間とその周知について、また、設置に向けた費用分担と事故時における責任と対応を伺います。また、周辺のまちづくりについてですが、川崎駅西口大宮町地区A-2街区については、先日、JR東日本から本体工事着手の発表がありました。内容としては、オフィス棟、ホテル、商業レジャー棟などの施設概要であります。本市はこれまで、地区計画に基づいて施設並びに付随施設について各種要望や指導を重ねてきたわけですが、今回公表の施設概要をどう評価しているのか、回遊性と安全性を考慮したネットワークが構築されるのか伺います。また、登戸駅西側についてですが、早急に事業完了が望まれ続けている登戸土地区画整理事業は、事業着手からはや30年が経過しました。権利者、住民との協議や合意形成を円滑に進め、事業推進されることが殊さらに望まれます。全体としての進捗状況を伺います。登戸駅西側については、検討会の発足後2年以上が経過する中でようやく方針が取りまとめられました。その概要を伺います。市が定める用途地域の指定による制限とあわせて、建築物の用途制限を定める地区計画に住民発意の上乗せの基準が追加されるとのことですが、地区計画の検討状況を伺います。同地区の将来性を踏まえ、にぎわいの核となる空間の設置、超高齢社会を見据えた利用用途の設定等が必要と考えますが、あわせて伺います。  次に、空き家対策について伺います。川崎市空家等対策計画は、平成29年度より5年間を計画期間として取り組みが開始され、1年が経過しました。広島県では空き家を拠点とした受刑者の脱走事件が発生するなど、周辺住民の生活環境、安全性を脅かす深刻な事例となり、現状把握、早期発見、対応といった一連の措置は急務であります。地域に深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空き家の指定はあるのか、もしくは特定空家等判定会議を要する状態である空き家は存在するのか伺います。市内の空き家の状況に関してもあわせて伺います。また、空き家に関する意見交換会、フォーラムの開催、モデル地区の選定、昨年11月には第1回川崎市空家等対策協議会が開催されています。各取り組みの中で、今後の対策に関し、どのような対策が見出されているのか伺います。  次に、市外に転出した子育て世帯に対する住まいのアンケート調査について伺います。市では、多くのアンケートや市民意見を聞く機会を設けていますが、このアンケートは非常に興味深いものでした。川崎市から出ていく動機、新居との比較、行政への期待や不満、さまざまな実態が浮き上がります。人口増加が続く川崎市にありながら子育て世帯は流出超過と見えるのは大きな課題であります。子育て世帯が、あえて通勤時間が長くなったり駅までの時間が長くなったりしても転出する理由をどのように分析し、市政にどのように生かしていけるのか伺います。また、資料設置の不手際により、パブリックコメントの追加実施をすることとなった市営住宅における子育て世帯区分の新設及び定期借家制度の導入などは、このアンケートに見える不満の解消の一翼を担えると考えますが、市営住宅の活性化も含め、同施策の拡充が必要かと思いますが、伺います。  次に、リニア中央新幹線品川―名古屋間の大深度地下使用の認可申請に関する説明会の開催について伺います。先月に、リニア中央新幹線がかかる中原区、高津区、宮前区及び麻生区に説明会を行ったと伺いましたが、どういった意見や要望があったのか伺います。また、その際の対応として、騒音や振動に対する市民の御理解は得られたのか、あわせて伺います。現在、市内2カ所において空気孔及び非常口設置に向けた工事が行われておりますが、説明会で約束したとおりに進んでいるのか、また苦情等は上がってきているのか伺います。また、麻生区片平非常口の工事予定地に関しては土砂等搬出車の通路が見当たらないと思いますが、今後の対応について伺います。中原区等々力非常口の工事予定地は、工事完了後、一定程度のスペースが生まれますが、残地についての活用をどのように考えているのか伺います。  次に、川崎市緑の基本計画について伺います。本年4月に大分県中津市耶馬溪町で発生した土砂災害において死者6名を数えたことは記憶に新しいところですが、一説によれば、風により木が倒れる風倒木が要因ではないかとの指摘もあります。人的に実施する植樹は根が浅い挿し木が多く、定期的な間伐、剪定等なしでは樹木自身の重量によって倒れてしまう現象があるとのことです。これは、土砂災害への対応において、その土地をよく知る方々や高い専門性を有した職人の協力が欠かせないことを意味しています。市民、民間企業等との協働・連携によって緑ある暮らしの創造をうたう本計画において、市民の知識・経験を最大限に生かすための具体的な取り組みを伺います。また、その維持管理に係る財源確保において、トラスト基金等の創設を何度となく提案してまいりましたが、この間、全く同じ答弁が繰り返されています。昨今、全国的にトラスト基金条例を制定する動きが見受けられますが、他都市の動向と本市における検討状況、実現に向けた対応を伺います。  次に、ふれあいネットを活用した運動施設について伺います。過日、まちづくり委員会において、ふれあいネットを活用した軟式野球場についての説明があり、利用者都合で使われなかった未利用率が2年前の約40%から翌年には約12%に改善されたとありましたが、主な要因について伺います。改善された約12%の未利用率は数にすると800こまであり、キャンセル料がかからない3日前のキャンセル数は563こまと大半を占めておりますが、主な原因について伺います。また、一部のグループがそうしていると聞き及びますが、市は確認できているのか伺います。また、利用に関しても同じように独占的に使われているのか伺います。サッカー場の利用者都合による未利用率は約7%と、野球場と比べ約5%の開きがありますが、さらなる改善に向けての考え方を伺います。ふれあいネットで予約ができるのは軟式野球のみで、硬式野球は年間調整会議で協議され、各チームが多摩川丸子橋硬式野球場を使われております。この近くの上丸子天神町第4球場は軟式球場ですが、硬式球が使われて危険だと我が会派に陳情が入りました。実態についてと今後の対策について伺います。  次に、再生可能エネルギーの取り組みについて伺います。川崎市地球温暖化対策推進基本計画――2018年度の中に、2010年計画では、市域全体で太陽光発電の導入量を2020年度までに2005年度比で30倍にする目標を掲げ、2016年度末現在で約25倍となっていると記載されていますが、現在の進捗状況と目標達成に向けた具体的な取り組みを伺います。また、平成28年3月の川崎市総合計画には、太陽光や風力、バイオマス、水素など多様な次世代エネルギーを活用した取り組みが市域で展開されているとの記載がありましたが、この3月に公表された第2期実施計画には水素以外の記載が見当たりません。割愛した理由と水素以外の再生可能エネルギーの位置づけを伺います。  また、マニフェストにおいて、世界初の水素発電や世界最先端の水素プロジェクトを官民と連携し、取り組みを行う旨の表明をされていますが、本市が目指す環境先進都市像について市長の見解を伺います。  次に、川崎港におけるコンテナ取扱量について伺います。2017年における川崎港のコンテナ貨物取扱量は13万TEUと過去最高を更新して順調に推移していますが、この好調な状況を継続するための留意点を伺います。2年後の2020年度までにコンテナ貨物取扱量15万TEUを目指す方針が示されています。目標達成に向けて川崎港戦略港湾推進協議会における協議が進んでいますが、輸出入における課題と対応、ポートセールスの実績と今後の展望を伺います。また、増加するコンテナ量に対応した港湾機能強化に向けてどのような整備が図られるのか、具体的な内容を伺います。  次に、ホテルシップの誘致について伺います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中の宿泊施設としてクルーズ船をホテルとして活用するホテルシップの誘致が進められてきています。現行の旅館業法では、衛生上の観点から、ホテルとして運営する客室には窓の設置が義務づけられていますが、クルーズ船においては全体の4割前後の客室に窓がなく、その客室の活用が課題とされています。先般、厚生労働省から、窓のない客室を含めて、宿泊サービスの営業許可申請があれば、地方自治体の判断で許可することを可能とする通知が出されました。この許可に関する具体的な条件と本市の判断を伺います。また、具体的な協議を進めていく上において、ホテルシップ運営の協議対象者の決定は欠かせません。工業港としての歴史を有する本市における課題と対応、にぎわいの創出や魅力向上に向けた取り組みを伺います。オリンピック・パラリンピックが迫る中、準備に要する日数は限られています。東京港は既に決定していますが、本市はいつごろを想定しているのか、現在の状況と今後の展望を伺います。  次に、鷺沼駅―聖マリアンナ医科大学前間の市バス路線新設について伺います。先日、当該区間の市バス路線新設に向けて、市バス、東急バス、小田急バスの3事業者による共同運行の見通しが整ったとの報告がありました。我が会派としても当該路線の要望を重ねてまいりましたので、このたびの路線新設は評価すべきものと考えています。そこでまず、実現に至った経緯、運行内容、今後の取り組みを伺います。一方でこれまでの議論では、鷺沼駅への路線新設は狭隘な駅前広場を改善しない限り難しいという回答であったことも事実であり、その課題を解消するために現在も鷺沼駅前再編整備に向けた検討が進んでいますが、バス路線新設との関係性について伺います。  また、聖マリアンナ医科大学へのアクセスの需要に加え、朝夜の通勤通学時間帯の需要も多いと考えられ、拡充が求められます。混雑状態が慢性化している通勤通学時間帯における利用駅を分散させる観点も必要と考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。  次に、議案第87号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、市たばこ税の税率に関する規定について改正するものですが、今回の改正によりどの程度の増収が見込まれるのか伺います。次に、国ベースで平成元年以降の紙たばこの販売数量を見ると、平成8年度の3,483億本をピークに年々減少が続き、平成28年度には1,680億本と半分以下にまで減少しています。そこで、本市における紙たばこの販売数量について伺います。  関連して、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、政府でも受動喫煙防止対策の強化について検討が行われ、過日開催された九都県市首脳会議でも意見交換されたとのことですが、民間事業者への受動喫煙防止対策についての働きかけや支援など本市の取り組みを伺います。  また、本市の玄関である川崎駅周辺の喫煙所についてですが、喫煙者に対してのスペースの関係から、朝夕の通勤時間帯には喫煙場所からはみ出して喫煙する方々をよく目にします。抜本的な対策が必要と思いますが、伺います。さらには、これまで来庁者や公共施設利用者のために喫煙場所の設置を強く要望してきましたが、いまだ未設置である施設への設置に向けた検討状況について伺います。  次に、議案第95号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の議案は、東扇島中公園と川崎マリエンを一体化し、指定管理者制度を活用して両施設のサービスの向上やイベント等の実施による施設の活性化等を図るため、料金制を導入する条例を制定するものです。料金設定の根拠と維持管理について伺います。パブリックコメントの実施結果についても伺います。  次に、議案第98号、南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結について伺います。本整備事業は、平成21年度策定の南武線アクセス向上方策案に基づき、南武線稲田堤駅の自由通路及び橋上駅舎化の整備を図るものです。このたびの契約の相手方は東日本旅客鉄道株式会社であり、契約金額は32億6,000万円の随意契約、相手方の負担は2,500万円となっています。鉄道事業者との覚書による負担配分とのことですが、負担配分の根拠と交渉経過を伺います。また、整備事業完了後の維持管理に要する費用見込みとその負担主を伺います。また、事業用地の取得については、我が会派の議員の質問に対し、全ての権利者と契約締結が完了とされていますが、土地収用法の適用理由は失効したと解釈してよいのか伺います。また、整備工事の開始時期と早期完了の可能性を伺います。  次に、議案第102号、平成30年度川崎市一般会計補正予算について伺います。今回の補正予算4億8,809万円のうち、民間保育所施設振興費7,500万円は、保育士の業務負担軽減を図るため、認可保育所等がICT化を推進するために必要なシステムを導入する際の補助金ですが、活用を検討している園数と予算額を上回る需要への対応を伺います。  次に、航空隊庁舎整備事業費2億9,806万円は、新木場にある旧庁舎を解体、撤去するに当たり想定外の工事が生じたことから追加負担を求めるものですが、当初に見込めなかった理由と追加工事の内容と金額の妥当性を伺います。  また、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線整備事業費として3億1,702万円が債務負担行為補正額として計上されています。平成29年度末に契約を予定していたものが不調となり、本年度に再度入札を行うためとのことです。不調になった理由と当初の完成時期に変更はないのか伺います。  最後に、議案第103号、川崎市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。本件は、本市一般職及び特別職の退職金の減額が行われるものですが、本人の勤務実績いかんに関係なく、外的な要因により臨時的かつ特例的に生じた事象であり、そのことによりもたらされる効果額はまさに身を削って捻出される新たな財源となるだけに、その使途については微に細に注意が払われるべきです。そこで、まず初めに、本市において改正する理由と対象者数、削減額を伺います。次に、前回の改正においては、減額が実施される施行日前の早期退職が全国的に散見され、いわゆる駆け込み退職として規範意識の低さが指摘される一方において、減額幅が著しく大きいことから、一部に同情の声も聞かれたところです。そこで、今回の改正に伴う駆け込み退職をどの程度と見込んでいるのか、その後の執行体制への影響と対策もあわせて伺います。
     以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました末永議員の御質問にお答えいたします。  災害救助法改正についての御質問でございますが、現行の災害救助法における事務委任では、避難所や仮設住宅の整備などの事務は市町村が行うものの、その内容や水準については財政負担をする都道府県が決定する仕組みとなっていることから、より被災者に近い自治体が内容や水準を決定できる制度を構築する必要があるものと認識しているところでございます。今回の改正では、市が救助事務の実施主体となった場合、被災地の状況や被災者のニーズに応じることで、市民に寄り添った迅速かつ円滑な救助が可能になるとともに、県についても、救助実施市以外の被災市町村への対応に注力することができ、結果として早期の支援が可能になるものと考えているところでございます。今後につきましては、国の政令、運用規定等を踏まえ、本市として取り組むべき救助の内容、県との適切な連携方法等について検討するとともに、災害救助基金につきましても、権限の移譲に伴い、改正法の規定にのっとり適正な規模で積み立てを行うことになるものと考えております。  地方財政制度に対する要望についての御質問でございますが、本市におきましては、市税収入は引き続き堅調に推移しているものの、大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことなどから、一般財源総額の大きな増額が見込めない状況にあると考えております。こうしたことから、指定都市市長会と連携した取り組みや本市独自の要請などにより、私自身も、国や地元選出の国会議員など各方面に対し、都市税財源の充実確保等について働きかけを行っているところでございます。先日も、財政力格差の是正は、国税からの税源移譲など、地方税財源拡充の中で一体的に行うことや、ふるさと納税の影響に対する財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について積極的に働きかけを行ったところでございまして、今後につきましても、あらゆる機会を捉えて要請や提案を行ってまいります。  特定複合観光施設、いわゆる統合型リゾートについての御質問でございますが、統合型リゾートにつきましては、カジノ施設と会議場施設や宿泊施設、観光施設などが一体となった複合的な施設であり、一般的に国内外からの観光客の来訪や経済波及効果も期待できるものと理解しておりますが、一方で、ギャンブル等依存症の防止や犯罪防止などの課題への対策が重要であると考えておりますので、今後も法案の審議状況や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。  待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましては、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加などを要因として利用申請率が上昇傾向にある中、待機児童の解消に向け、新たな受入枠として第2期実施計画において約8,700人分の受入枠の拡大を位置づけたところでございます。また、その計画を実現するための一つの手法として、駅周辺等の大規模建築物建設時に、園庭を確保した優良な保育所を併設することなどを条件とした容積率をさらに緩和する制度について、ことし4月から実施したところでございます。今後につきましても、子育てしやすいまち川崎の実現に向けて多様な手法により待機児童対策を推進してまいります。  本市の防犯対策についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで町内会、企業、警察、行政など地域が一体となって防犯活動に取り組むとともに、防犯灯のLED化や防犯カメラの設置促進など、多角的な対策を講じてきたことにより、市内の犯罪発生件数を大きく減らし、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数につきましても、政令市の中でトップクラスの低い数値となったところでございます。今後につきましても、これまで培ってきた地域との連携を推進していくとともに、先日運用を開始した防犯アプリによる情報の共有化を促進するなど、新しい技術やノウハウの情報収集に努め、さまざまな手法を組み合わせながら対策を講じていくことにより、犯罪をさらに減らしていけるよう総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。  健康遊具についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市健康増進計画である第2期かわさき健康づくり21に基づき、個人の生活習慣の改善と、その個人を支える社会環境の整備や改善により、市民が主体的に健康づくりに取り組み、いつまでも元気で暮らせるための取り組みを地域全体で進めているところでございます。一方、公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に御利用いただいている憩いと安らぎの場であるとともに、健康増進に寄与することも役割の一つと考えており、一部の公園におきましては健康遊具を設置しているところでございます。新たな健康遊具の設置につきましては、地域の住民の方々の要望を踏まえながら対応を図ってまいります。  高齢者の健康づくりの事業についての御質問でございますが、高齢化が進展する中、市民の皆様が健康で生きがいを持って暮らし続けていくために、健康づくり、介護予防の取り組みは重要であると考えており、市民の方々の主体的な健康づくりとそれを支える環境づくりに取り組んでいるところでございます。本市では、市民の自発的な健康づくりを支援、推進するためのきっかけとして、昨年11月に先着順で景品を提供し、楽しく健康的に歩くコツを学ぶ参加型イベントを開催いたしました。また、本年6月からは、特定健診、各種がん検診等の受診や、行政や民間が実施する健康づくりのイベントへの参加などにより、獲得したチャレンジポイントで抽せんで景品を提供するかわさき健康チャレンジを健康づくりの取り組みのきっかけとして開始したところでございます。  環境先進都市についての御質問でございますが、本市の目指す環境先進都市像につきましては、環境、経済、社会の統合的向上により、豊かな市民生活を享受できる持続可能な都市でございます。こうした都市を目指し、本市の強みと特徴である高度な環境技術の普及により、我が国の経済成長や地球規模での温暖化防止などの環境対策に貢献するとともに、地域におきましては、環境美化やごみの減量などに向け、市民、事業者、行政の多様な主体の協働した取り組みなどを進め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、教員の働き方改革の理想像についての御質問でございますが、教員の働き方改革では、教師が子どもと向き合う時間を確保することでやりがいを持って仕事ができ、教師として生きることの誇りを持てるようになることを大切にしてまいりたいと考えております。改革を進めるに当たりましては、教材研究の時間を確保することでよりよい授業を行うことや、学習指導や児童生徒指導の充実を通して子どもを健やかに育みたいという思い、自主的、自発的な研究、研修を積み、教師としての力量を高めたいという願いなどがかなう環境を整えてまいりたいと考えております。また、教師自身が健康の保持増進に努めるとともに、豊かな人生を創出するために仕事の進め方を創意工夫することも必要でございます。働き方・仕事の進め方改革を進めることによって、教師自身がゆとりを持って子どもに接することができるようになり、よりよい教育の実現や健やかな子どもの成長につながるものと考えております。  次に、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについての御質問でございますが、オリンピック・パラリンピックに向けましては、平成30年3月に策定されたかわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンに基づき、全庁的な連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。ビジョンには形成すべきレガシーが9つ示されており、子どもの健全育成に関するレガシーとしては、多様性を尊重する社会をつくる子どもを育むまちが挙げられております。レガシーが形成された状態として、義務教育を終えた時点で全ての子どもたちが、人は平等であり、あらゆる機会の提供は公平であるべきことを理解していることや、共生社会の担い手としてお互いに助け合い、支え合うことの大切さを理解し、実践的な態度が身についていることなどを目指すものでございます。具体的な取り組みにつきましては、今後、関係局とともに検討していくスケジュールとなっておりますが、子どもたちの社会的自立に必要な能力・態度や共生・協働の精神を育むことを目指したキャリア在り方生き方教育を一層推進するとともに、人権尊重教育推進事業や多文化共生教育推進事業等を通じて、子どもたちの人権意識の向上や異文化理解などを促進してまいります。  次に、小杉小学校の教育理念についての御質問でございますが、小杉小学校の子どもたちが夢や希望を持ち、生きがいのある人生を歩み、豊かに生きてほしいという願い、また、子どもたちはもとより、教職員や保護者、地域住民にも子どもたちの未来や我がまち小杉について夢や希望を語り合い、毎日の生活を豊かに生きていただきたいという願いを込めて、豊かに生きるを教育理念としたところでございます。この教育理念を踏まえ、一人一人の将来の社会的自立に必要な能力や態度を育み、共生・協働の精神を培うキャリア在り方生き方教育を推進し、自分をつくる、ともに学ぶ、私たちの小杉の3つの視点から教育を進めてまいります。また、小杉小学校には複数の小学校から児童が集まり、今後、転入学児童も増加していくことが見込まれております。このような状況において、子どもたちの学習活動を通じて、保護者、地域住民相互のつながりづくりを大切にしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、シティプロモーション戦略プランについての御質問でございますが、初めに、シビックプライド指標についてでございますが、近年下降傾向にあることから、より効率的な情報発信に向けて市民意識を把握するため、平成29年度の調査から質問項目を一部変更し、川崎市の推奨度と実際に居住する区の推奨度を別々に質問する形式といたしました。その結果、居住推奨度について、川崎市ではマイナス3.6と低いものの、居住区では11.2と高く、大きな乖離が見られました。他方、川崎市と聞いてイメージすることとして、自由回答で記入した結果をまとめたところ、工業、公害やフロンターレなどが上位を占めております。工業を想起された方につきましては、北部地域の居住者や60歳代以上の方の割合が高く、昔ながらのイメージとの内容が大半を占めている状況となりました。このようなことから、主な要因といたしましては、川崎市と居住地域とのイメージに乖離があること、一定の地域や世代において古くからのイメージをいまだに保持されていること、市の施策、取り組み等が市民に十分に届いていない状況にあることなどと考えているところでございます。今後につきましては、これまで以上に掘り下げた調査によるプロモーションが必要であり、時宜にかなった調査となるよう工夫を行うとともに、各種イベント等における来場者の意見聴取を行い、シティプロモーション戦略プラン第2次推進実施計画に基づき、地域や区域を超えた住民の移動や交流につながる情報発信、スポーツ、文化、芸術を通した市民の一体感の創出、市政に関する情報のわかりやすい発信に努め、シビックプライドの醸成に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック関連施策との連携についてでございますが、現在、インバウンド対策として羽田空港新国際線ターミナルの観光情報センターを利用したPR活動や多言語化の紹介パンフレットの配架等の取り組みを行っているところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会はシティプロモーション戦略プランにおいて主な発信コンテンツに位置づけており、オリンピック・パラリンピックの持つ価値を最大限に活用できるこの機会を捉え、多くの来訪者を魅了することができる観光資源の活用や本市の魅力発信を市民とともに行い、シビックプライドの醸成等を図るとともに、新・かわさき観光振興プランに基づくインバウンド施策の推進と緊密に連携した取り組みを行い、シティプロモーションの一層の推進に努めてまいります。  次に、情報システムの全体最適化についての御質問でございますが、初めに、現在の最適化計画につきましては、経費を縮減し、業務効率及び市民サービスを向上させることを目的として、おおむね10年を計画期間として平成20年度に策定したものでございます。この計画の成果といたしましては、ホストコンピューターの小型化、庁内共通システム基盤の導入によるシステム機器の集約及び運用管理の統合、一部システムのクラウド化などを実現し、ここ数年システム数が増加する中でも、全体経費を約100億円にとどめていることなど、経費削減や運用負荷の低減に寄与できたものと考えております。また、新たな最適化の方針につきましては、おおむね10年を見据えたものとして、情報システム関連経費を可能な限り増加させないよう、業務手順の見直しや機器の共有化を全庁的な視点で進めるとともに、働き方・仕事の進め方改革を見据えた新しい技術の導入、ホストコンピューターのオープン化、ICT人材の育成などを解決すべき課題として、新本庁舎の供用開始に対応しつつ、今年度末に策定する本市の官民データ活用推進計画などと整合を図るため、今年度末までに策定してまいりたいと考えております。次に、維持管理費につきましては、システム導入の際に、開発経費だけではなく、経常経費を含めた総費用による費用対効果を精査し、所管局に対して指導助言しているところでございますが、今後につきましては、入札時の委託先選定に当たって、後年度負担額を選定基準に含めるなど、適切な調達となるよう関係部署と調整してまいりたいと考えております。次に、第3庁舎にある情報システムにつきましては、現行のシステムがリース期間の満了や再構築となる時期に、より耐災害性にすぐれた新本庁舎に段階的に移設することで経費の縮減を図るとともに、移設時には市民サービスに影響がないよう万全の体制で対応してまいります。次に、改元に向けた情報システムの対応についての御質問でございますが、このたび改元に関する調査により把握した242の情報システムのうち、110のシステムが改元に向け改修等の必要な対応を進めており、必要な経費につきましては平成30年度予算に計上しており、現時点では約2億円と見込んでおります。今後は、各システム所管部署が適切に改元対応を図れるよう、情報共有や改修すべき機能の確認など、継続的に進捗管理を行ってまいります。  次に、県立川崎図書館跡地についての御質問でございますが、県立川崎図書館跡地の活用方法については、この3月に公表した富士見周辺地区における公共施設再編の方向性の中で、隣接する教育文化会館敷地と一体で活用し、オープンスペース機能など多様な活用が可能な市民利用施設と富士見中学校のグラウンド機能の両立を検討することとしております。具体的な整備内容につきましては、今後取り組みを進める富士見周辺地区整備計画改定の中で市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、例えば、昼間は中学校グラウンドとして使用し、夜間はオープンスペースとして使用するなど、時間帯のシェアによる両立などを想定しております。次に、県立川崎図書館跡地の暫定利用についてでございますが、県立川崎図書館の除却後、一定期間活用が可能な場合には、富士見中学校の生徒や公園利用者など、市民の安全性に配慮しながら資産の有効活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、シェフィールド市との交流についての御質問でございますが、本市とシェフィールド市とは、平成2年7月に友好都市提携を結び、その後おおむね10年ごとの周年記念の年に代表団による訪問や文化事業を実施しているほか、姉妹友好都市国際教育交流事業による教員同士の交流など、これまで教育や文化を中心に交流を続けてまいりました。また、一昨年には事前キャンプを受け入れた経験やレガシー形成を学ぶことを目的に、職員がシェフィールド市の視察を行ったところでございます。オリンピック・パラリンピックの開催年である平成32年には提携30周年を迎えることから、英国代表チームの事前キャンプ受け入れなどホストタウンとしてさまざまな交流も予定されておりますので、関係局と連携しながら、心のバリアフリーや本市の知名度、プレゼンスの向上など、かわさきパラムーブメントにおけるレガシー形成にも資する事業となるよう、シェフィールド市等と調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、川崎市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例についての御質問でございますが、この条例は、国及び他の地方公共団体の退職手当との均衡を考慮して、定年等による退職者に係る退職手当の支給の割合等を引き下げるため制定するものでございます。対象者数につきましては、平成30年度の定年退職予定者数は402人、削減額は約3億3,000万円と試算しております。また、今回の改正に伴う、いわゆる駆け込み退職につきましては、定年退職や勧奨退職の予定であった職員が引き下げが実施される前に退職した場合には、退職事由が異なることとなり、低い支給率が適用されることから、これらの職員が駆け込み退職することは想定しにくいものであり、執行体制への影響はないものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市税のクレジットカード納付についての御質問でございますが、市税の納付手段を多様化し、利便性を高めることは大変重要であると考えておりますことから、平成16年度のコンビニエンスストアでの取り扱いの開始のほか、平成25年には携帯電話やスマートフォン等からの納付に対応するなど、納付機会の拡大に努めてきたところでございます。クレジットカード納付につきましては、時間と場所を選ばずに納付できることや日常的な支払い手段として一般化していることなどから、納税者のさらなる利便性の向上につながり、市税収入の確保に資するため、導入を検討し、本年4月から運用を開始したものでございます。導入に当たりましては、納税者の利便性や負担の公平性などの観点から、他都市の導入事例を含め比較検討し、現在の方式としたものでございます。その一例として大阪市と比較いたしますと、大阪市の納付可能額が30万円以下であるのに対しまして、本市は100万円未満と高額であること、スマートフォンやタブレット端末のほか、パソコンでも利用できるなど、利用可能な端末の種類が多いことなど、御利用いただける納税者がより多いものとなっております。また、導入後における利用実績でございますが、導入後の1カ月間で2万4,734件となっております。今後とも他都市の動向や費用対効果を勘案しながら、利用しやすい納付手段の拡充に取り組んでまいります。  次に、市たばこ税の税率引き上げに伴う影響額等についての御質問でございますが、平成30年度税制改正に伴う市たばこ税率の引き上げ等は段階的に実施されるものでございまして、平年度ベースとなる平成35年度における本市の増収影響額は約10億円と見込まれるところでございます。また、本市での紙巻きたばこの売り渡し本数につきましては、平成8年度は約37億本、平成28年度は約18億本と、この間で50.4%減となったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、人権平和施策についての御質問でございますが、人権全般に関する条例につきましては、既存条例等との整合性を図りながら、庁内関係課長会議を開催するなど、広く人権全般を見据えた条例の成立に向けて準備を進めてまいります。次に、世田谷区が制定した条例につきましては、本年5月に同区の条例所管部署にヒアリングを行い、本市の条例作成の検討に当たって事例の一つとして参考にさせていただいているところでございます。  次に、防犯アプリ「みんパト」についての御質問でございますが、初めに、本市の犯罪発生件数についてでございますが、平成14年の約3万件を境に年々減少し、昨年は約8,400件とピーク時の3割以下まで減少いたしました。また、ことしに入ってからも減少が続き、4月末時点で前年同時期の発生件数と比較して約10%減少しているところでございます。次に、かわさき防犯アプリ「みんパト」の運用状況についてでございますが、これまでに約90件の犯罪発生情報や不審者情報を配信しているところでございます。アプリの広報につきましては、これまで市政だよりへの掲載や小中学校の保護者へのチラシ配付などを行い、現在、約1万8,000ダウンロードされているところでございます。今後につきましても、町内会・自治会や防犯活動団体への広報などを積極的に展開し、利用者の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に、ホットスポット・パトロールの取り組みについての御質問でございますが、地域の防犯対策として、いわゆるホットスポットを把握することはパトロールを行う上での重要な要素であると考えているところでございます。そのため、市内の防犯・防火活動に関する川崎市安全・安心まちづくり推進計画に昨年度から新たにホットスポット・パトロールについて位置づけ、防犯活動団体などを対象に防犯パトロールの効果的な実施方法について研修を開催してきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を通してホットスポット・パトロールを含めた防犯活動について周知啓発に努めることにより地域防犯力の向上を図ってまいります。  次に、障害者スポーツの普及促進についての御質問でございますが、本市では、陸上競技や水泳など6種目の競技を行う市障害者スポーツ大会やスポーツ教室、体験教室等の開催、全国障害者スポーツ大会の選手派遣、全国規模の障害者スポーツ大会の開催を支援するとともに、各区スポーツセンターを拠点として指定管理者、市障害者スポーツ協会及び総合型地域スポーツクラブ等と連携を図りながら、障害者スポーツの普及促進に向けて取り組んでいるところでございます。また、障害のある方が身近な場所で日常的にスポーツに親しめる環境を整備することは重要なことだと考えており、スポーツセンターにおける障害のある方の個人利用料の免除やバリアフリー化の推進、施設スタッフの障害者理解の促進など、障害などの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しみ、さらには利用者の方々が交流できる環境の充実に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。  次に、英国代表チームの事前キャンプについての御質問でございますが、東京大会への出場権の確保が前提となりますが、オリンピック代表チームにつきましては、等々力陸上競技場において陸上競技の受け入れが既に決定しております。また、パラリンピック代表チームにつきましては、等々力陸上競技場において陸上競技、富士通スタジアム川崎ではアーチェリー及び5人制サッカー、いわゆるブラインドサッカー、カルッツかわさきではバドミントン、ボッチャ、ゴールボール、卓球、ウィルチェアーラグビーを実施したいと伺っております。次に、カルッツかわさきでの障害者スポーツ等の実績についての御質問でございますが、昨年10月に障害者スポーツ市民イベントを開催し、車椅子バスケットやブラインドサッカー等の体験会を行い、多くの参加者でにぎわったところでございます。また、本年2月には第14回関東ボッチャ選手権大会と第19回ジャパンデフバレーボールカップ川崎大会が開催されたところでございます。カルッツかわさきを利用された障害者の方々からは意見や御要望等は特になく、円滑に運営されたと施設管理者から伺っております。  次に、障害者アスリートへの支援体制等についての御質問でございますが、本市では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会への出場の可能性を高めるため、市内に在住、在学する中学生、高校生のジュニア選手を対象に競技力の向上を目的として実施する活動に対して支援を行っているところでございます。支援の内容につきましては、ジュニア選手の強化育成につながる練習会や、指導者を対象とした実技指導や講習会でございます。  次に、東京大会に向けた広報についての御質問でございますが、本市は東京大会における競技会場はございませんが、これまでも市ホームページやイベントでの広報ブース出展を通じて事前キャンプの周知に取り組んでまいりました。このたび、英国オリンピック・パラリンピック両代表チームの受け入れが決定したことを契機に、広報の取り組みを一層拡充してまいります。2020年に向けましては、英国代表チームをともに受け入れる横浜市及び慶應義塾大学との一体的な広報活動も進めていく予定でございますので、効果的な事前キャンプの周知を行うとともに、英国代表チームをおもてなしし、日本代表と同様に市民の方々に応援していただけるよう取り組むことで、東京大会開催に向けた機運醸成にもつなげてまいります。  次に、浮世絵等の活用についての御質問でございますが、このたび策定いたしました浮世絵等の活用に向けた基本方針につきましては、世界的にも価値の高い浮世絵コレクションの活用を図ることで、本市の文化芸術の振興、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたインバウンド誘客なども見込める川崎駅前タワー・リバークビルで展示環境を確保するなど、市の取り組み方針を定めるものでございます。本事業の費用対効果についてでございますが、この貴重で価値の高い文化資源を無償で借り受け、市民の皆様に日常的にごらんいただけることは、本市の文化芸術振興にとって大変有益であるとともに、まちの回遊性や新たなにぎわいを創出し、本市の魅力を国内外に発信することにより、シビックプライドの醸成も図れるものと考えております。具体的な事業費につきましては、基本計画の策定に向け現在精査しているところでございますが、市が区分所有しておりますタワー・リバークビル3階の川崎市文化財団事務室跡のスペースを改修することで初期投資や経常経費の圧縮が見込まれるとともに、管理運営費につきましても、市所有の床の賃借料相当額を除き、入館料や物販等の収入で賄えるよう調整してまいりたいと存じます。次に、集客数の想定についてでございますが、類似施設を参考にしながら試算しているところでございまして、平成28年に開館いたしました藤沢市の辻堂駅にございます藤澤浮世絵館での入館料無料で年間約4万人という実績や、東京の原宿駅にございます太田記念美術館での入館料700円で年間約8万人といった実績が、施設規模の類似性の観点から参考になるものと考えております。これらの施設の実績を踏まえますと、入館料の有無や立地など条件の違いはあるものの、本事業で想定するタワー・リバークビルは、JR川崎駅北口通路に直結する立地優位性等から相当数の集客が期待できるものと考えております。次に、川崎駅周辺を候補地とした理由についてでございますが、旧東海道や川崎大師が存在し、浮世絵との親和性が高いことに加え、羽田空港からも近く、市内外からの誘客にも効果的なエリアであると考えたところでございます。  次に、市民ミュージアムなどの既存施設の活用についてでございますが、立地上の観点に加え、このたびの事業スキームでは浮世絵を展示の都度借り入れることになるため、収蔵管理する必要がなく、市民ミュージアムのような収蔵設備は不要であるとともに、浮世絵を常設展示するためには照明等の施設改修が必要となることなどから、設備上の優位性も高くないものと考えております。次に、施設の管理運営者についてでございますが、このたびの基本方針におきましては、市の文化行政の一翼を担うことを目的に設立された川崎市文化財団を想定しているところでございます。浮世絵の展示室として想定しておりますタワー・リバークビルの同一フロアには美術ギャラリー「アートガーデンかわさき」がございまして、文化財団による自主的な企画展の開催や有料貸し出し等を可能とすることが施設の効果的な運営に資することから、同財団に対する普通財産の貸し付けとしております。浮世絵の展示室につきましても、アートガーデンと一体管理することで効率的かつ効果的な管理運営が期待できるとともに、既存の展示室については、文化財団がこれまでも安定的、効果的な管理を行ってきた実績もございますので、フロア全体を一体として文化財団が管理することが妥当であると考えているところでございます。次に、事業の継続性の担保についてでございますが、社団法人は、法律により財産の売却利益を役員等で分配することは不可能であるとともに、当該法人は公益認定を受けていることから、仮に解散する場合等の残余財産の帰属先についても、国もしくは地方公共団体あるいは公益社団法人、公益財団法人等に限定されているなど、厳格な基準が課されております。そのため、法人の役員の変更に伴って基本合意で定めた内容が損なわれることはないと考えておりますが、予算の執行の確実な担保となるよう、今後十分な協議検討を行った上で、より法的に担保できる協定等について8月を目途に締結してまいりたいと考えております。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホールに係る第1審判決についての御質問でございますが、本裁判は、平成25年8月に約20億5,000万円の損害賠償を求めて提訴してから先月31日の判決言い渡しまでに19回の口頭弁論と2回の進行協議が行われたところでございます。本市はこの裁判の中で、音楽ホールの天井に使用されていた接合金具には設置間隔及び選定に相まった瑕疵が存在し、その瑕疵と天井脱落による損害発生との間には因果関係があり、被告らには瑕疵を生じさせたことについて注意義務違反があると主張してきました。言い渡された判決の内容は、天井脱落事故の発生原因は接合金具が外れたことにあるとは断定できず、被告らに不法行為が成立するものとは認められないなどとして、本市の請求を棄却するものでございました。この判決内容につきましては意外であり、それを受け入れることはできず、いま一度司法の判断を仰ぐため、昨日12日に控訴したところでございます。今後の控訴審におきましては、第1審判決における天井脱落事故の発生原因の判断や、天井に瑕疵は認められないとした判断の問題点を指摘し、その見直しを求めていくとともに、必要な追加主張などを行い、改めて本市の損害賠償請求が正当なものとして認められるよう取り組んでまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討についての御質問でございますが、初めに、ワークショップ形式の意見交換会の応募状況についてでございますが、定員50名を大幅に上回る109名の方に御応募いただき、年齢や地域バランスを考慮し、抽せんにより当選者を決定いたしました。その結果、今回御応募いただいた方のうち、半数以上の方に御参加いただけなかったことや、5月27日に開催いたしました第1回まちづくりフォーラムにおいて区民参加の機会の拡大を求める御意見をいただいたことから、より一層丁寧な対話が必要であると考え、8月下旬から9月上旬を目途に中間報告まちづくりフォーラムの追加開催を計画し、応募者全員にお知らせしたところでございます。次に、基礎調査につきましては、現在、宮前区役所及び市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転の可能性を検討するため、必要な調査を行っているところでございます。その中で、現在の施設の劣化状況を調査し、長寿命化した場合の整備方針、概算整備費、課題等について整理の上、長寿命化の後、建てかえする場合と、鷺沼駅周辺再編整備に伴い移転する場合のコスト面も含めた事業の効率性について比較検討を行うこととしております。これらは公共機能検討のための重要な材料と考えておりますので、中間報告まちづくりフォーラムで作業状況を報告できるよう調査を進め、その後11月に予定している第2回まちづくりフォーラムのほか、意見交換会等におきまして幅広く御意見をいただいてまいりたいと存じます。  次に、川崎駅周辺の喫煙所についての御質問でございますが、現在、川崎駅周辺における指定喫煙場所は、東口に3カ所、西口に2カ所、計5カ所設置しており、喫煙者の皆様に御利用いただいております。これらの指定喫煙場所につきましては、これまで市民を初めとする駅利用者の皆様からいただいた御意見、御要望を踏まえ、直近では昨年4月に東口駅前広場中央の指定喫煙場所の規模の拡大及びパーティションの増設を行い、喫煙者がはみ出した状況について改善を図ったところでございます。なお、喫煙者のはみ出しが散見される西口の指定喫煙場所につきましては、現在の設置場所や周辺の状況から直ちに形状や広さの変更を行うことは困難な状況でございますが、北口の供用開始に伴う駅利用者の動線の変化等も踏まえた検討を進めるとともに、引き続き路上喫煙防止指導員による巡回指導やマナー遵守の掲示等による注意喚起を徹底するなど、状況の改善に向けた取り組みを行ってまいります。次に、喫煙所が未設置である施設の検討状況についての御質問でございますが、区役所におきましては、現在、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区の5区役所には建物内に喫煙所を設置済みでございますが、残る2区役所のうち、設置が可能な麻生区役所につきましては整備を予定しておりましたが、昨年3月に厚生労働省から示された受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案において、官公庁におきましては屋内禁煙とされたことから整備を見送ることといたしました。このたびの健康増進法改正法案において、行政機関の庁舎は敷地内禁煙であり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所には喫煙場所を設置することができるとされております。屋外への設置につきましては、他の公共施設等における対応とも調整を図りながら、今後示される措置の内容等を踏まえて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、競馬・競輪事業における未成年者対策についての御質問でございますが、初めに、競輪事業におけるインターネットによる車券の購入につきましては、インターネット会員として銀行口座の登録が必要でございまして、各銀行と民間運営会社との間で年齢情報の確認が行われることから、未成年者の方は車券の購入ができないものとなっております。次に、競輪場における対策といたしましては、ナイター開催により若い来場者も増加していることから、ポスターやホームページ等により注意喚起を図るとともに、未成年者と思われる来場者には警備員が声かけを行い、年齢確認を行うなど、未成年者による車券購入を未然に防止するための対策を講じているところでございます。また、競馬における馬券の購入につきましても同様の対応を行っていると伺っております。  次に、生産緑地等についての御質問でございますが、初めに、新たな生産緑地制度に関する取り組みについてでございますが、本年4月から5月にかけて市内7カ所で制度説明会を行ったところ、合計で約500人の参加がございました。親子での参加や後継者と思われる農業者も数多く見受けられ、農地税制等について活発な質疑応答が行われるなど、制度改正に対する関心の高さのあらわれであったと認識しているところでございます。このような中、今年度は特別相談窓口を設置したところ、生産緑地地区の申し出件数は昨年実績の6件に対して47件に上り、面積といたしましては、昨年の約0.6ヘクタールに対して約2.9ヘクタールと、約5倍と大幅に増加したところでございます。このうち、特に昨年度申請のなかった新規の申し出も15件ございまして、後継者を含め幅広く制度周知が図られたことが今年度の成果につながったものと捉えております。  次に、平成29年度に農業者に対して実施いたしました農業実態調査の結果についてでございますが、2ヘクタール以上の大規模経営の農業者が前回調査と比較して27%増の19件となるなど、農業者の意欲向上が見受けられたところでございます。一方、体験型農園、区画貸し農園につきましては、およそ6割の農業者から「興味がない」との回答をいただいておりますが、現在、生産緑地を市民農園等に活用した場合においても税優遇が継続される制度が国で議論され、農業者の選択の幅が広がることから、今後わかりやすく周知することが必要と考えております。次に、これらの結果から推察される課題と将来展望についてでございますが、担い手に対するさまざまな取り組みが好ましい結果につながっているものと思われる一方、さらなる事業の認知度向上、制度周知が課題であると認識したところでございます。今後につきましては、農業実態調査の結果を踏まえ、川崎市農業振興計画に基づき、次世代を担う後継者等に対する技術・経営支援のさらなる推進、多面的な機能を有する都市農地の保全、都市農業活性化連携フォーラムや学校給食等を通じた農業への理解促進等を進め、農業者が安定的に農業を継続していくことができるよう都市農業を振興してまいりたいと存じます。  次に、外国人観光客動態分析についての御質問でございますが、昨年度実施いたしました市内における外国人観光客の動態分析の結果では、これまで毎年プロモーションを行ってまいりましたタイや台湾から本市への来訪者がプロモーション活動後に増加しており、他の国や地域よりも高い伸びとなっていることから、プロモーションの効果があらわれているものと考えているところでございます。また、市内を訪れる外国人観光客は、東京駅周辺及び新宿を中心とした都内から川崎駅周辺や生田緑地周辺に多く訪れていることがデータから明らかになりました。これらの分析結果を踏まえ、引き続きタイや台湾を中心に多言語によるホームページやSNS、ガイドブック等を活用するとともに、海外のインフルエンサーによる情報発信等を行うなど、工場夜景や藤子・F・不二雄ミュージアムを初めとする本市の魅力を伝えることに加えて、外国人観光客が集まる都内において新たにプロモーションを積極的に行い、さらなる誘客につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  再生可能エネルギーの取り組みについての御質問でございますが、初めに、太陽光発電の導入状況につきましては、2010年10月に策定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、太陽光発電の導入量を2020年度までに2005年度比で30倍とする目標を掲げ、川崎臨海部へのメガソーラーの導入や住宅用太陽光発電設備設置補助などの取り組みを推進してまいりました。こうした取り組みの結果、2016年度末における太陽光発電導入量は推計で約7万7,000キロワットと、基準年の約25倍となっており、目標達成に向けた取り組みが順調に進捗しているところでございます。今後の具体的な取り組みにつきましては、災害時の非常用電源として活用できる点なども重視しながら、引き続き、蓄電池とあわせ、住宅用太陽光発電の導入を推進するとともに、共同住宅が多い本市の特徴も踏まえ、再生可能エネルギー等の導入に係る調査研究を進めてまいります。次に、川崎市総合計画第2期実施計画期間中の取り組みについてでございますが、太陽光発電とともに、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入の重要性は変わりませんことから、引き続き技術開発の動向を踏まえながら、新たな廃棄物発電の活用など、積極的な取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 末永議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時55分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、医療的ケア児についての御質問でございますが、近年、医療技術の進歩等を背景として、NICU等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童がふえている状況がございます。このため、平成28年度に児童福祉法が改正され、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は、保健、医療、障害福祉、保育、教育などの各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について必要な措置を講ずるよう努めることとされたところでございます。本市におきましても、昨年度策定しました第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において、平成30年度に医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置することを位置づけており、川崎市医療的ケア児連絡調整会議に関する要綱を制定したところでございます。この連絡調整会議は、関係団体、医療機関、福祉事業所及び関係局区を構成員とし、今年度、会議開催に係る委員謝礼等の経費といたしまして33万2,000円を予算化しております。今後につきましては、この会議を通じて関係団体等からの御意見を伺いながら、医療的ケア児の支援体制に関する課題の共有や情報交換を行うとともに、地域の実情に応じた対応策について協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、福祉総合情報システムにおける税連携不備についての御質問でございますが、システムにおいて過年度分税データの一部が取り込めない事象が発生し、その原因といたしましては、当初課税後に変更となった情報を受け取るために、通常月分と最終月分の税データを取り込む2つの仕組みをつくらなければならなかったところ、通常月分のみであったため、最終月分の税データが取り込めていなかったものでございます。このようなシステムの不備は、福祉総合情報システムの構築に当たって、税データの連携に係る確認作業が適切に行われず、2つの仕組みが必要であるということを認識できなかったためと考えております。次に、検証委員会での検討状況でございますが、システムの税連携について調整を行っていた当時の担当者へヒアリングを実施しており、税連携には2つの仕組みが必要であったことの認識について調査をしているところでございます。今後につきましては、7月中旬をめどに税連携の不備を生じさせた原因及び再発防止策を取りまとめた検証結果報告書を作成し、公表させていただく予定でございます。  次に、ギャンブル等依存症についての御質問でございますが、本市のギャンブル等依存症に対する相談体制につきましては、区役所保健福祉センターが依存症全般の相談に応じており、相談内容の状況により、必要に応じて専門医療機関や民間の支援団体等を紹介しております。また、精神保健福祉センターにおきましては、依存症本人に対して、より専門的な相談を行うとともに、家族を対象にした薬物・ギャンブル問題家族セミナーを実施しており、地域リハビリテーションセンターにおきましては、依存症についてのセミナーを開催するなど、家族支援にも取り組んでいるところでございます。次に、依存症の教育につきましては、支援が必要な状態であるということが若い世代には理解されにくく、相談に結びつきにくいことが課題であり、本人や家族の理解が必要であることから、本市におきましては、関係団体とともに基調講演や体験談などを行うアディクションフォーラムを開催しておりますが、今後につきましても、世代を問わず幅広く依存症等に関する知識と対応について啓発する取り組みを行ってまいります。また、国におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法案が審議されているところでございますので、動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、AEDの設置についての御質問でございますが、本市におきましては、平成17年に本市施設への設置基準を定め、平成29年7月1日現在、554の本市公共施設に656台のAEDを設置しておりますが、管理等に関する統一的な基準がなく、設置場所等については各施設管理者の判断により対応が図られているところでございます。そうしたことから、本年3月に公表された行政監査の結果におきましては、各施設での設置及び管理状況についてさまざまな御意見をいただいたところでございます。本市といたしましては、今月、本市施設におけるAEDの設置基準や管理方法を検討する全庁的なAED検討委員会を設置したところでございますので、今後、施設所管部署の意見等を踏まえながら、ガイドラインの策定に向け、設置場所、表示方法等について検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、第2期かわさき健康づくり21についての御質問でございますが、第2期かわさき健康づくり21は、10年計画の中間年に当たる平成29年度に中間評価を行ったところでございます。評価指標の区分数は全部で63あり、このうち計画策定時と比較して目標値から離れている指標として未達成としたものが22ございます。具体的な例として、適正体重を維持する人の増加という指標がございます。この対応のためには、食事や運動など個人の取り組みとともに、その方の生活環境の影響も考えられるため、健康づくりがしやすい環境づくりも大切な要素であり、今後の取り組み課題と考えられます。最終評価に向けましては、食生活改善、お口の健康、身体活動、運動、たばこ対策、健診、セルフチェックなどを個人に働きかけるとともに、関係機関や団体と連携協力しながら健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備における国有地の活用につきましては、介護離職ゼロに資する対策の一つとして、平成28年1月に財務省関東財務局から市内7カ所における国有地活用の意向調査を受けたところでございます。そうした中、平成28年3月に、市内で高齢者福祉施設を運営する社会福祉法人に対して用地活用の調査を実施したところ、敷地面積や形状等から麻生区百合丘地区において整備を行いたいとの要望があったことから、その旨を国に対して回答したところでございます。当該用地の活用につきましては、築年数を一定程度経過した特別養護老人ホームの老朽化対策が喫緊の課題であったことから、建てかえに向けた活用とし、建てかえ意向のある社会福祉法人と施設の規模や整備手法等について協議を重ねてきましたが、結果として活用までには至らなかったものでございます。その後、当該国有地の有効な活用に向け、改めて国との協議を行った結果、特別養護老人ホームの新設整備用地として要望変更を行うことで、本市が選定した社会福祉法人が用地の取得または借地により整備を行うものとし、現在、第7期計画内の平成33年2月の開設に向け、本年6月末を期限として法人の公募を行っているところでございます。次に、国有地の整備につきましては、初期投資の負担軽減を図るため、国有財産特別措置法に基づき、借地により整備を行う場合、貸付開始から10年間の貸付料に対して最大5割の軽減が図られることとされており、応募を予定している社会福祉法人からの相談が寄せられている状況でございます。特別養護老人ホームの整備用地の確保につきましては、各区の設置バランスや地域性等を勘案し、民有地における整備に加え、国有地等の活用も図りながら、多様な手法による着実な整備に今後も取り組んでまいりたいと存じます。  次に、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針の一部改正についての御質問でございますが、初めに、川崎市老人福祉施設事業協会は、本市における老人福祉施設の円滑な運営と相互の連携を推進することにより、地域福祉の発展を図ることなどを目的として、平成4年7月に設立された組織でございまして、事業委託に当たっては、市内高齢者福祉施設との連絡調整や職員研修、人材確保、統一行事の開催等を通じて各施設の状況を把握している唯一の団体であることに加え、入居申込者の調査や管理、現行システムに関するノウハウを有することなどから委託先として選定したところでございます。次に、事業に係る予算につきましては1,615万6,000円となっており、その内訳につきましては、既存システムの運用費用として77万4,000円、今回新たに導入いたします新規システムの導入費用として1,296万円、その他、現在申し込みされている方へ指針の見直しに伴う勧奨をする費用として事務費用が242万2,000円となっております。次に、特別養護老人ホームの運営に携わる法人及び施設は、本年5月1日現在、33法人55施設であり、このうち協会へ非加盟の法人は2法人、施設数は7施設でございます。次に、特別養護老人ホーム入退居指針の一部改正の背景には、申込時における市民負担の軽減を図ることを目的の一つとしていることから、非加盟法人が運営する特別養護老人ホームに入居を希望される場合であっても受け付けを可能とすることで利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。本市といたしましても、協会との連携のもと、入居希望者への不利益が生じることなく、一元化による市民負担軽減のメリットを最大限に生かすことのできるよう、現在実施中のパブリックコメントの意見も踏まえ、適切な制度の構築を行ってまいりたいと存じます。  次に、保健医療調整本部の設置等についての御質問でございますが、熊本地震等では、保健医療に関する情報収集や提供等に時間を要し、保健医療チーム等の配置調整が円滑にできなかったことなどが報告されており、本市においても同様の課題を認識したところでございます。このことを踏まえて、本市では、大規模災害から市民の生命や健康を守るため、保健医療に関する調整能力の機能強化及び一元化を図り、その中核を担う保健医療調整本部を設置して、災害派遣医療チームや災害派遣精神医療チームといった保健医療活動チームなどの情報共有と配置調整の最適化や、川崎市医師会や看護協会などの関係団体との連携など、災害時における保健医療調整機能を発揮できる体制を整備したところでございます。次に、保健医療調整本部の設置訓練につきましては、これら期待する機能を円滑に発揮できるよう、本部体制の検証を行うとともに、従事する職員のスキル向上を目的として実施したものでございます。訓練を行うに当たっては事前に、職員の意識及び知識の向上を図るため、訓練従事者研修として、本市の災害時医療体制の講義や情報管理の実習などを行った上で、訓練当日は、保健医療調整本部の実際の設置場所となる第3庁舎5階において、健康福祉局及び関係局のほか、災害医療コーディネーター、医療関係団体等から合計93名が参加し、患者搬送や医薬品の調達など、その場で与えられた保健医療の要請に応えていく実践的なブラインド方式の訓練を行ったところでございます。訓練の結果、本部内のレイアウトや情報管理を行うボードの適切な配置位置等のハード面のほか、職員の役割分担や受電時の情報収集の方法等のソフト面に至るまでさまざまな課題について把握することができたことから、今後とも関係局及び関係機関と連携を図りながら、実効性の高い災害時の保健医療体制の整備に努めてまいります。次に、亜急性期対応訓練についてでございますが、災害が発生してから数日経過し、救急救命医療が継続している状況下で、避難所等に避難されている方々の健康を守る保健医療活動を迅速かつ適切に行えるよう、関係部局や関係団体等との連携体制を検証する内容としたいと考えておりますが、詳細については、今後、関係団体等とも協議し、準備を進めてまいります。次に、今年度予定をしている健康福祉局におけるその他の訓練につきましては、7月に幸区と合同で市立看護短期大学を会場とし、要配慮者向けスペース設置訓練を実施いたします。また、無線機を活用した災害時情報伝達訓練や現在改訂を進めております二次避難所開設・運営マニュアルに基づく新たな訓練の実施に向け調整を進めているところでございます。  次に、介護予防についての御質問でございますが、高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みは、今後進展する高齢化に対応するため、また、市民の方々が地域の中で健康で生きがいを持って暮らし続けていくために重要であると考えておりまして、かわさきいきいき長寿プランやかわさき健康づくり21などに基づき取り組みを進めているところでございます。現在、65歳以上の方に対して、いこい元気広場など介護予防に関する普及啓発や地域の介護予防活動の支援を行うなどの一般介護予防事業を行っているところでございます。また、高齢者の皆様が地域でいつまでも元気で生き生きと暮らせるための取り組みとして、介護予防いきいき大作戦や生きがいづくりの支援などを行っております。今後につきましても、個人の取り組みだけでなく、地域ぐるみで健康づくり、介護予防を進めるなど、生涯を通じて心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることができるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、認知症対策についての御質問でございますが、初めに、本市における認知症高齢者数の推移につきましては、平成27年に約4万2,000人を超え、15年後の平成42年には2倍強の約8万6,000人に増加するものと推計しております。次に、徘回高齢者対策につきましては、神奈川県内の自治体と連携を図り、徘回のおそれのある方の情報を事前に登録していただくことで、各自治体のほか、地域包括支援センターや警察と情報共有しながら、徘回高齢者の早期発見を図る徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を実施しておりまして、登録者数は本年3月末現在で707人でございます。昨年度の実績としましては、市内で徘回が発生し、他自治体へ捜索協力を発信した件数は11件で、全員無事に発見されております。また、GPS機能つきの専用端末を利用し、徘回して行方不明になった際に位置情報を検索する徘徊高齢者発見システム事業につきましては、本年3月末現在で19人の方が登録しております。昨年度の利用実績としましては、インターネットを活用して御家族等が検索した件数は333件で、委託事業者が現場に急行した件数は3件でございます。さらに、コンビニエンスストアや金融機関などとの連携による地域見守りネットワーク事業により、徘回高齢者を発見した際の区役所等への連絡体制を整備しているほか、平成28年10月には、従来の心臓疾患等の慢性疾患を有する高齢者等を対象とした高齢者等緊急通報システム事業にGPS機能つきの携帯型の端末を導入し、認知症高齢者や要介護認定を受けた若年性認知症の方も利用対象として拡充したところでございます。次に、徘回発生時の個人情報の取り扱いについてでございますが、地域包括支援センター等の関係機関や他自治体に捜索協力を依頼する徘徊高齢者等SOSネットワーク事業におきましては、登録時に関係機関への情報提供について事前に御家族から同意をいただいているところでございます。今後の認知症対策につきましては、認知症に関する知識の普及、早期発見、早期対応、家族介護者が抱えるさまざまな悩みや不安の軽減、徘回への迅速な対応等の取り組みについて引き続き総合的に推進していく必要があるものと考えておりますので、認知症サポーターの養成やフォローアップ、認知症関係機関・団体との連携協力を推進するとともに、ICT技術等の進展により新たに開発されるサービスの情報収集に努め、他都市の導入事例等の検証を行いながら、より効果的な徘回高齢者対策について検討してまいりたいと存じます。  次に、川崎市南部地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、社会福祉法第56条に基づく行政処分につきましては、監査による指導監査を前提とし、法人運営等に問題がある場合に指導を重ねても改善が見られないなど、運営が著しく適正を欠くと認められるときに改善勧告を行い、さらに、正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときに行えるものでございます。また、法人の指導監査につきましては、法定受託事務として、国のガイドライン等に基づき、法人の組織運営、適正な事業の実施、人事、資産などの管理状況等を対象に指導監査の基準が定められている状況でございます。このたびの件については、この社会福祉法の指摘基準に該当しないと判断したものでございまして、給付費等の不正請求を定めております児童福祉法の規定により行政処分を行ったものでございます。次に、検証委員会についてでございますが、川崎市社会福祉事業団に対しましては5月30日に行政処分を実施したところでございますが、これに先駆けて、法人において、川崎市南部地域療育センター不祥事検証委員会を4月23日に設置したことを確認しております。委員の構成につきましては、検証に当たり、制度や実態の理解が必要であることから、業務に精通した管理職を選任し、さらに、第三者の視点から原因や再発防止策を検証するため、外部委員2名を選任したとのことでございます。法人みずからの内部検証を行うことが重要であり、本市といたしましても、8月までに報告書の提出を勧告しているところでございますが、その検証の実効性や今後の再発防止の観点から、検証のあり方も含め指導を行い、提出される報告書についても精査してまいります。  次に、葬祭場についての御質問でございますが、初めに、かわさき南部斎苑、北部斎苑の稼働状況についてでございますが、平成29年度の各斎苑の火葬件数、式場利用件数といたしましては、南部斎苑は、火葬5,752件、式場は、200人用28件、100人用450件、50人用1,115件の合計1,593件でございまして、火葬の利用率は約85%、式場の利用率は約90%となっております。北部斎苑は、火葬4,572件、式場は、200人用302件、100人用303件の合計605件でございまして、火葬、式場ともに利用率はおおむね100%となっております。次に、友引日の試行開苑についてでございますが、平成28年度、平成29年度に火葬需要が高まる夏期、冬期に両斎苑で実施し、いずれも通常の日と同様、火葬を初め、斎場や休憩室の貸し出し及び遺体保管の全ての業務を実施しております。火葬の利用実績といたしましては、平成28年度は、夏期は8月22日に南北両斎苑同時に実施し、利用率は約30%、冬期は2月16日に北部斎苑、2月22日に南部斎苑で実施し、利用率は約75%となっております。平成29年度は、夏期は8月23日に南部斎苑、8月29日に北部斎苑で実施し、利用率は約64%、冬期は12月21日に南北両斎苑で実施し、利用率は約56%、1月25日に北部斎苑、2月17日に南部斎苑で実施し、利用率は約83%となっておりますことから、火葬需要に対しては一定の効果があったものと考えております。  次に、北部斎苑の大規模改修工事についてでございますが、施設や設備の老朽化、将来的な火葬需要の増加や多様な葬儀形態に的確に対応するため、平成24年度に斎場棟内の2カ所の式場のリフォーム等の改修工事に着手し、平成26年度から平成27年度には、火葬炉の能力強化のため、火葬炉入れかえ工事を実施したところでございます。また、平成29年度には、小規模な葬儀需要にも対応できる式場や火葬需要の増加に対応できるよう、休憩室及び収骨室等を増設した管理棟を新設したところでございます。さらに今年度につきましては、火葬棟の内外装改修や休憩棟内の告別室の新設、休憩室の洋室化、収骨室のリフォーム、外壁の改修等の工事に着手し、本年10月の竣工を目指しているところでございます。その後、駐車場の駐車台数拡大に向けた改修工事を平成31年度内竣工に向け進め、かわさき北部斎苑の大規模改修工事全体が完了する予定となっております。次に、北部斎苑の管理棟第3式場の御利用についてでございますが、第3式場は50人用の式場でございまして、分割利用することで25人用2室として通夜、告別式をとり行うことも可能となっております。通夜の際のお清めにつきましては、現在、式場脇の遺族控室を御利用いただいているところでございますが、新たに式場入り口付近にお清めのスペースを確保する場合、会葬者の動線確保に支障が生じるなどの課題もございますことから、遺族控室内のテーブル配置の見直しを行うなど、できるだけ多くの方が御利用いただけるよう、指定管理者と協議の上、利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、北部斎苑の斎場棟の利用についてでございますが、斎場棟は、200人用の第1式場、100人用の第2式場がございますが、第1式場につきましては、現在、休憩棟、火葬棟の改修工事に伴い設備、備品等の保管場所としていることから、通夜、告別式での御利用を休止しております。改修工事期間中の対応につきましては、葬儀業者等を通じ周知を行うなど、引き続き御理解と御協力をいただきながら円滑な工事実施に努めてまいります。次に、北部斎苑の駐車場についてでございますが、現在、改修工事のため、68台分の駐車スペースを40台程度に制限しておりますことから、火葬で利用される場合、1葬家につき、マイクロバス、業者、会葬者等を含め4台以内、通夜、告別式等で斎場を利用される場合は1葬家につき6台以内の御利用に制限させていただいているところでございます。一般会葬者の火葬、告別式へのお車の利用につきましては、次の葬儀で利用される御葬家の駐車スペースを確保する必要があることから、現状は難しい状況でございますので、葬儀業者や本市ホームページを通じ、公共交通機関による御利用を御案内し、御理解、御協力をお願いしているところでございます。次に、今後の駐車場のあり方についてでございますが、火葬棟、休憩棟の改修工事後に計画をしております駐車場改修工事により、円滑な車両動線の確保や駐車台数の増等の検討を進めるとともに、工事期間中の対応方法につきましても引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、受動喫煙防止対策についての御質問でございますが、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例において、受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることとされており、健康被害への影響について因果関係が指摘されているところでございます。民間事業者への受動喫煙防止対策につきましては、市内中小企業に対する啓発や各区役所に相談窓口を設置するなど、県条例の趣旨に基づいた受動喫煙防止対策を行うとともに、健康増進法の改正の動向を注視し、九都県市と連携した受動喫煙防止対策を強化することで、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を尊重できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所等利用待機児童数についての御質問でございますが、法改正の影響についてでございますが、認可保育所等に入所保留となった育児休業中の申請者に対する意向確認をする中で、みずから育児休業を延長される方が多く見られたことから、これを目的とした利用申請者数は増加したものと考えております。次に、入所保留児童への対応についてでございますが、各区役所では、窓口や電話によりアフターフォローを行い、利用者の意向を丁寧に確認しながら、保育ニーズに応じて認可保育所の空き情報の提供や川崎認定保育園などの利用可能なさまざまな保育サービスの案内等を行ってまいりました。特に、一次利用調整結果発送後2週間は、平日の日中に区役所に来庁できない方のために、平日夜間や土曜日に窓口を開設するなど、市民に寄り添ったきめ細やかな相談支援を行ってきたところでございます。次に、今後の保育施設の整備計画についてでございますが、武蔵小杉駅や新川崎・鹿島田駅周辺など保育ニーズの高いエリアにおいて、重点的に民間事業者活用型を初めとした新規整備や公立保育所の民営化に伴う定員増による2,011人分の受入枠の拡充のほか、川崎認定保育園の認可化や既存園の定員増等により、合計2,350人分の受入枠の確保を目指してまいります。次に、処遇改善策についてでございますが、平成29年度から国の新たな処遇改善の制度が開始され、本市におきましても的確に制度を反映したところでございます。また、今年度は国制度を補完する本市の単独加算として、経験年数7年以上の保育士等が最低2万円の処遇改善を受けられる仕組みを構築したところでございます。さらに、保育士宿舎借上支援事業につきましても、平成28年度以降、継続的に実施しているところでございます。次に、川崎認定保育園につきましては、制度創設以来、職員の処遇向上や利用者への負担軽減等、市単独事業として実施してきたところでございまして、引き続き支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、川崎認定保育園の認可化移行準備費補助金についてでございますが、認可保育所等に移行する場合には、受け入れ定員に応じて職員配置基準に定める常勤保育士を確保する必要がございます。しかしながら、川崎認定保育園の運営経費ではさらなる職員雇用は困難なことから、若手保育士の平均給与等を参考に、認可化に向けた準備経費として1カ所当たり600万円を計上したものでございます。次に、川崎認定保育園は、従前より各施設の独自の保育方針に共感し、利用している方も多く、地域に根差した貴重な保育資源であると認識しておりますので、移行を希望しない園につきましても、安定した運営に資するよう引き続き支援をしてまいります。次に、認可外保育施設の保育の質の確保についてでございますが、本市では、現在、公立保育所の園長経験者9名が民間保育施設指導員として認可外保育施設を巡回し、施設の状況に応じた具体的な保育内容に関する指導を実施し、保育の質の確保に努めているところでございます。今後、無償化に向けましては、国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。次に、施策の構築についてでございますが、今後も本市の保育需要が増加する中で、認可外保育施設におきましても、経営の安定と質の高い保育の推進が大変重要でございますので、今後も多くの事業者の意見を伺いながら的確に課題把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、保育所におけるICT化の推進についての御質問でございますが、このたびの補正予算案では、市内の認可保育所に対する意向調査の結果を踏まえ、100カ所分の経費を計上したところでございます。また、当該補助金は導入効果が明確な場合に交付したいと考えておりますので、今後、補正予算案が可決された場合には、保育事業者に補助条件を詳細に示し、ヒアリング等により導入効果を見きわめてまいります。このため、可能性は低いものと認識しておりますが、所要額が見込みを上回る場合には、ICT化による保育士の業務負担軽減は保育の質の向上につながるものでございますので、国や関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、田園住居地域についての御質問でございますが、当該用途地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める用途地域でございまして、平成30年3月に国から、第一種低層住居専用地域等において、戸建て住宅と一定量の農地が調和しており、住と農が一体となった環境を将来にわたって保全する機運が醸成されている地域などが具体的に想定される地域として示されたところでございます。こうした国の考え方を踏まえ、今年度から都市計画基礎調査等を活用しながら、都市農地の保全を見据えた住居専用地域のあり方を検討し、田園住居地域の指定方針を定めていく予定でございます。  次に、JR武蔵小杉駅の混雑対策についての御質問でございますが、本年4月に南武線下りホームの一部が拡幅されたことにより、南武線利用者と横須賀線利用者とのホーム上におけるふくそうが緩和されました。また、横須賀線口に入場専用臨時改札とエスカレーターが供用開始され、朝の通勤時間帯において改札前に生じていた入場待ちの徒列はおおむね解消されるなど一定の効果があらわれているところでございます。また、横須賀線武蔵小杉駅の抜本対策についてでございますが、ホーム等の混雑緩和を図るため、現在、ホーム容量の増加に向けた大規模改修等を含め、JR東日本と協議を重ねており、本市といたしましては、基本的な方向性を早期に確認できるよう調整を図ってまいります。  次に、南武線駅アクセス向上についての御質問でございますが、初めに、中野島駅臨時改札口の開設時間についてでございますが、年末年始と祝日を除く月曜日から金曜日の7時から8時30分、16時から19時までとしております。また、本年2月の臨時改札口設置についての報道発表において、開設時間等についての周知を図ってきたところでございます。今後も、工事着手や供用に向けた適切なタイミングで周知を行ってまいります。次に、費用負担についてでございますが、川崎市、カリタス学園及びJR東日本の3者で覚書を締結し、整備費は本市、維持管理費は同学園が負担するものとしております。次に、事故の際の責任と対応についてでございますが、供用後の臨時改札口については駅施設となるため、JR東日本が対応するものでございます。次に、川崎駅西口大宮町地区A-2街区についての御質問でございますが、当該事業につきましては、事業主となるJR東日本が本年5月に建設工事に着手したところでございます。施設概要といたしましては、川崎エリア最大級となる環境配慮型オフィスや地域ブランディングに寄与する大規模ホテルなどによる複合施設となっており、あわせて、広場や隣接する街区との歩行者デッキなどを整備する計画となっております。当該区は、地区計画等により計画的な土地利用を誘導してきた川崎駅西口エリア周辺に残された最後の大規模な空閑地であり、本市といたしましては、当該事業は川崎駅周辺のさらなる魅力とにぎわいの創出に寄与するものと考えております。また、デッキレベルにおける歩行者ネットワークの充実が図られ、回遊性や安全性が向上するものと考えておりますことから、引き続きJR東日本と連携を図りながら当地区のまちづくりを推進してまいります。  次に、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、平成30年3月末時点において、仮換地指定面積83.7%、建物移転棟数62.8%、道路築造延長53.9%の進捗率となっております。次に、権利者や商店会等の地域住民で構成された登戸駅西側まちづくり検討会が取りまとめました登戸駅西側まちづくり方針の概要についてでございますが、建物の用途や色彩などのルール、道路舗装や案内サインなどの具体的な整備方針、あわせて、地域を盛り上げていく住民主体のまちづくり活動の具体的な内容等が定められたものでございます。次に、地区計画の検討状況についてでございますが、まちづくりのルールの実効性を担保するため、現在、地区計画等に関する都市計画手続を行っているところでございまして、その内容といたしましては、当地区にふさわしくない用途や奇抜な色彩等の建築を制限するとともに、にぎわいを創出するため、都市計画道路登戸野川線等に接する敷地については、1階部分を店舗、事務所等に限定するものなどでございます。今後も引き続き地域住民で構成される検討会を支援し、地区計画等を活用しながら、地域生活拠点としてふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。  次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、市内の空き家の状況についてでございますが、消防局等、庁内関係部署が把握している情報に基づいて調査をした結果、昨年度末で643件を空き家と判定しており、そのうち建物に著しい破損等が見られるものが8件、樹木が著しく繁茂しているものなどが78件でございました。特定空き家につきましては、各所管部署において該当する可能性があると判断された空き家が特定空家等判定会議に付議されますが、現時点では付議されているものはなく、特定空き家はございません。また、特定空き家に至らないよう、各所管部署において所有者へ働きかけを行うとともに、今後、特定空き家と判定されたものに対しては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置を講じ、良好な住環境の保全を図ってまいりたいと考えております。次に、各取り組みを踏まえた対策についてでございますが、現在、空家等対策計画に基づき、市民への意識啓発、相談窓口の設置、モデル地区における空き家の利活用等の取り組みを進めているところでございます。このような取り組みを踏まえ、空き家の改修支援や所有者と空き家活用希望者をつなげるためのコーディネート支援について検討を行っているところでございます。今後も引き続き、地域住民や川崎市空家等対策協議会での御意見を踏まえながら空き家対策の取り組みを進めてまいります。  次に、市外に転出した子育て世帯に対する住まいのアンケート調査等についての御質問でございますが、初めに、調査結果の分析についてでございますが、回答では、転居前の住宅より広い、または部屋数が多いことを重視して住みかえ先を選んだ世帯が最も多く、これは、交通利便性や職場へのアクセスよりも、居住費が増加しない範囲で住宅の広さや部屋数の多さを求めて市外へ転出しているためと考えられます。本市の持続的な発展のため、子育て世帯に住み続けていただくことは重要であることから、支援策の充実等に向けて関係部局とも連携を図りながら取り組んでまいります。次に、市営住宅における子育て世帯区分の新設及び定期借家制度の導入についてでございますが、子育て世帯の支援、市営住宅における団地内活動の維持やコミュニティの形成に向け、子育て世帯向けの募集区分を新設するとともに、入居機会等の拡大を図るため、この区分に定期借家制度を導入し、本年12月に募集を開始することを予定しております。また、制度導入後おおむね3年後を目途に導入成果などの検証を行い、必要に応じて拡充を含め制度の見直しを検討してまいります。  次に、リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、大深度地下使用の認可申請に関する説明会につきましては、申請内容について事業区域沿線の皆様の理解を深めるために、JR東海が5月10日から18日にかけて市内4カ所で開催したものでございます。その中での主な意見や要望といたしましては、通過するときの騒音や振動などの影響、不動産の資産価値の低下、工事に伴う影響、説明会の周知方法などがございました。また、騒音、振動の影響につきましては、地下40メートル以深の大深度を通過することから、山梨リニア実験線での測定結果も踏まえると、地上での影響はほとんど生じないものと説明がございました。次に、現在行われている東百合丘と梶ヶ谷非常口の新設工事につきましては、同社が策定した工事中に実施する環境保全措置やモニタリングの具体的な計画を定めた環境保全計画に沿って工事を進めており、現在のところ苦情を多くいただいている状況ではないと同社から伺っております。次に、片平非常口につきましては、環境影響評価書において、非常口から県道上麻生連光寺へ工事用道路を整備することが示されており、JR東海は現在その整備に向けた検討を進めているとのことでございます。本市といたしましては、周辺の生活環境や自然環境等に十分配慮し、慎重に検討を進めるよう強く求めているところでございます。次に、等々力非常口につきましては、等々力緑地の都市計画決定区域内に位置しておりますので、当該箇所の活用といたしましては、緑地としてふさわしい土地利用が図られるよう同社に対し求めているところでございます。
     次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴うバス需要に対する取り組みについての御質問でございますが、田園都市線沿線につきましては、山坂が多いことなど、地形上の理由からバス交通の充実が求められており、中でも鷺沼駅交通広場は狭隘であり、バス需要に十分対応していない状況となっております。こうしたことから、鷺沼駅前再開発の機会を捉え、交通結節機能の強化に向け、交通広場の拡充を初め、交通アクセス環境の改善、路線バスネットワークの充実等を目指しております。今後につきましては、このエリアの地域課題や沿線の各鉄道駅の特性等を踏まえ、既存路線の再編や新規路線の設置等について、バス事業者と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備についての御質問でございますが、初めに、鉄道事業者との費用負担についてでございますが、平成21年に国土交通省が定めた自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき、事業主体となる本市が自由通路等の費用を負担し、JR東日本は、自由通路整備に伴う既存駅舎の建てかえ相当額を負担するものでございます。これらの交渉経過につきましては、同要綱に基づき、平成24年度に費用負担を含めた基本的事項について同社と基本覚書を締結したところでございます。次に、維持管理についてでございますが、本市の財産となる自由通路につきましては本市が、また、鉄道事業者の財産となる橋上駅舎につきましてはJR東日本が、それぞれ維持管理を行うものとしております。今後、この管理区分に沿って維持管理に関する協定を締結した上で適切な運用を図ってまいります。次に、事業用地の取得につきましては、土地収用法によらず、任意交渉により全ての権利者と契約締結が完了しております。次に、工事の開始時期等についてでございますが、今年度、権利者による明け渡し完了後、工事に着手し、平成35年度――2023年度の完成を予定しておりますが、可能な限り工期の短縮が図れるよう、同社と連携して取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、等々力補助競技場についての御質問でございますが、補助競技場のインフィールドにおける天然芝につきましては、利用頻度が高いことなどから全体的に損傷しており、平成31年度に芝を張りかえる工事を予定しております。また、本年4月に日本陸上競技連盟における公認陸上競技場の規程が改正され、人工芝の使用も可能となったことから、採用する芝について検討しているところでございます。  次に、川崎市緑の基本計画についての御質問でございますが、初めに、市民の知識・経験を生かす具体的な取り組みといたしましては、特別緑地保全地区等において、里山の将来像や保全のあり方について、ワークショップなどにより、地域の方々や民間企業、教育機関等からの御意見をいただき、保全管理計画を策定するなど、実践的な里山の保全活動を実施しているところでございます。今後も、里山で活動されている皆様のこれまでに培った豊富な知識・経験を生かしながら、緑ある暮らしの創造の取り組みを進めてまいります。次に、維持管理に係る財源確保についてでございますが、トラスト基金条例の他都市の動向といたしましては、神奈川県のかながわトラストみどり基金条例、世田谷区の世田谷区みどりのトラスト基金条例などがございますが、近年の動向といたしましては、自治体によってはふるさと納税を活用している事例も見受けられるところでございます。今後の本市における財源確保策といたしましては、他都市の動向を踏まえ、川崎市ふるさと応援寄附金の活用を検討してまいりたいと存じます。さらに、創設が予定されております森林環境税につきましては、緑地の維持管理に活用できる可能性がございますので、神奈川県及び関係部局と調整を進めているところでございます。  次に、軟式野球場の予約等についての御質問でございますが、初めに、利用者都合による未利用率の減少の主な要因につきましては、詳細は明らかではございませんが、平成29年4月からふれあいネットでの野球場専用団体登録を行う際に個人登録を義務づけたことによりまして、登録数が平成27年度末で2,187団体であったところ、平成30年3月の時点では543団体に減少したことなどによるものと考えているところでございます。次に、キャンセル数が利用日の3日前に集中している理由につきましては、野球は、試合や練習にかかわらず一定人数を必要とすることから、利用の直前まで参加者の調整を行っているものと考えているところでございます。また、特に多摩川緑地内の軟式野球場では、他の球場より使用料が低額であるため、利用予約者はキャンセルについて早期に判断をせず、手続を利用直前まで行わない傾向もあると考えているところでございます。次に、利用予約や使用状況に係る一部のグループの関与につきましては、特定の登録者の利用予約が多い状況は確認しておりますが、登録者間の関係やグループの関連等の把握は困難な状況でございます。しかしながら、適正な管理運営に向け、現在、多摩川緑地内の軟式野球場において予約どおりに利用されているか調査を実施しているところでございます。次に、未利用率の改善につきましては、キャンセルされた枠の再予約など多くの方々が利用できる機会を設けることが有効だと考えておりますことから、ふれあいネットでの周知などにより、できるだけ早い時期にキャンセルの判断をいただくよう促すとともに、キャンセル期限の前倒しについても検討してまいります。次に、上丸子天神町第4球場における硬式球の使用実態と今後の対策につきましては、これまでも定期的な巡回においてその都度現地で是正指導を行っているところでございます。今後は、現地における指導に加え、利用実態の把握に努め、文書などにより適正な利用を指導してまいります。  次に、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線の補正予算についての御質問でございますが、当該整備事業につきましては、高津区の千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区において、工事延長661メートルを現道幅員7メートルから15メートルに拡幅するもので、平成31年度の完成を目指しているところでございます。平成29年度末に契約を予定していた3カ年にわたる工事につきましては、予定価格の範囲内での有効な入札がなかったことにより不調となったものでございます。次に、完成時期についてでございますが、当初予定していた工事を2本に分割し、1本目を本年5月に着手したところでございまして、11月末の完成を目指しております。残りの工事につきましては、今回、補正予算として提案させていただいており、平成30年度から平成31年度までの工事の発注を予定していることから、完成時期の変更は生じないものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎港のコンテナ貨物取扱量などについての御質問でございますが、初めに、川崎港全体のコンテナ貨物取扱量は大変順調に推移しており、昨年は平成23年と比較すると3倍以上の取扱量となったところでございます。この状況を継続するためには、川崎港コンテナターミナルの特徴であるゲート前の渋滞がなく、コンテナの搬出入がスムーズであり、荷主にとってはリードタイムが予測しやすいターミナルの運営が重要であると考えているところでございます。次に、輸出入における課題でございますが、トラックドライバー不足などを要因として、効率的なコンテナ輸送に影響を及ぼしていることなどが課題と認識しております。こうしたことから、本市では、コンテナターミナル隣接地にトラックシャーシ置き場を整備し、効率的な輸送を図れるように取り組んでいるところでございます。また、川崎港は首都圏の消費地を背後に有していることから輸入の割合が高くなっており、輸出貨物を増加させることが必要と考えております。こうしたことから、引き続き輸出貨物を有する荷主に対して川崎港利用に向けたポートセールス活動に努めてまいります。次に、ポートセールスの実績と今後の展望でございますが、官民一体の組織である川崎港戦略港湾推進協議会が中心となって、国内外におけるポートセールス活動を推進した結果、中国、東南アジアを中心としたコンテナ定期航路が平成24年以降、相次いで開設されたところでございます。ことしに入ってからも、2月に中国航路、4月にタイ航路及び中国・東南アジア航路の3つの航路が新たに開設されました。これは、多くの関係者が川崎港のポテンシャルに注目していただいた結果と認識しているところでございます。今後とも、船会社、荷主等の意見を丁寧に伺いながら航路の維持拡大を図り、平成32年度のコンテナ貨物取扱量の目標値である15万TEUに向けて官民一体となったポートセールス活動を展開してまいりたいと存じます。  次に、増加するコンテナ貨物量に対応した港湾機能強化についての御質問でございますが、川崎港コンテナターミナルの整備につきましては、平成32年度の目標であるコンテナ貨物取扱量15万TEUに対応するための整備を進めております。整備内容といたしましては、荷さばき地や空コンテナ置き場の整備による蔵置能力の向上を図るとともに、2基の荷役機械の更新等を進めております。また、夜間荷役に対応するため、6基の照明設備を設置するなど、港湾機能の強化に取り組んでまいります。引き続き、増加するコンテナ貨物取扱量に対応した港湾機能の強化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  次に、ホテルシップの誘致についての御質問でございますが、初めに、窓がない客室の通知の条件についてでございますが、本通知は、窓がない客室を含む施設に対して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間に限定して、全客室のうち窓がない客室が占める割合がおおむね4割程度以下であること、窓を代替する照明施設や換気設備が確保されていることなど、全てを満たすことを条件として、各自治体の判断により許可を与えて差し支えないものとしております。本市における営業許可の判断につきましては、今後、関係法令及び本通知の内容を踏まえ、宿泊者の安全衛生の確保の観点から関係局と慎重に協議してまいります。次に、本市における課題と対応についてでございますが、川崎港には、過去にクルーズ船の寄港実績はあるものの、旅客ターミナルがないため、在来バースで受け入れることとなります。そのため、クルーズ船の規模に応じた防舷材等の改良が必要となるだけでなく、港湾物流への影響を極力小さくするよう、川崎港を利用する港湾関係者と引き続き調整を進めてまいりたいと考えております。さらに、受け入れ候補地である東扇島は下水処理の区域外に位置することから、船舶から排出される汚水の処理方法や処理費用等が課題となっており、その対応について検討を進めているところでございます。また、川崎港におけるにぎわいの創出や魅力の向上についてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を好機と捉え、船舶を活用したイベントの誘致など、さまざまな機会を通じてインバウンド等の集客など多くの方々に川崎港を訪れていただけるよう創意工夫してまいりたいと存じます。次に、ホテルシップ誘致に向けた現在の状況と今後の展望についてでございますが、ホテルシップを受け入れるには、国主催のクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会において整理された規制以外にも、さまざまな規制に関する運用の整理や受け入れ環境の整備など解決すべき項目は多岐にわたっております。そのため、現在、東京都における公募結果等を踏まえながら、クルーズ船を運航する船会社や旅行代理店等に対して、ホテルシップの実施の意向や活用を想定している船舶の規模、川崎港における受け入れ条件などについて意見交換を行っているところでございます。今後につきましては、法的規制の運用に係る検討状況や受け入れ条件等に係る協議を踏まえ、船会社や旅行代理店等が早期に意思決定できるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、料金設定の根拠についてでございますが、利用料金制では、利用料金の額は、条例に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めることとなっております。次に、東扇島中公園の維持管理についてでございますが、樹木の剪定や除草のほか、バーベキュー施設やベンチ等の補修等がございまして、現在はそれぞれ委託や補修工事により行っております。指定管理者制度導入後は、こうした補修工事などにつきましても、川崎マリエンの指定管理者があわせて行うこととなり、効率化が図られるものでございます。次に、パブリックコメントの実施結果についてでございますが、5通8件の御意見をいただいたところでございます。内容といたしましては、東扇島中公園と川崎マリエンを一体利用したイベントの開催など、おおむね賛成する御意見や東扇島中公園でさまざまなイベントを開催し、オールシーズンで楽しめる公園にしてほしいなど、今後の参考とすべき御意見がございました。こうした御意見を踏まえながら、川崎マリエンと東扇島中公園の一体管理により、利用者の利便性の向上や魅力の発信に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宮前区長。    〔宮前区長 小田嶋 満登壇〕 ◎宮前区長(小田嶋満) 宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区の今後のまちづくりに向けた区民意識アンケートについての御質問でございますが、初めに、アンケートの内容につきましては、冒頭部分で、民間事業者が実施する鷺沼駅前の再開発事業の概要や本市の取り組みについて説明しています。その上で、区役所、市民館・図書館の利用状況や鷺沼駅前の再開発への期待、駅前にあってほしい市民サービスや公共的な機能、今後、鷺沼駅周辺のまちづくりを進めていく上で考慮してほしいことなどを複数の選択肢から選ぶものとなっており、自由記入欄も設けております。次に、配付地域についてでございますが、宮前区内全域となっており、無作為抽出により地域間の偏りが生じないように配付しております。次に、2,000部という部数の根拠につきましては、本市の他区で実施した区民アンケートと同じ部数であり、統計学的な見地からも、区民の人口約23万人に対し、一般的な許容誤差、信頼度の範囲で設定されるサンプル数を得るために十分なものと考えております。次に、回答率を高めるための取り組みといたしましては、アンケートを送付する封筒にボールペンを封入して開封を促すとともに、アンケート用紙への直接記入に加え、インターネットを通じた回答も可能としました。また、これまでの宮前区におけるまちづくりの経過等を簡潔にまとめたA5サイズの協力依頼文書とともに、パソコンやスマートフォンからも回答可能なことを伝えるチラシを同封し、アンケート実施の目的やインターネットを通じた回答方法についてわかりやすく説明しています。さらに、お礼を兼ねた督促はがきを全員に送付することで回答期限に気づいていただけるようにするなど、さまざまな方法で回答率を高める工夫をしております。次に、公表の時期につきましては、8月下旬から9月上旬に予定されている中間報告まちづくりフォーラムの場などで区民の皆様に公表する予定としております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バス路線新設についての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶバス路線につきましては、川崎市総合計画や川崎市バス事業経営プログラムなどにおける北部地域の輸送需要等に対応する路線の見直しとして検討してきたところでございます。しかしながら、北部地域は車庫スペースがなく、バス車両がふやせないことや、鷺沼駅の交通広場が狭隘なためバス路線の新設が難しいことなどの課題がございました。この間、車庫スペースの課題につきましては、当該路線を含めた北部地域の輸送需要に対応するため、平成29年度から菅生営業所を直営化するとともに、井田営業所を委託化することで北部地域の車庫スペースを確保し、バス車両をふやしたところでございます。また、バス停留所の確保につきましては、鷺沼駅のバスターミナルを管理する東急バス及び聖マリアンナ医科大学病院に多くのバス路線を乗り入れている小田急バスと協議を進めてきたところ、運行を日中時間帯に限定することで起終点のバス停留所を確保できたため、早期に運行することにより市民の利便性が高まることから、3事業者で共同運行することとして路線新設の認可申請を行うものでございます。次に、運行内容についてでございますが、初めに、運行経路につきましては、鷺沼駅から土橋、犬蔵、清水台及び長沢の各交差点を経由して聖マリアンナ医科大学病院までで、運行距離は5.4キロでございます。運行本数につきましては、平成30年秋ごろの運行開始に向けて、現在、詳細な内容を3事業者で調整しているところでございます。次に、今後の取り組みなどについてでございますが、鷺沼駅周辺再編整備等にあわせて、関係局と連携し、交通広場への新たなバス停留所の確保による運行時間帯の拡大など、引き続き市民サービスの向上を目指して市バスネットワークの充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  航空隊旧庁舎解体撤去工事費についての御質問でございますが、初めに、必要な工事費が当初見込めなかった理由についてでございますが、旧庁舎の基礎地盤につきましては、くい周辺の地盤を改良していることは把握しておりましたが、当該庁舎が使用中であり、事前の試掘調査等が困難であることから、改良された地盤部分については、当該庁舎新築時の図面からかたさを想定した結果、改良地盤は残し、くいのみを撤去するものとして土地所有者と協議し、設計したものでございます。しかしながら、工事に着手しましたところ、くい周辺の改良地盤が想定以上にかたく、くいが撤去できないことが判明しましたことから、土地所有者と協議調整した結果、改良地盤についても全ての撤去が必要になったものでございます。次に、追加工事の内容についてでございますが、改良地盤の撤去処分、くい撤去の工法変更等でございます。次に、金額の妥当性についてでございますが、元請業者から提出された見積書を精査し、これを踏まえて客観的な判断が可能となるよう、複数の事業者からの見積もりと比較した結果、今回の算定額は妥当であると判断したものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市立中学校学習状況調査についての御質問でございますが、初めに、各学校における学習状況調査の活用や改善の取り組みにつきましては、各自の解答を添付した個人成績表、分析結果や授業改善に向けたプランを提示した報告書をもとに、校内研究、校内研修等の場において指導方法や教育課程編成の検証、改善を進めております。また、授業改善といたしましては、知識を相互に関連づけて、より深く理解することや、情報を精査して考えを形成すること、問題を見出して解決策を考えることなどを重視した学習の充実が図られているところでございます。次に、学習状況調査と生きる力につきましては、授業の理解度、好感度、有用感及び自己肯定感について、平成27年度と平成29年度を比較いたしますと、全ての項目において約2~5ポイント上昇しております。このことは、各学校が学習状況調査の結果から特色ある教育活動を展開した成果であり、生徒たちの生きる力の育成につながるものと考えております。次に、生徒の学習能力の育成につきましては、調査が始まった平成17年度と平成29年度の結果を比較いたしますと、授業の中でわからないことがあったらどうすることが多いですかという質問に対して、「そのままにしておく」と回答した生徒の割合が8.8ポイント改善していることから、学習に粘り強く取り組む態度の向上が認められると捉えております。また、学習状況調査は、生徒みずからが学習状況や学習課題を把握することや、各学校がその状況や課題を踏まえて指導改善を行うことを目的として実施しており、各中学校においては、調査結果を分析し、生徒一人一人の学力の状況を的確に把握し、確かな学力の育成に努めているところでございます。  次に、家庭学習のあり方の改善につきましては、各学校では、個人成績表を用いて三者面談や教育相談等の機会に生徒や保護者へ学習状況を伝えております。また、生徒自身も自分の学習状況を分析し、課題を明確にすることにより学習に取り組む態度や家庭学習のあり方の改善につなげております。次に、朝食の摂取状況等につきましては、全ての子どもたちが夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送ることのできる目指すべき社会の実現には、貧困の連鎖を断ち、一人一人の社会的な自立を促すことが重要であると考えております。今年度から取り組みが始まったかわさき教育プラン第2期実施計画においても、子どもたちが、予測困難な変化の激しい時代の中でも主体的に判断し、多様な人々と協働しながら将来をつくり出すことにつながる教育を推進することとしております。次に、学習状況調査の業者選定につきましては、平成17年度からは業者から企画提案を提出していただき、その内容を審査し、契約するプロポーザル方式で実施しております。なお、作問や集計、分析等につきましては校長会と連携を図っているところでございます。次に、学習状況調査に対する教員の評価や感想につきましては、生徒が自己の学習状況を客観的に把握する資料の一つとして意義がある、授業改善に役立つ、指導計画の見直しに活用しているなどがございます。教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちが、わかるを実感できる授業づくりを推進してまいります。  次に、教職員の勤務実態調査についての御質問でございますが、初めに、教員の意識につきましては、やりがいを感じている8割の教員のモチベーションを維持しながら、残る2割の教員の意識をいかに高めていくかが大切であると考えております。教職員がやりがいを持って業務に当たれるよう、調査結果を詳細に分析した上で、負担感を軽減するなどの業務改善や人材育成、意識改革を進めてまいります。次に、調査の回答率につきましては、本調査は教職員の負担軽減策を検討するための基礎資料を得るために実施いたしましたが、教職員の多忙に加えて、忌憚のない意見を収集するため匿名としたことから、十分な働きかけができなかったことなどが原因と考えております。次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策の主な内容といたしましては、学校、教員が担う業務の明確化を含めた学校における業務改善や教職員全体の働き方に関する意識改革等について取りまとめてまいります。また、主な課題といたしましては、限られた時間の中で効果的に業務を行うことができる環境を整備していくことで、教員が授業準備や自己研さん等の時間を確保できるようにしていくことと捉えているところでございます。次に、教職員が行う事務的な作業を補助する教職員事務支援員及び部活動の顧問業務を担う部活動指導員につきましては、いずれも今年度は試行的に配置したところでございます。今後につきましては、それぞれの配置校に対するヒアリング等を行い、その効果と課題等を検証した上で、来年度以降の配置について検討してまいります。  次に、かわさき家庭と地域の日についての御質問でございますが、初めに、保護者の有給休暇取得の促進につきましては、保護者や職場の状況はさまざまなものと考えられますので、当該休業日における有給休暇の取得については家庭や職場で判断されるものと考えておりますが、当該休業日の趣旨について十分周知してまいります。今年度は試行実施であり、当該休業日の活用状況を踏まえ、次年度以降の取り組みについて検討を進めてまいります。次に、地域や団体につきましては、地域教育会議等、地域で活動する団体に対しまして、当該休業日の趣旨に鑑み、体験的学習活動等を企画する際には当該休業日に合わせて実施するなど、可能な範囲で検討していただくことをお願いしておりまして、地域によっては市民館などの会場を使用してさまざまなイベント等の企画が検討されていると伺っているところでございます。  次に、県立川崎図書館の移転についての御質問でございますが、平成24年に神奈川県が公表した神奈川県緊急財政対策における県立川崎図書館の今後の方向性を受けまして、これまで県の予算編成に対する要望の機会などを通して、産業情報機能が市内に存続されるよう、本市との十分な協議を要望してまいりました。このような中、移転に当たっての具体的な課題に対し、相互に連携協力して検討を進めていくため、平成29年2月に協定を締結し、県立川崎図書館から市立図書館に移管する図書資料や連携して実施する事業等について、本年3月までの間、協議調整を図り、市民への図書館サービスの向上につながるよう取り組んだものでございます。次に、移転後の県立川崎図書館につきましては、ものづくり技術を支える機能に特化した特色ある図書館として市内にリニューアルしたことで、市民の皆様やものづくりに携わっている方々へのより専門的な分野での図書館サービスの提供につながっていくものと考えております。次に、県立川崎図書館と市立図書館との連携につきましては、県立川崎図書館が企画する講演会や展示等の市立図書館での開催など、それぞれの強みや特色を生かしながら、魅力ある図書館運営に向けて相互に連携協力を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校のAEDの設置及び管理についての御質問でございますが、学校のAEDにつきましては、学校教育活動中における児童生徒の安全確保を図ることを目的に設置しており、学校教育活動における使用を最優先とした上で、学校施設開放の利用者等にも緊急時に使用できるよう、各学校の実情に応じた管理を行っているところでございますが、本年3月に公表された行政監査の結果で、学校のAEDの屋外への設置等について御意見をいただいたところでございます。今後の取り組みにつきましては、今月設置された全庁的なAED検討委員会において検討される本市施設のAEDの設置基準や管理方法等を踏まえ、他都市の事例も参考としながら、学校における設置や管理のあり方について関係局と協議してまいります。  次に、小杉小学校についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールにつきましては、今月、教育方針、目指す子ども像、学校の施設についての説明会を実施後、10月には通学路、就学手続、各教科等の教育課程などについて、来年1月には年間行事や学用品、各手続などについての説明会を実施する予定でございます。次に、通学区域及び通学路の考え方につきましては、これまで通学区域等検討会議を初め、学校、地域関係者の御意見をいただきながら検討し、昨年12月に通学区域を設定し、本年3月には通学路素案をまとめたところでございます。今後、通学路につきましては、対象小学校の保護者を初め、地域関係者等から御意見をいただきながら、警察や道路管理者等の関係機関で構成する通学路安全対策会議中原区部会において安全対策を検討し、本年秋ごろまでに最終案をまとめ、来年4月の開校時において小杉小学校長が通学路を円滑に指定できるよう準備を着実に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、災害時協定についての御質問でございますが、初めに、企業等の各種団体と締結している協定の件数についてでございますが、平成30年6月1日現在、応急対策、医療救護、生活物資の供給など全市で427件となっております。次に、協定の実効性確保に向けた取り組みについてでございますが、昨年9月に協定の見直しを含めた災害時協定に係る本市の基本的な考え方を各局に示し、応援要請に対応できる体制や準備、要請に対して可能な限り対応する努力義務規定などの確認を実施したところでございます。さらに年度末には、受援マニュアル及び業務継続計画の実効性確保を目的として、協定を締結している所管課に対して、協定先の窓口や組織の変更による連絡体制の確認などの周知徹底を図ったところでございます。今後につきましても、発災時にそれぞれの団体が当該協定で定められた協力事項を迅速かつ円滑に実施できるよう、災害時における協力団体としての自覚と実効性を高めるため、市主催の訓練や会議等への参加を通じて、日ごろから顔の見える関係を構築してまいりたいと存じます。  次に、防災訓練についての御質問でございますが、初めに、危機管理室が所管する主たる訓練についてでございますが、防災の日である9月1日に九都県市合同防災訓練の中央会場として川崎市総合防災訓練を実施するほか、11月以降に2回、市災害対策本部の運営に係る実動及び図上訓練を実施する予定でございます。次に、各局の訓練計画についてでございますが、地域防災計画や各種マニュアル等の検証を目的とした訓練を実施しているほか、各区においては、昨年度から引き続き年2回の区総合防災訓練等を実施する予定でございます。さらに、国民保護訓練、臨海部広域防災訓練及び帰宅困難者対策訓練等を担う局区では、各関係機関や民間事業所と連携しながら取り組んでまいります。こうしたさまざまな訓練により、職員の災害対応能力の向上や、みずからが責任を持って行動する意識の醸成を図っているところでございます。今後につきましても、危機管理室が主体となり、各局区の訓練内容を検証し、多様な訓練を計画的に実施できるよう、年間の訓練要領を確立して、さらなる職員の災害対応能力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 末永議員。 ◆12番(末永直) それでは、再質問に入る前に、空き家対策に関し要望いたします。答弁では空き家の情報管理、今後の活用方針が示されましたが、根本的な空き家の発生原因解消及びその解消に対する阻害要因が明確ではありません。市民が不安視する著しい損壊や樹木の繁茂が見られる状況、将来的に犯罪の温床となることが危惧されない状況となることが強く望まれます。空き家という定義に関し、行政と市民の間では問題意識のずれを有していると思われます。徹底した根本的解決の推進を要望いたします。  次に、北部・南部斎苑でありますが、年間死亡者数が両斎苑の最大稼働件数を超え、友引の日を輪番的に稼働し、火葬件数が上昇したことは一定の評価ができる一方、ことしできた管理棟は利用者や関係団体からお清めの場が足らないとの声が上がっておりますので、引き続き利用しやすい環境整備に努めていただくよう要望します。  それでは、再質問に入ります。  まず、災害救助法改正について再度伺います。本法改正において、迅速かつ円滑な救助が可能になると市長より答弁がありました。的確に、迅速に、集中して災害対応に臨むことは重要です。県から本市への救助事務に関する権限移譲を実現するためには、現行法上では災害救助法第23条に定める額の積み立てが義務であります。現行法が踏襲される場合、基金の積立額はどの程度になるのか伺います。また、災害救助基金にかわる基金建ては本市にあるのか、及び本市の本年度または次年度予算への影響の見解を市長に伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて再度伺います。現在、オリンピック・パラリンピック推進室を立ち上げ、全庁的な取り組みが推進されていますが、事、具体的な施策となると個々の所管課に委ねられ、本来であればのり代として重層化されるべきところが、逆にはざまとしておざなりになってしまう可能性も否定できません。一例として、障害者スポーツの普及促進については、市障害者スポーツ協会等と連携した取り組みが進んでいますが、スポーツの意義や魅力をより多くの障害者の方々に知っていただき、また、障害者スポーツ独特の魅力を広く一般の市民の方々に知っていただく、裾野を広げるためには市障害者スポーツ協会以外の団体の方々にも浸透を図らなければなりません。また、庁内においても市民文化局のみならず、健康福祉局や教育委員会等との連携協力も欠かせません。そこで、全庁一丸となって障害者スポーツの普及促進を図ることに対する市長の認識と決意を伺います。  次に、川崎市緑の基本計画について再度伺います。市民の善意を形に変えるトラスト基金の創設については、他都市の動向を踏まえ、川崎市ふるさと応援寄附金の活用を検討してまいりたいとの答弁が示されました。この間の繰り返されてきた答弁を見るに、その結論を得るに要した時間は理解に苦しむものです。また、森林環境税の使途は必ずしも本市の植樹や森林維持に充当されるものでもなく、施策を立案する上で安易に楽観的な視野に立つべきではありません。この間、他都市の事例に何を学び、基金創設を困難と位置づけたのか、明確な理由と根拠を伺います。  最後に、川崎市立中学校学習状況調査について伺います。答弁では、平成17年度からは業者から企画提案を提出させ、その内容を審査し契約するプロポーザル方式で実施しているとのことですが、この事業を校長会から委託された経緯及び校長会からの委託内容について改めて伺います。また、調査結果の分析について校長会独自での分析結果を伺います。朝食の摂取状況については、貧困の連鎖を断ち、一人一人の社会的自立を促すことが重要であるとのことですが、対象となる児童生徒に対してはどのような教育的指導が行われているのか伺います。また、改善策についても伺います。各中学校では調査結果を分析し、生徒一人一人の学力の状況を的確に把握し、確かな学力の育成に努めているとのことですが、関連して、5教科合計の平均正答率の最高点と最低点について、各区ごとの正答率及び各区における5教科合計の最高、最低の正答率を伺います。また、その分析結果、今後の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 災害救助法改正についての御質問でございますが、初めに、災害救助法に定める災害救助基金についてでございますが、改正法の規定により試算をいたしますと、本市において必要な積立額は約10億円と見込まれるところでございます。次に、災害救助基金にかわる基金につきましては、現在、本市では法に定める目的を持つ基金がございません。したがいまして、今回の法改正に伴う権限移譲の具体的な手続については、政令の改正や県との調整等により今後明らかになってまいりますので、適切な時期に必要な対応を図ってまいりたいと存じます。  障害者スポーツについての御質問ですが、本市におきましては、東京2020パラリンピックに重点を置くかわさきパラムーブメントを推進してきたところでございまして、中でも障害者スポーツの推進は、共生社会の実現に向けた障害のある方の自己実現、社会参加の手段として、また、市民一人一人の心のバリアフリーにつなげていくためにも欠かせないものであると考えております。こうしたことから、これまで全小学校を対象としたパラスポーツやってみるキャラバンを初め、昨年8月のPARAフェスなど、イベントでの障害者スポーツの体験のほか、各種障害者スポーツ大会の誘致などにより市民への浸透を図っているところでございます。また、市内企業や地域主体のイベントにおいても障害者スポーツの体験が行われるなど、多様な主体による取り組みも広がりを見せております。かわさきパラムーブメントは、レガシーの形成に向けて全局区長から成る推進本部会議により全庁挙げて推進しているところでございます。パラムーブメントは社会変革を起こしていく取り組みでございますので、職員一人一人が共生社会の実現に向けて何ができるかを考え、自分事とし、それを業務に落とし込むことを通じて組織にも変革を起こし、共生社会の実現に向かってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 川崎市緑の基本計画についての御質問でございますが、本市における緑地保全につきましては、本年3月に改定した緑の基本計画に基づき、限られた財源の中で効率的・効果的な緑の維持保全を進めるため、客観的な評価により優先的に保全すべき樹林地を見きわめ、さまざまな緑地保全施策に取り組んでいるところでございます。いわゆるトラスト基金とは、市民みずからの手で特定の地域における自然や歴史的環境資源等を守る活動を支えるものと認識しており、本市の施策との整合や必要な原資の確保、現行の基金制度との連携調整が基金創設に当たっての課題でございます。緑の維持保全につきましては、緑豊かなまちづくりを実現するため、その財源確保が重要であることから、市民の善意を形に変える取り組みといたしまして、川崎市ふるさと応援寄附金の活用を初め、緑の維持保全に資する新たな仕組みなどについて検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 川崎市立中学校学習状況調査についての御質問でございますが、初めに、事業の経緯につきましては、昭和43年度から中学校長会の事業として実施しておりました川崎市学習診断テストに平成17年度からは学習意識調査を加え、川崎市学習状況調査として実施しております。それを契機に問題作成に係る情報提供及び編集作業、問題用紙や報告書等の印刷や製本及び学校配付等を事業者に委託しているところでございます。また、校長会の分析結果につきましては、設問ごとに正答率や無答率、主な誤答等について考察を行い、今後の授業改善への手だてとして報告書を作成しております。次に、朝食の摂取状況が低い児童生徒につきましては、各学校において教育相談や三者面談等で家庭での生活習慣の改善を促しております。また、栄養教諭や養護教諭を中心に朝食摂取の大切さについての指導を行っているところでございます。次に、調査における平均正答率につきましては、教科ごとの知識・技能、思考・判断・表現の全市の平均正答率を示しております。本調査は、生徒みずからが学習状況や学習課題を把握することや、各学校がその状況や課題を踏まえて指導改善を行うことを目的として実施しているものでございますので、平均正答率の最高と最低及び区ごと、学校ごとの正答率等を示すことにつきましては必要でないと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 末永議員。 ◆12番(末永直) それでは、再質問に対する意見要望を申し上げます。  まず、川崎市緑の基本計画について要望いたします。この4月に創設された子ども・若者応援基金は当初の予想を上回る効果を上げています。基金としたことで従来の特別会計から一般会計への使途を限定した繰入金以上の宣伝効果があり、また、同時にそれが市民の善意を促す好循環を生んでいます。また、川崎市ふるさと応援寄附金の選択メニューの一つとしても位置づけることにより、新たな財源を確保できるほか、その使途についてもより厳格な運用が可能です。他都市の成功事例を参考に、本市においても制度創設に向けた検討を要望いたします。  次に、川崎市立中学校学習状況調査について意見要望いたします。調査結果の公表については、教育委員会、学校、保護者、地域社会の方々に説明責任を果たすことが大切であり、せっかくの調査結果を無駄にせず有効活用すべきです。現に全国学力・学習状況調査の結果については、本市では他と比較して公表しているではないですか。管理職でもある校長を初め全ての教職員が、自分の学校が今どのような状況であるかということをいい意味で他と比較することは大切ではないでしょうか。調査結果の公表は、学校の序列化や学校の過度な競争につながらないよう、教育上の効果とともに影響を十分に配慮し、公表は慎重にすることはもちろん重要でありますが、各区ごと、学校ごとの調査結果を教育委員会がしっかりと把握し、各学校が学校だよりなどに主な結果と分析、改善策を公表することが地域社会に対しての開かれた学校となるのではないでしょうか。調査結果の公表について各学校が比較しやすいように工夫し、それぞれが切磋琢磨していく仕組みをつくり、ぜひとも公表を前提とした取り組みを進めていただくことを要望いたします。  最後に、人権平和施策としての拉致問題について意見要望いたします。冒頭にも申し上げましたが、昨日、史上初の米朝会談が行われました。安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう訴え続けられた結果、トランプ大統領は日本の拉致問題を取り上げたとのことでありました。今後、日朝会談が行われ、特定失踪者含め全ての拉致被害者を取り戻せることを願ってやみませんが、そのためにも、いま一度これまで以上に本市も全庁的取り組みとして積極的に周知啓発を推し進めていただくよう要望するとともに、学校現場においても人権侵害問題として、本市市立学校において配付済みだと思われる拉致問題啓発DVDを児童生徒に見せ、この問題について考えさせるよう要望いたします。  あとは委員会に移り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 38番、山田晴彦議員。    〔山田晴彦登壇、拍手〕 ◆38番(山田晴彦) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第2回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  我が国は、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少で企業における人手不足問題や事業承継問題が深刻になっております。2025年には中小企業経営者の6割以上が70歳を超え、そのうちの約127万人が後継者未定の状況になるとも言われております。このことは本市においても同様で、生産年齢人口のピークは2025年、本市人口と年少人口のピークはそれぞれ2030年となり、さらに2050年には本市の高齢化率は33%に達し、3人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されております。こうした課題への対応や差し迫る巨大地震等への防災対策、さらには社会インフラの老朽化問題など課題が山積しております。私たち公明党は、こうした課題を生活現場から把握するために、防災・減災、子育て、介護、中小企業支援の各分野に対し、100万人訪問・調査運動としてアンケート調査を実施しております。  さて、本議会冒頭、市長は、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策・事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立が必要であることから、収支フレームを財政運営の指針として、緊張感を持って行財政運営に取り組んでまいりますと述べられております。将来を見据えた取り組み、誰もが川崎市民でよかったと実感ができる川崎を築いていくためにも、優先すべき課題を明確にし、スピーディーな対応が求められます。市長の対話と現場主義については私たち公明党としても共感するところです。常に生活者の目線で、現場の声を、見逃してはならない大切な声をしっかりと捉えて取り組むことを表明し、以下、質問をしてまいります。  初めに、行財政改革第2期プログラムについて伺います。まず、財政運営についてです。本市の財政状況は、市税収入の堅調な推移により、5年連続で過去最高となっておりますが、一方で、市民1人当たりの一般財源は、臨時財政対策債の制度変更等により、10年前とほぼ変わらない状況にあります。こうした中、社会保障関連経費や防災・減災対策、都市機能強化等による財政需要の増加で、平成30年度予算では196億円の収支不足となっております。本市は収支不足に対し、減債基金からの新規借り入れを起こし対応しておりますが、大変にリスクの高い行為であり、看過することはできません。本市の減債基金残高は平成28年度決算で2,042億円余となりますが、総務省での本市減債基金残高はわずか4億円余としております。これはリスク回避のために公債費として計上しているためです。本来その役割は財政調整基金が行うべきものですが、本市の財政調整基金の残高は50億円程度で、単年度の補正予算に対応するくらいの規模でしかなく、大変に厳しい状況にあります。そこで、減債基金に頼らない抜本的な事業の見直しと、そのための選択と集中を明確にした健全な財政運営を一日も早く構築すべきです。市長に改めて決意と今後の対応を伺います。  川崎市行財政改革プログラムについてです。改革の取り組みでは、将来の人口構成を見据えた長期的なビジョンに立った効率的な行財政運営を行うとしております。そこで、改革の柱である組織の最適化や効率的・効果的な事務執行への見直し、資産保有の最適化や財産の有効活用の観点から伺います。まず、市営住宅についてです。市営住宅等では長寿命化対策を先行して実施してきましたが、高齢化の進む団地では、さらなるバリアフリー対策や障害者等も含めた安心の住環境整備が求められます。第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画では、団地再編や管理手法、入居制度の改善等が挙げられていますが、今後の取り組みを伺います。  廃棄物処理体制の構築についてです。ごみの減量化では、事務事業の見直しで4処理センター体制から3処理センター体制に、また、分別収集の拡大など効率的・効果的な処理体制を推進してきたことを一定評価します。そこで、今後の処理センターの事務の効率化と減量化へ向けた取り組みについて見解と対応を伺います。  霊園整備事業についてです。超高齢社会を迎えるに当たり、霊園等の需要は今後ますますふえ続けます。無縁化防止対策の承継問題は重要な課題です。公的役割としての整備と効率的な管理として循環型利用を提唱してきましたが、主な成果と今後の取り組みを伺います。  区役所改革についてです。区役所改革では、職員の意識改革等の質的改革に加え、コーディネート機能の強化、さらに市民サービスの強化を挙げています。そこで、近年、事務事業の効率化等のためにAIを導入する自治体がふえていますが、本市の対応について市長の見解を伺います。  マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書発行ができるようになりましたが、今後は区役所間等において相互の窓口業務ができるようネットワーク化の強化を図るべきです。見解と対応を伺います。  次に、防災対策について伺います。地域防災計画震災対策編についてです。熊本地震等で得られた教訓から医療救護体制が見直され、保健医療調整本部が新設されます。本市にどのような課題があり設置されたのか伺います。また、体制と役割について伺います。関連して、本市では、大規模災害時の負傷者は1万人を超えると想定されていますが、災害時のけがや病気に対し、身近な医療機関で受診できる病院はどこなのか、身近な医療機関が開設されていない場合、どこに医療救護所が開設されるのか等、平時において必要な情報が不足しています。早期に災害時の医療体制や市民のとるべき行動について具体的な広報を強化すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。  初動対策計画についてです。今回の見直しでは、各避難所に参集する避難所運営要員の安定的な確保を図るとされています。具体的な今後の取り組みを伺います。特に、避難所に配置される職員と避難所運営会議との連携が重要ですが、取り組みを伺います。これまで求めてきた避難所ごとのマニュアル作成等について進捗と今後の取り組みを伺います。災害時の情報伝達についてです。防災行政無線については災害時の情報伝達の手段として有効ですが、地域によっては一時避難場所に指定されている身近な公園等についても設置を求める声があります。対応を伺います。  災害時要援護者の対応についてです。災害時要援護者名簿については、町内会・自治会等と情報を共有しているものの、具体的な活用方法について苦慮する意見が聞かれます。避難所運営会議等の機会を利用するなど、現場の意見を踏まえた具体的な活用方法について議論を深めていくべきですが、見解を伺います。  次に、川崎市自転車利用基本方針について伺います。国では、昨年5月に、過度な自動車依存を減らすことで健康増進と混雑緩和を目指す自転車活用推進法が施行されました。我が党もこれまで自転車活用の取り組みを訴え、このほど自転車利用基本方針が示されました。今後、川崎市自転車活用推進計画を策定するとしていますが、本市の実情をどのように反映するのか伺います。また、自転車ネットワーク計画策定のスケジュールと具体的な実施内容を伺います。あわせて、インバウンドも含めたシェアサイクル実証実験の具体的な取り組みを伺います。  次に、鷺沼駅前再開発について伺います。我が党は、鷺沼駅前再開発について、当初より宮前区の中心拠点である鷺沼駅前の開発に都市機能としての区役所、図書館や、バス交通アクセスの拡充等を整備するよう提案してきました。昨年度は地権者による準備組合や地域代表者による推進協議会も立ち上がり、現在はそれぞれの団体や関係機関等で協議がなされております。今年度は公的機能として区役所や図書館・市民館等の移転について、その可能性を決定する大事な時期になっています。先月27日には住民の皆さんを対象に、鷺沼駅前再開発の取り組みの概要や公共機能に関する検討の進め方などについて、まちづくりフォーラムが開催されました。また、今月9日にはフォーラムを受けてワークショップも始まりました。そこで、今回の問題は、宮前区全体から見た場合の効果とともに、現在の区役所周辺地域の方々に対する丁寧な対応が重要な課題です。また、同時に準備組合等との連携、スピード感を持ったスケジュール管理が重要ですが、市長に見解と対応を伺います。  次に、子育て支援策について伺います。保育所の待機児童対策についてです。本市の年少人口のピークは2030年ですが、既にピークを過ぎた区もあり、今年度定員割れした認可保育所が80施設に上っています。保育ニーズの対応として他都市で導入が進んでいる送迎保育ステーション等の検討など、地域の実情に合わせた整備手法を取り入れるべきです。市長に見解と対応を伺います。  先月1日に本市の平成30年4月1日現在の保育所等利用待機児童数が18人であったことが公表されました。利用申請者数が昨年より1,800人以上増加し、厚生労働省の新基準に基づくことを考えれば一定の評価をするものです。本年度は隠れ待機とも言われる保留児童数が2,960人と過去最大を記録しましたが、2月上旬から3月にかけて、どのように対応してきたのか伺います。待機児童数18人のうち15人は中原区でした。保留児童数も、全体の28.3%の837人と、他区と比較して圧倒的に多くなっています。大規模マンションなど今後も再開発が進む地域でもあり、待機児童解消に向けた取り組みを伺います。総合計画第2期実施計画では、今年度からの4年間で約8,700人分の保育受入枠の拡充を目指しています。まず、本年度の拡充数とその取り組みを伺います。AIを導入した入所選考についてです。さいたま市では、保育所の入所選考で約8,000人の保育所の割り振り作業を例年約30人の職員で約50時間かけて行っていたものが、AIの活用でわずか数秒で作業を終了、職員の負担軽減やコスト削減効果、また、申込者に対し早く結果を伝えられるメリット等が検証され、導入に向け検討しているとの報道がありました。本市も3万人以上の利用申し込みがあり、ぎりぎりまで入所調整を行っていることからAI導入を検討すべきです。見解と取り組みを伺います。  わくわくプラザ事業についてです。本市は、放課後等に児童が安全で安心して過ごせる居場所として、わくわくプラザ事業を展開しています。現状、保育所の定員数の大幅な増加等を考えると、そのニーズを踏まえたわくわくプラザの受け入れ体制の拡充が喫緊の課題です。施設の老朽化や狭隘化、スタッフの拡充に対する見解と今後の取り組みを伺います。  児童手当手続の拡充についてです。先月、国から児童手当周知用リーフレットひな形についての事務連絡があり、子育てワンストップサービスの案内や里帰り出産をされた方への周知を図ることが求められています。周知内容と本市の取り組みを伺います。  次に、子どもの安全対策について伺います。先月、新潟市で小学校2年生の女子児童が下校途中に殺害、遺棄されるという痛ましい事件が発生しました。被害に遭われた児童の御冥福と、御家族に対し心からお見舞いを申し上げます。このような事件を発生させないよう全力で取り組む必要があります。本市では通学路安全対策会議が設置されておりますが、これを機に対策会議の機能強化と学校ごとに通学路の安全対策の充実が求められます。取り組みを教育長に伺います。  また、児童生徒が不審者からの声かけにだまされ、被害に遭うケースが多発しています。学校での安全教育について取り組みを伺います。防犯カメラの設置についてです。現在、本市の小学校での防犯カメラ設置率は27.4%と3割を切る状況にあります。おくれている要因と今後の取り組みを伺います。  防犯カメラ設置補助制度ですが、昨年度、募集の際に警察やPTA等と協議するよう案内した結果、半数以上が子どもの安全を守るための通学路や公園などに設置が決まりました。今後も安全対策上の情報提供など関係局と連携が重要です。対応を教育長に伺います。  かわさき防犯アプリ「みんパト」が3月下旬、運用を開始しました。ダウンロード数も多く、市民に好評ですが、子どもの安全対策の視点ではどのような効果が期待できるのか伺います。  次に、若者支援について伺います。子ども・若者の未来応援プランについてです。本計画では、貧困の連鎖の防止に向け、生活保護受給世帯の中学生に対する高校等への進学支援が取り組まれています。そこで、大学への進学率が高まる中、生活保護受給者の大学進学を希望する世帯もふえています。今年度から給付型奨学金が本格実施されましたが、大いに活用するよう周知を図るべきです。また、大学の受験料については、現行では保護費から出せないため、アルバイト等で資金を準備する必要があります。希望者へは事前にお知らせをすることも重要です。大学進学希望世帯への丁寧な説明について取り組みを伺います。また、我が党が推進してきた進学準備給付金ですが、今月1日の改正生活保護法の成立により創設されました。内容と本市での対応を伺います。  犯罪被害者支援についてです。本計画では、犯罪を未然に防止する取り組みは掲げられておりますが、犯罪被害者に対する支援の取り組みが掲げられておりません。警察庁が殺人やDV、ストーカー交通事故などの被害者、家族を対象に行った調査では、犯罪被害者を一元的に支援する総合的対応窓口を「知らない」と答えた人が全国で80.7%に上ることがわかりました。現在、国の犯罪被害者等基本計画により支援体制が本市でも設置されておりますが、利用状況と市民、関係機関などへの周知の取り組みを伺います。あわせて、本年1月、DVやストーカー被害の疑いのある人の法律相談も法テラスで受けられるようになりました。この機関との連携状況、広報について取り組みを伺います。  次に、教育施策について伺います。中学校完全給食についてです。中学校完全給食の質的向上と課題把握を目的にアンケート調査が実施され、このほど結果が公表されました。それによりますと、保護者の97.5%が、中学校給食が始まって「よい」「どちらかといえばよい」と回答、生徒も83.3%が、「おいしい」「どちらかといえば、おいしい」と回答し、おおむね好評でありました。先日、文教委員会では南部給食センターの現地視察を行い、安全面や衛生面、アレルギー対応などの実施を確認、また、健康的でおいしい給食を試食させていただきました。今後、よりよい給食を目指すためには、どのような献立が好まれるのか、子どもたちの嗜好を調査するとともに、毎日の食べ残し、残渣を調べるなど地道な取り組みが必要です。現状と今後の取り組みを伺います。あわせて、生徒や保護者からレシピを募集し、献立に採用するとのことですが、内容を伺います。また、中学生等の給食センターへの見学や、栄養士による学校現場への訪問指導等も食育という観点から重要ですが、取り組みを伺います。一部で導入されている自校調理方式とセンター方式で給食に違いがあってはならないと思いますが、見解と対応を伺います。  教職員の勤務実態調査についてです。教職員の勤務時間等の実態や意識を把握するため調査が行われ、その結果の概要が文教委員会に報告されました。それによりますと、教諭の1日当たりの学内勤務時間について、小学校が10時間40分、中学校が11時間23分となっていて、正規の勤務時間7時間45分を大幅に上回っている実態が明らかになりました。また、教員の意識として、授業にやりがいがあり、授業準備に今よりも時間をかけたいとの教育現場からの声が上がってきています。教職員の働き方・仕事の進め方については、本年度中に調査結果を分析し、基本的な考え方及び当面の方策を策定し、平成31年度から総合的な取り組みを推進するとしていますが、スピード感が不足しています。策定を新年度の予算に反映させるために早急に検討をすべきですが、教育長の見解を伺います。あわせて、教育現場の意見を聞きながら、当面できることは全て実施すべきと思いますが、教育長の見解と取り組みを伺います。  インクルーシブ教育システムについてです。本市では、障害の有無にかかわらず、同じ場でともに学び合うことを目指すインクルーシブ教育システムの構築を目指しています。大変にすばらしい理念で、推進すべきと思いますが、教育現場や保護者の理解がいまだ不十分であると思います。教育長に見解と対応を伺います。  また、一人一人の教育的ニーズに対応するとしていますが、そこで欠かせないのが教育現場での医療的ケア支援です。これまでの実績と今後の取り組みを伺います。あわせて、これらの事業を支援する特別支援教育サポーターなどの人材確保の現状と今後の取り組みを伺います。  次に、高齢者施策について伺います。人生100年時代構想についてです。人生100年時代が議論されておりますが、100年という長い人生をいかに充実したものにするか、さまざまな観点から再検討が必要です。国は人生100年時代構想会議を昨年9月に設置し、12月に中間報告がされております。この報告の中にある全世代型社会保障への改革など人間づくり革命は我が党が長年提唱してきたものですが、市長の率直な見解を伺います。  介護人材の確保についてです。介護ニーズが高まる中、介護人材の確保が課題となっています。そこで、平成28年度に国の介護ロボット等導入支援特別事業が本市で行われましたが、本市で推進しているロボットスーツ「HAL」を含め、介護ロボットの活用について取り組みを伺います。外国人の人材確保については、平成30年度に外国人介護人材雇用支援事業を行うようですが、課題も含め取り組みを伺います。介護職に対する利用者からのハラスメントが増加傾向にあり、離職の要因になっているとの報告がありますが、本市における実態と対応を伺います。  次に、人権施策について伺います。LGBT支援についてです。多様性と調和を掲げる2020年東京オリンピック・パラリンピックが追い風となり、LGBTなど性的少数者への差別禁止や解消を図る自治体がふえています。本市は川崎市総合計画第2期実施計画を策定しましたが、職員、教員向けの研修会、男女共同参画、自殺対策など、施策にどのように反映して取り組んでいくのか見解を伺います。札幌市は政令市で初となるパートナーシップ宣誓制度を導入し、LGBTのカップルを公的に認証する制度を始めました。携帯電話の家族割や住宅ローンの連帯契約、また生命保険の受取人になれるなどメリットも多く、当事者の安心につながっています。パートナーシップ制度導入について本市の見解を伺います。  ヘイトスピーチ対策についてです。本市は全国初となる公的施設におけるヘイトスピーチを事前規制するガイドラインを施行し、その運用に注目が集まっています。今月3日に教育文化会館で計画されていた、いわゆるヘイト講演会ですが、施設の利用許可がガイドラインに沿ってどのように判断されたのか伺います。大勢の市民が集まり、騒然とした状況が想定されましたが、それはガイドラインの他の利用者に著しい迷惑が生じる場合に当てはまらないのか伺います。欧米諸国では法整備等により人権を担保し、意識の底上げを積極的に行っています。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで2年となります。LGBT、人種、障害や年齢などへの差別禁止に向けた条例制定についてはさまざまな条件がありますが、課題の整理は進んでいるのか伺います。再度スケジュールについても伺います。  次に、障害者施策について伺います。国において改正バリアフリー法が成立しました。12年ぶりとなる改正では、障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に各地で推進することを求めています。市長に本市の見解と対応を伺います。  また、障害者団体からは、車椅子利用者が駅から区役所やスポーツセンター等に向かう通路の確保や、街路樹等が障壁となっている歩道、また段差や波打ち歩道の改善など、安全な通行環境の整備について要望があります。身近なバリアフリー対策について取り組みを伺います。
     発達障害者支援についてです。早期発見、早期支援や大人の発達障害の相談支援体制について現状と今後の取り組みを伺います。発達障害の子育て経験を持つ親が同じ境遇にある保護者に寄り添い、サポートするペアレントメンター事業についてですが、事業内容と今後の取り組みを伺います。発達障害児者に関する相談は年々増加し、体制の拡充が求められています。今後の取り組みを伺います。  高次脳機能障害児者への支援についてです。地域リハビリテーションセンターなどが支援に当たっています。その質の向上や関連する拠点病院等との連携、また当事者や家族からの相談支援も求められています。今後の取り組みを伺います。特に、子どもの高次脳機能障害については、関係する学校や施設の教員や職員への理解を深めるための研修も重要です。案内リーフ等の作成や講演会の実施等の今後の取り組みについて伺います。  川崎市南部地域療育センターで発生した不祥事についてです。南部地域療育センターの運営法人「川崎市社会福祉事業団」が昨年度の11カ月間、児童発達支援給付金等を不正に請求し、約8,000万円を受け取り、行政処分が下りました。また、昨年の9月には、当該法人が指定管理者として運営している柿生学園においても、事務職員が業者への支払い金等を横領した事件がありました。本市の障害者、高齢者、児童まで幅広い社会福祉の専門機能を有している社会福祉法人として信頼回復は急務です。当該法人全体への指導体制の強化をすべきですが、見解と取り組みを伺います。また、法人においては検証委員会を設置するなどして、今後の再発防止や改善に向けた報告を8月までに提出するとのことですが、本市としても早急に検証を図り、さらなる実態把握に努めるべきです。見解と取り組みを伺います。  次に、中小企業支援について伺います。現在、公明党では、100万人訪問・調査運動と銘打ち、介護や子育て、防災・減災に関する調査とともに、中小企業事業者への調査を行っています。直面している課題について聞く中では、若手人材の確保に苦労している事業者が多いことがわかり、また、融資制度や補助金、税制面などでの支援策については、利用した事業者の満足度は高いものの、支援策を利用したことがない、そもそも制度を知らないと答える事業者が多いことがわかりました。本市の中小企業活性化条例が施行してから3年目を迎えましたが、施策の柱に掲げた人材の確保及び育成、経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮についてどのように進展が図られたのか伺います。また、受注機会の増大等についても成果を伺います。本市では、中小企業融資制度の御案内や中小企業活性化施策ハンドブックなど支援策を紹介する冊子があり、市政だよりでも紹介しているようですが、事業者の皆さんには十分に認知されておりません。対応を伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。キングスカイフロントの拠点整備ですが、国際戦略拠点として拠点形成が着実に進み、本年3月、国立医薬品食品衛生研究所が本格運営を始め、A地区には慶應義塾大学殿町タウンキャンパスが移転拡充されました。にぎわい交流拠点としては、東急REIホテルやコンビニエンスストアがオープンし、拠点形成がおおむね完成しました。世界トップクラスの研究機関の集積と、連携による最先端の研究開発で新産業創出とその成果が大いに期待されます。改めて市長の見解を伺います。  本年2月、産学官の交流連携を目的としたキングスカイフロントネットワーク協議会が設立されました。各機関の連携、支援と今後の取り組みについて伺います。あわせて、キングスカイフロントの市民への広報周知が必要と考えます。例えば、市民向けの見学コースの設定や工場夜景、港湾施設など臨海部全体として観光施策も重要ですが、見解を伺います。臨海部ビジョンの中では、低未利用資産や老朽化する第2層地区の基幹産業の高機能化を目指すとしていますが、具体的な取り組みを伺います。  次に、港湾施策について伺います。川崎港のコンテナ取扱量が2017年度、前年度比15.5%増、過去最高の13万TEUとなり、公共埠頭の取扱量も12万TEUで過去最高となりました。本年新たにタイ、中国、東南アジアの3航路が開設され、さらなる取扱量の増加が期待されます。今後の見通しと、増加するコンテナ量に対応する港湾機能の強化の取り組みについて伺います。川崎港戦略港湾推進協議会が中心となりポートセールスに取り組んできましたが、これまでの実績と今後の取り組みについてお答えください。臨海部ビジョンでは港湾機能の強化を基本戦略に掲げています。東扇島堀込部土地造成事業が始まりますが、港湾機能の拡充について見解を伺います。あわせて、老朽化している港湾・物流施設の対応についてもお答えください。東扇島中公園ですが、指定管理者制度に移行し、川崎マリエンと窓口が一本化されます。市民サービス向上のための具体的な取り組みと今後のスケジュール、指定管理者制度導入による効果、市民への広報について伺います。  次に、健康医療施策について伺います。かわさき保健医療プランについてです。川崎市地域医療計画が新年度からかわさき保健医療プランとして取り組みが開始されていますが、これまでの取り組みと比較して特筆すべき新たな取り組みを伺います。医療需要においては、回復期の病床機能や在宅医療等の必要量、療養病床からの地域移行の需要増を考えると、現時点では不十分と言わざるを得ません。病床や医療従事者の確保を具体的にどのように行っていくのか伺います。医療機関の選択等についてです。患者が疾病別に病院を選べるシステムが必要です。例えば、脳梗塞患者に対するt-PAの投与実績や、各科ごとの疾病によるオペ回数、医師や看護師の配置人数などホームページ上に公開すべきと考えますが、民間病院等への働きかけを含めて見解と取り組みを伺います。  ひとり暮らし認知症高齢者についてです。プランの中では記述がありませんが、本人、親族ともに認識されず、近隣トラブルに発展しているケースが見受けられます。見守りは民生委員に委ねられていますが、相談体制や実働部署が必要です。見解と対応を伺います。  がん検診の受診勧奨についてです。再勧奨に取り組んでいますが、受診率が低迷しています。先進事例を手本として受診率向上に向けた取り組みが必要です。見解を伺います。健康づくりに対する取り組みとして、市民に対しどのようなインセンティブを与え、サポートしていくのか伺います。  川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画についてです。施設設備等の経年劣化による病院機能低下の回避やエネルギー関連設備の効率化等に向けた取り組みを推進すること、さらに、人口増と高齢化に伴う医療需要の変化への対応を図るとして計画が策定されました。救命救急センター棟、エネルギー棟、給水ポンプ棟を新設するとされていますが、それぞれの手法と整備によるメリットを伺います。救急需要増への具体的な対応策を伺います。長期事業収支について、純損益が改築後4億円から6億円で推移すると見込んでいますが、累積赤字の解消に向けた取り組みを伺います。  神奈川県がん診療連携指定病院に指定されましたが、これまでと異なる指定後のがん機能強化の主な取り組みについて伺います。PET-CTが導入されていますが、高額の診断になることから、使用について診断数の減少が懸念されますが、稼働率と成果、今後の取り組みを伺います。  医療費未納対策についてです。現在の状況と不納欠損額、対象者への支払い勧奨の取り組みを伺います。  次に、動物愛護施策について伺います。新動物愛護センターについてです。愛称募集とネーミングライツの導入を求めてきました。応募状況と今後のスケジュールを伺います。動物ボランティアについてです。動物の適正な終生飼養に多大な貢献をされています。区役所や動物愛護センターとの協働事業について見解と取り組みを伺います。地域猫対策のサポーター登録制度についてです。各区の保健福祉センター衛生課と動物愛護センター、保健所生活衛生課が実施機関となっていますが、これら行政機関のそれぞれの役割分担と連携が必要です。また、各機関との連絡協議会の設置やボランティア団体との連携に向けた対応について見解と取り組みを伺います。高齢者の多頭飼育が社会問題化しています。防止への取り組みを伺います。要介護者飼育のペットについてです。ケアマネジャーや介護者の訪問時、ペットにかまれたとか排せつ物未処理による悪臭等が問題になっています。被介護者に対する調査とデータ化、ペットの取り扱いについて、ガイドラインボランティアとの連携が必要です。取り組みを伺います。  次に、議案第87号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。この議案は、5月に国会で成立した生産性向上特別措置法に基づき、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すもので、具体的には、本市が策定する導入促進基本計画に沿って行われる中小企業の設備投資に係る固定資産税をゼロにするものです。本市として、市内の中小企業事業者に対し、このことをどのように情報提供したのか伺います。今後、国の省令や方針などを受けて、本市の導入促進基本計画を策定することになると思いますが、策定がいつごろになるのか伺います。また、その後、市内の中小企業事業者は、先端設備等導入計画を策定して市の認定を受けることになりますが、その締め切り日などスケジュールについても伺います。今後、ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については追加の申請受け付けがあるように聞いています。市内の中小企業事業者に対し、さらなる情報提供をどのように行っていくのか伺います。  次に、議案第98号、南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結について伺います。高齢者や障害者等の方が駅を利用されるに当たり、車両で乗りおりする場所の確保が不可欠です。取り組みを伺います。駅舎の完成時期についてです。平成26年の地元説明会から時間が経過していますが、早期完成への取り組みについて伺います。また、通学路として踏切を横断する小学校や地元町会、商店街等への説明について伺います。あわせて、踏切の安全対策についても伺います。さらに、地元から要望が提出されている稲田堤駅の発着メロディー導入への取り組みを伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。(拍手) ○議長(松原成文) 山田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時19分休憩           -------------------                 午後3時51分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも42人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま公明党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。  財政運営についての御質問でございますが、本市では、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化等の影響により一般財源の大幅な増加が見込めない中、社会保障や防災・減災対策など直面する課題への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少も見据え、乗り越えるべき課題にも早急に対応する必要がございます。こうしたことから、当面の収支不足につきましては、減債基金からの借り入れにより対応しているところでございますが、これに頼らない持続可能な財政基盤を早期に構築することが重要と考えております。そのため、総合計画を着実に推進しながら、行財政改革プログラムに位置づけた組織の最適化や民間部門の活用などにしっかりと取り組むとともに、全ての事業を対象とした見直しの検討、実施を徹底するよう改めて庁内に指示したところでございます。さらに、安定的な歳入の確保に向けましては、地方交付税の適切な算定や、ふるさと納税の影響に対する財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について、国などに対して積極的に働きかけを行っているところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを進めながら、収支フレームに沿った財政運営を行い、平成36年度の収支均衡が実現できるよう緊張感を持って取り組んでまいります。  区役所改革についての御質問でございますが、AIやICTの進展は非常に目覚ましく、そのような最新技術は、業務の効率化を初め、市民サービス向上に資する可能性があるものと考えております。本市におきましては、AIを活用した行政サービスによる課題解決及び市民サービスの向上を目的として、平成28年から2度にわたり実証実験を実施し、利用者アンケートによりAI活用の効果を一定程度確認できたところでございます。区役所を含む本市の行政サービスにおける新たな技術の活用につきましては、引き続き、技術動向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  鷺沼駅前再開発についての御質問でございますが、このたびの再開発事業は、さまざまな地域課題解決の機会として大変重要なものと捉えており、再開発準備組合と連携しながら、新たな都市機能の導入や交通広場の拡充、路線バスネットワークの充実など、宮前区の核としてふさわしい拠点となるよう取り組んでいるところでございます。また、公共機能に関する検討に当たっては、フォーラムなど区民参加による意見交換を開始したところでございまして、引き続き、市民の皆様からの御意見を丁寧にお伺いしながら、再開発準備組合における計画検討が可能となるよう、平成30年度中に公共機能に関する基本方針を策定してまいります。  待機児童対策についての御質問でございますが、本市はこれまでも、保育需要の高い地域を重点整備地域に指定し、認可保育所等の新規整備を進め、さらに認可外保育施設などの活用も含め、多様な手法により保育受入枠を確保してきたところでございます。今年度定員割れとなった保育所につきましては、主に3歳児以上のクラスで欠員が生じたものでございますが、一方で、2歳児までの小規模保育事業等の卒園児の受け入れ先が地域によって不足している状況がございます。こうしたことから、3歳児以上の定員枠の活用について、送迎ステーション導入の可能性など、さまざまな手法を検討するとともに、保育ニーズを的確に捉えた総合的な待機児童対策を推進してまいります。  人生100年時代構想についての御質問でございますが、本構想会議の中間報告におきましては、人づくり革命により、子ども・若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障へ転換するとして、幼児教育の無償化や待機児童の解消、介護人材の処遇改善などの政策が示されており、本市のまちづくりの基本目標である安心のふるさとづくりと方向性を同じくするものと認識しております。一方で、地方自治体の役割や財源など、いまだ不明確な部分もありますので、引き続き国における議論を注視するとともに、具体的な制度設計に当たっては、事業の実施主体となる地方自治体の意見を十分に聴取して進めることなど、あらゆる機会を捉えて国に対して働きかけてまいります。  共生社会の実現についての御質問でございますが、本市では、56年ぶりに日本で開催される東京2020大会を最大の好機と捉え、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりに向けた取り組みをかわさきパラムーブメントとして推進してきたところでございます。かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンでお示しした各レガシーの形成という社会変革に向けた取り組みを市民の皆様とともに実践し、共生社会の実現を目指してまいります。  キングスカイフロントについての御質問でございますが、キングスカイフロントでは、最先端の研究を展開する機関の立地に加え、このたび川崎キングスカイフロント東急REIホテルが運営を開始するなど、研究活動を支援するにぎわい・交流機能の整備が進み、国際的なイノベーション拠点の概成を迎えております。さらに、こうした拠点形成にあわせて、国の施策の活用や立地機関相互の連携の場づくりなどにより、共同研究、融合研究や事業化の促進にも取り組んでいるところでございます。例えば、東京工業大学では立地企業と連携し、スーパーコンピューターやAIを活用したIT創薬技術の開発に取り組んでおり、これにより革新的な新薬の開発効率向上の実現につながり、新産業の創出も期待されるところでございます。また、慶應義塾大学では、85歳から89歳までの健康な市民の方々に御協力をいただき、コホート調査を実施し、これに基づく健康長寿の研究が進められております。こうした研究は、健康長寿の延伸や高齢者の生活の質の向上などにつながるものと考えております。さらに、国立医薬品食品衛生研究所では、iCONMで取り組まれている新薬開発における安全性評価ルールづくりの研究が進められており、こうした取り組みは研究成果の早期の実用化につながるものでございます。このように、キングスカイフロントから生まれる革新的な技術や研究成果が超高齢社会の課題解決に貢献するとともに、新たな産業創出にもつながるような取り組みが進んでおりますので、今後とも域内外の研究機関によるオープンイノベーションの促進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、子どもの安全対策についての御質問でございますが、初めに、通学路安全対策会議の取り組みにつきましては、児童等の安全確保に向けた取り組みを計画的、継続的に実施するための基本的方針である川崎市通学路交通安全プログラムに基づき、関係局区、警察、学校、地域等と連携を図りながら、合同点検の実施や登下校時における児童の安全確保に向けた取り組みを進めているところでございます。今後、さらに各区で開催する部会におきまして、地域におけるさまざまな危険から子どもたちを守る取り組みを推進できるよう働きかけをしてまいります。次に、子どもの登下校時の安全につきましては、地域の多くの大人の目で子どもたちを守るための環境を整え、地域ぐるみで児童の安全を確保することが重要と考えております。今後も、地域において子どもが巻き込まれるおそれがある犯罪の発生等にかかわる情報について、関係機関と迅速な共有を図り、保護者への通知に努めるなど、子どもの安全を確保する取り組みを進めてまいります。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、教職員の働き方・仕事の進め方改革に向けた取り組みの推進につきましては、喫緊の課題であると認識しているところでございます。取り組みには予算を伴うものや関係局区と連携を図りながら実施する必要があるものもございますので、対策を総合的にパッケージ化した教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策を取りまとめてまいります。また、具体的な取り組みにつきましては、可能なものから順次進めていく必要があると考えており、今年度は試行的に教職員事務支援員や部活動指導員の配置をするとともに、学校閉庁日を設定するなどの取り組みを進めているところでございます。本市の教職員が業務に対するやりがいを持ちながら、心身ともに健康を維持しつつ、誇りや情熱を持って業務を遂行できるよう、今後とも教職員の働き方・仕事の進め方改革を推進してまいります。  次に、インクルーシブ教育システムについての御質問でございますが、本市では共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を推進しているところでございます。インクルーシブ教育システムとは、障害のある子どもと障害のない子どもができる限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、その時点で最も安全で教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することでございます。本質的な視点といたしましては、一人一人の子どもが、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごし、生きる力を身につけていくことが重要であると考えております。今後とも、本市が進めるインクルーシブ教育システムの理念について適切に理解されるよう、教職員の研修等を実施するとともに、教育相談などを通して保護者等へ十分な情報提供に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、区役所改革についての御質問でございますが、区役所間等における窓口業務のネットワーク化についてでございますが、現在、住民票の写し等の証明書につきましては、住所地にかかわらず、全ての区役所や行政サービスコーナーなどの窓口で市内全域分を取得することが可能となっております。一方で、申請、届け出の中には、地区を担当する職員との面談等によるきめ細やかな支援が必要となる場合があり、受付窓口と居住区の地区担当との連携など、検討すべきさまざまな課題もございますが、高齢化の一層の進展等を踏まえますと、従来の窓口体制にとらわれない行政サービスの提供手法の多様化は重要であると考えております。今後は、ICTを活用した遠隔での面談や、郵送及び電子申請の取り扱いの拡大など、さらなる窓口サービスの向上に向けた検討を進めてまいります。  次に、かわさき防犯アプリ「みんパト」についての御質問でございますが、本アプリは、市内で発生した事件や不審者情報を市民にお届けし、犯罪や事件に巻き込まれることを防ぐために運用を開始したものでございます。アプリでは、事件や不審者情報を通知し、地図上で発生地域やその内容を確認できる機能を有しており、家庭での子どもへの注意喚起や地域におけるパトロールなどへの活用が期待されますので、子どもの安全確保に向けて、アプリのさらなる広報等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、犯罪被害者支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年に犯罪被害者の相談窓口を設置し、これまで年間10件前後の御利用があるところでございます。寄せられた相談については、専門スキルを有した相談員が対応し、被害者の状況に応じた支援制度の案内や、県の支援センター、法テラスなどの専門機関の紹介など、関係機関と連携をとりながら支援を行っております。また、相談窓口や法テラスにつきましては、ホームページやチラシによる広報を行ってきたところでございますが、より一層の認知度向上を図るため、関係機関相互における連携や情報共有を推進するとともに、アプリやイベントを通した情報発信など、若者が情報を得やすい環境づくりに取り組んでまいります。  次に、LGBT支援についての御質問でございますが、市総合計画第2期実施計画においては、人権関連事業の一つとして、性的マイノリティ理解促進に関する取り組みを位置づけており、同計画の計画期間中、継続して関係局と連携しながら取り組みを進めていくこととしております。本年5月には、関係局との共催により外部講師を招き、LGBTの理解を深めるためにをテーマに職員向けの研修を実施し、10月にも同様の研修の実施を予定しているところでございます。このほか、庁内に設置している性的マイノリティ専門部会等において情報共有を図りながら、順次、市民向けの啓発等を実施してまいります。次に、パートナーシップ制度を初めとする性的マイノリティに係る施策につきましては、当事者の置かれている状況の理解を進めるとともに、当事者のニーズ把握や、その生活上の障壁を取り除くことが重要であると考えており、関係団体等と連携しながら、パートナーシップ制度も含め、川崎らしい施策のあり方について検討してまいります。  次に、ガイドラインの運用等についての御質問でございますが、初めに、今般の利用申請につきましては、ガイドラインにのっとり、言動要件かつ迷惑要件に該当しないと判断したことから、施設利用の許可を行ったところでございます。次に、迷惑要件の判断に当たっては、その利用によって、他の利用者の生命、身体、自由、名誉もしくは財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険があり、これを回避する必要性が優越する場合に限られ、この危険性の程度としては、単に危険な状態が生じる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であることから、当該要件には該当しないと判断したところでございます。しかしながら、今回、混乱が生じましたことから、ガイドラインの運用について検証してまいりたいと考えております。次に、人権全般に関する条例についてでございますが、既存条例等との整合性を図るなど、課題の整理を進めているところでございます。スケジュールにつきましては、遅くとも来年度中の成立に向けて準備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業活性化条例についての御質問でございますが、この条例は、地域経済や雇用に重要な役割を果たし、地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担う、一生懸命に努力している市内中小企業を応援することを目的としております。こうした目的を実現するため、条例に規定する施策の着実な実施、外部委員による実施状況の検証、改善というPDCAサイクルをつくり出すことにより、効果的な施策の実施を図っているところでございます。初めに、人材の確保及び育成の取り組み状況につきましては、条例の施行後、国の地方創生推進交付金を活用した市内中小企業の働き方改革を支援する相談窓口の設置等の取り組みを開始したほか、外国人留学生等を対象とした合同企業就職説明会の開催など、市内中小企業の人材確保に向けた新たな取り組みを実施しております。次に、経営基盤の強化等の取り組み状況につきましては、市内中小企業の経営改善を支援する、がんばるものづくり企業応援補助金等の創設や、小規模企業者を支援する融資制度の拡充など、市内中小企業の課題やニーズを踏まえた支援施策の充実に取り組んでおります。  次に、受注機会の増大等の取り組み状況につきましては、本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注等の推進を図っております。こうした取り組みを通じ、平成28年度の本市発注業務に係る市内中小企業の契約金額は、条例施行前の平成27年度と比較し、34億9,800万円、およそ9%増加したところでございます。次に、支援施策の広報につきましては、本市及び産業振興財団等の支援策を利用目的別に体系化したガイドブックや各事業の案内チラシを作成し、支援機関等の窓口に配置するとともに、メールマガジンやSNSの活用、展示会、セミナーなどを通じた広報を行っております。加えて、市内金融機関とのさらなる連携を図り、金融機関が持つ独自のネットワークを活用した施策の広報に協力いただいているところでございます。幅広い事業者の方々に施策を知っていただき、必要な施策を有効に活用いただくことは、市内中小企業の活性化を図る上で大変重要であると考えておりますことから、さまざまな手法の活用や関係機関とのさらなる連携強化を通じ、支援施策の効果的な広報に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、生産性向上特別措置法についての御質問でございますが、初めに、市内中小企業への情報提供につきましては、生産性向上特別措置法等に基づく固定資産税の特例措置や国の各種補助金の概要について、本年3月に川崎市産業振興財団を通じ、市内中小企業約1,800社に対して御案内を行ったほか、関係団体の会合等の場で情報提供を行うなど、幅広い広報に努めているところでございます。次に、導入促進基本計画につきましては、固定資産税の特例措置を活用するそれぞれの地方自治体が、6月5日付で公表された国の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、国の同意を得て策定する計画でございまして、本市におきましては、6月中の計画策定に向けて必要な手続を着実に進めてまいりたいと存じます。次に、市内中小企業の認定等に係るスケジュールにつきましては、本市の導入促進基本計画策定後、7月を目途に市内中小企業からの申請受け付けを開始する予定でございまして、市内中小企業は、生産性向上特別措置法等に基づき、法の施行から3年間の期限内に本市の認定を受けることとされております。次に、市内中小企業へのさらなる情報提供につきましては、市内中小企業への働き方改革、生産性革命の取り組みの普及促進等を目的とし、この4月に設置いたしました、川崎商工会議所や神奈川県中小企業家同友会など市内の8つの支援機関等で構成する川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームを通じた情報発信を積極的に行うなど、関係機関や関係団体との連携強化を通じ、幅広い市内事業者への広報に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  廃棄物処理体制についての御質問でございますが、本市におきましては、循環型社会の構築に向け、市民、事業者の協力のもと、分別収集の拡大や普通ごみ収集回数の変更など、ごみの減量化・資源化の取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みの結果、ごみ焼却量は、平成17年度の約46万1,000トンから平成28年度の約36万6,000トンと、人口が増加する中におきましても、市民の方々の御協力により約10万トンの減量が図られ、平成27年4月から3処理センター体制に移行するなど、大きな成果を生み出すことができたところでございます。また、資源物収集業務の民間活力の導入を進めるなど、効果的・効率的な執行体制の構築に向けた取り組みを進め、ごみ処理経費につきましては、平成17年度の約174億円から平成28年度では137億円まで縮減が図られたところでございます。今後におきましても、人口増加による影響や超高齢社会の到来、大規模災害への対策など、社会状況の変化に的確かつ着実に対応する必要がありますことから、引き続き、効果的な広報の実施や、廃棄物減量指導員等の地域と連携した取り組みなどを進めるとともに、3処理センター体制による安定的な運営を行いつつ、運転操作業務の一部委託化に取り組むなど、より効果的・効率的な廃棄物処理体制の構築を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保健医療調整本部等についての御質問でございますが、熊本地震等では、保健医療に関する情報収集や提供等に時間を要し、保健医療チーム等の配置調整が円滑にできなかったことなどが報告されており、本市においても同様の課題を認識したところでございます。このことを踏まえて、本市では、大規模災害から市民の生命や健康を守るため、保健医療に関する調整能力の機能強化及び一元化を図り、その中核を担う保健医療調整本部を設置して、災害派遣医療チームや災害派遣精神医療チームといった保健医療活動チーム等の情報共有と配置調整の最適化や、川崎市医師会や看護協会などの関係団体との連携など、災害時における保健医療調整機能を発揮できる体制を整備したところでございます。次に、災害時における医療機関等の開設に関する市民向けの広報についてでございますが、大規模災害時には、限られた医療資源で増大する保健医療ニーズに可能な限り効率的・効果的に対応することが求められることから、医療提供体制の整備とあわせて、市民の方が傷病の程度等に応じて適切な医療機関を選択して円滑に受療できるよう、医療関係団体等と協議連携しながら、発災時における対応可能な医療機関や医療救護所の情報の市ホームページへの掲載場所について、平時から市民に周知できるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、災害時要援護者の対応についての御質問でございますが、災害の大規模化、多様化が進む中、日ごろの見守り活動が災害時における地域の助け合いにもつながることから、本市におきましては、手挙げ方式により災害時要援護者避難支援制度に登録された方の名簿を地域の支援組織である町内会・自治会、自主防災組織等に提供し、災害時における情報伝達の手段や避難支援等の方法について確認をお願いしております。災害時要援護者名簿の効果的な活用方法につきましては、健康福祉局が区役所や支援組織等と協調しながら、避難所運営会議の場等で話し合える機会を設定できるよう検討してまいります。  次に、生活保護受給世帯の大学等への進学についての御質問でございますが、生活保護受給世帯の子どもの大学等への進学は、貧困の連鎖を断ち切り、自立の助長に向けて有効であることから、進学を希望する世帯に対しては、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査等の際に奨学金や貸付金等の案内を行うほか、高校生のアルバイト収入を大学受験料や入学料等に充てる場合は、収入として認定しないことなどを記したリーフレットを活用して個別に説明を行っているところでございます。今後につきましても、生活保護受給世帯に対し丁寧な説明や周知により、子どもたちの未来への選択肢を広げ、自立に向けた支援を行ってまいります。次に、進学準備給付金についてでございますが、この給付金は生活保護法の改正により新たに設けられたもので、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学する際に、新生活の立ち上げ費用として、自宅から通学する方へ10万円、自宅外から通学する方へ30万円を一時金として支給するもので、今年度進学した方から対象となるものでございます。生活保護受給世帯におきましては、進学に向けて必要となるさまざまな費用をあらかじめ用意することは困難であることから、新たな給付金は子どもの大学等進学支援に有効なものと認識しておりますので、この給付金につきましても、丁寧な説明や周知を行うことにより適切に支給を行ってまいります。  次に、介護人材についての御質問でございますが、初めに、介護ロボットにつきましては、本市では平成28年度に国の介護ロボット等導入支援特別事業を活用し、1事業所92万7,000円を上限に、市内介護保険事業所24カ所に対して介護ロボットの導入支援を行ってきたところでございますが、一方、高齢者実態調査では、介護保険施設サービスの6割以上が介護ロボットの「導入の予定はない」と回答しております。しかしながら、本市が包括協定を締結しているCYBERDYNE社のロボットスーツ「HAL」などの普及は、腰痛防止など介護従事者の負担軽減が期待でき、よりよいサービスにつながるものと考えておりますので、今後につきましては、ロボットの性能向上や介護分野へのロボット技術導入の促進に向け、厚生労働省が設置する介護ロボット開発・普及推進室等の動向に注視するとともに、関係局と連携を図りながら、引き続き事業者に向けた情報発信や普及啓発に努めてまいります。  次に、本年度から新たに実施する外国人介護人材雇用支援事業につきましては、介護福祉士の国家資格を有する方を対象とする新たな在留資格の創設や、外国人技能実習制度に介護職を認める法改正が行われ、外国人受け入れの門戸が広がったことから、制度の趣旨や目的を踏まえ取り組むものでございます。事業の検討に当たり、国際交流センターや介護保険事業所において、現場で従事している外国人の方に対してヒアリングを行ったところ、日本特有の文化、習慣の違いに戸惑いを感じていること、働きながら日本語を習得することが難しいこと、また、さまざまな悩みを抱えていることなどが判明いたしました。このような課題に対して、事業を実施するに当たって市内の介護保険事業所に対し実態調査を行うとともに、新たな取り組みとして、介護業界における仕事の基本行動等について講義を行うビジネスマナー研修、通常の日本語学習を補うために、会話から読み書きまでを習熟度に応じてフォローアップを行う日本語フォローアップ研修のほか、さまざまな相談に対応するため、電話相談や来所相談、さらにはアウトリーチによる相談員の派遣等を行うメンタルケアの相談窓口を設置するなど、必要な支援を行うことで外国人介護人材の定着につなげてまいりたいと考えております。  次に、介護職に対するハラスメントにつきましては、平成28年度に公益財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働者の就業実態と就業意識調査では、約1割の介護労働者が利用者や利用者家族から「セクハラ(性的嫌がらせ)」の経験があると回答しております。本市におきましては、市内介護事業所に対する実地指導等において、従業者に対するセクハラや暴力行為等が行われている事例を確認しているところでございます。介護事業所の離職率の高さは介護人材不足の要因の一つとなっていることから、来年度実施の介護労働者実態調査において、セクハラ行為等の経験の有無について市内介護事業所全体の実態把握を検討してまいります。また、事業所の管理者に対しては、集団指導講習会などの機会を捉え、従業者がセクハラ被害に遭わないよう必要な配慮を求めるとともに、サービス提供を基本的に1人で行う訪問介護や訪問看護については、制度上、著しい迷惑行為が認められる場合などには2人対応が可能となっていることなどを事業所に周知しております。また、介護従業者に対しては、さまざまな悩みを相談する窓口として、川崎市福祉人材バンクに臨床心理士によるメンタルヘルス相談窓口を設置しておりますので、今後につきましても、介護従業者が悩みを抱え込まず、安心して働くことができるよう支援を行ってまいります。  次に、発達障害についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、川崎区の発達相談支援センター、麻生区の地域活動支援センター「ゆりの木」及び4カ所の地域療育センターにおいて、専門的な発達障害児者の相談や支援を実施しているところでございます。次に、未就学のお子さんの早期発見、早期支援のための取り組みといたしましては、幼稚園、保育所の職員を対象に発達相談支援コーディネーター養成研修を実施しております。また、発達障害児者の支援体制の整備について協議することを目的とした、学識経験者、福祉関係者、当事者等から構成する川崎市発達障害者支援地域連絡調整会議を平成30年2月に開催し、発達障害児者への支援と課題について情報共有を図ったところでございます。今年度におきましては、発達障害児者等が日ごろから受診する診療所の主治医等の医療従事者に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえた研修を実施し、一定水準の発達障害への対応を可能とすることを目的とした、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業を実施してまいります。次に、ペアレントメンター事業についてでございますが、本事業は、発達障害のあるお子さんの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた保護者がペアレントメンターとなり、その経験を生かして、同じ発達障害のお子さんを持つ保護者に対し共感的なサポートを行う支援者を養成するものでございます。内容につきましては、発達障害への知識や対応を習得していただくことを目的に、基礎講座等を今年度から25名程度を対象に行うこととしております。今後につきましては、研修により一定の人材を養成した後にペアレントメンターによる地域の相談体制を構築してまいりたいと考えております。次に、発達障害児者の相談支援体制についてでございますが、今後におきましても、発達相談支援センターを地域の拠点とした取り組みを推進し、関係機関との連携を強化していくとともに、発達障害者支援地域連絡調整会議で課題を整理しながら支援の充実に向けて取り組んでまいります。  次に、高次脳機能障害についての御質問でございますが、これまでも御本人、御家族からの相談につきましては、区役所を初め、地域リハビリテーションセンターや高次脳機能障害地域活動支援センター等で相談支援を実施しているところでございます。また、区役所や障害者相談支援センター等を構成員とした高次脳機能障害者支援ネットワーク会議において研修や情報交換等を実施し、支援の質の向上を図るとともに、県の拠点病院であります神奈川リハビリテーション病院と県内政令市との情報交換を例年実施し、連携を行っているところでございます。今後につきましては、御本人や御家族に相談先がわかりやすくなるよう、障害福祉の案内「ふれあい」等に地域活動支援センターや医療機関等の情報を記載してまいりたいと存じます。次に、子どもの高次脳機能障害につきましては、対応件数が少ない状況でありますので、実態の把握に努めるとともに、家族会等を含む関係者や関係機関に情報を提供するなど、その支援の周知を行ってまいりたいと存じます。また、関係職員への研修につきましては、高次脳機能障害者支援ネットワーク会議におきまして臨床心理士を講師として実施しておりますが、今後、研修の対象者を学校教職員などにも拡大し、関係機関との連携を進めてまいります。  次に、川崎市南部地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、当該事案に対する検証等についてでございますが、川崎市社会福祉事業団に対しましては、5月30日に行政処分を実施したところでございますが、これに先駆けて、法人において川崎市南部地域療育センター不祥事検証委員会を4月23日に設置したことを確認しております。法人みずからの内部検証を行うことが重要であり、本市といたしましても、8月までに報告書の提出を勧告しているところでございますが、その検証の実効性や今後の再発防止の観点から、検証のあり方も含め指導を行い、川崎市社会福祉事業団が運営する施設を所管する部署において情報共有しながら、提出される報告書について精査してまいります。次に、法人に対する指導につきましては、法定受託事務として国のガイドライン等に基づき、法人の組織運営、適正な事業の実施、人事、資産などの管理状況等を対象に指導監査の基準が定められているものでございます。当該法人につきましては、幅広い事業の運営を行っており、利用者等に対する影響も大きいことから、今回の事案を受けて、施設のみならず社会福祉法人としての適切な運営が確保されるよう、引き続き必要な助言を行ってまいります。さらに、法人自身の検証内容や提出される報告書を精査する中で、運営面等における問題がある場合には、関係部署と連携しながら、関係法令、ガイドライン等に基づき、監査の実施を含め適切に指導監督してまいります。  次に、健康医療施策についての御質問でございますが、初めに、かわさき保健医療プランについてでございますが、本プランにつきましては、この間の医療介護総合確保推進法の成立や神奈川県地域医療構想の策定などを踏まえ、生涯を通じた健康づくりを支援するとともに、入院医療から在宅医療・介護までサービスを切れ目なく円滑に提供できる体制を目指し、総合的な保健医療施策をお示しする計画として策定し、計画名称についても変更したところでございます。本計画における特徴といたしましては、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念に位置づけたこと、地域医療構想を踏まえた取り組みや保健医療施策全般を体系的に記載したことのほか、今後、地域医療構想の実現に向けた取り組みにより、療養の場所が病院から地域に移行される方の受け皿の一つとなる特別養護老人ホーム介護老人保健施設の整備等について、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに位置づけたことを初め、第2期かわさき健康づくり21など関連する他計画とも取り組みの連携を図ったところでございます。  次に、病床や医療従事者の確保等につきましては、取り組みは多岐にわたりますが、まず病床確保につきましては、市と市内医療機関との連携のみならず、医療機関相互の連携も不可欠となっております。そのため、地域医療構想調整会議や市内病院との協議の場を通じて、病床機能報告等により、各医療機関の現状等について共有しながら、限られた医療資源を効率的・効果的に活用するため、病床利用率の向上や稼働していない病床の活用を図るとともに、将来の医療需要を踏まえ、過剰が見込まれる機能から不足が見込まれる機能へと病床機能の転換などについて検討と取り組みを進めてまいります。次に、医療従事者の確保につきましては、神奈川県全体の取り組みとの連携を図りながら、各医療機関の取り組みを支援するほか、本市独自の施策といたしましては、市看護協会等との協働により看護師の新規養成、定着促進、再就業支援を3つの柱として取り組むとともに、市立看護短期大学の4年制大学化を推進してまいります。また、在宅医療従事者の確保に向けては、市医師会等の関係団体と連携しながら、地域リーダー研修等のさまざまな養成研修のほか、ネットワークづくりを通した夜間休日対応が求められる在宅医等の負担軽減や多職種連携の取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、医療機関に関する情報提供につきましては、各医療機関の管理者は、医療法の規定により、名称や開設者、所在地といった基本情報のほか、医師や看護師数といった医療体制、対応する疾患及び治療結果等、厚生労働省令で定める事項を所在地の都道府県知事に報告することとされております。また、当該情報については、報告を行った各施設で閲覧に供することが義務づけられているとともに、報告を受けた都道府県知事はその内容を公表することとされており、神奈川県のホームページ「かながわ医療情報検索サービス」において公開されているところでございます。同サイトは本市ホームページからもアクセスできる環境を整えておりまして、今後におきましても関係団体等の御意見を伺いながら、市民の利便性の向上に努めてまいります。  次に、ひとり暮らし認知症高齢者についての御質問でございますが、認知症高齢者の支援につきましては、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、早期に相談機関や必要な医療、サービスにつながるとともに、地域における認知症の正しい理解が大変重要であると考えております。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者が認知症になった場合には、友人や近隣住民、町内会や自治会、民生委員児童委員などからの相談を地域包括支援センターや各区役所、本市の認知症に関する相談窓口である川崎市認知症コールセンター「サポートほっと」などで受けております。その相談内容に応じて、区役所や地域包括支援センターが医療機関への受診や介護サービス成年後見制度の利用といった支援を行っているところでございますので、引き続き関係機関と連携し、認知症高齢者が住みなれた地域で生活できる地域づくりに取り組んでまいります。  次に、がん検診の受診勧奨についての御質問でございますが、がん検診受診率向上に向けた取り組みといたしましては、市政だよりや国民健康保険特定健診受診者向けのパンフレットに市の制度を掲載するほか、個人への受診勧奨としまして無料クーポン券や広報物の郵送による受診勧奨・再勧奨やコールセンターからの電話による受診勧奨などに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、平成28年に導入したがん検診受診者情報管理台帳システムや保健師を配置したコールセンターを活用するとともに、他都市の事例や未受診の理由などを研究しながら、より効果的な受診勧奨について検討してまいりたいと存じます。次に、健康づくりに対する取り組みについての御質問でございますが、本市では、市民の自発的な健康づくりを支援、推進するため、昨年11月に、先着順で景品を提供し、楽しく健康的に歩くコツを学ぶ参加型イベントを開催しました。また、本年6月からは、景品をインセンティブとして提供することによって特定健診、各種がん検診等の受診や、行政や民間が実施する健康づくりのイベントへの参加など、健康づくりの取り組みにより多くの方に参加していただくきっかけづくりを支援するかわさき健康チャレンジを開始したところでございます。期間終了後に事業の評価を行い、今後の展開について検討してまいりたいと考えております。  次に、動物愛護施策についての御質問でございますが、初めに、新動物愛護センターの愛称募集につきましては、5月1日から5月31日まで公募を行い、727作品の応募がございました。今後は、外部委員を含めた川崎市動物愛護センター運営に係る懇談会において5作品を選定し、8月1日から8月31日までホームページ上で市民投票を実施いたします。あわせて、新センターの近隣の小学校からも児童による投票に御協力をいただき、愛称を決定してまいります。また、ネーミングライツの導入につきましては、新センター内の8部屋に対して、4月19日から5月18日までネーミングライツパートナーの募集を行ったところ、3部屋に対し応募いただいたところでございます。今後は、川崎市動物愛護センターネーミングライツパートナー選定委員会において審査を実施し、決定してまいります。なお、残り5部屋につきましては、再募集等について引き続き検討してまいります。次に、動物ボランティアとの協働についてでございますが、動物愛護フェア、パネル展示などの開催や適正飼養キャンペーンにおける普及啓発について、ボランティアの方々に御協力をいただいております。また、動物愛護センターにおきましては、子猫の哺乳や譲渡会、研修会を開催していただくなど、多大な貢献をいただいているところでございます。  次に、地域猫活動サポーター登録制度についてでございますが、地域猫活動は、野良猫を適正に管理し、住民の理解のもと、地域の生活環境の向上を目指し、サポーター、地域住民と行政の3者協働により取り組みを進めるものでございます。行政は制度や運用でサポーターを支援するもので、各区衛生課はサポーター登録手続や自治会等の地域団体との調整、活動への助言や地域猫に係る苦情相談対応への支援など、主にサポーターの地域活動について支援いたします。動物愛護センターは地域猫の無料不妊去勢手術実施や、猫の生態にかかわる専門的知識の提供などの支援を行い、保健所生活衛生課はサポーターの報告会や市民向けセミナーの開催、サポーターの登録にかかわる事務等を担当いたします。これらの担当部署が関係者会議や検討会にて情報共有等を行い、連携して取り組んでいくものでございます。また、ボランティア団体の方々には、サポーター制度を活用していただくとともに、野良猫の扱い方について助言等を協力依頼するなど、引き続き連携をしてまいります。  次に、高齢者の多頭飼育問題についてでございますが、多頭飼育問題は、将来的に飼育崩壊の可能性が疑われる事例を早期に把握し、繁殖防止措置など適正飼育の普及啓発や指導を行うことが未然防止に有効であることから、高齢者等の生活支援をしている方々に本市が作成した冊子とリーフレットを配付し、訪問時などに適正飼育を呼びかけていただけるよう協力依頼を行っております。昨年度は地域包括支援センター所長会議、民生委員会長会、ケアマネジャー連絡会など計55の機会を捉えて、各区衛生課等がリーフレット4,700部、冊子2,800部を配付し説明したほか、動物愛護フェアでは、かわさき犬・猫愛護ボランティアのブースにてクイズ形式で多くの方々へ周知していただいたところでございます。また、個々の相談事例におきましては、各区衛生課が福祉関係部署、動物愛護センターやボランティア団体と連携し対応しております。次に、要介護者が飼育するペットについてでございますが、地域で活動している団体等を対象とし、ペットの適正な飼育について、要介護者を含めた高齢者等のペットの飼育状況の把握に関する調査を実施し、問題の早期把握、相談体制及びボランティア団体との連携のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て支援策についての御質問でございますが、入所保留児童への対応についてでございますが、各区役所では、窓口や電話によりアフターフォローを行い、利用者の意向を丁寧に確認しながら、保育ニーズに応じて認可保育所の空き情報の提供や川崎認定保育園などの利用可能なさまざまな保育サービスの案内等を行ってまいりました。特に、一次利用調整結果発送後2週間は、平日の日中に区役所に来庁できない方のために、平日夜間や土曜日に窓口を開設するなど、市民に寄り添ったきめ細やかな相談支援を行ってきたところでございます。次に、中原区の待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、大規模集合住宅の建設により今後も利用申請者数の増加が見込まれますことから、民間事業者活用型保育所整備事業において整備誘導を図るなど、特に保育需要の高い武蔵小杉駅エリアを中心に積極的に受入枠の拡充を進めてまいります。次に、本年度の拡充数とその取り組みについてでございますが、民間事業者活用型を初めとした新規整備や公立保育所の民営化に伴う定員増による2,011人分の受入枠の拡充のほか、川崎認定保育園の認可化や既存園の定員増等により、合計2,350人分の受入枠の確保を目指してまいります。次に、AIを活用した入所選考についての御質問でございますが、本市の保育所等利用申請は、毎年10月から11月にかけて新規の利用申請を受理し、データ入力終了後、12月中旬から1月中旬にかけて、施設ごとの利用調整を1カ所平均40分程度実施しているところでございます。なお、ことし4月の入所に際しましては、認可保育所と公立保育所、認定こども園で約360カ所、地域型保育事業で約60カ所について実施したところでございます。このため、利用調整結果通知書の送付は例年1月下旬に実施しているところでございます。こうした状況の中、AIの活用は、申請の受理から利用調整結果の通知までの期間を短縮し、業務の効率化に資するものでございますので、今後、他都市の状況等も踏まえながら、活用の可能性について検討してまいりたいと存じます。  次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、本市の社会状況や子ども・子育て家庭を取り巻く環境の変化により、今後も利用者数の増加や多様なニーズへの適切な対応が求められることから、わくわくプラザ事業における施設につきましては、緊急性、必要性を勘案し、関係局及び学校、指定管理者との協議調整を行いながら、学校施設の活用や改修等に取り組んでまいります。また、スタッフの確保につきましては、昨年度創設された国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、指定管理者等とともにスタッフの資質向上や処遇の改善に取り組んでまいりたいと存じます。こうした取り組みによりまして、児童が安全・安心に過ごせる居場所として体制整備を図りながら、ニーズを踏まえた事業の充実に努めてまいります。  次に、児童手当の手続についての御質問でございますが、初めに、国からの事務連絡の内容についてでございますが、子育てワンストップサービスを的確に広報すること、里帰り出産をされた方が確実に住所地で認定請求を行うよう案内することなどを求めるものでございます。次に、本市の取り組みについてでございますが、今年度の現況届の手続から子育てワンストップサービスを活用した電子申請での受け付けを開始したところでございまして、市政だよりや市ホームページ、対象者全員に郵送する現況届の御案内により広報しているところでございます。また、母子健康手帳を交付する際にパンフレットを配付し周知しているところでございますが、里帰り出産の方が住所地で確実に手続を行い、手当の受給がおくれることのないよう、記載内容を工夫するなど取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市営住宅の今後の取り組みについての御質問でございますが、今後、本市の少子高齢化の進展が見込まれる中で、市営住宅について社会経済状況に応じた効率的な整備、管理を推進することが重要な課題となっております。こうしたことから、平成29年3月に第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画を策定し、長寿命化改善事業及び建てかえ事業を計画的に進めるとともに、将来的な団地再編・集約についても検討していくこととしております。また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、建てかえ事業に伴い創出される敷地を活用した社会福祉施設の導入や、空き室、集会所などを活用した高齢者の見守り拠点等の整備を進めてまいります。さらに、団地内の自主的な管理活動やコミュニティの活性化に向けて、子育て世帯向けの募集区分を新設するとともに、この区分に定期借家制度を導入し、本年12月に募集を開始することを予定しております。これらの取り組みを着実に進めるとともに、引き続き検討を深め、誰もが安心して住み続けられる住環境の整備を進めてまいります。  次に、身近なバリアフリー対策についての御質問でございますが、本市では、市内のほぼ全ての駅周辺を対象に、バリアフリー法に基づく基本構想を8地区、また、本市独自のバリアフリー推進構想を11地区で策定いたしました。これらの構想においては、鉄道駅を中心におおむね500メートルの範囲を対象に、多くの市民が利用する官公庁施設や福祉施設等について、駅及びそれぞれの施設間における主要な動線をバリアフリー経路と位置づけ、段差の解消などに取り組んでいるところでございます。なお、対象外の地域につきましては、バリアフリー法令に準拠した道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、適切に整備を進めているところでございます。今後も歩道等の構造や交通の状況などを考慮し取り組んでまいります。  次に、南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備についての御質問でございますが、初めに、高齢者や障害者等の乗降場の確保についてでございますが、周辺の道路状況等を踏まえ、今後、設置の可能性について検討してまいります。次に、完成時期についてでございますが、工事は列車の運行に支障がないよう夜間工事も想定しており、平成35年度――2023年度の完成を予定しておりますが、可能な限り工期の短縮が図れるよう、JR東日本と連携して取り組みを進めてまいります。次に、地元町会等への説明についてでございますが、本工事の施工計画が明らかになった段階で説明会を開催し、その中で工事内容や施工中の踏切の安全対策等について説明を行ってまいります。次に、発車メロディーの導入についてでございますが、平成27年3月に菅町会及び稲田堤振興会の方々から、駅舎完成時に合わせ、発車メロディーを丘を越えてに変更してほしいとの要望が出され、その内容について本市からJR東日本にお伝えをしたところでございます。同社からは、音楽著作権の取り扱いなどの課題整理が必要との意見をいただいております。このたび当該駅の整備を進めていく環境が整ったことから、これらの課題について整理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市営霊園についての御質問でございますが、墓所の無縁化対策につきましては、平成24年度から墓地管理料の長期滞納墓所335件を対象として利用者本人及び縁故者の調査を行い、無縁化が確認された71件の墓所については利用許可を取り消し、そのうち平成29年度までに18件、51体を無縁合葬墓へ改葬したところでございます。また、墓地管理料の収納対策といたしまして、従前の窓口や金融機関での納付に加え、平成29年7月からコンビニエンスストアでの取り扱いやスマートフォンなどからの納付手続を開始し、平成29年度は約1万9,000件の御利用があり、約8,000万円が納付されたところでございます。今後につきましても、利用者の利便性向上や収納率の向上に向けて取り組んでまいります。また、墓所の循環利用の促進につきましては、平成30年度末に約2万体が埋蔵できる施設として緑ヶ丘霊園内に有縁合葬型墓所を整備する予定でございます。現在、使用料や管理料、利用方法など、墓所の循環利用にも寄与するような取り組みについて検討を行っており、本年12月の墓地条例の改正に向けた取り組みを進めているところでございます。なお、平成24年4月に運用を開始した利用期限を20年とする緑ヶ丘霊堂からの改葬につきましても、循環利用の促進につながるものと考えております。
     次に、川崎市自転車利用基本方針についての御質問でございますが、初めに、川崎市自転車活用推進計画についてでございますが、国においては、自転車活用推進法に基づき、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成やサイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現といった4つの目標と、それを達成するために実施すべき18の施策等を取りまとめた自転車活用推進計画を本年夏までに策定する予定となっております。本市では今後、検討会議を立ち上げ、川崎市自転車利用基本方針に基づき、本市の実情を含めて幅広い観点から議論し、国の計画を勘案した川崎市自転車活用推進計画を平成31年度に策定してまいります。次に、自転車ネットワーク計画につきましては、本市の基本方針における通行環境整備の方針である安全で快適な自転車ネットワークの構築の実現に向け、広域拠点や自転車利用者が多い鉄道駅など15の駅周辺において自転車の利用状況等の把握を行うとともに、国や交通管理者等による検討会議を立ち上げ、自転車交通量の多い路線や通行環境整備済み路線、駐輪場の位置などを考慮したネットワーク路線の選定等を進め、年度内に策定してまいります。次に、シェアサイクルの実証実験につきましては、シェアサイクルは観光振興や商業活性化、放置自転車対策等に資する交通システムとして、多くの自治体で導入の可能性や有効性、課題等を検証するために実施しており、本市におきましても、導入目的に応じたエリアの設定や事業者の選定など、年度内に実証実験に着手する予定でございます。また、本市は羽田空港に近接しているなど、海外からの来訪者も見込まれることから、インバウンドなど観光来訪者への対応につきましては、他都市の先進事例等を参考に、海外からの来訪者も利用しやすいシェアサイクルの導入に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  港湾施策についての御質問でございますが、初めに、川崎港のコンテナ貨物は順調に増加しており、4年連続して過去最高を更新しているところでございます。増加するコンテナ貨物量への対応といたしましては、荷さばき地や空コンテナ置き場の整備による蔵置能力の向上を図るとともに、2基の荷役機械の更新等を進めております。また、夜間荷役に対応するため、6基の照明設備を設置するなど港湾機能の強化に取り組んでまいります。次に、ポートセールスにおける実績につきましては、官民一体の組織である川崎港戦略港湾推進協議会が中心となって船会社、荷主等へのポートセールス活動を推進した結果、平成23年には6航路だったコンテナ航路が、本年4月には待望のタイ航路が開設されるなど、現在は15航路と飛躍的に拡大したところでございます。今後の取り組みといたしましては、東扇島地区には約100万トンの保管能力を持つ国内有数の冷凍冷蔵倉庫群が集積し、その荷主の多くはタイからの冷凍輸入品を取り扱っていることから、より一層のタイ航路の利用拡大が見込まれております。今後も、タイ航路を含めた既存航路の維持拡大に取り組むとともに、船会社、荷主等の意見を丁寧に伺いながら、平成32年度のコンテナ貨物取扱量の目標値である15万TEUに向けて、官民一体となったポートセールス活動を展開してまいりたいと存じます。  次に、港湾機能の拡充についての御質問でございますが、臨海部ビジョンでは、川崎臨海部が目指す30年後の将来像に向けた基本戦略として、港湾機能の強化の取り組みが位置づけられているところでございます。その取り組み内容である東扇島堀込部土地造成事業につきましては、東扇島に新たな用地を確保することで、生活関連物資を取り扱う冷凍冷蔵倉庫群の機能更新やコンテナ貨物需要への対応など、暮らしを支える物流機能の強化につなげてまいりたいと存じます。また、臨港道路東扇島水江町線の整備など交通ネットワークを充実することにより、産業を支える物流機能の強化につなげてまいりたいと存じます。これらの取り組みを着実に進めることで、暮らしと産業を支える港湾機能の強化拡充を図ってまいりたいと存じます。次に、老朽化している港湾・物流施設への対応についての御質問でございますが、港湾施設におきましては、施設の健全度、利用状況などや、これらを踏まえた優先度等を反映させた維持管理計画を策定するとともに、日常的に目視点検を行うなど、計画的かつ効率的な補修、更新を行い、全体コストを抑制しつつ、個々の施設の機能維持に取り組んでいるところでございます。また、民間が所有する港湾施設につきましても立入検査等を行うなど、適切な港湾管理に努めているところでございます。  次に、東扇島中公園と川崎マリエンを一体化した指定管理者制度導入についての御質問でございますが、初めに、市民サービス向上のための具体的な取り組みや効果についてでございますが、川崎マリエンの体育館やテニスコート、ビーチバレーコートなどのスポーツ施設と東扇島中公園のバーベキュー施設や芝生広場とが連携したイベントの開催などが効果的であると考えております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、今議会の議決後、7月に指定管理者の公募を実施し、選定の上、12月に指定管理者の指定に係る議案を提出させていただく予定でございます。指定管理者による運営開始は平成31年4月からを予定しております。次に、広報についてでございますが、川崎マリエン展望室を初め、スポーツ施設や広場などの施設を活用した各種イベント情報を、ホームページやイベントアプリなどさまざまな広報媒体を活用し、市民の皆様への広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  臨海部の活性化についての御質問でございますが、初めに、キングスカイフロントネットワーク協議会についてでございますが、本協議会は、立地する産学公民が交流連携し、研究開発拠点として魅力的なまちづくりに取り組むとともに、研究・事業活動の活性化を図ることを目的として設立されたものでございまして、会長には実験動物中央研究所の野村理事長が就任し、現在、53機関が参画し活動しております。協議会では、まずは立地機関同士の顔の見える関係づくりや、地域の共通する課題解決などを行うエリアマネジメントに取り組んでおりまして、立地機関相互の情報発信の手段等の検討を行うとともに、地域防災等のセミナー開催に向けて準備を進め、また、夏の科学イベントでは、実行委員会の中核としてイベントの企画立案や運営調整を進めているところでございます。また、拠点における研究活動の活性化に向けましては、国の支援策であるリサーチコンプレックス推進プログラムなどを活用し、アントレプレナーの育成や起業相談窓口の開設、サイエンスカフェの開催などの取り組みを進めているところでございまして、今後はこれらの成果の検証を行い、共同研究や融合研究等を促進し、イノベーションの成果が次々に生まれるための環境づくりを進めてまいります。  次に、キングスカイフロントの市民への広報周知についてでございますが、キングスカイフロントの取り組みの効果的なPRはシビックプライドの醸成にとって大変重要であると考えております。これまでも市民団体や市内学校等の視察を数多く受け入れてきたほか、毎年、夏の科学イベントを開催してきたところでございまして、昨年は約1,200名の参加をいただき、ことしも8月1日に開催を予定しております。今後も、立地機関の協力をいただきながら、6月1日にオープンした低炭素水素を利用した世界初のホテルなどの地域資源を十分に生かした広報活動を展開するとともに、また、産業観光ツアーのルートにキングスカイフロントを組み込むことなども効果的なPR手法であると考えられますので、具体化の可能性につきまして関係機関と協議を進めるなど、市民の臨海部に対する認知度向上に向け、戦略的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、臨海部ビジョンについてでございますが、臨海部ビジョンでは、川崎臨海部が目指す30年後の将来像とその実現に向けた9つの基本戦略、直近10年以内に先導的、モデル的に取り組む13のリーディングプロジェクトを取りまとめているところでございます。基本戦略に掲げる基幹産業の高機能化につきましては、企業の設備更新や投資の促進とよりよい環境づくりが両立できる仕組みを構築し、産業と環境の好循環を目指すものでございまして、これに基づくリーディングプロジェクトとして、資産活用・投資促進プロジェクトを位置づけているものでございます。具体的な取り組み内容といたしましては、土地の整序化、資産の有効活用を促す新たな仕組みづくりや、操業環境の向上につながる共通インフラのあり方等につきまして、庁内関係局で構成する推進会議を設置し検討を進めるとともに、臨海部企業との協働により実現するため、臨海部企業が参画するリエゾン研究会等を通じて協議を開始したところでございます。また、この基本戦略に関連するその他のリーディングプロジェクトにつきましても、達成目標を関係者間で確認しながら取り組みの具体化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画についての御質問でございますが、初めに、整備手法についてでございますが、救命救急センター棟につきましては、病院を稼働しながら施工するため、不測のトラブルなどを回避し、安全に工事を進めることに留意しつつ公共建築による整備を、また、エネルギー棟、給水ポンプ棟につきましては、建設費、機器更新費の削減や工期の短縮を図るため、民間事業者による整備を検討してまいります。次に、整備によるメリットでございますが、救命救急センター棟については、救急救命室と救命病棟の一体整備により狭隘化の解消と受け入れ体制の強化が、また、エネルギー棟、給水ポンプ棟については、地下に集中的に設置されているエネルギー、給水、医療ガス等の基幹設備を地上へ移設することにより、災害時の浸水による病院機能の停止を回避するとともに、移設後の地下スペースの有効活用などが図れるものでございます。次に、救急需要増への具体的な対応策でございますが、救命救急センター棟に経過観察床を増床することに加え、移設した救命病棟の跡地に救命病棟の後方支援や夜間緊急入院の一時受け入れ等に対応できる救急科、総合内科等の混合病棟を整備し、救急患者の受け入れを拡大してまいります。次に、累積赤字の解消に向けた取り組みについてでございますが、川崎市立川崎病院医療機能再編整備におきましては、救急患者の受け入れや地域連携の強化等により新規入院患者を確保し、収益増に努めるとともに、経費の節減に取り組んでまいります。  次に、がん診療の機能強化についての御質問でございますが、川崎市立川崎病院は平成29年3月23日付で神奈川県がん診療連携指定病院に指定され、地域のがん医療水準の向上を目指した取り組みを進めているところでございます。指定後の主な取り組みといたしましては、平成29年5月から、同じような体験を持つ患者さんや御家族の交流の場であるがん患者サロンを開催しているほか、本年3月には、1回の検査で全身のがん細胞の位置や大きさを調べることができるPET-CTを導入したところでございます。また、平成28年度に導入した手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」につきまして、これまで前立腺がんの手術のみを対象としておりましたが、腎臓がんの手術への利用拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。PET-CTにつきましては、4月から運用を開始したところでございまして、4月は11件、5月は44件の検査を実施いたしました。これまで直営2病院では、年間600件程度のPET-CT検査を市外の医療機関に依頼してきたところでございますが、今後は地域の医療機関等への積極的な周知などにより、他の医療機関からの受け入れも拡大してまいりますので、一定の稼働が見込めるとともに、市民にとってはより身近な病院で高度ながん検査を受けられるなど、地域のがん医療に貢献できるものと考えております。  次に、医療費未納対策についての御質問でございますが、初めに、市の強化債権の一つである入院・外来自己負担金の未収額につきましては、現在、平成29年度決算を取りまとめているところでございますが、平成28年度末時点では約2億9,200万円、不納欠損額につきましては約2,000万円でございました。次に、対象者への支払い勧奨の取り組みにつきましては、滞納債権の発生を抑止することが何よりも重要と考えておりますので、クレジットカードの利用促進とともに、各種公費負担医療制度や高額療養費限度額適用認定証の利用案内に努めているところでございます。発生した滞納債権につきましては、電話、文書等による催告に加え、悪質な滞納者に対する支払い督促の申し立てを行うとともに、債権回収を専門とする弁護士事務所に委託し、滞納債権の縮減に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子どもの安全対策についての御質問でございますが、初めに、学校における安全教育の取り組みにつきましては、各学校においては学校安全計画を作成し、この計画に基づく地域安全マップづくりや防犯教室を実施するなど、不審者対応、危険予測や危険回避能力を身につけるための指導等を行っているところでございます。このたびの痛ましい事件を踏まえ、本市におきましても、各小学校長に対し児童の安全確保について通知を発出し、改めて安全教育の取り組みの徹底を図ったところでございます。次に、防犯カメラの設置につきましては、不審者の侵入など万一の事態に備えるとともに、敷地内の死角など日常の安全確保を目的として、現在、学校への設置を進めているところでございます。設置に当たりましては、学校からの申請に基づき個別の状況を把握し、効果的な設置場所やモニターの確認方法等を検討し調整を行っております。なお、小学校におきましては、画像で来訪者を確認できるインターホンと遠隔操作で開閉する電磁石錠を全校に設置し、児童の安全確保に努めておりますが、防犯カメラにつきましては、未設置校への設置推進に向けて検討してまいります。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、本年3月に実施しました中学校給食に関するアンケートにおきましては、保護者、生徒ともに好評をいただいているところでございますが、今後も献立作成や調理方法を工夫して、よりおいしく健康的な給食を目指してまいります。具体的には、学校栄養職員等が学校において生徒や教職員の声を直接聞くことや、給食の残量を把握することにより今後の献立作成等に生かすとともに、学校における食育指導等に活用してまいります。また、健康給食の取り組みの一つとして人気ランキングを募集して献立に反映する予定であり、年間を通して給食を提供した後に募集してまいりたいと考えております。次に、レシピの募集につきましては、同じく健康給食の取り組みの一つとして位置づけており、生徒の食への理解を深めるとともに、応募されたレシピをベースにした献立を実際に提供することで、より一層給食への関心を高めることを目的として実施してまいります。生徒からは主食、主菜、副菜、汁物を1食分の献立として、先月から募集を開始したところでございます。審査基準といたしましては、御飯に合う献立であること、栄養のバランスがとれていること等でございまして、優秀作品については秋に発表を行い、年度内にアレンジした献立を給食として提供する予定としております。  次に、学校給食センターの見学等につきましては、学校給食に対する理解を深めるとともに、学校給食センター、学校、家庭が連携して子どもの食育を推進することを目的として、児童生徒、保護者等を対象とした見学会及び試食会を本年9月から実施することとし、今月から受け付けを開始したところでございます。また、学校における食育については、給食時間における担任の指導やさまざまな教科も含めて、学校教育全体で進めているところでございますが、学校給食センターに配置した学校栄養職員等についても、学校訪問や給食センターだよりの配付等を行い、さらなる食育の充実に取り組んでいるところでございます。次に、本市の中学校完全給食につきましては、調理方式にかかわらず、健康給食として、とにかくおいしい、自然と健康になる、みんなが大好きな、とのコンセプトに基づき実施しており、今後も安全・安心で温かい給食を提供してまいります。  次に、医療的ケアについての御質問でございますが、平成24年度から、小中学校等に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒を対象に、保護者の負担軽減を目的として、訪問看護ステーションの看護師が学校を訪問し、週1回90分の医療的ケア支援を開始いたしました。平成28年度からは利用回数を週2回180分まで拡充し、平成29年度は14人の児童生徒に支援を実施したところでございます。本年6月からは児童生徒がそれぞれ必要とする学びの場において安全に学校生活を送ることができるよう、30分を単位として1日に必要な回数を実施し、週最大5日まで対応できるよう拡充を図ったところでございます。今後も、本人、保護者、学校、看護師、教育委員会が一層の情報共有に努め、対象児童生徒の安全の確認と、個々の医療的ケアの自立に向けた支援等について検討を行う校内委員会の充実を図ってまいります。  次に、特別支援教育サポーターについての御質問でございますが、特別支援教育サポーターは、児童生徒に寄り添った支援を行う必要がございますので、教員を目指す学生や退職教員、学校が推薦する地域の協力者などに対し、委託事業者が面接を行った上で登録者を決定し配置しております。平成29年度は小中高等学校合わせて168校に対し延べ回数2万1,310回、月平均で378名、1校当たり月平均10.6回の配置をいたしました。今後も、児童生徒の教育的ニーズの多様化に対応するため、教員養成大学への広報や教育委員会及び委託事業者のホームページに募集案内を掲載するなど、学校教育に理解のある適切な人材の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、避難所運営についての御質問でございますが、熊本地震の教訓などから全庁の災害初動期の業務を精査した上で、各避難所に参集する職員を約2,000名の避難所運営要員として確保し、大幅に体制の強化を図ったところでございます。4月上旬に要員を指定した後、5月中旬にかけて各区におきまして計24回の避難所運営要員研修を開催し、基本的な避難所運営に関する講義や、同じ避難所に指定された職員同士の顔合わせを実施しております。今後につきましては、地域との顔の見える関係の構築に向けて、避難所運営会議や避難所開設訓練への参加について、各局区と連携しながら対象となる職員の積極的な取り組みを促してまいります。次に、避難所運営の基本となるマニュアルにつきましては、今年度上半期を目途に見直しを行うよう進めております。これを踏まえ、各避難所運営会議においては、それぞれの地域の実情に応じた避難所ごとのマニュアルを更新し、自主防災組織や施設管理者、避難所運営要員等が連携しながら実践的な訓練を重ねることで、円滑かつ自主的な避難所運営となるよう関係局区とともに支援してまいります。  次に、災害時の情報伝達についての御質問でございますが、同報系防災行政無線につきましては、避難所、広域避難場所、駅前広場等の市民が集まる場所及び土砂災害警戒区域や津波等の浸水が予測される地域に対し、災害情報等の情報伝達を行うことを目的に、現在市内に292カ所設置しているところでございます。新たに設置する場合につきましては、一時避難場所といった個別の場所にこだわらず、音の反響や技術的条件を検討した上で、広範囲かつ効果的な情報発信が可能な場所を選定しているところでございます。今後も、音声が到達しにくい地域に対しましては、計画的に屋外受信機の増設を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、財政運営について再質問をさせていただきます。安定的な歳入の確保として、地方交付税の適切な算定や、ふるさと納税の影響に対する財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について国などに働きかけをするということでございますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。  次に、LGBT支援について再度お伺いいたします。公的書類の性別欄廃止についてです。国や一部の自治体では、公的書類などで必要のない性別を削除するという見直しが図られております。本市においても不要な性別欄の廃止を図るべきです。見解と対応をお伺いいたします。  次に、待機児童対策について再度お伺いいたします。中原区等の大規模マンション開発に伴う保育所の設置についてです。昨年6月に国が発表した子育て安心プランには、容積率緩和の特例措置を活用し建設される大規模マンションにおいて、保育施設の適切な確保が図られるよう地方自治体が開発事業者に対し保育施設の設置を要請することができるとありますが、本市における取り組みをお伺いいたします。  次に、鷺沼駅周辺再編整備について再質問いたします。鷺沼駅前再整備では、公共交通による駅アクセスの向上として、聖マリアンナ医科大学病院等へのアクセス拡充を求めてまいりました。このほど市バスでは、鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学前間を結ぶ路線を本年秋ごろに新設すると発表されております。そこで、今回示された計画は日中運行ですけれども、当然再編整備後は運行時間帯の拡充が必要です。見解と対応を伺います。また、現行のバスターミナルの4バースが2倍くらいの広さになると仄聞しております。交通集中への渋滞対策等の取り組みと、残るバースへの交通アクセスの拡充について見解と見通しをお伺いいたします。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 財政運営についての質問でございますが、本市は指定都市唯一の普通交付税の不交付団体として、財政に余裕があるという印象を持たれておりますが、当面の収支不足に対応するため減債基金からの借り入れを行っており、そのような実態にはないものと考えております。こうしたことから、国や地元選出の国会議員など各方面に対し、都市税財源の充実確保などについて働きかけを行っているところでございます。先日も本市独自の要請活動として、大都市特有の財政需要を的確に反映させた上で地方交付税の算定を適切に行うこと、財政力格差の是正は法人住民税等の地方税収を減ずることなく国税からの税源移譲などで一体的に行うこと、ふるさと納税の影響に対して特例交付金等の財政措置を講ずること、財政力指数による国庫支出金の割り落としや社会資本整備総合交付金のかさ上げ制限をしないことなどについて積極的に働きかけを行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 公的書類の性別欄についての御質問でございますが、本市におきましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の成立を契機に全庁的に性別記載欄の見直しを行った結果、平成15年度調査において把握した396の性別記載欄は、平成18年度調査では243に減少したところでございます。その後、庁内より性別記載欄に関する相談等が寄せられた際には、性別の調査が不要な場合は記載欄を削除し、必要な場合には、男性、女性に加え、その他の性自認を記載できる自由記載欄を設けるよう要請しているところでございます。性別記載欄についての見直しは、多様な性のあり方を尊重する視点からも大変重要であると認識しておりますので、改めて実態を把握し、不必要な記載欄をなくすよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましては、駅周辺等の大規模集合住宅建設時に、園庭を確保した優良な保育所を併設することなどを条件とした、容積率をさらに緩和する制度について、本年4月から実施したところでございますので、まちづくり局と連携しながら開発事業者に対して積極的に要請し、保育所等の確保を目指してまいります。いずれにいたしましても、保育所等の新規整備のほか、川崎認定保育園などの活用も含め、多様な手法により待機児童対策についてしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、当該路線の再編整備後の取り組みについてでございますが、現状では鷺沼駅の交通広場が狭隘であることなどから課題が多いものと認識しておりますが、交通広場の拡充にあわせて運行時間帯の拡大など、バス事業者と連携し取り組んでまいります。次に、交通アクセスについてでございますが、鷺沼駅周辺では、現在、交差点が近接することによる交通混雑などの課題があることから、再開発による再編整備にあわせて、交差点の集約化や計画敷地が接する部分の道路の拡幅等による右左折レーンの設置など、交通流の改善に向けた検討を行っているところでございます。また、鷺沼駅は宮前地区方面を主とした多くの路線バスの起終点となっておりますが、再編整備に当たりましては、鷺沼駅を中心としたさまざまな方面からの路線バスネットワークの充実を図ることが大変重要であると認識しておりますので、拡充されるバスバース等を活用し、既存路線の再編や新規路線の設置等について、バス事業者と連携し検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございます。あとは委員会に譲り、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日14日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時32分延会...